予算委員会 第5号

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。 　それでは、報告を猪口邦子君にお願いいたします。猪口邦子君。

○猪口邦子君　予算委員会委員派遣の調査につきまして御報告いたします。 　派遣団は、前田委員長を団長とする十三名で編成され、二月十七日及び十八日の二日間、大分、福岡の両県を訪れ、九州地方の産業経済の動向、両県の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、大分県では産業用電子部品メーカーにおける障害者雇用の状況、伝統文化の担い手育成、福岡県では地域農業の実情と販路拡大への取組、民生用ロボットの開発、製作の状況について調査を行ってまいりました。 　まず、九州南部の経済動向は、生産活動は緩やかに持ち直しているものの、国内需要の減少など一部に弱さが見られる。個人消費については、エコカー補助金の終了により新車販売が落ち込んでいるものの改善の動きも見られる。また、雇用情勢は新卒内定率が低水準にあるなど若年層を中心に依然厳しい状況にある。こうしたことから、地域経済は厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。 　大分県の財政状況は、景気の低迷により税収が落ち込む中、国の景気対策により国庫支出金が増加している。他方、歳出面では、普通建設事業費がピーク時から半減する一方、高齢化の進行などにより扶助費等が増加している。こうした中、大分県中期行財政運営ビジョンを策定し、人件費削減など更なる行財政改革に取り組んでいるとのことでありました。 　なお、大分県からは、子ども手当の財源や地域自主戦略交付金の制度設計には地方の実情を反映することが必要との要望をいただきました。 　次に、九州北部の経済動向は、半導体市場での在庫調整などにより生産活動の持ち直しに一服感が見られる。個人消費は、新車販売の状況などに厳しさが見られるものの、全体としては持ち直してきている。また、雇用情勢は失業率が高止まりするなど依然厳しい状況にある。こうしたことから、九州北部の経済につきましても、厳しい状況にある中、持ち直しの動きが緩やかになっているとのことでありました。 　福岡県の財政状況は、景気低迷により税収が二年連続で減少し、地方交付税等は二年連続で増加したものの、なお三位一体改革前の水準には回復していない。他方、歳出面では高齢化の影響で社会保障費等が増加している。こうした中、職員削減や事務事業の見直しなどの福岡県新財政構造改革プランを実施した結果、経常収支比率は年々改善しているとのことでありました。 　なお、福岡県からは、臨時財政対策債及び減収補填債の償還における交付税措置の維持、福岡・アジア国際戦略特区及び七十歳現役特区実現へ向けた国の支援が必要との要望をいただきました。 　以上で派遣報告を終わります。 　調査の詳細につきましては、これを本日の会議録に掲載されますようお取り計らい願いたいと存じます。 　以上でございます。

○委員長（前田武志君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　平成二十三年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会三十分、自由民主党五十分、公明党十七分、みんなの党九分、日本共産党五分、たちあがれ日本・新党改革五分、社会民主党・護憲連合五分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　それでは、これより質疑を行います。徳永エリ君。

○徳永エリ君　皆様、おはようございます。民主党の徳永エリでございます。 　今日は、委員長、そして理事の皆様、諸先輩方の御配慮をいただきまして質問の機会をいただきましたこと、心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 　さて、統一地方選挙が迫ってまいりました。皆さんも自分の地域に戻りまして有権者の方々と語る機会が多いと思いますけれども、大変に残念なことに、私も地元を回っておりまして、民主党になってから何もうまくいかない、民主党になってから何も変わっていないじゃないか、そういう声が多く聞かれます。しかし、民主党になってから変わったことを一つ一つ丁寧に御説明し、その重要性をお話しさせていただきますと、知らなかったと言われることが多いんです。どうしてそれが伝わってこないのか、もう少し早く知りたかった、そんなにいろんなことをやっているんだったらこれからも民主党を応援するよという声を聞かれます。 　釈迦に説法かもしれませんが、暮らしに関することで民主党がやってきたことをここで改めて挙げさせていただきたいと思います。 　皆さん御存じのように、多くの町や村で地域医療が崩壊しています。医者が足りない、看護師がいない、病院がない。大きな病院が入院できなくなって診療所やクリニックになっています。これは一九八〇年以降四半世紀も続いた医療費抑制制度と医師養成抑制制度の結果であります。どの政権がやってきたことなんでしょうか。 　毎年二千二百億円削減されていた社会保障費を、民主党政権になってから二十二年度予算では九・八％増やしました。二十三年度予算では更に五・三％増えます。これは国民の命を政治が守るんだという民主党の強い決意の表れであります。強い者だけが勝ち残ればいいといった、そういう考えとは全く違います。 　また、高校の授業料無償化。私は昨年まで息子を高校に通わせておりましたので、よく事情分かっております。学校から、授業料の滞納が多くてこのまま滞納が続いたら停学をしてもらうとか、そういったプリントが配られておりました。私の息子は道立高校に行っておりましたけれども、道立高校の授業料すら払えない方がたくさんいました。ましてや、私立の高校は授業料が高くて中退する子供たちがどんどん増えていたんです。そんな社会問題が起きている中、高校の授業料無償化によってどれだけの子供たちや親たちが絶望的な気持ちから救われたことでしょう。 　また、父子家庭への児童扶養手当の支給、そして住民生活に光を注ぐ交付金は、今まで大きな社会問題とされながらも光の当たらなかった分野、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策、自立支援の事業を行うために一千億円の交付金を創設しました。ほかにも、二十三年度予算が成立、関連法案が通れば、離島のガソリン小売価格が下がる、海を渡っていく経費を国が補助する離島ガソリン流通コスト支援事業、それから鳥インフルエンザ被害に遭った養鶏農家の被害額を国が全額負担するなど、今まではできなかったこと、やらなかったことを民主党はやっております。 　ただ、そのことが国民の皆さんになぜか伝わらない、それを大変に残念に思いますが、このことをどのように受け止めていらっしゃるでしょうか。阿久津内閣府政務官、お願い申し上げます。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　御質問ありがとうございます。 　徳永エリ委員の御指摘のように、政権交代後、新成長戦略や財政運営戦略の策定に向け、社会保障と税の一体改革や食と農林漁業の再生等、我が国の将来を左右する大きな課題について集中的に取り組んできたところであります。また、私の担当分野でいえば、政治主導によって厚労省と防衛省の縦割り行政の打破を目指して特命チームを総理の指示でつくり、硫黄島で未発見の日本人集団埋葬地を発見し、六十五年ぶりの本土への帰還を果たしました。 　これら主要な政策課題については、官邸のホームページ、カンフル・ブログなどで詳しく情報発信を始めたところであります。 　また、二月から三月にかけて各地において開国フォーラムを集中的に開催し、国民の理解を得るとともに意見をお聞きしております。さらに、社会保障改革については、集中検討会議の模様をインターネットで配信するなど、国民の皆様への情報提供に努めております。 　今後も、国会において与野党国会議員同士の熟議を尽くすのみならず、検討会議を始めとした様々な場での議論を広く公開して関心を持っていただくとともに、国民の皆さんに意見を広くお聞きする機会を設けることで国民の皆さんの理解を得られるよう、また国民の生活が第一の政治を実現できるよう、頑張っていきたいというふうに考えております。 　最後に、徳永委員を始め多くの先生方が地元に帰るとなかなか厳しい御意見をいただくこともあると思います。引き続き、是非積極的な御議論をいただく中で国民に様々な民主党がやっていることを周知徹底していただければと思います。また、徳永委員のような若い議員にも良いアイデアがあれば是非御指導をいただきますよう、心からお願い申し上げます。 　ありがとうございます。

○徳永エリ君　ありがとうございます。若くありませんので。 　でも、今ホームページの話なども出ましたけれども、いろいろ広報物、まあチラシ等もありますけれども、しっかり国民に分かりやすい、ポイントを整理して地域の方に配布していただきたい。その辺りもしっかりと議論していただきたいと思います。 　一つ、子ども手当のことをお話しさせていただきたいと思いますが、私は子ども手当がばらまきだと言う人の気が知れません。皆さんは貧困層の実態が見えていないと思います。 　私は三十年間テレビリポーターの仕事をしてまいりまして、様々な社会問題に触れてまいりました。どちらかというと貧困層の方々の取材をしてきたんですけれども、今本当に子供たちの中には僅かな食事しか一日取れない子たちがたくさんいるんです。学校に出てきて血糖値が下がってふらふらしていて、保健室に行って水にスティックシュガーを溶かしてそれを飲んで給食までつなぐと。実際にこういう人たちがいるんです。もちろんネグレクトという問題も絡んでいるところもありますけれども、本当に貧しくて食べられないという方も今はいるんです。 　それから、私の暮らしている札幌では、クラスの三人に一人が就学援助を受けています。そして、高校の授業料の無償化で高校にはみんな行けるようになりましたが、今は受験前に塾に通わなければ行きたい学校に入れないという、そういうシステムになっています。最低でも月に一万や二万は掛かるんです。掛けている子供たちはもっと掛かっています。小学生は何か習い事をしています。友達とのコミュニケーションを考えても、親としてはどんなに家計が厳しくても習い事の一つもさせてやりたいのが親心であります。 　子ども手当は、受給している人の九割以上は賛成しているという実態があるんです。所得の多い家庭だって、余裕のある分をいい音楽を聴かせる、いい芝居を見せに連れていく、美術館に行く、映画を見る、そうすることによって、こんな絵をかきたい、海外に行って勉強したい、こんな俳優になりたい、これは子供たちが将来自分の職に就くための目標や夢や希望になると思っています。豊かな心を育てることは大事なことであります。 　子ども手当は日本の将来を担う人材育成のために必要なものです。民主党の理念は間違っていない、子供は社会全体で育てるもの、子供のいる人もいない人もみんなで将来に投資をするということです。景気刺激対策でも少子化対策にはつながるかもしれませんが、少子化対策でもないと私は思っています。とにかく国民の皆さんや野党の皆さんに民主党の政策の必要性を理解していただかなければなりません。 　阿久津政務官、そのための取組、決意をもう一度聞かせていただけますか。お願い申し上げます。

○大臣政務官（阿久津幸彦君）　確かに徳永委員御指摘のように、やっていることはいっぱいあるんですよね。でも、国民に伝わっていないと思っている部分がかなりあるのではないかと思っております。これをマスコミのせいとかそういうことではなしに、私どもがもっと真摯に、努力をもっともっと積み重ねていく、そういう決意を皆さんにこの質問を通じてお聞かせしたいと思います。どうもありがとうございます。

○徳永エリ君　阿久津政務官、どうもありがとうございました。 　さて、私は、北海道生まれ、北海道育ちのどさんこであります。国会議員にさせていただいて二十年ぶりに北海道を出て暮らしておりますが、外から北海道を眺め、改めて北海道の価値と大きな可能性を感じることが多々あります。四季がはっきりしている美しい景観、人の手の入っていない豊かな自然環境、安全、安心でおいしいお米や野菜、新鮮なお魚や牛乳。北海道の食料自給率はカロリーベースで二一一％、日本の食を支えていると言っても過言ではないと思います。そして、そんな北海道に憧れて国内外から多くの観光客が訪れます。東アジアの方々が海外からは中心ですが、台湾、韓国、香港、中国、この順で、外国人来道者は平成二十一年で年間六十七万人です。また、北海道のポテンシャルをビジネスにしようと多くのビジネスマンたちも訪れています。 　しかし、外から見るのとは違って、北海道民の生活は厳しく、経済は疲弊し、人口は減少し、百九十万都市の札幌の中心でもシャッター街が広がっています。道民所得も四十七都道府県中三十九位、平均二百三十八万円しかありません。 　多くの可能性がありながら現実は非常に厳しいという事情を踏まえて、日本における北海道の政治的、戦略的位置付けをどのようにお考えになりますか。三井国土交通副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（三井辨雄君）　私も北海道生まれでございますし、ススキノ育ちでございます。徳永さんとはよく、古くからよく存じております。 　それでは、お答えいたします。 　現在、政府といたしましては、強い経済、また元気な日本を復活させるためにも新成長戦略を推進しているところでございまして、その中で、農林水産分野の成長産業化とか、あるいは観光立国の推進、環境・エネルギー大国の戦略等を挙げているところでございます。 　北海道は、これら政策に対しまして、全国の農地の約四分の一を占めているわけでございます。また、東アジアから、今ほど徳永議員からもお話ありましたように、大変観光客が増えておりまして、特に今ナンバーワンという中で、特に北海道の観光資源、また豊富な風力ですとかあるいは雪氷冷熱ですか、あるいはバイオマス等の資源などの非常に高いポテンシャルを有しておるところでございます。これらを生かして、新成長戦略の実現を図るためにも、国策として北海道の総合的な開発の推進を進めてまいりたいと思っております。 　また、北方領土に隣接する北海道は返還運動推進等のために歴史的また地理的に重要な地域であると認識しており、北方領土隣接地域の振興等を進めているところであります。

○徳永エリ君　北海道は日本の国土の五分の一という広さ、そして一年の約半分は雪が降るというハンディがあります。そんな北海道の特別な事情から、国土交通省に北海道局が設置されています。北海道開発庁が設置された昭和二十五年に制定された北海道開発法では、第二条に、国は、国民経済の復興及び人口問題の解決に寄与するため、北海道総合開発計画を樹立し、これに基づく事業を実施するものとあります。 　日本のためにも北海道局が今後果たすべき役割が広がっていく必要性を感じますが、いかがでしょうか。三井副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（三井辨雄君）　北海道開発計画は、今お話がございましたように、北海道の資源や特性を生かして国の課題の解決に貢献する等を目的に国が策定し、閣議決定をする計画であります。 　また、政府におきましては、この計画に基づきまして北海道の総合的な開発を推進してきたところでございます。一点目は、日本の食料の自給率に占める北海道シェアは全国の約二二％と。また、東アジア等からの北海道の観光客は、先ほどお話ございましたように、十年間で四倍に増えていると。我が国全体の安定、発展に寄与したところでもございます。 　北海道の資源の総合的な開発は、引き続き国策といたしまして、今後とも北海道総合開発計画を着実に推進してまいりたいと思っております。

○徳永エリ君　今、平成二十年七月四日に、地球環境時代を先導する新たな北海道総合計画、第七期計画のことに触れていただきましたけれども、この閣議決定されております計画、おおむね平成二十九年までにこの計画の目的と進め方、また主要な施策を立てておりますけれども、この中身を具体的に幾つか御説明いただけますでしょうか。三井副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（三井辨雄君）　お答えいたします。 　具体的には、一点目は、国や地方公共団体を始めとします地域住民や、またＮＰＯ等の多様な主体との連携とか協働ということが大事かなと思っておりますし、また投資の重点化、それから三番目といたしましては、全国画一的ではない北海道の地域特性を生かした先駆的取組の推進を進めてまいりたいと思っております。特にハード、ソフト両面の政策を推進しているところでもございます。 　具体的には、一点目は、食の供給力の強化に向けて農業生産力の向上を図るとともに、港湾ですとかあるいは空港の整備など物流の円滑化と。また、二点目といたしましては、地域と連携をしながら、道路の景観あるいは案内表示等を整備して、外国人を含むドライバー、観光の振興。三番目といたしましては、生態系の育みということで、ＣＯ２吸収等の機能を維持された森林整備等を推進しているところでございます。

○徳永エリ君　結びに、三井副大臣にお伺いいたします。 　平成二十三年度北海道局関係予算の概要を御説明ください。

○副大臣（三井辨雄君）　平成二十三年度の北海道開発予算は、前年度を下回りますが、四千四百五十九億円を計上したところでございます。 　その中においても、北海道総合開発計画及び新成長戦略の推進のために、一点目は北海道の食の供給力の強化、また二点目はインバウンド観光の振興、それからＣＯ２削減に向けた様々な取組と、この三つの柱を重要課題といたしまして関連政策の重点的な推進を図る所存でございます。このため、重要課題と関連の深い道路整備ですとか、あるいは農業、農村の整備ですとか、あるいは森林整備事業について、前年度を上回る事業費を計上いたしました。

○徳永エリ君　三井副大臣、ありがとうございました。 　今もお話にありましたけれども、道路、港湾、空港、それから農地、農村の基盤整備など、やらなければいけないことがたくさんあります。あと、北海道は新幹線の問題もありますので、しっかりと私も地元の声を届けてまいりたいと思いますが、どうぞ今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。 　さて、続きまして、コンテンツ産業の振興についてお尋ねいたします。 　日本は、恐らく私たちが思っている以上に世界の若者たちから注目されています。クール・ジャパンという言葉は、日本のポップカルチャー、いわゆるオタク文化を愛する欧米の若者たちによって唱えられ、世界的な日本熱の原動力になってきました。食文化や物づくり、日本語、和みの心、あらゆる日本の文化に世界の多くの国から好意が寄せられています。関心を持たれています。そのことは皆さんもよく御存じだと思います。特に、コンテンツ産業と言われる映画や映像、アニメ、音楽ソフト、ゲームソフトなどは新成長戦略においても日本の主要な成長分野として位置付けられています。日本のコンテンツ産業の市場規模は十二兆円で、アメリカに次いで世界第二位であります。 　しかし、日本は、中国や韓国の市場がどんどん拡大していっているのに、ここ数年横ばい状態にあります。伸び止まっているんです。これは何が原因で、また日本のコンテンツ産業を国際的に成長させていくためにはどんな施策を立てておられるのでしょうか。池田経済産業副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（池田元久君）　私もかつて札幌に三年間勤務して、道庁、道政などを担当しておりました。徳永さんの質問を非常に興味深く聞いておりました。 　さて、御指摘のとおり、コンテンツ産業はいわゆるクリエーティブ産業の一角として新成長戦略に位置付けられており、重要な産業であると認識をしております。他方、国内の景気低迷や人口の減少等の構造的要因によりまして、コンテンツ産業の市場規模は横ばい傾向にございます。 　我が国のコンテンツは、成長の著しいアジア諸国を始め海外でも高い人気を集めていることは御承知のとおりであります。経済産業省としては、ＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバルにおける国際見本市の開催等を通じて海外での事業拡大を促し、二〇二〇年度までに国内外の市場規模を二十兆円に広げることを目標としております。

○徳永エリ君　日本はこのコンテンツ産業に関して国内マーケットが大きかったので、海外に出ていくというタイミングがちょっと遅れているような感じがします。その間にお隣の国にどんどん追い越されているという感じがありますけれども、しっかりやっていかなければいけないと思っています。 　今、廃校になった校舎や使われなくなった施設を使ったインキュベーション施設が全国に幾つもできています。札幌にもインタークロス・クリエイティブ・センターという先駆的な施設がありまして、海外や国内から多くの方が視察に来ています。そこでは、映像や映画の監督、制作者、音楽家、ウエブデザイナー、イラストレーターや写真家などが安価で入居し、セミナーやワークショップ、研修会やミーティングを行い、クリエーターやプロデューサーなどの人材育成を行っています。 　国は、この人材育成に関してはどのような取組を行っているんでしょうか。池田副大臣、お願い申し上げます。

○副大臣（池田元久君）　御指摘のとおり、この問題では人材の育成が大変重要でございます。コンテンツ産業の海外展開は、競争力のあるコンテンツを創造するクリエーター、そしてその作品を海外で事業化するプロデューサーによって実現されるものと考えております。 　クリエーター人材を育成すべく、コ・フェスタ、先ほど申し上げましたコンテンツの、国際コンテンツフェスティバルでございますが、その中で、新進クリエーターが国内外のバイヤー等に作品をアピールする場としてクリエイティブ・マーケット・東京を開催するなどの支援を実施しております。 　また、コンテンツ産業の海外展開の中核となるプロデューサー人材を育成するため、コ・フェスタの一環としてセミナーを開催するとともに、アメリカのトップフィルムスクールへの留学を支援をしているところでございます。

○徳永エリ君　こういった施設それから人材育成に取り組んでいてもなかなか経済的に効果が上がらないということで、特に行政が予算を付けているところは、議会などにかかりますと、果たして成果が上がっていないものをこれから続けていいのかということで、廃止が検討されたり縮小されているというところがあるようですけれども、やはりこれからどんどん海外に打って出るためにも、こういった育成施設やそれから人材育成にお金を掛けていく、あるいは守っていくということは大変に大事なことだと思いますが、この二十三年度のコンテンツ産業関連予算には施設維持や人材育成のための予算というのは付けられているのでしょうか。池田副大臣、お願いいたします。

○副大臣（池田元久君）　お答えをいたします。 　我が国の地域には、北海道などは典型的ですが、豊かな自然、たくみの技、おもてなしの心、郷土料理などの多くの宝が眠っております。そういう資源といいますか、このことを生かさなければいけない。映画やドラマのロケ地となることで東京や京都以外の地域にも外国人が押し寄せるというケースが最近よく見られますが、地域のコンテンツを海外に発信することで観光につながる事例もあります。こうした事例を増やしていかなければなりませんが、今お尋ねのクール・ジャパンについては十億円の予算を計上しております。

○徳永エリ君　ありがとうございます。しっかりと予算を付けていただきたいと思います。 　さて、ここでちょっとこのコンテンツ産業というものを誤解している方が結構多いのでお話ししておこうと思いますが、そもそもコンテンツというのは漫画やアニメやゲームソフトのことではないんですね。これはあくまでも形態なんです。コンテンツというのはその中身のことなんですね。例えば、人でも雪でも日本の文化でも生活スタイルでも、これ全てコンテンツなんです。日本には地域によって様々な特徴的な文化がありまして、それをコンテンツとして映像や映画、グッズなどの形態を使って世界に知らしていく、活性化させていくということによって地域の産業も活性化していくんです。 　今日たまたま朝、ワイドショーを見ておりましたら、ディズニーアニメの最新作の「カーズ」が紹介されていました。今度、この「カーズ」は日本が舞台になっているんです。日本の町並みや富士山、それからシャワートイレなどの日本の生活様式もアニメーションの中で紹介されているんです。映画館でたくさんの方がこの映画を見る、そしてその後ＤＶＤにもなって世界中の人が見る、またグッズにもなっていく。このことによって、何もしなくても世界中の人がどんどん日本の文化や日本の景色や日本の生活様式を知っていく。コンテンツの力というのはそういうものなんです。 　これをほかの国にやってもらっていては駄目なんです。日本の国が日本の国を多くの人に知ってもらうために様々なコンテンツを使っていかなければいけない。そのためには地域コンテンツを世界に向けて発信していく、そういう努力を続けていただきたいと思います。 　また、各国のコンテンツ産業の振興の政策があるんですけれども、各国はコンテンツ産業の波及効果をしっかりと認識していまして、政府主導でその強化に努めているところです。 　例えばイギリス。クール・ブリタニカの下、創造産業育成に注力をしています。金融機能強化と車の両輪であります。例えば、デザイン産業は百十六億ポンド、約二・七兆円、雇用者は約十八万人を達成しているんですね。 　それから中国。中国文化産業投資基金を設立予定で、総規模は百億元、約一千三百億円規模となる予定であります。株式投資などの形式で国内文化産業企業支援を行うことも明示しています。 　そして韓国。韓国は、文化大統領宣言をしておりまして、二〇〇七年までに世界五大コンテンツ大国の目標を提示し、コンテンツ振興ファンドを設立しましたが、これは約五百億円であります。その後、年九％の成長を実現しておりまして、今クール・ジャパンに対してＫウエーブというのが大変に元気があります。 　日本もこういった国としての大きな取組をしていかなければ、コンテンツ産業を振興しよう振興しようと言ってもなかなか進んでいかないと思いますが、この取組に対する決意を最後に池田副大臣に伺いたいと思います。お願い申し上げます。

○副大臣（池田元久君）　私もメディアに関心がありまして、このコンテンツが大変重要であるということは承知しておりまして、日本の場合はテレビやそういう媒体を見るとなかなかコンテンツが不足をしているんですね。ですから、再放送とかなんとかいろいろ国内ではございます。 　しかし、徳永委員の指摘のとおりでありまして、これが新たな成長の分野という視点からとらえる、その上に更に、徳永さんおっしゃるように地域の活性化につなげると、こういう意味で大変重要だと思っております。 　このコンテンツの産業というのは自国のソフトパワーの源泉でありまして、まさに文化と文化、国と国とのせめぎ合いそのものでございまして、先ほどからおっしゃったように各国鋭意取り組んでおりますが、我々日本といたしましては、先ほどから申し上げておりますが、総じて言えば、日本の魅力を再発見し世界に発信する、次に、強みを発揮して海外にビジネス展開をする、第三番目に、来日して日本の良さを体感してもらうという三つのステップを総合的に行うクール・ジャパン戦略を政府一体となって今取りまとめているところでございます。 　御指摘の趣旨に沿って、しっかりとこの問題、新しい分野でございますので、取り組んでまいりたいと思います。

○徳永エリ君　どうもありがとうございました。 　これで質問を終わらせていただきます。皆様、ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。大野元裕君。

○大野元裕君　民主党・新緑風会、埼玉県選出大野元裕でございます。 　私にとり議員として初めての質問になりますが、質問を作成しておりまして、その日の新聞にこんな主婦からの投書がありました。自らが質問に臨むに際し、改めて肝に銘じる意味で読ませていただきたいと思います。 　借金財政を続けて自滅したような自民党が、今解散総選挙ばかりを青筋立てて求めている。国の財政は破綻寸前。この状況を招いた責任の大半は自民党にある。にもかかわらず危機意識と責任感のなさにはあきれるばかりだ。新年度予算関連法案の成立のめどが立たないのに業を煮やした米倉日本経団連会長が、野党に広がる衆議院解散論について給料泥棒と表現した。全く同感だ。（発言する者あり） 　私は、国民の皆様のお声にやじでこたえる議員ではなく、自ら真摯に立ち向かう議員になりたいと思っております。国民の皆様の信任を受けた議員として、専ら党利や政争にかかずり合うのではなく、国民生活に鑑みたしっかりと政策を作るために、言葉ではなく実行につなげられるような質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、松本副大臣、新聞報道によりますと新しく外務大臣に就任されるという報道がなされておりますが、その折には是非とも今の日本のためにしっかりと仕事をしていただきたいと思っております。 　その松本副大臣に御質問でございますが、一昨日及び昨日のＴＰＰに関する答弁におきまして、地方自治体による公共調達についての答弁、まだ宿題があったと思います。明確に御答弁をお願いしたいと思います。

○副大臣（松本剛明君）　一昨日及び昨日のＴＰＰに関する答弁につきまして、改めて御答弁をさせていただきます。 　福島みずほ委員の御質問につきましては、自治体が行っている地場産業等への制度融資や国内企業への公的支援等を主に御質問になったものとして、こうした支援策を記述する特別な規定は存在しないと答弁申し上げたところでございますが、一方、公共調達を取り上げて御回答を申し上げるとするならば、今回のＴＰＰ協定交渉の政府調達分野の交渉の中で地方自治体が行う公共調達について取り上げられる可能性がありますので、答弁を補足させていただきたいと思います。 　答弁が不足していた点はおわびを申し上げます。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　さて、政府は平成二十三年度予算を元気な日本復活予算と銘打ち、また民主党政権の樹立以来、パッケージインフラ輸出にも力を入れてこられました。元気な日本のためには、国内の資金の適切な配分にとどまらず、海外で大規模なインフラ輸出を成功させ、経済全体のパイを拡大しなければならないと考えております。 　また、今般、報道によると、松本副大臣、外務大臣という先ほど報道がございましたけれども、前原前大臣も本件に力を入れてこられました。大臣が替わられてもパッケージインフラ輸出への取組を積極的に進めていかれるか、所信として述べていただきたいと思います。

○副大臣（松本剛明君）　私は、現在外務副大臣を務めておりますので、その立場で。 　民主党の政権の外交の体制として、今お話がありましたように、前原大臣の下でパッケージインフラの輸出に私どもも一丸となって尽力をしてまいりました。 　私自身、今後、新しい大臣、これから決まるわけでありますけれども、その体制になりましても、その方針の下で日本の国のためになる外交の一つとして前進をされるものと期待をしておりますし、またそのように進められるものと思っております。

○大野元裕君　ありがとうございました。全身全霊を懸けてよろしくお願いいたします。 　さて、政府は原子力発電所の契約獲得にも力を入れられ、ベトナムで契約を獲得いたしましたが、残念ながらアブダビでは韓国企業の前に敗れたというのが現状です。中東地域の原子力発電所につきましては、トルコ、ヨルダン、エジプト、サウジアラビア、あるいはクウェート、これらが建設の意思を有しているとされますが、我が国は中東での原子力発電売り込み競争において、残念ながらロシアや韓国の後塵を拝し、その第一歩でつまずいています。 　政府の中東における原子力発電所売却への支援措置について、伴野副大臣、是非所感をお願いします。

○副大臣（伴野豊君）　大野委員にお答えさせていただきたいと思います。 　もう中東のことは大野委員の方がお詳しいのではないかということでございますが、そこにおけます原子力発電を始めとするインフラパッケージの今後の成り行きということでお答えさせていただければと思っておりますが、中東地域におきましても、日本企業が原発建設の受注に関心を有しているケースが先生御指摘のとおり存在しております。政府といたしましては、各国の情勢等を見極めつつ、このような日本企業と緊密に連携して、適切に働きかけを行っていく所存でございます。 　具体的には、在外公館を通じまして、原子力発電所の建設動向に関する情報収集や必要な働きかけを行ってまいりまして、現在指定をしておりますインフラプロジェクト専門官を通じ情報収集を図るなど、さらには、首脳会談、二国間会談の機会をとらまえましてトップセールスを行っていく所存でございます。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　政府の力の入れ具合とは裏腹に、残念ながら政治が国益を踏みにじってしまった例もあります。 　さきの第百七十六回国会に提出されました原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェミット王国政府との間の協定は、ヨルダンにおける原子力の平和的利用に向けた我が国のインフラ輸出につながる協定で、昨年の九月十日に署名をされました。しかしながら、この協定は、野党の党利優先の姿勢の前に残念ながら参議院で審議されず、結果として批准されませんでした。本協定は我が国からの求めによって締結されたにもかかわらず我が国側が批准しないという、国際的に見ればヨルダンにとって侮辱的な結果に終わりました。 　このような中で、原子力発電所契約の競争相手であるロシアは、メドベージェフ大統領自らがヨルダンに乗り込み、有利なファイナンス条件等を提示して売り込みを図っています。ところが、我が国からは、政府及び政治家がヨルダンを訪れて説明や働きかけを行うという動きは見られませんでした。厳しい経済状況下にあるにもかかわらず、このままでは政争の名の下に国の大きな利益が失われる。党利の前に国益が振り回され、ないがしろにされる。私は強い懸念を抱きました。 　冒頭に表明したとおり、私は、批判するだけではなく行動することが重要と考えております。そこで、私は前原前外務大臣に働きかけを行い、その結果、徳永外務政務官とともに一月にヨルダンを訪れ、旧知の間柄の当時のリファーイ首相に対して菅総理からの親書を手渡し、一泊四日という極めて厳しい日程ではありましたが、我が国企業との契約を働きかけ、政治家が国の利益を踏みにじるような事態を未然に防ごうと考えました。 　しかしながら、このヨルダンにおける内政の不安定化によってリファーイ首相は退陣を余儀なくされ、この後のバヒート新首相になってからは政務レベルでの働きかけはなされていないと承知しております。 　この際、我が国からヨルダンに対して高いレベルで働きかけを行い、中東において相次ぐ原子力発電所建設計画に参入すべきと考えますが、オールジャパンで取り組んでいくためにも、外務副大臣そして経産副大臣、両方からの所見をお伺いいたします。

○副大臣（伴野豊君）　大野委員にお答えさせていただきたいと思います。 　ヨルダンに限らず中東情勢につきまして様々な御見識の高さによりアドバイスいただいておりますことを、この場をお借りしまして御礼を申し上げたいと思います。その上で、先生がお持ちの問題意識、本当に有り難く思っております。 　先ほど御紹介がございましたように、この一月には、徳永外務大臣政務官が委員とともに総理親書を携行しヨルダンを訪問していただき、首相を始めとする要人に対して原発受注の働きかけを行っていただいたところでございますが、先ほどもお話がございましたように、二月に発足したバヒート新内閣に対しましても引き続き様々な、ハイレベルも含めまして働きかけをしていきたいと思っております。 　また、先ほども御指摘にございましたように、昨年、臨時国会で廃案になりました日・ヨルダン原子力協定につきましては先生の御指摘のとおりでございますので、政府といたしましては、今次通常国会におきまして速やかに承認をしていただきたいものと考えております。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○副大臣（池田元久君）　大野委員とこういう形で問答をするのは非常に感慨深いものがございます。 　一九九〇年、イラクのクウェート占領直後に我々五人の議員団でバグダッドに入りましたが、そのときに大使館におられたと。それから、その後、中東等の国際問題の専門家として活躍され、党の勉強会、そしてまた私が外務委員長のときは参考人として来ていただきまして、そういう大野さんが議員になられて初めての質問だということで、私も非常に感じるところが多くございます。 　今のお話の件でございますが、一月に言わば議員外交といいますか、大野さんが努力をされたということを大変有り難く思っております。我々としまして、ヨルダンの原子力発電導入プロジェクトについて日仏、この場合、日仏でありますが、日仏連合の受注を目指して、今御指摘のとおりリファーイ前首相に対して働きかけを行ってまいりましたが、新しいバヒート首相に対しても引き続き高いレベルで働きかけを行っていきたいと。 　本年二月にバヒート新政権が発足したわけでございますが、今申し上げたように政府一体となりトップセールスを行うなど、原子力産業の海外展開を官民一体となって進めていきたいと考えております。

○大野元裕君　是非とも、両省におかれましては、しっかりとした具体的な動きをお願いをしたいと思います。 　さて、話を変えさせていただきます。 　本年二月、内閣府発行の月例経済報告を見ますと、景気の下振れ要素として原油価格が加わっています。この認識について、まずは内閣府にお伺いしたいと思います。

○副大臣（末松義規君）　大野委員にお答え申し上げます。 　原油価格につきましては、新興国の旺盛な需要とかあるいはアメリカの金融緩和によりましてじりじりと上昇してきております。それは、大野先生は一番の専門分野でございますけれども、一月末以来の中東、北アフリカの政治情勢の緊迫化、これで一段と跳ね上がっている、ここが今一番の注目点でございます。 　そういうこの原油価格の上昇は、日本から見ますと海外への所得流出ということにつながっていきますので、企業の収益悪化とかあるいは家計の購買力の低下とか、こういったことに大きく影響を及ぼしますものですから、この二月からの月例経済報告に景気の下振れ要因ということで入れさせていただいた、こういうことでございます。

○大野元裕君　末松副大臣、ということは、家計とそれから企業、両方に対して深刻な影響があるということを懸念しているということでよろしゅうございますか。

○副大臣（末松義規君）　お答え申し上げます。 　企業の収益悪化等によって、企業の設備投資とかあるいは様々な収益、ＧＤＰを下下げ効果になりますし、また家計の購買力、これは消費というものを一般に下げますので、そういった意味で我々は非常に重視しております。そういった意味では、この原油価格の状況をずっと今ウオッチをしている、こういう状況にございます。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　経産副大臣にお伺いします。 　我が国は現在原油の約九二％を中東諸国に依存しています。この地域ではほぼ毎日のように不安定な情勢が伝えられています。その一方で、この地域における原油の埋蔵量は極めて大きく、また低コストかつ良質とされており、現時点で中東地域への依存度を大きく低下させるのは現実的でないと考えます。また、新興国の台頭の中で、リスクを伴う地域においても資源獲得競争が激しくなっております。さらには、金融緩和のあおりと、そして株式市場における魅力ある商品が少なくなる中で、世界最大の商品市場としての石油への投機マネーの流入の傾向にも歯止めが掛かりません。 　内閣府の月例報告にもあるようなリスクにいかに予算案が対応しているのか、幾つかの分野についてお伺いいたします。 　最初は、エネルギーリスクを軽減するとともに、このリスクを逆手に取って、我が国経済あるいは世界経済の安定に資するために重要なグリーンイノベーションの更なる推進とそれに必要な規制緩和であると考えます。 　例えば、我が国の太陽光発電の普及は、ＩＥＡ統計によれば、かつては世界一であったのに、二〇〇五年には二位、二〇〇八年には三位と落ち込んでしまいました。民主党政権においては、このような傾向を挽回しなければなりません。原油価格の高騰を奇貨とし、我が国におけるグリーンイノベーションの普及あるいは我が国の企業の対外輸出の支援を推進し、日本にとっての武器とするべきではないでしょうか。 　来年度予算の中でのグリーンイノベーションの位置付けと政権としての意気込みをお伺いしたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　この問題に対する認識は大野委員と同じでございます。過去につまずきがあったことも事実でございまして、新政権としてはグリーンイノベーションということを掲げて積極的に取り組んでいるところでございます。 　このグリーンイノベーションによる環境・エネルギー大国の実現は、新成長戦略の大きな柱の一つでありまして、経済産業省の平成二十三年度予算において重要な位置付けをしております。具体的には、成長が見込まれる低炭素関連産業の国内立地の推進、電気自動車の購入支援や住宅用太陽光発電設備の導入支援等々を強力に推進していく施策に予算を重点的に投入をしております。 　グリーンイノベーションの推進を通じて、環境と経済の両立を第一に、日本の優れた環境技術・製品による国内外の温室効果ガス排出削減、さらには我が国の経済成長、雇用創出につなげていきたいと考えております。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　しかしながら、予算を取りまとめ始めた昨年におきましては、いまだこういった内閣府が指摘するような原油の下振れ要素というのはなかったわけでございます。更なる工夫が必要と思います。 　このグリーンイノベーションを武器としていくためには、研究予算の拡充や国内の市場拡大のみならず、政府主導で多国間の枠組みを構築し、そこでイニシアチブを取っていく努力も必要と考えますが、こういった分野での取組について是非お伺いをしたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　環境・エネルギー分野の海外展開は、昨年六月の新成長戦略においても重要な柱の一つであることは御承知のとおりでございます。 　我が国の優れた低炭素技術・システムの海外展開を進めるためには、御指摘のように、多国間枠組みの活用は重要な手段の一つであると考えております。 　例えば、昨年十月の日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議におきまして、東アジア地域におけるスマートコミュニティ・イニシアティブを我が国が提唱し、議長声明に盛り込まれたところでございます。現在、このイニシアティブに基づき、マレーシア、タイに官民ミッションを派遣するなど、多国間の枠組みを活用した海外展開に努めているところでございます。 　今後とも、低炭素技術・システムの海外展開を通じ、グリーンイノベーションを促進していきたいと考えております。

○大野元裕君　是非よろしくお願いいたします。 　そして、二つ目の問題として、石油備蓄についてお伺いいたします。 　まず最初に、我が国の現在の石油備蓄状況、どうなっているのか、経産副大臣、教えてください。

○副大臣（池田元久君）　我が国の石油備蓄は、石油備蓄法に基づきまして、国が行う国家備蓄と民間事業者が行う民間備蓄の二本立てとなっているところは委員御存じのとおりでございます。 　現在、国家備蓄九十四日、民間備蓄七十日の計百六十四日分を保有しております。いずれも石油備蓄法に基づきまして、我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、また生ずるおそれがある場合において、石油の安定的な供給を確保するため特に必要があると認めるとき、経済産業大臣が放出を決定することとなっております。

○大野元裕君　石油供給の途絶に伴い、ＩＥＡによってイニシエーション、言わば放出決定が発動される場合、我が国では、国家備蓄ではなく、まずは民間備蓄から取り崩すことになっていると理解しています。その一方で、国家備蓄の放出には約五週間を要するものと理解します。 　油価が備蓄放出決定に影響を与えないのは原則であるとは承知するものの、ＩＥＡの放出決定が行われる場合や大規模石油輸出国で情勢が不安定化する場合には、油価の推移を見守りつつ、政府の判断で国家石油備蓄の入札作業を例えば民間備蓄取崩しと並行して早期に開始することは考えられないのか。是非その点についての検討状況、可能性について教えていただきたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　ＩＥＡ、国際エネルギー機関が加盟国の協調放出により得られる効果を最大限確保するためには、加盟国が軌を一にして行動を開始することが必要であります。したがって、ＩＥＡの備蓄放出決定後、加盟国と歩調を合わせ迅速に対応すべきものと認識しております。 　大野委員の御意見は一つの考え方、アイデアであるとは思いますが、我が国がＩＥＡによる協調放出決定前に入札作業を行うことは、実質的に我が国が単独で備蓄の放出を判断することでありまして、ＩＥＡ加盟国の協調行動による石油市場へのアナウンスメント効果を減殺することになると思われます。また、我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないことから、適当ではないと考えております。

○大野元裕君　恐れ入ります。副大臣、私、ＩＥＡの放出決定が行われる場合や情勢が不安定化する場合には民間備蓄と同時並行的に国家備蓄をという御質問でございましたので、改めてお答え願えませんでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　これは、我々の想定では入札大体一週間で、大体二週間以内には収まるだろうという認識で、現状のままやるべきではないかと考えております。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　しかしながら、石油の高騰は原材料価格や食料価格の高騰を招くことが過去の経験からも分かっております。現在のような経済状況下の中では、我が国の経済、ひいては家計にも大きな影響を及ぼすことになりかねません。是非とも中東情勢の見通しをにらみながら、何らかの別な形でも結構です、政治判断で、油価高騰への影響を緩和するために、例えば石油備蓄を弾力的に対応していただくことはできないか、改めてお伺いします。

○副大臣（池田元久君）　委員の問題意識はよく分かりますが、ＩＥＡにおきましては、備蓄は単に価格抑制のためでなく、石油の供給不足又はそのおそれがある場合に加盟国が協調して放出することとなっております。国際石油市場では原油取引量が圧倒的に多いため、仮に我が国のみが備蓄を放出しても価格の引下げ効果は見込まれないと考えております。したがいまして、単に原油価格高騰への影響緩和のために我が国が独自に備蓄を放出する等は考えていないところです。 　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、ＩＥＡとも緊密に連絡を図りつつ、中東・北アフリカ情勢やそれが国際的な原油供給に与える影響を十分注視をしております。

○大野元裕君　それでは、この備蓄について違う側面からお伺いします。 　新興アジア諸国においては、石油備蓄を始めとするエネルギー面での脆弱性が指摘されています。例えば中国では、二〇一〇年の目標値で僅か二十日程度と言われています。我が国としてこれらの新興アジア諸国との連携は考えられないのか、経産副大臣、お願いいたします。

○副大臣（池田元久君）　新興アジア諸国における急激なエネルギー需要の拡大等を踏まえますと、新興アジア諸国におけるエネルギー安全保障、その要としての備蓄の確保は重要な課題であると認識をしております。このため経済産業省といたしましては、ＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構とともに、ＡＳＥＡＮ各国が備蓄制度を確立するための支援を行っております。 　具体的には、我が国が有する備蓄の知見、知識や見識等々を基に、ＡＳＥＡＮ各国の石油備蓄整備の工程表でありますＡＳＥＡＮ石油備蓄ロードマップの策定支援を行いまして、昨年七月のＡＳＥＡＮプラス３エネルギー大臣会合において承認をされました。 　今後、本ロードマップを基にＡＳＥＡＮ各国において備蓄制度が確立されることを期待しており、我が国としては支援を継続していく所存でございます。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　それでは、外務副大臣、中国についてはいかがでしょう。 　七日、全人代に合わせて楊潔チ中国外務部長は記者会見を行い、尖閣諸島沖合の問題等で対外強硬路線を取ったことで中国が国際的に孤立をした、そのために外交が失敗したとの反省から協調姿勢を前面に押し出したという報道があります。 　このような機会をとらえて、我が国として責任ある中国の国際社会への関与を促し、さらには、石油の戦略性に鑑みて備蓄を多国間で構築する枠組みを中国も入れながらつくることは、信頼醸成、安全保障、こういった面で資すると考えますが、いかがでございましょうか。

○副大臣（伴野豊君）　大野委員にお答えさせていただきたいと思います。 　大野委員のそうした問題意識、私もそのとおりではないかという思いもございます。御案内のように、現在中国が経済面におきましても非常に拡大路線の中で、それと併せもって、国際ルールにのっとってそして平和裏に成長することを政府としても望むものでございます。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　副大臣、ここで御退席していただいて結構でございます。 　ここで、揮発油税の暫定税率についてお伺いをいたします。 　石油価格の高騰に伴い、ガソリンにつきましては揮発油税の暫定税率の適用措置が決定されていると承知しています。お配りしてあります資料にあるとおり、三か月連続で小売価格が百六十円を超える場合、そこは適用が停止され、さらにその後三か月連続で百三十円を下回る場合には特例税率適用を再開するというものであります。 　しかし、私は、本件に関して幾つもの問題があるように思えてなりません。石油を販売する側から見れば、ガソリン価格が百五十円台後半になる場合には販売量が減少します。しかしながら、百六十一円が三か月程度継続すると、揮発油税暫定税率分の上乗せが停止されて販売価格は百三十五円程度にまで安くなります。こうなると、販売量の増加が見込めるために逆にもうけが増えるということになりかねません。また、百三十円を三か月下回れば、ガソリン小売価格は自動的に百五十五円程度になりますので、逆に価格のつり上げ、これも懸念されるところであります。さらには、世界的に油価が高騰し石油の品薄感が強まればグリーンイノベーションへの機運が高まるはずなのにもかかわらず、日本ではガソリンの販売量が増加し、一般国民の危機感は薄れてガソリンが浪費され、世界的なグリーンイノベーションの潮流から取り残される結果になりかねない。また、付け加えれば、年間で二兆円程度の税収の減収も見込まれます。 　この矛盾が出かねない状況を、経産副大臣、どうお考えになられ、かかる事態を未然に防ごうとお考えになられているか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　我が国としては、グリーンイノベーションを促進することは成長戦略の柱の一つであると認識しております。 　今御指摘の揮発油税等に係る当分の間、税率の課税を停止する措置、いわゆるトリガー条項は、原油価格の異常な高騰時の特例的な措置でありまして、その発動要件はガソリン小売価格が三か月連続でリッター百六十円を超える場合であることは御承知のとおりであります。 　ガソリン価格の異常な高騰時におきましては、トリガー条項が発動される状況では、既にその時点でガソリン価格が極めて高い水準にあるため、当該措置の発動が直ちにガソリン販売量を増加させるとは考えにくいことから、グリーンイノベーションを促進するとの成長戦略の趣旨などに反するものではないと認識しております。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　しかしながら、福田政権のときに一時的に揮発油税が止まりましたときには、行列がつくられ、そして石油販売が伸びました。こういったことから考えると、いま一度私は、この今の石油価格の現状においてはお考えを改められるというか、考えられるべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。

○副大臣（池田元久君）　今は基本的な認識を述べたわけでありまして、これは非常に重要な問題ですから、国民生活に直接かかわる、十分に点検し、検討の余地があれば、また検討をして方針を決めてまいりたいと思います。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　財務大臣にお伺いをいたします。 　福田政権のときには大変混乱が、一時的に揮発油暫定税率が廃止された際に見られました。ガソリンが安くなったにもかかわらず、すぐに値段が下がらない、あるいは逆にガソリンに再度課税されるときにはその日から課税されて、大混乱が生じました。こういった当時の政権のお粗末な施策をもう一度反省し、総括し、現在ではいかに混乱が生じないような準備を整えておられるのでしょうか、お伺いいたします。

○国務大臣（野田佳彦君）　大野委員にお答えをいたします。 　揮発油税等に係る当分の間の税率の課税を停止する措置の発動及び解除の前後においては、消費者による一定の買い控えあるいは駆け込み需要やその反動が生じることが想定をされます。このため、課税停止措置の発動に伴う販売業者の買い控えや解除に伴う販売業者の買いだめ等により流通市場が混乱をすることを回避する観点から、手持品の在庫について税の控除やあるいは課税の措置が設けられております。 　また、政府としては、課税停止措置の発動、解除に伴う流通市場の混乱を極力回避するため、経済産業省などの関係省庁間で連携をし、石油業界に対して制度の周知徹底や安定供給の確保等の協力を求めつつ、価格動向を注視し、適正な流通の確保に努めてまいりたいと思います。

○大野元裕君　そういたしますと、暫定税率の課税分、これは蔵出しの段階で行われますけれども、これについてもしっかりとした取組が行われていると理解してよろしいのでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　しっかりと対応していきたいと思います。

○大野元裕君　ありがとうございます。 　しかしながら、この石油価格の高騰はガソリン以外の分野にも大きな影響を及ぼします。それは、電力のような連想しやすい業界にとどまらず、クリーニングあるいは住宅、農業にも影響がありますし、鉄鋼業界では既に価格が上がり始めております。 　このような問題のある制度、いま一度見直しをしていただくことを含めて、石油価格高騰時の経済に対する措置そのものを根本的に構築し、国民生活への影響を実効的な軽減をするような措置を考える必要があるのではないでしょうか。経産副大臣、御所見を賜りたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　経産省の立場といいますか、そういう立場で答弁をしたいと思うんですが、経産省の三役会議や連絡会議では、石油製品や各業界の関連の情報に加えて、中東・アフリカ情勢や原油情勢、金融資本市場の動向につきまして毎日情報の収集と分析を行っておりまして、政府にも報告をしております。政府の閣僚会議にも報告しております。また、原油高が企業収益や物価全般に与える影響についても注視しております。 　いずれにしても、今大きな問題がございますが、御指摘の、現時点では具体的措置の内容について検討する段階にはないと考えておりますが、今後必要があれば対応を検討していきたいと考えております。

○大野元裕君　改めてお伺いをいたします。 　そうすると、今その情報収集の体制等は分かりましたが、抜本的な措置について、もし何か具体的にあればお教えいただきたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　率直に申し上げて、具体的な措置の内容の検討までにまだ至っていないことを正直申し上げたいと思います。

○大野元裕君　国民の不安を取り除くためにも早急な措置を講じることをお願いを申し上げます。 　さて、中東情勢、しばらく不安定が長引きそうでありますが、石油の安定供給についてお伺いしたいと思います。 　エネルギーの安定供給に向けた政府の取組の強化が私は必要だと思っています。しかし、来年度予算では、資源確保・安定供給強化への総合的取組、この予算が前年比一三％減になっています。政府として、このような予算案になった経緯及び思想について経産副大臣より答弁を求めたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　お答えします。 　見かけ上は確かに一三％減っているわけですが、以下のような理由でございまして、海外の石油、天然ガスの確保のための予算については、御指摘のとおり、平成二十二年度予算の三百六十九億円から二十三年度予算の三百二十四億円と減額をしております。 　減額の主な要因としては、ＪＯＧＭＥＣ、先ほど申し上げました機構でございますが、民間企業に対してリスクマネーを供給するための予算及びＪＯＧＭＥＣが研究開発を行うための予算の減額によるものであります。 　ただし、民間企業に対するリスクマネーの供給については、予算額は減額しているものの、昨年の法律改正によりまして、ＪＯＧＭＥＣのですね、ＪＯＧＭＥＣが政府保証付きの長期借入金を出資業務や債務保証業務に活用できるようになったことでＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給能力は確保されております。 　また、ＪＯＧＭＥＣの研究開発予算の減額は、案件の厳選などによりまして事業の重点化、効率化を図った結果であり、必要となる研究開発予算は適切に確保していると考えております。 　このため、予算額自体は減額しているものの、海外の石油、天然ガスの確保のための支援を着実に実施できる体制となっております。他方、国内的な、国内の石油、天然ガスの開発のための予算につきましては大幅に増額しているということもございます。 　以上です。

○大野元裕君　国内においてはメタンハイドレート等、新しい資源についてもそうでしょうか。

○副大臣（池田元久君）　ちょっとはしょりまして失礼をいたしました。 　他方、最も供給途絶のリスクの少ないエネルギー供給源であります国内の石油、天然ガスの開発のための予算につきましては大幅に増額しております。 　具体的には、我が国近海の石油、天然ガスの埋蔵可能性を調査するための予算や、将来のエネルギー資源として期待されるメタンハイドレートの研究開発のための予算については大幅に増額しております。四十五億円から八十九億円と大幅に増額をしていると。石油、天然ガスの安定供給確保のための予算につきましては、海外及び国内を合わせた総額としては増額しておりまして、これらの取組を通じて石油、天然ガスの安定供給の確保に万全を期していきたいと考えております。

○大野元裕君　ありがとうございました。 　具体的に一点、私の方から提案をさせていただきたいと思います。 　イラクにおいては、ガラフ油田というところをＪＡＰＥＸという会社が落札しました。また、当時の大畠経産相の働きかけもあり、ＩＮＰＥＸという会社がナシリヤという油田についていま一歩で落札できるようなところまで来ています。しかし、現実には随伴ガスの処理をめぐってＪＡＰＥＸの操業は遅れ、またＩＮＰＥＸについては苦戦をしているようでございます。 　そこで、南部のイラクにおいては停電も相次いでおりますので、日本の資金を導入をして、例えばこの随伴ガスを回収するような発電所を造ることによって石油の利権の確保あるいは操業の早期開始、これを支援できるのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

○副大臣（池田元久君）　これはまさに大野委員の一番専門分野でございまして、我々はその意見をしっかりと傾聴していきたいと思います。 　ガラフ油田につきましては、石油資源開発が開発権を獲得し開発の準備を進めておりまして、事業の一環として随伴ガス処理施設を建設する予定でございます。また、ナシリヤ油田については、日本企業が開発に関心を持っておりまして、イラク側は入札を行う意向でございます。 　イラクに限らず、御指摘の資源確保とＯＤＡ戦略の連携は重要でありまして、今後、資源確保の観点を踏まえながら戦略的ＯＤＡを活用してまいりたいと思います。そしてまた、大野委員の知見をしっかりと我々も参考にしていきたいと考えております。

○大野元裕君　どうもありがとうございました。 　これで質問は終わりますが、資源小国たる日本の利益をしっかりと守り元気な日本をつくっていくためにも、政治的な決断を下すと同時に、大畠前経済産業大臣おられますけれども、オールジャパンで取り組んでいただくという最後に御所見、これからのその取組を述べていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。

○副大臣（池田元久君）　私ごときにそういう大きな課題について答弁しろというのは、ちょっと大変私としては僣越、言う立場からいえば僣越でございますが、まさに今日、大野委員から多数の御指摘をいただきましたけれども、この石油等の資源、大変重要でございます。いろいろ再生可能エネルギーについてもう力を入れて、特に今年度からいろいろ予算も重点配分をして、制度もつくり法律も作りやっておりますが、しっかりとこのエネルギー問題については国民生活の向上と産業の活性化のために努めてまいりたいということを申し上げたいと思います。

○大野元裕君　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で徳永エリ君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、礒崎陽輔君の質疑を行います。礒崎陽輔君。

○礒崎陽輔君　おはようございます。自由民主党の礒崎陽輔でございます。 　早速質問を始めたいと思います。 　まず、国土交通大臣にお伺いいたしますけれども、中国船衝突事件は国民にとって極めて衝撃的なものでありましたが、いまだに衝突船のビデオが全部公開されてない、流出部分しかやってないと。これはどうしてこんなに国民に対する公開が遅れているんでしょうか。

○国務大臣（大畠章宏君）　礒崎議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　海上保安庁も一生懸命、現在も洋上で日本の権益を、あるいは国益を守るために全力で頑張っているところであります。特に、日本の領海を守るために大変な、まあ私自身も詳細なところまでは分かりませんが、いろんな技術を駆使してやっておりまして、これまでの長い歴史の中で、どのような形で日本の領海に入ってきた船に対処するかと、こういうところについては、いわゆる船をどうやって駆使してそれを排除するか、あるいは防ぐか、こういうところもございます。したがいまして、従来から申し上げておりますけれども、なかなかそれの全容を明らかにするような形でのビデオの公開というのはすべきじゃないと、こういう立場でやってまいりました。 　しかし、いろんな経緯がありまして今日を迎えておりますので、このビデオの映像の提出については、昨日だと思いますが、委員会で申し上げましたように、この予算委員会の中で、理事会等でお決めをいただければ、内閣と相談しながら適切に対応していきたいと思います。

○礒崎陽輔君　いやいや、ちょっと勘違いもあるところもあるんですけどね。 　昨年の状況を見て、あのビデオが流出しました、ビデオはやっぱり公開して良かったと、国益にかなったというふうには大臣お考えになりませんか。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。 　率直な御質問を賜りましたが、海上保安庁が日夜あのような形で非常に緊張感を持ちながら仕事をしていると、こういうことを結果的には国民の皆さんにも知っていただくことができたので、結果的には私は一つのことだと思いますが、ただ、海上保安庁としては、これまでの船の操作ですとか、どのような形で対応しているのかということが、公開することによっていろいろと、まあ言ってみますと手のうちというのが明らかになってしまうと。こういうことで、原則的にはいわゆる公開しない方が国益にかなうと思っておりましたが、今考えますと、委員からの御指摘は、私もまあ、海上保安庁の諸君が日夜頑張っていると、こういうことは国民の皆さんにも知っていただいたと受け止めております。

○礒崎陽輔君　大臣、どっちなのか分からない。役人の答弁を基にして大臣答えちゃ駄目ですよ。政治家としての大臣の答えが聞きたい。あの少なくとも流出部分だけは、何か困ったことありましたか、あれでやっぱり日本の国益は守られたと私は思うんですが。もう一度答弁してください。

○国務大臣（大畠章宏君）　結果的には、私は海上保安庁の職員が本当に日夜頑張っているんだなということを理解していただいたものと思います。

○礒崎陽輔君　それであれば、本当に操作上問題になるような秘密がある部分はいいですけれども、我々は理解します、そこは、大臣がさっきからおっしゃっているから。じゃ、それ以外の部分は公開してもよろしいですね。

○国務大臣（大畠章宏君）　まあ原則的にはやはり私は非公開にすべきだろうと思います。これは、アメリカでもカナダでもあるいは韓国でも、様々なのがありますが、基本的に沿岸警備隊がやっておりますが、その活動というものを全て公開するということはどうなのかなと思います。 　したがって、いろんな経緯がありましてあのような形になりましたが、このことについては、予算委員会の理事会で決めていただきましたら、政府と相談しながら適切にやっていきたいと思います。

○礒崎陽輔君　あのね、はぐらかさないで答えてください。六時間全部でテープがあるんですよ。その中で支障がある部分があるのかどうか、これから理事で見させてもらいますけど、だから、支障がない部分は出してもいいんですかと私聞いておるのに、全部支障があるんですか。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。 　重ねての御質問でございますが、これは、何といいますか、政権がいろんな形で、日本でも、かなりの歴史の中でおととし政権交代になったわけでありますが、国益というものを考えて判断すべきだろうと思います。 　そういう意味では、海上保安庁が基本的に様々な形でこれまでも努力してまいりましたから、それについては、やはり原則というのは非公開と、こういうことが適切だったと思います。ただし、その状況、状況に応じて、それをどういわゆる議会で判断するか、それが大事だろうと思います。

○礒崎陽輔君　いやいや、答えてないですよ。だから、いや、支障があるかどうか分からないけど、それは理事会で見させてもらいましょうと。じゃ、支障があるところは本当に我々が思えばそれはいいでしょうと。支障がない部分は公開していいでしょうと言っているんだから、ちゃんと答えてください、そこは。

○国務大臣（大畠章宏君）　重ねての御質問でございますが、その公開というのがどういう意味かということでございますが、いわゆる日本国民全部に公開するというのが公開なんだろうと思いますが、私はやはり自衛隊の活動でもあるいは海上保安庁の活動でも、やはり公開しないという部分も私はあると思うんです。したがって、ただし、その問題については、国会の要するに予算委員会というものの中で論議をしてきちっと決める、これに従うことが重要だと思います。

○礒崎陽輔君　いや、質問に答えてませんよ。 　支障がない部分は公開してもいいのかと言っているんだから、それ答えなさいよ、ちゃんと。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げますが、支障があるかないかというものを誰が判断するかなんです。私は、そういう意味では確かに、今お話がありましたが、政府の内部で、これは自民党政権でも民主党政権でも、いずれにしてもその政府が最終的には判断すべきだと思います。

○礒崎陽輔君　ちゃんと答弁してね、大臣。六時間全部支障があるんですか、じゃ。

○国務大臣（大畠章宏君）　今回の事案だけで申し上げますと、確かにユーチューブというもので流れた映像というものがございます。そして、それからずっと映像を撮り続けたものもございます。それをどう判断するかでありますが、それを委員会の中で、まず理事会の中で決めていただいて、それを政府として受け止めて、理事の皆様方にもいろいろと御意見賜らなければなりませんが、最終的にはそのときの政権の判断が必要だと思います。

○礒崎陽輔君　そのときの政権って、今の政権替わるんですか、今から。もう辞めると言っておるんですか、今の政権。そのときの政権っていつの政権か。今聞いているんです、私は。そうでしょう。 　だから、私の言っているのは、理事会は今から、支障があると政府が言っておるから本当に支障があるのかどうかを見させていただいて、そこは我々も政府の意見聞きます、こんなものが外に出ちゃ困ると言うんだったら。でも、そうじゃなかったら出してもいいんですか。じゃ、それを、その部分を除いて委員会で議決をすれば出してもいいということですか。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。 　私も海上保安庁を管轄する大臣でございまして、海上保安庁としての基本的な考え方は重ねて申し上げてまいりましたが、政府としてこれをどう判断するかというところに踏み込んで私がお答えするというのもあれでありますから、今回の問題、課題については、よく政府の方と判断して改めて御回答を申し上げたいと思います。

○礒崎陽輔君　いや、びっくりしましたね。日本国の大臣が、私が答弁できない、それであんた国土交通大臣務まりますか。何を言っているんだ、そんないいかげんな答弁を。だから、全部六時間支障があるかと聞いておるんですよ。役人に聞かないと答弁できぬと、そんなばかな大臣がありますか。もう一回答弁しなさい。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。 　この問題については、先ほどから申し上げてまいりましたが、予算委員会で一つの方針というものを決めていただきましたら、できるだけ私も内閣と相談して決めたいと思いますが、いずれにしても、その支障があるのかどうか、これについては最終的には内閣が判断すべきと思いますが、よく今回の御指摘というものを踏まえて対処してまいりたいと思います。

○礒崎陽輔君　また民主党の人はなかなか立法権と行政権の関係が分かっていないんだけれど、基本的には国政調査権あるんですよ。国政調査権でどうしても国益にかなわぬときは政府が声明を出さなきゃこれ拒否できないって知っていますね、それは。そういう話をあなた今しているんですからね。 　いや、だから私、理解していないと言っていないんですよ。海上保安庁が全部やったら逮捕の仕方やら追いかけ方が分かると言っているけれど、聞いたら、ほとんどのビデオはとんとんとんと後ろから追いかけているだけだと言うんですよ、ほとんどの部分は。だから、そんなの見ても確かに仕方ないんだけれどね、ここは国民に出せますという部分がかなりあるでしょう。だから、そういうときには、まあ今、どこ出せと言っておるわけじゃないから、もうちょっと前向きに、委員会で決めていただければ出すと言えばこの質問終わるんですよ。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答え申し上げます。 　今御指摘を賜りましたけれども……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに願います。答弁が聞こえません。お静かに。

○国務大臣（大畠章宏君）　御指摘を賜りましたが、委員の御指摘のように、委員会の中で様々な御議論をいただいて一つの方針というものを出していただきましたら、それにできるだけお答えをしていきたいと思います。

○礒崎陽輔君　やっといい答弁いただきましたよ。そうですよ。もう一回言うけど、我々はもう全部出さなきゃけしからぬと言っておるわけじゃない、大臣。支障があるんだったら、それは理事会で全部見せていただこうと。そこで議論をして、まあまあこんなところは出してもいいんじゃないかというところは、国民の疑念を取り除いて、あるいは国益のためにも出したらいいじゃないかというリーズナブルなお願いをしておるんです。 　今の答弁を承りましたけれど、是非これ前向きに検討してください。もう一回答弁してください。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。 　確かに委員から御指摘のように、冒頭に申し上げましたように、海上保安庁の職員が寒い日も嵐の日も様々な危険な状況の中で活動していることは事実であります。したがいまして、そういう活動の状況の一部を支障のない範囲で国民の皆さんにお知らせすることは大変大事だと思います。 　そういう意味からすると、そういう海上保安庁の職員の活動の一環というものを国民の皆さんにお知らせするというのは大事だと思います。

○礒崎陽輔君　だんだんいい答弁をいただくようになりましたけれども。そうですよ、こっちも無理言っておるんじゃありませんからね、与野党ちゃんと議論しましょう。別に無理なこと言うつもりはありません。出すべきものは、出せるものは出してくださいと、そういうお願いをしておるんで。最後二回にわたっていい答弁をいただきましたので、この件は終わりたいと思います。 　次に、厚生労働大臣の第三号被保険者運用救済問題に入っていきたいと思いますが、まず総務省からどういう指摘を受けましたか。

○国務大臣（細川律夫君）　総務省の方からは、総務大臣から私の方に、口頭ではございますけれども、この運用三号については廃止をすべきだと、そしてこの運用三号問題、これについては法的な解決策をしっかりやるべきだと、こういうような御指摘をいただきました。

○礒崎陽輔君　今、だから廃止をすべきだというふうに言っていただいたのは、なぜ廃止すべきだと言ったのか。理由は総務省はどう言っていますか。

○国務大臣（細川律夫君）　これは、まず、真面目にきちっと一号被保険者として訂正をしてそして保険料も払ってきた人、それと比較して不公平であるというのが一番の強い理由でございます。

○礒崎陽輔君　新聞報道によりますと、総務省の年金業務監視委員会は国民年金法に違反する疑いがあるというのを一番先に挙げておると思うんですが、それは違いますか。

○国務大臣（細川律夫君）　年金業務監視委員会から総務大臣への意見につきましては、これは、運用三号はその内容が国民年金法に違反する疑いがある上、年金受給者間に著しい不公平をもたらすと考えられることから廃止をすべきであると、こういうことで、法律の疑いがあると、こういうことでございます。

○礒崎陽輔君　法律の疑いがあるというのは意味よく分からぬですけど、今の指摘、大臣はどう思いますか。今の指摘について大臣はどう思いますか。

○国務大臣（細川律夫君）　このような指摘を受けたということは、これは大変残念に思っております。

○礒崎陽輔君　いえいえ、そういうことを聞いておるんじゃなくて、違法の疑いと言われたんでしょう。違法だと大臣も思いますかと聞いているんですよ。

○国務大臣（細川律夫君）　運用三号通知につきましては、これは社民党の阿部先生の方から質問主意書が内閣の方に出されまして、内閣の方からこの通知につきましては違法ではないということで答弁をさせていただいております。

○礒崎陽輔君　違法ではないという認識ですか。 　総務大臣、これでいいですか。

○国務大臣（片山善博君）　恐らく、違法の疑いがあるということを一方で年金業務監視委員会が申し上げたわけですけれども、一方では、逆の方からアプローチをしますと、完全に合法とか違法の疑いが全くないというわけではないけれども、そこまでは許されてしかるべきではないかという、そういう見解もあったんだろうと思います。ですから、一種のグレーゾーンといいますか、そういう領域にあるのではないかと私は思っております。

○礒崎陽輔君　総務大臣はほかのところで通告しておったんで余り責めませんけどね。何が違法で違法でないのかという問題でしょう。 　これでお役人を処分しましたね。どんな処分しましたか。

○国務大臣（細川律夫君）　懲戒処分をいたしまして、年金局長、そして参事官、そして通知をいたしました課長について懲戒処分、これは給料の十分の一を二か月分減給と、こういうことでございます。

○礒崎陽輔君　それはどういう理由で処分したんですか。

○国務大臣（細川律夫君）　通知を出すときに私にきちっと報告をして出さなかったということで、それが処分の理由でございます。

○礒崎陽輔君　いえ、何か分からないんだけど、じゃ決裁を大臣まで上げておけば問題がなかったということですか。

○国務大臣（細川律夫君）　少なくとも対象になった、この懲戒処分の対象になった人たちはこの処分はなかったということでございます。（発言する者あり）いや、きちんと私の方に報告をしていたならば、この件についての懲戒処分はなかったということでございます。

○礒崎陽輔君　いや、そんなことを聞いておるんじゃなくて、大臣に上げなかったことだけが問題じゃないんでしょう。今、総務省はちょっと訳の分からぬ答弁だったけれど、要は違法の疑いがあると言ってきたわけでしょう。大臣が決裁したら違法じゃなくなるの、そこを聞いているんですよ。

○国務大臣（細川律夫君）　その運用三号の取扱いにつきましては、これは違法ではないかと、法律的に違反しているんではないかという質問主意書が内閣の方に出てまいりました。そこで、内閣では法制局とも相談をいたしまして、それが違法であるかどうかも判断をさせていただいて、そこで違法ではないと、こういう御判断をいただいて答弁を出したわけでございます。

○礒崎陽輔君　じゃ、今後どうするんですか。この通達のままでいくんですか。

○国務大臣（細川律夫君）　昨日、この三号被保険者の不整合記録問題につきましては、これを法律的に抜本的に改革をしていくという方針案を昨日出したところでございます。その際、三号の通知については廃止をすると私どもの方で出したわけでございます。

○礒崎陽輔君　いや、だから、総務省から違法の疑いがあるという連絡をもらったんでしょう。連絡をもらって、今まで通達でやっておったものを今度は法律改正でやるというんでしょう。 　それは、課長通達は違法であるということを認めたんじゃないですか。何で、その主意書まで遡らなくていいですよ。そんなこと言わなくていいから。違法を認めたから方針を改めたんでしょうが、じゃ、それ。

○国務大臣（細川律夫君）　お答えいたします。 　私どものその三号通知、これについては、法律に違反をしているというふうには判断していないということを、これは内閣として御答弁をさせていただいております。 　しかし、これまでこの国会の中でいろいろと御批判もいただいてきたところでございます。また、年金業務監視委員会の方からは大変厳しい御意見もいただいた。そういう中で、三号通知のこの問題についてはこれは廃止をすると、こういう決断をさせていただいたところでございます。

○礒崎陽輔君　ここははっきりせにゃならぬ大事な問題なんですよね。 　いや、課長通達でどうやってまけられるんですか。私は不思議でたまらないけれども、課長通達、違法でないと言うんだったら、法律上どういう、第何条第何項の規定に基づいてこの課長通達出せるのか、根拠を挙げてください。

○国務大臣（細川律夫君）　これは、国民年金法の運用をいたしているのは厚生労働省でございます。したがって、この運用に関することでございますから、それを通知で出すということについてはこれは違法ではないと、こういうことでございます。

○礒崎陽輔君　結局、根拠は挙げられないんです。法的根拠がないというのは違法ということです。 　財務大臣、税金まけるときに、租税法の根拠なく勝手に大臣がまけられますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には法律に基づいて対応するということだと思います。

○礒崎陽輔君　もう余り大議論するつもりないけれども、租税法定主義というのは憲法に決まっておるんですよ。だから、賦課するのはもちろん憲法にある。だから、まけるのは、これは利益処分だというような意見もあるかもしれないけれども、今度は、そのときは法の下の平等に引っかかるんですよ。租税法定主義も憲法に書いてる。法の下の平等も憲法に書いてる。何か根拠があるかといったら、何の根拠もないんでしょう。何にも根拠がないことを違法というんです。違いますか。

○国務大臣（細川律夫君）　これまで、一号の被保険者、そこに実質移ったんですから、本来は三号被保険者というその記録を抹消して、そして一号被保険者として年金保険料を払っていただくと、こういうことが法律では決められているわけですけれども、しかし、それが届出をされていないということ、その届出をしていないということについていろいろと社会保険庁の手落ちもあったりいたしまして、そこでこの、なぜそういう手続がされていないかということについて、社会保険庁の現場でいろいろと取扱いが違っていたんではないかというようなこともございました。 　したがって、そこできちっとしたこの記録問題の取扱いの整理をしなければいけないということで、この三号被保険者問題、そこを整理をさせていただくと、こういうことでその取扱いを決めまして、そして三月にそのことが決定をされまして、その後準備を進めてまいりまして、そして最後に、準備ができたのでいつから実施をするかということを課長の通知で出したと、こういうことでございまして、その点については法制局の方からも違法ではないと、こういう判断がございました。 　したがって、私どもとしては、法律的に違反ではないということでありますけれども、しかし、そのことが適切ではなかったという御指摘をいろいろと受けたわけでございます。そこは、年金業務監視委員会、政府内のそういう監視機関といいますか、チェック機関、そのところからそういう指摘も受けましたので、私どもとしては、それでは運用三号については廃止をすると、こういう決定をさせていただいたところでございます。

○礒崎陽輔君　いやいや、そういう牽強付会な答弁したらむちゃくちゃですよ、日本は法治国家でありますから。何か運用できるような根拠があればいいけれども、さっき言ったように、税はないとはっきり財務大臣言っておるじゃないですか。当たり前ですよ。地方税でも国税でもちゃんと減免できると、ここは何か減免の規定があってできる。 　昨日の官房長官の答弁も何かよく分からないけど、結局、前から運用でまけておった事例がたくさんあると言いたいわけでしょう、今、何かこの辺の人もそんなことを言っていたけれども。 　じゃ、そういう運用で違法にまけておった事態があったから、今度も違法で、課長通達でいいという話にはならないでしょうが。そんなことは全くおかしいよ。今までやっていたから今度も更に恥の上塗りをするんだと、そんなばかな答弁はないですよ。 　法的根拠がなければ違法なんですよ。行政というのは国権の授権に基づいて、立法に基づいて行政を執行するのが皆さんの仕事なんだから。立法権がまけると、免除のための根拠を与えていないのにまければ違法ですよ、勝手にまければ。違いますか。

○国務大臣（細川律夫君）　度々同じような回答になって申し訳ないと思うんですけれども、法律的には違反ではないと。しかし、しかし適切ではないと、あるいは法的に、法的にこれを処理した方がいいと……（発言する者あり）いや、だから、だから変えなければならないという、そういう御指摘を受けたわけなんです。法律的に手続を取って、国会の皆さんにも御議論をいただいてこれはやるべきだと、そういう御指摘もいただいたから、私どもとしては、そういう御指摘もなるほどと、なるほどと思いまして、そこで私どもとしてはこれはもう廃止をすると、こう決定した、そういうことを是非御理解もいただきたい。 　私どもは、これから法的なものをこの国会にもいずれ御提案をしてこれを議論をしていただくと、こういうことを決めたわけでございますから、そこは是非、皆様方でそのとき御議論をいただければというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　日本国の大臣が法律を守らなくてもいいという答弁をしている、本当に情けない。民主党というのは憲法体制も無視するんですよ。これは憲法の問題ですよ、こんな問題は。 　それは、あなただって法律家なら良心のある答えが欲しい。課長通達なんかでまけちゃいかぬから処分したんでしょうが。相談していないだけだったら処分せぬでいいじゃないですか、おかしいじゃないですか。もうそれは絶対認めませんよ。これも集中で随分また引き続き議論をさせていただきたいと思いますけど、違法でないはずは絶対にありません。 　総務省だって、違法の、まあ疑いとは付いておるけど、違法の疑いまで言われたら違法という意味じゃないですか、ほとんど。武士の情けで疑いと付いておるだけなんでしょうが。政府内で不統一ですよ、そんなのは。もう法律を守らない内閣は一刻も早く辞めてください。 　それで、あなたは一月下旬になって初めて知ったと言ったけど、本当ですか。

○国務大臣（細川律夫君）　先ほども申し上げましたように、その十二月十四日、通知を出す前に私の方にしっかりそれを報告してその内容を聞いておればよかったんですけれども、それがなくて、私は報告をそのときに受けておりませんでした。そこで、一月の下旬になりましてこの問題が大きく報道もされるようになりました。その大体ころでございます、一月下旬であった、そのときに知ったところでございます。

○礒崎陽輔君　はっきり言いますけど、二月二十五日に自民党の厚生労働・総務部会がありました。私、総務部会の副部会長ですので副議長をやっていました。そこで事務方に、誰と相談してこんな通知を出したのかと聞きましたら、政務三役に相談したという答えがありました。それじゃ分からぬので、政務三役の中には細川大臣が入っているのかと言ったら、当然入っていますという答えをいただきました。 　だから、これ、役人は自民党の部会でちゃんと大臣に十二月に相談したと答弁しておるんですよ。これは全くでたらめの答弁を役人がやったんですね。

○国務大臣（細川律夫君）　本当のことを申し上げまして、私の方は報告は受けておりません。 　聞きましたら、政務官の方はそのときに報告を受けたということでございます。

○礒崎陽輔君　政務官は知っていたというのはこれは新事実でありますけれども、まあしかし、大臣は知っていたと言っていましたよ。本当に知らないんですか。 　まず、じゃ政務官はどういう処分をしたんですか。

○国務大臣（細川律夫君）　この件につきましては、私は最高の厚生労働省の責任者でもあります。そして政務官も私の下で仕事をしております。 　そういうことで、まず私は、大臣就任以来、全ての俸給の返上でございます、そして将来的には二か月間返上。政務官も同じように、就任以来の報酬を全て返上、そして将来、二か月間は返上と、こういうことでございます。

○礒崎陽輔君　政務官と大臣の間、副大臣がおるんじゃないんですか。何で副大臣は処分されなかったんですか。

○国務大臣（細川律夫君）　担当の大塚副大臣は今年になってから就任をされまして、したがって大塚副大臣についてはそういうことはございません。

○礒崎陽輔君　じゃ大臣、今から仮に私たち自民党が、大臣がこの課長通達に、出す前に関与していたという証拠をきちんと挙げれば大臣辞めていただけますね。

○国務大臣（細川律夫君）　私は、先ほど申し上げたとおりでございます。

○礒崎陽輔君　意味は分からないけど、この前の総括質疑でもあなたは知らないと言った。今日もはっきり知らないと言った。もし知っているという事実が出てきたら、これは極めて重大だと思いますよ。それはもう、この予算委員会でもし虚偽の答弁をしたらどうなるかということは分かっていると思います。いいですね、大臣、それで。

○国務大臣（細川律夫君）　これまで申し上げてきたとおりでございます。

○礒崎陽輔君　何かもう最後は真面目な答弁もする気もない、そんな感じがいたしますが。 　まあこれは明らかに法的根拠を挙げられないわけだから、運用でも、何か大臣のこんな運用権限があると、そんなものどこかで考えていなきゃおかしいわけで、明らかに違法なことをしていて、それを放置している、それだけでも大臣の責任は問題でありますが、我々は引き続き大臣が本当に関与していないかどうかということを今後議論の中で明らかにしてまいりたいと思います。 　午前中はこれで終わります。

○委員長（前田武志君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、平成二十三年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。礒崎陽輔君。

○礒崎陽輔君　午前中に引き続きまして、ちょっと厚労大臣、もう一つお伺いしたい。 　午前中も伺いましたけれども、今までにも同じような事態があったという答弁を、昨日の官房長官、今日の厚生労働大臣しているのかどうか。今までも運用でこういう一号と三号が間違っているときには保険料を減免したという事例があるという意味なのか。意味なら、そういう事例をちょっと調べて国会に報告してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　これは、本来ならば一号に該当する場合は当人が申請をしなければいけないと、そういうことでありますけれども、それを変更せずに記録上三号被保険者としてずっと記録されている場合がある。そのときの、今度は裁定をする場合にその記録に基づいて裁定をしていたということが過去あると、こういうことでございます。 　したがって、今回の運用三号と同じような扱いがされてきた事例もあると、こういうことで官房長官も申し上げたところだと思います。

○礒崎陽輔君　いや、記録に基づいて裁定したのなら記録どおりだから。そうじゃなくて、記録を正しい方向に変えて裁定したということでしょう。違うの。

○国務大臣（細川律夫君）　先ほどの例でいきますと、本来は一号と変えなければいけないところを三号被保険者そのままでずっと来ている場合がありますね。そこで、今度いよいよ年金をもらおうと思ってそこで申請をして、そこで審査をされるわけです。そのときに、事務方の方で、本来ならばそこで一号に戻して、その期間その保険料が払われていなければ払ってもらわなきゃいかぬし、まあそれは二年間だけですけれども。しかし、長い期間だったらもうそれは駄目だということでそれは駄目になるんですけれども。 　しかし、その担当した者のミスかどうか、あるいは理由は分かりませんけれども、そのまま三号のままでそこで裁定をして年金をもらっているということが多々あったと、こういうことでございます。

○礒崎陽輔君　だから、私の質問は、それをだから調査して国会に報告してくださいという質問なんですが。

○国務大臣（細川律夫君）　それはどういう形で報告ができるか分かりませんけれども、検討させていただきたいと思います。

○礒崎陽輔君　では、理事会においてただいまの調査報告を御検討いただきたいと思います。

○委員長（前田武志君）　理事会において協議させていただきます。

○礒崎陽輔君　質問を変えますが、アメリカ国務省のケビン・メア日本部長の発言は極めてゆゆしき問題であると私は考えます。これに対して、今外務省はどのような対処をしておるのでしょうか。

○大臣政務官（菊田真紀子君）　お答えをさせていただきます。 　報道されておりますメア日本部長の発言が仮に事実だったとすれば、国務省日本担当責任者の発言として極めて不適切でありまして、沖縄県民のみならず、私も含めまして日本人の心情を著しく傷つけるものでありまして、容認し難いものでございます。また、このような報道がなされていること自体極めて遺憾でございます。 　こうしたことを踏まえれば、沖縄県民の怒りは想像に難くなく、沖縄県議会で御指摘の決議が採択されたことも理解できるという立場でございます。

○礒崎陽輔君　何もしていないんですか。私は何をしておるのかと聞いたんですよ。日本人は合意文化をゆすりの手段に使う、合意を求めるふりをしながらできるだけ多くの金を得ようとすると、日本政府は仲井眞沖縄県知事にお金が欲しいならサインしろと言うべきだと、こんなことを言ったと。本人はあの発言録は正確でないと言っていますけれど、発言録を作成した学生たちは、メア氏は間違いなくこのように言った、米政府の地位ある人物の偏見に満ちた言葉にとても驚いた、人種差別的発言だと感じたなどと話しているとあるんですよ。 　今も何もしていないんですか。

○大臣政務官（菊田真紀子君）　何もしていないわけではございません。 　昨日、政府といたしまして、枝野官房長官からルース大使に対しまして、本件に関する日本政府の認識をお伝えをさせていただきました。その上で、米国政府として沖縄の人々の心情を踏まえてしっかりと対応してもらいたい旨、要請をいたしております。ルース大使は日本政府の認識に同意を示しておられます。あとは、大使が米国の国務本省と相談をして適切に対応してもらえるものと考えております。

○礒崎陽輔君　こういうときに外務省しっかりしなきゃ駄目なんですよ。これは別に与党とか野党とかいうんじゃなくて、日本がばかにされているわけだからしっかりとやらなきゃ駄目なんであって、そんな、まあ一つそれをやったのはいいでしょう、大使に言ったのはいいけれど、米国本国も向こうの大使館から抗議をしなさい、抗議を。抗議という声を上げなきゃ駄目ですよ。

○大臣政務官（菊田真紀子君）　米国大使のルース大使は、この問題について極めて真剣に、そして我が国政府と同じ認識を持っておられるものと、私、外務省を代表して感じているところでございまして、早速米国大使館は、三月七日、そして続いて八日の日に大使館の声明を発表いたしております。 　その中では、これは米国政府の見解を全く反映をしていないと、米国と沖縄は深く長く幅広い関係を享受しているということを明確におっしゃっておりますので、私は、引き続き米国政府が適切な対応を取るものとしております。

○礒崎陽輔君　抗議をしたのか、あるいは今からするのか、する気がないのか、答えてください。

○大臣政務官（菊田真紀子君）　抗議という形がよろしいのか、あるいはほかのやり方があるのか、どういう形がいいのか、政府全体できちんと検討しながら、しかしこの問題は沖縄県民のことだけではございません、日本国全体にかかわる問題でありますので、しっかり対応してまいりたいと思っております。

○礒崎陽輔君　外務大臣が不在といっても、これだけばかにされたことを言っておって、外務省の対応、私は甘いと思います。この前の捕鯨船の話もそうだし、今度もそうだし、こんなことばっかり続けているから日本はばかにされる。もっとちゃんとした態度取りなさい。もう一回。

○大臣政務官（菊田真紀子君）　何も対応しないということではございません。この問題は極めて重要な問題であり、かつきちんと対応していかなければならないと思っておりますので、その方法については外務省としても、また政府全体としても議論をしながら適切に対応していきたいと思っております。

○礒崎陽輔君　結局まだ何も決めていないということですよ。おかしいと思いますよ。こんなのは、幾ら外務大臣が首切られたからといって、やっぱり外務省、ちゃんと政務三役集まって、役人も集めて、きっちりとどうしてどうしてどうするというのが、少なくとも予算委員会開いているこの場で答弁できないという、こういう政府は私はおかしいと思います。まああなたと、これ以上聞いてもしようがないからここはこれでやめるけど、早急にちゃんとした対応を外務省取ることを求めたいと思います。 　それじゃ次に参ります。 　それでは、防衛省問題に話を移りたいと思いますけど、昨日の保全隊の話も、小野次郎委員に対する答弁は非常に分かりにくかったんですけど、何が言いたかったんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　防衛省の見解をはっきりお伝えしたいと、そういうことであります。

○礒崎陽輔君　防衛省の見解というのは何か教えてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　要するに、保全隊がどういう目的でどういう活動をしているかということを御理解をいただくことと、それから個別に小野委員が指摘された問題については、これは事実関係を、その隊員の名前等が分かれば事実関係を調査して御報告申し上げますと、こういうことであります。

○礒崎陽輔君　昨日も大臣は個別に聞いたらお答えすると言っていますけれども、これ情報機関で個別に聞いてお答えしていていいのかどうか分からないですけれども、じゃ、聞きます。 　監視対象というのがあるんですね、監視対象ね。監視対象に我が自民党の佐藤正久議員が含まれておりますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　含まれておりません。

○礒崎陽輔君　宇都隆史議員はいかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　同じく含まれておりません。

○礒崎陽輔君　田母神俊雄さんはいかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは、幾つかの議論を重ねる中で、宇都議員と佐藤議員については具体的な監視あるいは潜入というような御指摘もありましたので、私の判断でお二人の監視対象ということについては防衛省の保全隊の考え方を申し上げましたが、あと一つ一つ、これはどうだ、これはどうだということになりますと保全隊の任務が全うできなくなるということで、御容赦いただきたいと思います。

○礒崎陽輔君　何度も失礼ですね、次は二人まとめて聞きましょう。 　中谷元衆議院議員と渡辺喜美衆議院議員はいかがでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　このことについても私がコメントすることはお許しをいただきたい。

○礒崎陽輔君　そうすると、今分かっているのは、佐藤正久議員と宇都隆史議員は監視対象でないということでありますが、どうして佐藤さんと宇都さんは監視対象じゃないんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これについても、一々その理由を申し上げたら、保全隊がどういう目的で何をしているかということが明らかになって保全隊の任務が全うできないということで、是非御理解をいただきたいと思います。

○礒崎陽輔君　いや、そこは分かるんですよ。じゃ、そうしたら、何で佐藤さんと宇都さんだけ答えるんですか。おかしいじゃないですか。情報機関なんでしょう。情報機関が誰を監視対象にしている、しているもしていないも、そんなもの肯定も否定もしたらおかしいんじゃないですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは、もう礒崎議員もこの議論にはずっと参加して、また特に調査チームの責任者もおやりですから今までの経緯はお分かりだというふうに思いますが、宇都議員と佐藤議員については、特に宇都議員の場合は日時や場所を全部指定して監視、潜入があったということでありますし、佐藤議員については幾つかのところでそういう事例があるというようなことをおっしゃっておりますので、私の判断でさせていただきました。

○礒崎陽輔君　いや、大臣、少し勘違いなさっているんです。だから、別に、具体的な名を挙げたら、それを調査してくれるのはいい悪いと言っていないんですよ。監視対象かがイエスかノーかなんかいうのが大臣の口から出るのはおかしいんじゃないですかと言っているんですよ。

○国務大臣（北澤俊美君）　ですから、今までの議論の経緯を踏まえて私なりに判断をさせていただきました。

○礒崎陽輔君　それでは日本の情報機関としての性格はおかしいと思いますよ。大臣が、監視対象か監視対象でないか、そんなこと一々言ったらおかしいと思いますよ。公安調査庁だって同じでしょう。公安調査庁長官が、この人は監視しています、この人は監視していませんなんか言ったら、日本のそういう情報機関の仕事はできないと思いますよ。おかしいと思いますけれども、どうですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　大変大局に立って御意見を開陳していただいて、私は大変うれしいと、有り難いというふうに思っております。私は、しかし、国会論議の中で政治的に判断せざるを得ないものもあるというふうに思っておりまして、この件については、どういうことでということを問われれば、それは申し上げるわけにいきませんけれども、私の政治家として、大臣としての判断で開示したということで是非御理解をいただきたいと思います。

○礒崎陽輔君　私は理解はできません。やっぱり情報管理上、大臣が情報を漏らしたということは、私は重大な問題であるということを指摘しておきたいと思います。 　もう一つ、松崎哲久議員の昨年の航空隊の納涼祭での報道について調査してほしいという要求をうちの丸川珠代議員からここで、予算委員会で出させていただきました。これについてまだ調査結果をいただいておらぬのですが、どうなっておるんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　防衛省側の調査は基本的に終了はいたしております。また一方で、松崎議員側の調査については民主党側にお願いをいたしておりまして、今後この調査結果の取扱いにつきましては、参議院予算委員会及び外交防衛委員会における理事会協議事項となっておるというふうに承知をいたしておりますので、防衛省とすれば理事会の協議結果を踏まえて対応をしてまいりたいというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　これも中身の話まで余り、後で関連質問の方でやりますけれども、私は理事でありまして理事会のことを知っているんだけれども、別に与党の理事がこれに反対なんか言っていないんですよ。だから、これはもう予算委員会で調査してくださいなと丸川珠代議員からお願いして、あなたが調査しますと。 　しかも、うちは民主党側の調査は要求しておりません。防衛省に調査を依頼しただけでありますから、別に全然、与党側の理事からこれを出すのは反対なんかいう話は何にも聞いていないですよ。すぐにも出せますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　もう防衛省側のものは終了しておりますから、理事会の御協議また委員長の指示がございましたら、いつでもお出しをいたします。

○礒崎陽輔君　大臣のそれは分かりましたけれども。 　もう、こういうこと多いんですよ、役所側は出すと言っていますけど、じゃ理事で考えてください。理事が反対すれば私も分かりますよ、それは。理事間で全然別に反対も何もしておらぬ、役所も出せますと言う。こういう与党のやり方が私はおかしいと思います。やるなら理事がちゃんとやるべきでしょう。こんなもの出したらいかぬなんか、与党理事から、私は資料担当の理事だけど、聞いたこと一回もありませんよ。善処しています、善処していますというのが与党側の理事の言い分であります。役所も出せると言っている。こんな委員会運営、私はおかしいと思います。委員長、いかがですか。

○委員長（前田武志君）　ただいまの件につきましては、理事会の協議が調いつつあるとは聞いておりますが、その協議の結果を受けて、委員長からちゃんと要請をするということにいたします。 　ということで、理事会の協議の続行中と私は承知をしておりまして、その最終場面だと聞いております。その結果を受けてちゃんと対処いたしますから。ということで御了解をいただきたい。

○礒崎陽輔君　やっぱり与党はちゃんとしてくださいよ。おかしいでしょうが。いや、何かが対立しておるんだったら私も分かるんだけど、予算委員会で委員が要求して、出すと約束して、調査も終わっている。与党理事から野党理事に別にそれは出すのは反対だという意見もない。こんなことが委員長、多過ぎますよ、ちょっと今の与党は。やっぱりきちっとやるべきでしょう。 　委員長を信用しますから、これちゃんと委員長、協議中なんか言わぬで、きっちりと仕切ってください。

○委員長（前田武志君）　委員長は、公平の立場、院としての立場でしっかり対処いたします。

○礒崎陽輔君　少し気に入りませんが、時間もありませんので、次に行きましょう。防衛事務次官通達です。 　私は、自由民主党参議院政策審議会言論弾圧通達検討プロジェクトチーム座長という長い名前をいただいております。 　先週、広田政務官を通じて防衛次官通達の即時撤回を申し入れましたが、申入れ書はちゃんと読んでいただいていますね。

○国務大臣（北澤俊美君）　しっかり読ませていただきました。

○礒崎陽輔君　申入れ書は大臣にお読みいただけるように分かりやすく一生懸命書いたつもりでありますが、なぜいまだに通達が撤回されないのでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　度々の衆参の予算委員会の議論等でお分かりだと思いますが、基本的な見解が違っておるというのが前提でありますが、改めて申し上げますけれども、自衛隊は厳格なシビリアンコントロールの原則の下に置かれた実力集団でありまして、政治的中立性が確保されることは極めて重要であると、このことにおいては御理解をいただいておるというふうに思います。 　そこで、この事務次官通達の趣旨は、隊員が自衛隊法に規定する政治的中立性を害するような行為を行ったのではないかと疑われることのないよう、当該隊員が自ら留意すべきことを示したものであります。この通達は民間人の言論を統制するものではなく、また通達という性質上、一般の国民の行為を規制する効力を有さないということは当然のことでありまして、したがって憲法に定める言論の自由などとの関係で問題となるものではございません。 　したがって、憲法との関係も含めてこれまでも丁寧に説明してきたつもりでありますので、撤回することはいたしませんということで御理解をいただきたいと思います。

○礒崎陽輔君　自衛官の政治的中立性を保たなきゃならぬ、これは今大臣も言ったように私も同意であります。そこは分かります。ただ、要は目的が正しければ手段は何でもいいというわけじゃないんですね。 　そこはもう議論をするというか、私のペーパーの中にしっかりと書いておるわけでありますけど、まず、通達だとおっしゃいますけれど、要は、通達は外に効果を持たないけど自衛官に対しては指示効力がある、そこはいいですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　自衛官に対してであります。

○礒崎陽輔君　だから、その自衛官が要は、この通達の中にありますように、団体の行為により、政治的行為をしていると誤解を招くおそれがあるときは当該団体の参加を控えてもらうことと指示しておるんでしょう。で、控えてもらう相手方は一般国民でしょう。だから、自衛官だけの効力と違いますね。

○国務大臣（北澤俊美君）　あくまでもこれは、自衛隊の施設を利用して開く集会において、先ほど来申し上げております、もう繰り返しませんが、誤解を招くおそれのあるような場合にはこれを控えていただくということで、そういうことで御理解をいただきたい。

○礒崎陽輔君　あのね、ここが一番大事なんですよ。自衛官に対する命令は分かっておるけど、その自衛官が、今言ったように当該団体の参加を控えてもらうと書いているんだから、これは一般国民に対しての効力を持つでしょう。なぜそれが、そこをちゃんと答えてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　これはあくまでも、自衛隊員が管理すべき施設を使ってそういう政治的な発言をしたり政治的な目的を達成するというようなことをやれば、これは疑われるということでありまして、したがって、私どもははなから来ていただいちゃ困るなんということは全く申し上げてないんです。自衛隊員はこういう義務を、自衛隊法六十一条と訓令でしたか、これに基づいて規制されておりますので、そのことを御理解をいただきたいということでお願いをすると、要請をすると、こういうことであります。

○礒崎陽輔君　それは駄目ですよ、それは。はなから言っていないけれど、要は自衛隊法の趣旨を周知するわけでしょう。通知、周知したけれど、いや、そんなものには従えないと言ったら、今何回も言うけど、当該団体の参加を控えてもらうと書いておるじゃないですか。だから、どうしてそれが国民に、一般の国民に効力を持たなくなるんですか。ごまかしちゃ駄目ですよ。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは建物とか施設を管理するものがあるわけでありますけれども、そういう義務も負っているわけですね。したがって、我々とすれば、今お話しのように、私たちは来てくれちゃ困るよと、そんなこと言ってないんですよ。こういう趣旨を御理解をいただくということでお願いをしておるわけでありますから、それをかたくなに拒否して、俺はそうはいかぬぞというようなことになるとやっぱり御遠慮いただかなきゃならぬかと思いますが、まずは、まずは、ほぼ大体、自衛隊の会合へ来る方々というのは長年にわたって自衛隊に好意を持って協力をいただいておりますから、そういう意味では、隊の司令は衷心になってお願いすれば御理解をいただけるものというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　大臣、法律論をしているんだから、ごまかしたって駄目ですっていうんです。要は、今言ったように、参加を控えてもらうと書いておるんだから一般国民に対する規制効果もあるでしょうと。認めてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　先ほど来申し上げておりますように、お願いをしておるわけですから、それで御理解をいただくというそういう前提で話しておりまして、決裂がして、来ていただいちゃ困るとかそういうことは前提にしていませんが、ただ、場合によってはということで、そういうときのことを担保するためにあの通達を出しておるということであります。

○礒崎陽輔君　まあ、少し進みました。場合によっては国民を規制するんでしょう。だから、それは憲法違反だと言っておるわけですよ。 　はっきり言って、憲法も全部駄目と言っておるんじゃないんですよ。明白かつ急迫な危険がある場合、そして他に取り得る手段がない、これはアメリカの憲法判例でそんなの出てきたんですけど、そういう場合にはもちろんいいわけだけれども、こんな今言ったように、まずないようなものでこんなふうに言うこと聞かなければ自衛隊の施設使わせないというのは駄目だよと言っておるわけで、我々は。 　だから、結局、あなた方の言っている一つの、民間を拘束するものではないというのは理論が破綻しましたよね。

○国務大臣（北澤俊美君）　いや、ここのところはまさに見解の相違でありまして、我々は、我々はあくまで……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　御静粛にお願いします。非常に広いこの委員会でございまして、隅の方には質疑が届かないというお話も来ております。どうかもう少しお静かに願います。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは見解の違いだというふうに思いますが、我々はあくまでも隊員に対して通達を出しておるわけでありまして、一般の方々に対して規制をするような内容にはなってないということであります。

○礒崎陽輔君　まともに答えてくれなきゃ予算委員会何時間使ったって終わらないですよ。だから、自衛官に対する通達でしょう。それは分かっている、だから。分かっているけど、その自衛官が、参加を控えてもらうようにと書いておるわけだから、国民、一般の国民に対して効果を持つ命令になっておるでしょうと言っているんです。何かおかしいことを、与党の人、私言っていますか。

○政府参考人（金澤博範君）　大臣の御答弁を補足させていただきます。 　先ほど大臣から申し上げましたように、この通達は隊員にあてて示されているものでございまして、一般の国民の行為を規制しようとするものではございません。また、通達という性格上、そもそも国民に対する効力を有しないことは当然でございます。 　通達で示された隊員の対応につきましては、あくまで隊員の政治的中立性の確保を周知徹底するという、この通達の趣旨、目的の範囲内で行うものでございますので、いやしくも一般の国民の行為を規制しようとするものではございませんし、またその懸念を生じさせるものではないと考えております。 　したがいまして、この通達はそもそも公権力による表現行為の事前抑制には該当いたしませんで、憲法に抵触するものではないというふうに考えております。

○礒崎陽輔君　難しくなったら役人が出てくる。駄目、大臣、そんなことじゃ。 　だから、これも言っているんですよ。そういう答弁を前からしているけれども、プロジェクトチームで再三にわたって、通達の性格はそのとおりであるが、問題は、この通達に基づいて行う自衛隊員の行為が憲法違反に当たるかどうかという点にあるという指摘があり、内閣法制局も防衛省も、あなたのおっしゃるとおりですと私のＰＴじゃ認めたんですよ。認めたでしょう。じゃ、官房長。

○政府参考人（金澤博範君）　通達の目的は、趣旨は憲法違反ではございませんけれども、これが間違って運用される場合はそのおそれを生じかねないということはそのとおりでございまして、そういうことがないように日々注意しているところでございます。

○礒崎陽輔君　全く何というかもう議論にならないわね、一生懸命こっちも真面目に議論しておるんだけど。考えたって、だって分かるでしょうが、これだけのものが。どうしてこれが民間に対する効力がないの。使ったらいかぬと言っているんだから。 　私はそんな議論拡散していませんよ。一点だけ、そこだけそういう書き方で、もし周知したことについて了解ができないという場合には当該団体の参加を控えてもらう、ここが問題なんですよ。ほかもまだいろんな問題があるけれども。そこが一番問題なんでしょう。 　もう一回、大臣、ちゃんと答弁してください。

○国務大臣（北澤俊美君）　一般の方々を規制するという、そもそも目的は、意思は持っておりませんし、この通達の内容についてもそういうことであります。 　なかなか議論がかみ合わないということは、私も今議論しながら思っていますが、これ基本的に視点が違っているんではないかと。我々は、あくまでも自衛隊員が政治的中立性を疑われるようなことがないように自衛隊員を守っていかなきゃいけないという基本的な考え方がありますので……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　お静かに。

○国務大臣（北澤俊美君）　是非その点は御理解をいただきたいというふうに思います。

○礒崎陽輔君　我々は憲法問題を議論しておるんですよ。あなたの趣味みたいな話に付き合っておるんじゃないんだよ、これは。日本国憲法の言論の自由というのがこんなことで踏みにじられていいかどうかという議論をしておるんだ。それが根本の問題なので、通達だから民間は効力ない、民間効力がなかったら我々は怒るはずないじゃないですか。何回も言うけれども、参加を控えてもらうと書いているから、民間の人は自衛隊の施設には入れぬという意味じゃないですか。どうしてそれが規制じゃないの。どう強弁したらそれが民間の規制じゃないなんか、いいかげんなことが言えるんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　再三申し上げておりますように、このことによって憲法で保障された言論の自由を抑制するなどということは全く意図しておりませんし……（発言する者あり）またこの通達もそういうふうには解釈はされておりませんので、この点については法制局との協議もしっかり、しっかり協議をしておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。

○委員長（前田武志君）　礒崎陽輔君。（発言する者あり） 　法制局長官来ていますか。まず、内閣法制局長官にお聞きして、その後、北澤防衛大臣に再度答弁をさせます。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えいたします。 　本件の通達の運用につきましては、これは防衛省の権限と責任におきまして行われるべきものであるというふうに考えます。 　その上で、私の方からは一般論としてお答えをいたしたいと思いますが、通達というのは、各省大臣が国家行政組織法の規定に基づきまして、その機関の所掌事務について命令又は示達するために所管の諸機関及び職員に対して発するものでありまして、一般の国民の行為を規制すると、こういった法的拘束力を有しないことは当然でございます。また、その運用につきましては、このような通達の性質、それから通達の趣旨、目的の範囲内で行われるべきものでありまして、その範囲を超えて国民の権利を制約するようなことがあってはならないというふうに考えております。

○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま法制局長官からお話のありましたように、私どもは、今まさに答弁にあったような法の執行についての趣旨を十分そんたくした上でこの通達を発したということであります。

○礒崎陽輔君　大臣、気持ちの話を我々しておるんじゃないんで、法律論をしている。法制局長官、さっきのどうですか。当該団体の参加を控えてもらうというのが、何でこれが国民に対する規制にならないんですか。使わせぬということでしょう、要は。防衛省の周知に対してそれは聞けませんといったら使わせぬということでしょう。（発言する者あり）いや、それはいいか悪いかは別ですよ。これが国民に対する規制じゃないの。もう一回、法制局長官。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。 　具体的な当てはめの問題でございますので、その事実関係につきまして私ども承知する立場にはございません。そういうことで、あくまで一般論としてただいまもお答えしたとおりでございまして、その運用がその趣旨、目的の範囲内で適切に行われるものであれば国民の権利を制約することはなく、憲法上の問題を生ずるものではないというふうに考えられます。 　これまた一般論でございますが、仮に通達を受けて行う自衛隊員の行為が……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　答弁が聞こえません。もう少しお静かに。

○政府参考人（梶田信一郎君）　当該通達の趣旨、目的の範囲を逸脱して国民の権利を侵害するようなことがあれば、その行為につきまして違法、違憲の問題が生ずることはあり得るというふうに考えております。

○礒崎陽輔君　せっかく委員長の指揮で内閣法制局長官を当てていただいたのはお礼を言いますけれども、結局逃げているんですよね。答弁しない。だから、結局法制局はお墨付きにならぬということですよね。そういう答弁で今あった。だから大臣と議論しなきゃならぬのだけれども。 　だって、入っちゃいかぬと書いておるわけだから、それが国民への規制でないというのは日本語で言ってて無理があるでしょう。もうやめたくなりますけれどもね。（発言する者あり）いやいや、やめていいならやめましょうか、じゃ。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　質疑者、答弁者以外の不規則な、不規則な、多過ぎる。控えてください。

○礒崎陽輔君　いいとか悪いとかまだ言っていないんですよ、皆さん。この事実関係を確認して議論に資そうとする段階からもう、何かもう日本語の通じない議論で、大臣、立場は分かるけれども、もうちょっとどうかしてほしいですね。 　例えば、昨日の小野さんの質問でもあったけれども、要は政治的中立の話を周知するのは相手の主催者だけだと聞いているんですよ。ところが、話をする人は来賓だとかたくさんいますよね。主催者だけにお願いしたってほかの来賓には効果がないと思うんですが、そこはどう思いますか。

○委員長（前田武志君）　まずは官房長、次いで北澤大臣。

○政府参考人（金澤博範君）　今先生のお尋ねは、部外での集まりに参加する場合でございましょうか。はい。その場合は、隊員側が招待を受けて紹介されるか、あるいは挨拶を伴う場合にのみこの通達が関係しております。 　そこで、隊員がすることは、誰が来てどういう挨拶するのかとかそんなことは全く関係ございませんで、その集まりが政治的な目的を有しているかどうか、それを確認するだけでございます。（発言する者あり） 　ですから、その集まりのパンフレット等があれば、それを見ただけで分かる場合もございましょうし、ちょっと主催者側に聞いてみなきゃ分からないということであれば、電話を掛けるようなこともあるかと存じます。

○国務大臣（北澤俊美君）　昨日も小野委員にお答えしましたし、今官房長からもるる答弁をいたしまして、それに尽きるわけでありますが、あくまでも部外で招待をされた場合は、その隊員が挨拶をするか、あるいは紹介をされるかということにおいては、その集会の性格を改めてこの趣旨にのっとって我々はこういう考え方でやっておりますのでよろしゅうございますかということで判断をしていくということであります。

○礒崎陽輔君　もう日本の国会の予算委員会で議論しておるのに、こんな日本語が通じぬと困るんですよ。 　要は、主催者だけにしか、中でも外でも一緒ですよ、自衛隊の中立性の要請をしないわけだから、主催者はそれで仮にいいとしたって、ほかにいろんなお客さん来るでしょう。例えば、自民党の国会議員なんか来るでしょう。そういう人には聞かないわけだから、そんなふうなことを言っても、ほかのいろんなお客さんがおるのに全部聞かないじゃないですか、聞かないというか、有効性がないじゃないですかと聞いているんですよ。 　いや、大臣、大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　あくまでもその会は主催者の意思によって決まるわけですから、主催者にお聞きすればそれで用は足りるということであります。

○礒崎陽輔君　いや、そんな政治集会なんかいうのを自衛隊の中ではやらないでしょう、普通は。そういった何周年記念だとかはやるけど。 　私のような自民党の国会議員が行くわけですよ。それで、いろんなことを言うのも問題なんでしょう。問題じゃないんですか。それは全くどうもせぬでいいんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　政治家の挨拶とか発言ということに限ってお尋ねでありますけれども、これは通達の対象外で、政治家は自衛隊の政治的中立性はよく熟知していただいておるというふうに思っておりまして……（発言する者あり）これは我々が、この通達に対して今お尋ねですから我々の考え方を話しているんですが、書いていないことは答えるなということならば省きますけれども、よろしゅうございますか。（発言する者あり）下向いていたからどっちの声だか分かりませんでした。 　政治家の挨拶や発言はあらかじめ政治性、党派性を帯びておるということは当然のことでありまして、行事の中で行われても隊員の政治的中立性に誤解を与えるものではないという解釈をしております。

○礒崎陽輔君　じゃ、政治家でない一般の来賓はどうですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　主催者でない場合は同じであります。

○礒崎陽輔君　同じって意味が分かりません。ちゃんと答弁してください。

○委員長（前田武志君）　質疑、御理解いただけましたか。今の質疑、御理解いただけましたか。

○礒崎陽輔君　同じじゃ意味が分かりませんから、きちんと答弁してください。

○国務大臣（北澤俊美君）　主催者が意図しないことを仮に一般の方が言うという事例はあるかと思いますが、そのことは主催者がどう判断するかでありまして、我々は一般の方がどんな発言をしようが、そのことにおいてとやかくは言いませんけれども、しかし、そこへ来た方々が総じて同じことで、例えば今の内閣はけしからぬとか自由民主党はもう少し野党にいろとか、そんなような発言をするようなところになると、これが、一人がたまたま言ったというようなことでは全体のことを集約しているとは思いませんが、ある一定の意思を持って参加者がみんな同じようなことを言うということになれば、これは多分主催者に要請をした段階で既に分かるのではないかというふうに思っています。

○礒崎陽輔君　何かだんだんしっぽが出てきておるような感じもしますけれどもね。結局、言論統制じゃないですか、それ、みんなが同じことを言うんだったらおかしいだとか。言っていることおかしいですよ。やっぱりもうちょっときちっと議論がかみ合うようにしてほしいですけれどもね。 　それで、私のプロジェクトチームにさっき答弁した官房長が来て、こう言っているんですよ。防衛省はいつものとおりにやればいいと、一々確かめる必要はないと、こんなことを言っているんですよ、官房長。これは間違いじゃないですよ、いつものとおりにやればいい、一々確かめる必要はない。それだったら通達要らぬでしょう。 　だから、これだけ問題があるんだから、少し見直す気はありませんか、大臣。

○委員長（前田武志君）　金澤官房長。

○礒崎陽輔君　いやいや、大臣に聞いているんだ。何でそんな、何をやっているんだ。駄目だ。（発言する者あり）官房長が言ったのをどう思うかと大臣に聞いているのに、何で……

○委員長（前田武志君）　まず官房長の後、大臣。

○礒崎陽輔君　駄目、駄目、駄目。ちょっと、止めてください。止めてください。

○政府参考人（金澤博範君）　私の発言を引用されましたので、まず私の方から御説明させていただきます。 　私どもは、この通達によって隊員の政治的中立性が確保されることが非常に大切だと思っております。 　非常に……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　質疑者以外の発言は控えてください。

○政府参考人（金澤博範君）　非常に自衛隊というのは御承知のように人数が多くありまして、全国津々浦々に展開しておりますので、その通達の運用の、具体的な運用というのは各部隊に委ねております。 　私が申し上げましたのは、必ずしも行事ごとに周知、あるいは毎回毎回同じことを言う必要はございませんよと、そういう意味で申し上げました。 　こういった趣旨を体しまして、各部隊におきましては通達を適正に執行しているというふうに思っております。

○国務大臣（北澤俊美君）　今の御質問は、自民党の部会へ官房長が出席したときに言ったということのように承知はいたしておりますが、その意味は今答弁したとおりでありまして、今御質問のことについて申し上げるとすれば、先ほど来私が申し上げておりますように、自衛隊の各駐屯地、部隊等は協力関係にある団体とは非常に長い付き合いをしておりますので、今官房長が言ったように、十分な御理解をいただけるということで申し上げたのではないかというふうに思っております。

○礒崎陽輔君　大臣も分かって言っているんだろうけれども、要らないんですよ。だから、政治的中立を守らにゃいかぬ、これは我が自民党も同意であります。だから、そのことを自衛官に通達する、それだけじゃ足らぬと思うんだったら関係団体にもそのことを御理解してもらうようしなさいと、そこまでだったら我々は全然怒る必要がないんですよ。 　何が問題かというと、言うこと聞かない場合には民間人に施設を使わせないとか、そこまで行くから話がおかしくなるわけだから。だから、そこのところはそんなに、こんな差のある話を言っておるんじゃないんです。自衛官の中立は、大臣の気持ちは私よく分かります。分かるからそういう通達出してもいいですけれども、ちょっと行き過ぎたんですよ。安住副大臣が大分言ったとかいろんな情報入っていますけれども、やっぱりちょっと行き過ぎがあるの。 　だから、名誉ある撤退をしたらどうですか。だから、全面撤回じゃなくても、今言った趣旨ぐらいのところにして、野党も十分受け入れられるぐらいなものにして、現場にいろんな、現場が萎縮していますからね。だから、そこが問題なんですよ。だから、ちょっと、今までの話もちょっと日本語がお互い通じないところあるけれども、もうちょっと何か少し検討しようという気はないですか、本当に。

○国務大臣（北澤俊美君）　我々は最善な注意を払ってこの通達を発しました。先ほどお話し申し上げましたように、法制局ともしっかり協議をして出しました。御不満かもしれませんけれども、我々としては最大の努力をしたつもりであります。 　しかし、国会の議論の中で、本当に現実的にこういう問題は少しおかしいんではないかという具体的な御提言があれば、それは私どもは、通達を撤回するというわけにはいきませんけれども、その分野についてどうするかということを協議する気持ちは全く捨てているつもりではございません。

○礒崎陽輔君　大臣から少しはほっとする御答弁をいただきました。まあ朝も協議しましたけど、なかなか与党、野党、話合いがないのが私悪いと思いますからね。やっぱり、もう一回言いますけれども、大臣のお気持ちが分からぬわけじゃありません。まあ確かに、非常に強めの過激な発言があったのも私も聞いておりますから、これがどこでもそんなにしょっちゅうやっていいとも私も思いません。だけど、やっぱり憲法というのがあるわけですから、そこの趣旨から考えるとちょっと気持ちが出過ぎた部分があるので、そこの部分を少し削っていただければ私はいいんだと思うんですよ。 　だから、まあまあ撤回とは言いませんけれど、新しい方向で少し、協議でもいい、協議するというのであれば相談にあずかりますけれど、それでも結構ですし、大臣の方で考えていただくんだったらそれでも結構ですが、ちょっともう一度前向きな答弁してください。

○国務大臣（北澤俊美君）　協議というのは、こういう平場でしっかり議論するということが第一義的には大切でありますけれども、私も長い議員生活をしている中で、政治は調整というのも極めて重要だというふうに体験的に承知をしておりますので、場合によっては理事間で協議をしていただくとか、あるいは直接私どもが野党の自民党とだけ協議するというふうになることが果たしていいのかどうかという問題もあります。この協議の仕方というのは、できれば与野党の理事の方々でお話合いをいただければ大変有り難いなというふうに思います。

○礒崎陽輔君　やっと大臣にすばらしい答弁をいただきました。まあその協議のやり方はいろいろ御相談しましょう。別に私は今、こうでなきゃいかぬ、自民党とだけやれとか、自民党の言うこと聞かなきゃ駄目だと言っておるわけじゃありませんから。困るのは現場の自衛官なんですよ。だから、早くこの問題を解決をしていきたいと思いますので、まあ、いやいやって今言いなさんな、大臣ね。ここは前向きにと言っておるんですから、まあ前向きに議論をしようじゃないですか。 　ただ、これはやっぱり自民党は今こだわっておりますから、まあ一言言っておかなきゃならぬのは、この次官通達の撤回、それで、先ほどの松崎議員の調査結果、これ出してもらわなければ外交防衛委員会で大臣の所信を聞くことはできませんので、これだけは言っておきたいと思います。 　まあそういうことで、せっかく仲よくしたのに最後こういうことで申し訳ないけれど、これはやっぱり我々は憲法違反だと言っておりますから、議論をしていい方向になればいいと思います。別に我々の意見を一〇〇％通そうという気でもありません。大臣の言うことも真摯に私も聞きたいと思いますけど、しっかりやっぱり前向きに今の二つの問題、対応していただきたいと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　久方ぶりにこの問題、穏やかに協議ができたと私は思っております。 　ただ、最後に九仞の功を一簣に欠くような、国会の中における所信表明、大臣所信を聞かないとかなんとかいうようなことが発言の中にあったとすれば、今までのせっかくの議論が無に帰すというような気持ちもいたしますので、今の大臣所信を聞くとか聞かないというのは、与野党のまさに理事会の中で、あるいは国対でやっていただく話でありまして、これはちょっと、いきなり大臣にぶつけて、大臣が、ああ、困ったから何とかしましょうという話ではないと、私は長い経験の中でそう思っております。

○礒崎陽輔君　まあいろいろ御意見はありましょうが、あなたも大分突っ張っておるわけですからね。まあまあその中で、やっぱり円満な解決も大事、与野党が話し合うことは私は大事だろうと思っておりますので。 　まあ今日は大臣は、いい答弁をもらったと私は思って、この質問は終わりたいと思います。 　中野大臣、済みませんでした、そこまで行きませんでしたので。私の分の質問はこれで終わりたいと思います。

○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。宇都隆史君。

○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。 　事務次官通達と情報保全隊の件に関し、引き続き関連質問をいたします。北澤防衛大臣、よろしくお願いいたします。 　通達発出の遠因とも言える昨年七月二十八日、航空自衛隊入間基地納涼祭における松崎哲久議員、この言動の調査についてお伺いをしますが、先ほどの答弁あるいは質疑の中でもございましたけど、よく分かりませんでした。民主党の調査は終了しているんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　防衛省に対して終了したという明確なお返事はいただいておりません。

○宇都隆史君　では、大臣は、御自分の所轄する防衛省の調査は終わったけれども、民主党の方で調査していることに関しては自分はノータッチだと、どういうような進捗で進んでいるか、あるいは終了しているかも自分は関知していない、こういうことですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは、民主党に対して我々の方から、政務三役が調査を依頼しましたから、ノータッチということではありません。 　ただし、調査そのものについては我々はタッチをしないで、我々は専ら防衛省側の調査をしますから、党の方は党の方でやっていただきたいと、こういう仕分にしております。

○宇都隆史君　少なくとも、大臣が所轄している防衛省の隊員に対しても意見が食い違っている話なんですから、これは大臣が民主党に対して早くするような働きかけがあってしかるべきだと私は思います。また、もしこの調査が終了しているのであればその終了したという報告を受ける、あるいは自分から確認する必要があるんだと思いますが、大臣、どう思われますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは、あくまでも一議員、国会議員の発言あるいは行動についてでありますから、それを問題視国会でされたということでありますので、我々はそれに対応した隊員に事実関係を聴取するということに我々の責任は限定されるんだろうというふうに思います。

○宇都隆史君　私、大臣の答弁、非常に不服なんですけれども。大臣は自分の部下隊員を守るための指揮官としての責務があるんじゃないですか。自分の部下隊員が言っていること、あるいは松崎哲久議員が言っていることに疑義を生じているんであれば、あなたは自分の部下を守るためにちゃんとその調査の結果を確認する義務があるはずです。思いませんか。

○国務大臣（北澤俊美君）　今、宇都議員は、部下を守ると、そんなことは指揮官としては当たり前の話であります。しかし、その隊員の中にも不祥事を重ねる者が幾つかあります。これはほとんど毎日のように報告が上がってきています。 　したがって、司直の手で裁かれる場合はこれは構いませんけれども、今度のように極めて政治的なものについては相当慎重にやらなきゃいかぬというふうに思っております。守るということを前提にして真実を導き出そうとしたらこれは間違いだというふうに、私は隊員に対しては厳しく中立の立場で聴取をするということであります。

○宇都隆史君　私は、今回の件は決して政治的な問題等では全くないと、そのように考えていますよ。与えられた任務のとおりにやって、あの記事が正しいとすれば、松崎哲久議員が言っていること自体が全くもって論外な話だと思いますが。 　では、もしこの民主党の調査結果が終わっていたとして、大臣は真っ先に目を通される覚悟がございますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　それは、開示されれば即刻目を通します。

○宇都隆史君　まず真っ先に目を通して、自分の部下隊員が任務どおりに仕事をしていて全く間違いがなかったかどうかとかいうのをしっかりと自分の目で確認するということを指揮官として必ずやってください。 　その上で、せめて、理事会に預けるということですけれども、事実として分かっている部分だけでも確認をここでさせてください。 　まず、当日、入間の隊員である交通統制員が松崎議員に対して徒歩要請をしたというのは事実ですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　質問通告にこの件はなかったものですから、細かなことが分かりませんし、また調査の内容について今の段階で、理事会へも報告をしていない段階で一々申し上げるのは控えさせていただきます。

○宇都隆史君　新聞に報道されて、当日は約二万人もの外部のお客様がこの納涼会に来ているわけです。様々な民間の方が見ているわけですね。私の支援者の中でも実際にその現場を見ていたという方がおります。そういうようなもう一般の目に触れていることにもかかわらず、しかもこの交通統制員が、一方通行になったところですから、車では行けません、徒歩で行ってくださいと要請したことは何ら法的に間違ったことでもありませんよね。この事実も、事実であった、あるいは防衛省の中の報告書ではそのとおりであったと答えられないんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　調査をするということをお約束を申し上げ、調査の結果は委員長並びに理事会に申し上げるということになっておりますので、その辺の仕組みについては是非御理解いただきたいと思います。

○宇都隆史君　この交通統制員の隊員が言っていることと松崎議員が言っていること、相互に食い違いの部分があります。食い違いの部分はこれ理事会で協議してもらって私は構わないと思うんですね。ただ、松崎議員に関しても、食い違っていない部分について聞いているんですけれども、松崎議員もこの徒歩要請をされたということは認めているんですけれども、それは大臣、お認めにならないんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　今も宇都議員との議論の中でありましたように、我々の調査は終わっておりますけれども、民主党の調査の結果を私は聞いておりませんので、聞いておらない、見ていない中で、今のような前提に基づいてお話を申し上げる段階ではないというふうに思います。

○宇都隆史君　非常に無責任な答弁だと思いますね。自分が所轄の防衛省の大臣をされていて、あなたの部下隊員、入間の基地司令ですね、その基地司令から命令を受けた隊員ですよ。命令どおりにやったにもかかわらずこのようなことになった。それに対して防衛省の中で報告書が上がってきているわけですよね。 　松崎議員は自己のホームページあるいはいろんなところで発出をしています。それから、産経新聞の記者は独自のルートで取材をしたんでしょう、これが正しいかどうかは分かりません、その中で産経新聞という紙面に対して公表しております。唯一公表されていないのは、この隊員さんの主張だけが公表されていないんですよ。公表できるのは防衛大臣、あなただけじゃないですか。この防衛省の調査の中で隊員はこう言っていますと、ただ、違いの部分については理事会の中でしっかりと協議をします、このどこが間違っていますか。防衛省として報告書が上がってきた内容、このことはちゃんと言ってあげてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　再三申し上げておりますように、提出をお約束を申し上げたのは理事会であり委員長であります。それをまだしないうちに私がこの場で、まあ通告はしていただいておりませんから中身は私は今手元にはございませんが、もしそこで私がここで発言したら、そのことこそ、今、宇都議員が言われた無責任ということになります。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　ただいまの件におきましては、先ほどの礒崎議員の質疑に対して、理事会においてきちっと協議を調えて結論を付けて、そして御報告をするということになっておりますが、今理事さん方から聴取したところでは、まだ最終的な結論を得ていないようですね。出てきていないんです。（発言する者あり）出せるというところまで来ているということでございます。 　したがって、それを……（発言する者あり）ちょっと不規則発言は慎んでください。委員長がここはちゃんとまとめますので。各党の理事との協議も終えた上で、なるべく早く近々中にこれは理事会においてまとめます。そしてここへ出します。それを前提にして防衛大臣においてお答えできる範囲で是非答えてください。 　それでは、宇都隆史君、もう一度質疑を。

○宇都隆史君　今理事にお話しいただいて、では、それは後刻理事会でしっかりとこの場に出すということですので、委員長を信じてそこに委ねたいと思いますが。 　私がお尋ねをした、この交通統制をした、あるいは逆走したというのは、どちらも主張としてはそれは事実として認めている範疇なんです。私が理事会の中できっちりやっていただきたいのは、この記事の中では、腕をつかまれた、あるいはうちわで数回たたかれた、あるいは胸ぐらまでつかまれたんじゃないかという憶測の記事まで出ているわけですね。でも、松崎議員はホームページの中で、手足を一切触れていないと。全くここは主張が食い違いますから、この事実確認だけはきっちりとやってください。これは隊員の名誉にもかかわることですので、お願いいたします。 　次に参りますけれども、この納涼祭の件に対して、数日後に基地の方から謝罪をしに行ったというのは事実ですね。

○委員長（前田武志君）　防衛大臣、分かりますか、今の質疑。

○国務大臣（北澤俊美君）　謝罪に行ったというその相手はどこでしょうか。

○宇都隆史君　質問が、済みません、あらあらでした。 　松崎議員に対して基地側から謝罪に行ったというのは事実ですね。

○国務大臣（北澤俊美君）　今ちょっと事務方から事実関係を聞きましたら、その納涼祭が終わった後、お話をしようと思ったらコンタクトが取れなかったということでありますから、謝罪に行ったということはないと今の段階で私は思料をさせていただきます。

○宇都隆史君　それがまた松崎議員のホームページの主張と食い違うんですね。 　松崎議員はホームページの中で、「後日、基地側から謝罪がありましたが、私が謝罪を求めたのではなく、あくまで誘導システムに問題があることを指摘したのです。」と書いてあるんですよ。 　謝罪に行ったのは事実じゃないですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　宇都議員は、あるときは産経新聞の記事だとおっしゃり、あるときは松崎さんのホームページだとおっしゃる。 　その一方的なことで事実を私の方から申し上げるわけにはいきませんで、私の方は、ホームページにそういうことが書いてあるということは事務方から上がってきた書類で分かってはおりますけれども、それが事実かどうかということのために隊員から事情を聴取しておりまして、その結果として、党側から上がってきた松崎議員の言い分とすり合わせをしていただくのは、これは理事会でしっかりやっていただければ有り難いというふうに思います。

○宇都隆史君　ここは、じゃ、もう一度事務方も含めて確認をしてください。 　私が言いたかったのは、今、松崎議員と隊員との間で意見のそごが出ているわけですね。それぞれの主張がまだ理事会にも上がっていないから、今どちらの言い分が正しいかどうかは分からないという話にもかかわらず、基地側は謝罪に行ったという事実があるようなことをホームページでは書かれているわけです。だから、これがもし事実だったとしたら、これおかしいじゃないですか、どちらが間違っていたか分からないのに勝手に謝罪に行くなんというのはですね。そのことをちょっと指摘したいので、これはまた後日、内容をしっかりと確認してください。 　では、この納涼祭の件ではなくて、今度は次の航空祭の件です。例の荻野会長が発言をされた航空祭のときですね。 　二月七日の衆議院の予算委員会、小野寺議員の質問で、航空祭の航友会会長発言の際にも、翌日に基地司令と文書課長が伴って松崎議員の国会事務所に謝罪に行っている。これは大臣もお認めになっているんですよね。

○国務大臣（北澤俊美君）　いろいろ起こす人ですから、ちょっと今混乱をいたしました。 　それで、十一月四日午後、基地司令と文書課長が松崎議員を訪問をいたしまして、必要な対策を講ずる旨をお話を申し上げて、議員は了解。議員からの要請は特になかったということであります。

○宇都隆史君　入間基地の十一月の航空祭の件に関しては行ったという事実、今確認させていただきましたけれども、基地司令と文書課長が伴ってこの民主党、松崎議員のところに説明、謝罪というか説明に行かれたという事実は、その時点で、行く前に大臣は把握をしておられましたか。

○国務大臣（北澤俊美君）　承知しておりません。

○宇都隆史君　承知しておりませんということなので、まあ大臣がそこまで、一航空部隊の基地司令の行動まで把握するものではないとは思いますが。 　それに重ねてちょっと確認をするんですけれども、入間基地司令の指揮監督権が航友会の会長に及ばない、これは当然ですよね。航友会の会長の発言に対して、松崎議員から来てくれと、説明してくれというふうに言われたんですけれども、指揮監督権は及ばないですよね。

○国務大臣（北澤俊美君）　当然であります。

○宇都隆史君　それであれば、今大臣がおっしゃったように、この基地司令の指揮監督権が及ぶのは、この基地に所在している部隊、それからここに寄宿している隊員だけなんですよ。その以外の部外の方が、幾ら基地祭であっても、その中で民主党が言われる不適切な発言をした、この責任は基地司令には全くないわけですよね。もっと言えば、防衛省側にもそれを説明しろと言われても困る。なぜそこで抗議されないんですか、大臣として。

○国務大臣（北澤俊美君）　これは基地の施設の中で行われた会でありますから、そういう発言がされた場合に、この施設を提供している自衛隊がそれと一緒の考えを持っているのではないかというような誤解を招くおそれがあるということで、この問題について我々とすれば最大限の注意を払ってきておるわけであります。

○宇都隆史君　その答弁は私は全くおかしいと思いますよ。もし、防衛省側として、その施設を実際に使っていた、その当日、その施設にあったということで説明責任を感じていらっしゃるんだとすれば、別に基地司令を伴わずに、そういうものは内局でしっかりやればいい話じゃないですか。一々、基地司令の業務をストップさせてわざわざ伴って謝罪に行くというのは、これは全く必要がないことだということを申し上げて、一般的な質問でさせていただくんですけれども、お答えください。 　一般的な質問ですよ。安全を確保するために交通統制の任務を命じられた自衛隊員です。この自衛隊員が、自分の指揮系統にない国会議員からその自分が与えられた任務を阻害されるような要求を突き付けられた。これを拒否したら、大臣が考えられている文民統制、シビリアンコントロールには抵触しますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　文民統制という非常に崇高なカテゴリーから申し上げれば、今のようなささいなことはそれに当たらないだろうというふうに思います。

○宇都隆史君　おっしゃるとおり、全く関係ないわけですよね。 　ただ、大臣が文民統制、文民統制と言う、あるいは政治の世界から自衛官を遠ざける、そのことで自衛官は正式な本来の文民統制の意味からどんどん離れた文民統制になっていくわけですよ。何かというと、制服組は選挙で選ばれた政治家の言うことを聞かなければならないと誤った誤解がどんどんどんどん広がっていくんです。今回の件も、私はこういうのに非常に起因しているような危惧をしているわけですね。 　この隊員は与えられた任務を確実にこなしただけなんです。もし、任務を与えられてですよ、相手が社会的な地位が高いか低いか、そんな、相手によって与えられた任務を現場の判断で変えて少し幅を持たせたり、こういうことをし始めたら、防衛組織の秩序は破綻しますよ。こういうことをきっちりとやるのが本来のシビリアンコントロールなんです。 　だから、正式な指揮系のルートの命令の変更がない限り、現場の隊員というのは絶対に曲げないんですよ。分かりますか。二車線であろうが何であろうが、そこに人がいようがいまいが、安全であろうが関係ないんです。上からの命令で、通すな、ここは一方通行だ、おまえは車両を止めろと言われたら、そのとおりにするんですよ。あなたの隊員はそのとおりにしっかりやってくれたんです。責められる問題じゃないですよ。褒めるべき問題じゃないですか。いかが思いますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　褒めるとか褒めないとかではなくて、こういう問題が起きたら、宇都議員は心情的に自衛隊に所属していたからそういうお気持ちもあるのかもしれませんが、私は最高指揮官として、本当に正しいことを行ったのかどうかという真実を究めるのは私の責務であります。 　それから、こういうことをやっていると、隊員が政治家の指導者からどんどん離れるというようなことを断定的に言われますけれども、今の自衛隊はそんなことは決してありません。

○宇都隆史君　今の大臣の御答弁で、大臣はしんから自分の隊員の任務それから実行についての行動を信用していないというのがよく分かりました。 　今までの質疑により、私は二点、大臣にお願いしたいと思います。 　まず一点目は、この双方の報告書、しっかりと理事会の中で事実確認して、部下隊員の汚名をそそぐように大臣は全力を尽くされること、これをお願いしたいと思います。 　二点目に関しては、これ事実が明らかになって隊員の方に非がないということが分かったら、分かりましたらで結構です、そのときはこの勇気ある当該隊員に対して表彰を行うなど名誉回復のチャンスを必ず与えていただくこと、この二点を要求いたします。 　続いて、情報保全隊の関連について質問をしますけれども……（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　質疑を続けてください。

○宇都隆史君　よろしいですか、委員長。済みません。 　委員長、これを要求します。お願いいたします。

○委員長（前田武志君）　理事会において協議いたします。 　大臣、何か答弁ありますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　隊員の任務について表彰するとかしないとかということをここで議論する話ではなくて、隊員はあくまでも命じられたことを粛々と遂行して、そして顕著な功績のある者については規約に基づいて表彰をいたしております。

○宇都隆史君　では、情報保全隊の関連で質問しますけれども、先ほども再三質疑の関連がありましたが、私はこの情報保全隊の問題に対して二つの重要な問題点が示されていると思っております。一つは、監視対象に反社会的思想とは全く関係のない保守系の議員あるいは有識者が含まれていること、二点目は、監視目的が現職隊員の参加の有無を確認し、参加している場合は氏名も特定しているという部分です。 　特に、この二点目の部分について大臣は一貫してこの国会ではまだお答えになっていないんですけれども、今までの議論の中で出てきました、私、佐藤議員あるいは田母神元空幕長、荒谷元特殊作戦群長等の方々の会合において、現職自衛官の参加の有無を確認し、氏名を特定するようなことは保全隊はしていないという認識でよろしいですか。

○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。 　自衛隊の情報保全隊の目的というのは、情報保全隊の訓令あるいは情報保全に関する業務の訓令というところで具体的にきちっと定められておりまして、それに基づいて活動をしているということでございます。そして、隊員が特定の個人や団体の影響を受けて情報保全に関する規律違反等を行ったりすることがないよう、部隊や隊員等を保全するために必要な資料及び情報の収集、整理を行っているということでございます。 　その具体的な内容については、今委員会でも御議論ございましたけれども、ここでお答えするのはいかがかと思いますけれども、私どもとしては、任務を達成するために必要な資料、情報の整理というものを適切な方法でやっているということでございます。

○委員長（前田武志君）　北澤防衛大臣。時間が過ぎておりますので簡潔におまとめください。

○国務大臣（北澤俊美君）　今、高見澤局長から申し上げたとおりであります。

○宇都隆史君　時間も参りましたので、残りの部分についてはまた外防委員会等で質問させていただきますが、本日、質疑をさせていただきまして本当にありがとうございました。特にこの言論通達に関しては、お互いのためにも、この防衛関係を本質的な議論をするためにも前に進めていただくことを大臣にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で礒崎陽輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、長谷川岳君の質疑を行います。長谷川岳君。

○長谷川岳君　まずは、先ほどの東北地方で起きた地震で被害に見舞われた方々に心からお見舞い申し上げます。 　質問に入らせていただきます。 　北海道選出の自由民主党の長谷川岳です。 　最初に、ＴＰＰについての姿勢を、今日、大臣、それぞれの皆様にお越しいただいておりますから、ＴＰＰ参加に賛成か反対か、簡潔にお答えをいただきたいと思います。財務大臣の方、皆様、各大臣にお願いしたいと思います。

○委員長（前田武志君）　財務大臣からですか。

○長谷川岳君　はい、お願いします。皆さんそれぞれ、内閣として。

○委員長（前田武志君）　ＴＰＰに、もう一度。

○長谷川岳君　ＴＰＰについての姿勢を各大臣にお伺いしたいと思います。ＴＰＰ参加について賛成か反対か、簡潔にお答えください。皆さん、来られている財務大臣、農林水産大臣、国家戦略大臣、経産大臣、総務大臣、それから行政改革大臣、お願いします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　六月に交渉参加について判断をすると、そういう立場でございます。

○国務大臣（鹿野道彦君）　交渉参加するかどうかは今情報収集の段階でございますので、それを受けてこれからの判断ということになると思います。

○国務大臣（海江田万里君）　六月に交渉参加について判断をするということでございますから、その方向でということでございます。

○国務大臣（蓮舫君）　お答えします。 　六月に政府として交渉に参加するかどうかを決める今途中経過ですので、その推移をまだ見守っているところです。

○国務大臣（片山善博君）　よく情報収集をし、国益を考えて判断をすべきだと思います。

○国務大臣（野田佳彦君）　きちっと情報収集し、六月に適切な判断をすべきだと思います。

○長谷川岳君　委員長、済みません、外務大臣の見解を伺いたいと思います。副大臣。

○副大臣（伴野豊君）　お答えさせていただきたいと思います。 　六月をめどに情報収集し、結論を出すものと承知しております。

○長谷川岳君　ＴＰＰ参加については、現在、開国フォーラムの開催など国民的な議論を深めているところであります。 　しかしながら、このようなときに経済産業省の出先機関である地方経済産業局が商工会議所あるいは商工会に出向き、「ＥＰＡ／ＴＰＰの推進について」という資料を使ってＥＰＡ、ＴＰＰの説明を行っていると聞いております。皆様に資料の方を配付をさせていただいております。 　まず経済産業大臣に伺いますが、そのような事実を認識しているかどうか、伺いたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　そのような事実を認識しているかどうかということでございますから、認識をしております。

○長谷川岳君　これは大臣の指示で行っているのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。資料を配ってください。（発言する者あり）

○国務大臣（海江田万里君）　私が指示をしております。

○委員長（前田武志君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　それでは速記を起こしてください。

○長谷川岳君　どのような趣旨で行っているのかどうかを伺いたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　開国フォーラムというのを、全国これ九か所でございます。私もせんだって、そのうちの一つの石川県のフォーラムに参加をしましたが、そのときの参加人員も、会場の都合もありまして二百人ぐらいでございますので、やっぱり、まあ場所によってはもう少し大人数が入れるところもありますが、できるだけ多くの方々の意見を聞こうということで、もう少しきめ細かくやるようにということでこの会の開催になったわけでございます。

○長谷川岳君　それでは、大臣、意見を伺いたいということであって、あくまでも経済産業省側の説明ということではありませんね。

○国務大臣（海江田万里君）　まず、ＴＰＰとはそも何ぞやというようなこともございますので、そういう説明。それから、ＴＰＰと、それからあとＥＰＡですとかＦＴＡですとか、そういうものとの違いは何だろうかということもございます。それから、私どもは、これ後で資料を見ていただければ、もう委員は御覧になったわけでございますが、例えばＴＰＰに参加した場合のメリット、あるいは参加しなかった場合のデメリットとか、いろんな方面から書いてございます。

○長谷川岳君　皆さんに、お手元の「ＥＰＡ／ＴＰＰの推進について」の資料、経済産業省作成資料を御覧になっていただきたいと思います。 　このＥＰＡ、ＴＰＰの資料では、まず注目する点として項目立て四つあります。一番目、ＦＴＡ競争と日本の出遅れ。二番目、ＴＰＰの進展と日本の早期交渉入り決断の必要性。三番目がＴＰＰのメリット、成長力強化とルール競争。そして四番目が高いレベルの経済連携と国内農業との両立となっている点であります。これ、どの項目、内容を見てもＥＰＡ、ＴＰＰを推進しなければならないというトーンで一色であります。 　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕 　再度伺いますが、経済産業大臣、先ほどの質問、進めておりますというだけであって、これはＴＰＰを進めるべきかどうかという話ではありませんというふうに言っておりましたが、この資料を、もう一度伺いますが、認識しているかどうか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（海江田万里君）　こういう資料が配られているということは認識をしております。

○長谷川岳君　では、この資料の二十三ページ目、御覧になっていただきたいと思いますが、この二十三ページ目に「ＴＰＰ早期参加のメリット／参加遅れのデメリット」というページがあります。これ、ＴＰＰ早期参加のメリット、参加遅れのデメリットというのは、結局のところ両方とも参加のメリットしか示していないのではないか、経済産業大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（海江田万里君）　お答えいたします。 　先ほど私からもお話をいたしましたけれども、この参加のメリットということがまず書いてございます。その裏側には、これは参加しなかったときのデメリットということが当然これは推察をされるわけでありまして……（発言する者あり）

○理事（森ゆうこ君）　御静粛に願います。

○国務大臣（海江田万里君）　読む方がそういうふうに読むこともできるということでございます。

○長谷川岳君　ちょっともう一回繰り返します。この資料では参加のデメリットが記載されていません。ＥＰＡ、ＴＰＰについての情報を国民に幅広く提供し議論を喚起しているさなかに、この資料の内容は余りにも偏り、誘導的ではないですか、大臣。（発言する者あり）

○理事（森ゆうこ君）　御静粛に願います。

○国務大臣（海江田万里君）　私どもは、この意味でこういう表現をしてございますので、この表現でお話をすると、その意味ではいろんな形の御意見も聞かれようかと思いますから、そういう御意見もしっかりと受け止めるつもりでございます。

○長谷川岳君　大臣、ちょっと見てほしいんですけど、二十四ページから、ＴＰＰに入ると「雇用を守り、増やす」、ＴＰＰは「技術を守る・技術で稼ぐ」、「日本企業の海外での利益を守る」、「産業・生活の安全・安心を守る」、「中小企業の輸出入を促進する」、「日本の強みを世界へ」というふうに、こんなバラ色のＴＰＰについて偏った情報しか流していないんですよ。 　では、このような偏った内容の資料が出回っていることについて、開国フォーラムを担当する国家戦略大臣及び農林水産大臣、外務省の皆様はどのように考えているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今この資料を拝見いたしましたけれども、開国フォーラム、私もさいたまと仙台、今度札幌にもお邪魔をさせていただきますが、すごく率直にいろんなことを申し上げていますし、実はそこではこの資料配っていません。いわゆる国家戦略室で作っている、もう損得もあるんだということも含めたかなりニュートラルな資料を配らせていただいております。そのことは申し上げたいというふうに思います。

○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生からのこの資料というふうなものにつきましては、農林水産省は関与いたしておりません。また、経済産業省が地方団体等へ説明したというようなこと等に使われておったというふうなことも承知をいたしておりません。 　いずれにしましても、このＴＰＰ交渉への早期参加のメリットと参加遅れのデメリットのみが記載されていますけれども、やっぱりＴＰＰ交渉についてどうするかということを判断、検討するためには、メリット、デメリット双方について十分に情報を収集した上で政府内で分析していくことが大事なことだと思っております。

○副大臣（伴野豊君）　お答えさせていただきたいと思います。 　いずれにしましても、我が国が同協定に参加した場合、様々なお立場があろうかと思いますが、いずれの立場の方から見てもメリット、デメリットなど様々な検討をして、国民の理解や深まりを高めながらも、六月をめどに交渉参加についての結論を出していくものと承知しております。

○長谷川岳君　では、少し角度を変えて経済産業大臣にお尋ねをいたします。 　経済産業省と地域の商工会議所あるいは商工会ってどのような関係ですか。

○国務大臣（海江田万里君）　地域の商工会議所ですとかあるいは商工会の方々はまさに現場でございますから、事業をやっていらっしゃる方々がそのメンバーでありますので、私どもが経済政策を、経済産業政策ですね、これをつくり上げていく上で大変貴重な御意見をいつもちょうだいをしている間柄でございます。

○長谷川岳君　商工会議所、商工会、経済産業省が監督官庁、つまり所轄ということではないですか。

○国務大臣（海江田万里君）　私は、出張に行くとき必ず地元の商工会議所ですとか商工会の方とお目にかかっておりますが、監督と被監督というような立場でお目にかかったことは一度もございません。いつも本当に貴重な意見を聞かせていただく方々だと、そのように思っております。

○長谷川岳君　もう一度伺います。 　商工会議所、商工会はどこの所轄ですか。教えてください。（発言する者あり）所管。

○国務大臣（海江田万里君）　お答え申し上げます。 　所管は、私ども経済産業省の所管でございます。

○長谷川岳君　だとすれば、商工会議所及び商工会に対する関連予算を持っているということですね。大臣、幾ら持っていますか。

○国務大臣（海江田万里君）　申し訳ありません。今手元に資料がございませんが、ただ、私は、先ほど来お話をしておるように……（発言する者あり）

○理事（森ゆうこ君）　御静粛に願います。

○国務大臣（海江田万里君）　いつも本当に貴重な意見をいただいている方々でございます。

○長谷川岳君　大臣、中小企業庁の平成二十三年度の商工会及び商工会議所関連予算案の資料の中には、二十三年度の予算案として百八億円計上されているんですよ、百八億円。 　つまり、地元にとって、補助金や政策決定の権限を持っている経済産業省の出先の局長の地方説明に当たっては、受け入れる地元、やれ会場はどうする、ホテルで用意していいのか、あるいは食事はどうする、どう迎えるかと、皆さんてんやわんやですよ。こういった迎えた上で、局長の説明は、ＴＰＰはこんなにメリットがありますよという内容なんですよ。これは、言葉ではおっしゃらないかもしれませんが、経済産業省からＴＰＰ推進しますという資料を提示されたら、地元の商工会あるいは商工会議所、暗に従えと言っているんではないですか。

○国務大臣（海江田万里君）　そんなつもりは全くございません。

○長谷川岳君　あなたのそれは想像力の欠如です。地域の皆さんが出先の局長が来るということがどれだけ重いことか、どう思いますか、あなたは。

○国務大臣（海江田万里君）　私もせんだって鹿児島とそれから宮崎に、これは新燃岳の関連で行ってまいりましたけれども、本当に実際の生の声を聞かせていただきまして、その生の声の中には本当に経産省の施策に対する厳しい意見も多々ございました、これは。しかし、私はそれをしっかりと聞いてまいりました。

○長谷川岳君　大臣にお尋ねしますが、やはり原点というのは、産業政策を国策としてきた戦後間もない日本が支えられてきたのは、こういった労働力を提供してきた多くの農村、漁村地域です。この原点を忘れているんじゃないですか、大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　私は昭和二十四年の生まれでございますから、私の仲間の中には本当に、東北からいわゆる金の卵と言われて夜行列車で東京に来て、そして東京の町工場で働いて、中にはやっぱりいろんなけがをしたりして、それで黙々と支えてきた方々がいるということはよく存じ上げておるつもりでございます。

○長谷川岳君　玄葉大臣にお尋ねします。 　玄葉大臣、大臣は福島の選出、農村中心の、やはりお米を中心とした産地ですよね。私も何度か福島の、特に天栄村辺りはよくお邪魔していますけれども、やはり朝行くと、いろんなところで田んぼで草刈りしている方がいらっしゃいます。聞くと、農家の人じゃないんです。みんな地域の町内会あるいは商工会の皆さんが一緒になってやっているんです。祭りや地域のイベントだってそうですよね。みんなが力を合わせて一緒になってやっている。それによって地域力ってできると思うんですね。 　今回、一番の問題は何かというと、一つは所管の経済産業省がＴＰＰ推進やっているということ、進めているということと、もう一つは、商工会と農家さん、農業関係者の皆さんの分断を図っているんですよ。一番地域にとって、選挙も含めて今まで皆さんが地域で苦労されてきたのは商工会と農業界の分断じゃなかったんですか。どうですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　もう御存じのように、私の選挙区にも何度もおいでいただいていますので私の地元の状況も御存じでありますけれども、商工会あるいは農業団体、それぞれの地域で連携していくことが大事だと。 　ただ、今のお話については、先ほど、熟読しているわけじゃありませんけれども、それぞれファクトはファクトだと思うんです。一方で、農水省は農水省の資料が、例えば試算などがあると。かつてそういうことというのも多々あった、だから許容範囲の問題。私自身は、したがって、開国フォーラムなどで説明させていただくときは、先ほど申し上げたようにでき得る限りニュートラルな立場で説明をさせていただくと。 　要はこの問題は、子供たち、将来世代に豊かさを引き継ぐときのバランスの取れた解をどう見付けるかということに尽きるというふうに思っていまして、そのときに、おっしゃるとおり、議論を混乱させないように、できるだけ、一回一回フォーラムをするごとに情報は整理されてきているというふうに思いますので、まあフォーラムに限らずそうなんですが、でき得る限り整理された情報を提供したいというふうに思います。

○長谷川岳君　大臣、そのＴＰＰに関して開かれた議論というのは大いに結構だと思うんです。開国フォーラム、大いに結構だと思います。でも、経済産業省は、これ同時進行で、裏でこういうことをやっているんですよ。偏った手法で地域を回って根回ししているんです、自分で出かけていって。このような経済産業省のやり方、玄葉大臣、どのようにお考えですか。玄葉大臣に伺います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　私もちょっと状況を十分把握していませんので、恐らく裏でやっているとかそういうことではなくて、恐らくファクトはファクトとして説明されているのではないかというふうに想像します。

○長谷川岳君　だとしたら、もう少し公正な資料の下で正式に、しかもこのような開国フォーラムのタイミングに合わせてではないやり方があるはずです。いかがですか。

○理事（森ゆうこ君）　どちらに質問ですか。

○長谷川岳君　玄葉大臣。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　経産省の在り方の問題でもあろうかというふうに思いますけれども、いずれにしても、実際にどういうことが行われているのかということについて十分に承知した上で、私自身が把握をした上で、必要ならば一定の指示をさせていただきたいというふうに考えております。

○長谷川岳君　玄葉大臣はそういうふうに思っているかもしれませんが、地元はそういうふうに受け止めていません、非常に重く受け止めています。まさにＴＰＰを推進する裏フォーラムだと、そのような認識でありますので、よく検討をしていただきたいというふうに思います。 　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕 　引き続き質問させていただきます。 　鹿野農林水産大臣に伺いますが、農林水産省は六次産業化を強く推進して、一次、二次、三次といった農商工連携をしていきましょうと、とにかく農業と商業が一体になりましょうということで今やっていますよね。にもかかわらず、このように農業と商工が地域から分断されるというような説明が各地でなされているということについて、どのようにお考えですか。

○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど申し上げましたとおりに、ＴＰＰについてはこれからの判断でございますので、情報をやっぱり共有して議論をしてもらう必要があるわけでございますので、メリット、デメリットというもの双方を、やはりきちっとした資料を提供して判断材料を提供するというようなことが大変重要なことだと思っております。 　私自身も、このＴＰＰの交渉参加については産業界対農業界というような形だけは避けなきゃいけないなと、こんなふうに思っているところでございます。

○長谷川岳君　海江田大臣に伺いますが、やはり一次産業の皆さんと接して感じるのは、皆さんセンサーを持っているんです。それはどういうセンサーかというと、本能的な危機管理能力というセンサーです。これは、日本の食料がＴＰＰ参加によって世界で完全に分業化されるということについて非常に危機感を持っています。東京選出のあなたは分からないかもしれないけれども、食料危機になったら本当に東京の人は食べていけないですよ。 　そういうふうにやるならオープンにすべきですし、なぜこんな資料を作ったんですか。もうこんなアンフェアなやり方は通じないと。私が聞くところによると、商工会議所への説明あるいは商工会への説明は全国でまだ数か所残っているというふうに聞いておりますが、すぐにやめさせてください。大臣、見解をお願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　私の生まれ育ちは東京でございますけれども、私の父は鹿児島でございますから、だから東京の人間に分からないということはありませんので。 　それから、先ほど鹿野大臣から農商工の連携という話がありましたけれども、私どもの資料の中にも農商工連携ということはちゃんと書いてございます。それで、私どもは、まさに今委員がおっしゃったような商業と農業を分断をしようなどとは本当にもう毫も、毫も思っておりません。むしろ、これからやっぱり日本の農業が生き延びるためには、やはり商業や工業がこれまでたどってきた道のり、あるいは現在培っているそのノウハウをしっかりと学び取ることも必要ではないだろうかというふうに思っておりますので、その意味では、農商工の連携という点からもこのフォーラムを今後もしっかりと続けていきたいと思っております。

○長谷川岳君　そうであれば、この資料は余りにも偏っていますので、これから回るにしてもこの資料は外してください。よろしいですか。確約してください。

○国務大臣（海江田万里君）　今日は時間も限られておりまして、委員の時間も残り僅かになっておりますので、具体的にどういうところが偏っているということも、今一ページについてお話しいただきましたが、それ以外にこういうところが、それからファクトでございますけれども、例えばこのファクトに間違っているというようなことも御指摘をいただければ、その御指摘をいただいた上でどうするかは私どもで判断をさせていただきます。

○長谷川岳君　追加しますけれども、二十三ページ、「ＴＰＰ早期参加のメリット　参加遅れのデメリット」の中に、これよく皆さん見ていただきたいんですが、米国、アメリカとの関係を強化し、日米同盟を補完と書いてあるんですよ。これどういう意味ですか、大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　アメリカとの関係が大切なのは、これは安全保障の上でもそうでございますが、経済の上でもアメリカとの関係が大事だということは、これはもう言わずもがなでございます。 　そして、今アメリカがこのＴＰＰに対して、日本とアメリカとの二国間のＦＴＡですとかそういうことも考えられるわけでございますが、今アメリカの関心はこのＴＰＰにあるということを私は理解をしております。

○長谷川岳君　もう一つ、二十三ページ見ていただきたいんですが、二〇一一年、ハワイＡＰＥＣでＴＰＰ成功を目指すアメリカ、米国を後押しと記載されています。この後押しってどういう意味ですか。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　もう少しお静かに。

○国務大臣（海江田万里君）　今年の十一月にハワイでＡＰＥＣの総会があるということはそのとおりでありまして、アメリカはやはり十一月のハワイのＡＰＥＣの総会に向けてこのＴＰＰの妥結を目指したいということでございますから、そういうスピード感というのも私どもはしっかりと理解をしなければいけないということだろうと思います。

○長谷川岳君　日本の国益中心に考えていますか、その発想は、大臣。

○委員長（前田武志君）　質問は分かりましたか。（発言する者あり） 　質疑のときだけはもう少し聞き取れるようにお静かにお願いします。

○国務大臣（海江田万里君）　何度も申し上げておりますが、今年の六月は交渉に参加するかどうかということを考えると、結論を出すということでありまして、そして、私はまた、たしか昨日だと思いますが、交渉参加していく中で本当に国益が守られないときに、じゃ離脱もあり得るんですかということで、私はそのとおりでございますというお答えをいたしましたので、そのとおり、またここで改めてその考え方を述べさせていただきます。

○長谷川岳君　私が昨年十一月五日、農林水産委員会で質疑に立ったときに、ＴＰＰについての議論だったんですが、日米同盟の再構築のためにＴＰＰの参加検討を自ら表明することに至ったのではないかという質問をしました。そこのところで、外務省の見解として、松本副大臣が日米関係とＴＰＰは関係ないと答弁されています。なのに、経済産業省からこういった資料が出てきています。外務省の見解を改めて伺いたいと思います。

○副大臣（伴野豊君）　お答えさせていただきたいと思います。 　御案内のように、ＴＰＰ協定は、昨年十一月の横浜ＡＰＥＣで採択されました横浜ビジョンにおきまして、アジア太平洋自由貿易圏を追求していく上で基礎となる取組と位置付けられておりまして、アジア太平洋地域におきます経済統合の枠組みとなり得るＴＰＰ協定に日米両国が参加することになれば、両国にとっても、また地域全体にとっても経済的、政治的に大きな意義を有するものと考えております。

○長谷川岳君　委員会では、日米同盟の再構築のためにＴＰＰの参加検討を自ら表明することについては否定されているんですね。今の御発言と違うんではないですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　恐らく日米同盟再構築という観点ではないと。ただ、やはり昨日も申し上げましたけれども、米国というのはやっぱり大事な国でありますから、それは米国と経済連携を進めるというそういう観点は、それはそれで大事だと。 　ただ、ＴＰＰは別の意味もあって、米国だけじゃなくてマルチであり、場合によっては二十一の国と地域が参加するかもしれない。あるいはその他の、米国以外の国々との非関税の問題も多々あるということで、まあ基本的には米国との関係はワン・オブ・ゼムであるということだと思います。

○長谷川岳君　そうであれば、十六ページ見てほしいんですよ。「ＴＰＰ協定交渉の経緯　着実に進展」、矢印のベクトルの一番上見てください、最後はアメリカ大統領選挙となっているんですよ。 　着実に進展というのは、日本の国益を損なってでもアメリカの大統領選のことなのか、これ、いわゆるオバマ大統領の勝利のためなのか、どのような意味なのか。これ経済産業大臣にも伺いたいと思いますが、いかがですか。（発言する者あり）

○委員長（前田武志君）　答弁をお聞きいたしましょう。

○国務大臣（海江田万里君）　アメリカの大統領選挙があるというのはそのとおりのことでありますので、そのとおりのことをそのまま書いたんだろうと思います。

○長谷川岳君　そのとおりとはどういうことですか。教えてください。

○国務大臣（海江田万里君）　アメリカの大統領選挙がその時期にあるということはもう本当に周知の事実でありますので、そのことを書いたということでございます。

○長谷川岳君　なぜ地域の説明のためにアメリカの大統領の選挙の話が出るんですかと聞いているんです。

○国務大臣（海江田万里君）　先ほど来お話をさせていただいておりますが、これは交渉事に今入るか入らないかという決断をしなければいけないわけでございます。交渉事に入る場合は、やはり自らを知ることも大事でございますが、己を知りそして相手を知ること、これがもう交渉事の鉄則でございますので、その意味……（発言する者あり）禅問答ではございません、これは孫子の兵法でございます。

○長谷川岳君　だとしたら、地域を回るときに地域の状況をまず聞くのが、それは一番海江田大臣の言っている兵法ではないですか。

○国務大臣（海江田万里君）　今の本当に委員の貴重な御意見もありますので、私はまずやはり、必ず地域の方々の意見をよく聞くようにということを、今日ここでやり取りをしておることもみんな分かっていることでございますし、それから、省に帰りまして、しっかりと地域の声を聞いてこいと、そしてこれまでに聞いた声をちゃんとまとめてそれをしっかりと拳々服膺するようにということで言っておきます。

○長谷川岳君　少なくとも商工会議所あるいは商工会を回るときにこの資料は使わない、約束していただけますか。

○国務大臣（海江田万里君）　ここで、私ももう一度一枚一枚よく目を通しまして、そして一番適切なものを作ってしっかりと意見交換をしていきたいと、そのように思っております。

○長谷川岳君　お約束をしてくれたと認識をしていいですか、大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　繰り返しになりますが、改めてもう一度私もこれをよく目を通しまして、そして熟読玩味をいたしまして、そして誤解を与えないような表現にしたいと思っております。

○長谷川岳君　玄葉大臣、いかがですか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　今もう海江田大臣がおっしゃいましたから、私も熟読して必要ならば指示をすると申し上げましたが、しっかり熟読したいというふうに思います。

○長谷川岳君　偏った情報で商工会議所、商工会を巻き込むことだけはやめてください。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で長谷川岳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、長沢広明君の質疑を行います。長沢広明君。

○長沢広明君　公明党の長沢広明でございます。 　二十三年度の予算案の審議がこの委員会で開始をされまして今日で四日目になります。様々なこの予算をめぐる状況を見まして、非常に予算の成立ということについて厳しい状況にあるということは閣僚の皆さんもお分かりだというふうに思います。 　私は、予算をめぐるこの今の状況が生まれてきた背景に三つの問題があると思います。これは三層構造です。 　一つは、マニフェストを掲げて政権を得た。そしてそのマニフェスト、政権公約を実行するための財源の考え方を本来民主党さんは持っていた、それを発表していた、マニフェストの中で。しかし、その財源の裏付け、財源の考え方というものが現実には全く通用しない。それがこの予算の中に表れて、大量の赤字国債の発行だとか、あるいは国鉄清算に関係する一兆二千億をこの財源に組み込んだりとか、いろいろなかき集めをする。子ども手当も恒久財源をつくることができない。こういうようなことがこの予算の中に欠陥として表れるわけです。つまり、マニフェストの公約破綻が明らかになったというこの予算の性質という問題が一つある。これはそういう予算を提出してきた政府の側の責任であるということは、これ間違いないと思います。 　二つ目は、この参議院での委員会での審議の中で大変に残念なことは、歳出の予算案は審議できているけれども、その裏付けとなる歳入の関連法案がここまで来ていないということです。つまり、器はあるけれども底が抜けて中身がないというようなことになる。この歳出の予算だけを審議して、歳入について参議院に回ってきていないという予算委員会になってきているということ。これが異例か異例じゃないかという議論ではなく、これはこういう状況、予算案と関連法案が分離されている状況は、これは国会対策上の一つのテーマとしてこういうことになっているわけです。 　簡単に言えば、三つ目の問題に絡みます。それは、関連法案、特例公債を始めとした歳入の関連法案が衆議院の三分の二議席を使えず、成立させるという見込みが立たない。したがって、これを衆議院から手放すわけにはいかない。したがって、予算の本体だけが参議院に回ってきたという国会対策上の問題が二つ目に絡んでいて、三つ目の、今申し上げた、関連法案が成立の見通しが立たないという問題が三つ目にあり、これは与党内の自壊状況といいますか、与党の中から穴が空いてきたということがこの背景にあるわけであります。 　マニフェストの性質の問題というのは、予算の性質の問題というのは、これは予算を出してきた政府の責任。そして、予算案と関連法案が分離されているということは、これは国会運営の問題ですから、政府と与党共に負うべき責任。そして、関連法案が成立しない状況が生まれているということは、これは与党の中の自壊状況、これは与党の責任ということになります。この三つの構造が三層構造となって、今予算の審議の進む道というのがなかなか見えなくなっている。 　最近、昨日の審議の中でも何人かの方が取り上げられましたけれども、この予算関連法案が成立しなかった場合の責任の所在はどこにあるかというアンケート。三月七日付けの産経新聞では、関連法案は成立のめどが立たないが、責任の所在はと、こういう質問に対しまして、総理にあると答えた方が一〇・六％、内閣にある三三・〇％、与党にある二八・八％、野党にある一五・〇％と。総理、内閣、与党、つまり政府・与党に責任があるというふうに答えられた方が何と七二・四％に上っています。 　三月七日付けの読売新聞。関連法案が年度内に成立しなかった場合、責任は政府・与党と野党のどちらの方が大きいと思いますかという問いに対して、政府・与党と答えられた方が何と五六％、野党と答えられた方が二三％。 　こういうアンケートの数字についてちょっと感想を伺いたいと思いますが、野田財務大臣、感想ございますでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　予算関連法案が成立をしなかった場合ということの今の世論の評価をお示しいただきました。 　基本的には、予算と関連法案を御提起している政府・与党の責任が第一義的だというふうに思います。それはそのとおりだと思います。一方で、ねじれ国会というこういう状況の中なので、そういう厳しい状況をどうやって与野党で知恵を出していくか、真摯に議論するかということも大事だろうというふうに思います。

○長沢広明君　当然、国民生活に与える影響というものを最小限にとどめるための責任というものは、これは国会において全ての人がひとしくその責任を負うべきだと思います。 　しかし、今申し上げたとおり、この予算の成立がなかなか難しくなるという、関連の歳入面が年度内の成立が難しくなるという状況が生まれたのは、政府・与党の様々なこれまでの手の打ち方のまずさ。ねじれ国会に対する、去年の七月から分かっていた、参議院がねじれで過半数割れているということは、それに対するこの八か月間何も手を打たなかったということ。そして、ここへ来て与党の中から自壊作用が生まれてきているということ。ここが根っこにあるわけですから、この状況をどう乗り越えるかということも、第一義的に私は政府・与党がしっかりとまず知恵を出してくることであるというふうに思います。 　与党の穴が空いた穴を、それで三分の二議席が使えないからといって野党に埋めてくださいと言われても、それはなかなかそう簡単にできる道ではないというふうに思います。そういう筋の話じゃないことをまずしっかりと認識をしていただきたいと思います。 　歳出面での予算本体が仮に自然成立をしたとしても、歳入の部分となる特例公債法案を始めとしてこの関連法案が年度内の成立が現段階ではかなり厳しいという見通しがあります。その中で、これは財務大臣に伺いますが、特例公債法案が年度内に成立しない可能性が高い中で成立が遅れた場合、直ちに予算の執行ができなくなるというわけではありませんけれども、当然、九十二・四兆の予算のうち四十・七兆の歳入欠陥が生じて、残り五十一・七兆ということになるわけですから、この予算の執行について、どの予算から執行するのか、どの予算はちょっと当面見合わすとか、そういう優先順位を付けるというようなことをやらざるを得ない状況になると思うんですが、お考えはどうでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　今日のこの参議院の予算委員会の後に、私は衆議院の財務金融委員会でこの特例公債法案を含めた国税二法の御審議をいただきます。御党からも御質疑いただきます。昨日も同じように財務金融委員会をやりました。ということで、今審議中、一生懸命御説明をして御理解をいただくべく努力をしている最中ですので、それが通らなかったことを前提に、具体的に例えば予算の優先順位、政策の優先順位どうするかという議論を現段階ですることは妥当ではないと思います。 　ただ、一般的に、委員御指摘のように、今回の一般歳出総額の内訳として、特例公債法案、占める部分が四四％、四十・七兆というのは大幅な歳入欠陥になりますので、御指摘のように、直ちに予算執行が不可能になるわけではありませんけれども、相当にいろんな支障が出てくることは間違いないというふうに思います。そうならないように一生懸命審議で御説明をさせていただき、御賛同いただくべく努力をさせていただきたいと思います。

○長沢広明君　確かに、審議中だからというような話は分かりますけれども、非常に現実的に可能性が高いわけであります。それに対して、一般論として、歳入欠陥が生じたときに、じゃ、ある程度順位を付けるとか、あるいは執行の仕方について基本的な指針を出して、人件費とかあるいは義務的経費は執行する、しかし新規事業については、春からの執行を見合わせて、秋に持っていけるようなものについてはそういうふうにするとかいうようなことを方針を出すようなことってあり得るんですか。あるいは、それは各府省に自然の成り行きで任せるんですか。お考えはどうでしょうか。

○国務大臣（野田佳彦君）　具体的な検討をしているということではございませんけれども、一般論で言えば、委員の御指摘のような様々な工夫をしなければならなくなるだろうと思います。

○長沢広明君　それでは、例えば、具体的にちょっと聞きますが、文部科学大臣にお伺いします。三十五人学級の問題です。 　義務教育費国庫負担金一兆五千六百六十六億円、定数改善ということで、人件費として必要な額はおよそ八十七億円になるというふうに思います。ほとんどの市町村では三十五人学級の編制の準備をされているというふうに聞いていますが、これ、関連のいわゆる法律案が義務標準法改正案、これは年度内に成立するかもしれません、あるいはしないかもしれませんが、これが成立しなかった場合、三十五人学級ではなくて四十人でスタートをしているところに、成立したときに年度中に三十五人に切り替えるというようなことをしなきゃならないということになるんでしょうか。

○国務大臣（高木義明君）　長沢委員にお答えをいたします。 　御指摘の件は、義務標準法の改正とともに、少人数学級、新しい年度から小学校の一年、三十五人以下学級をするという政策でございます。 　現在、各都道府県の教育委員会におきましては、平成二十三年度政府予算案及び義務標準法改正案に向けて、必要な教職員の確保など、四月からの実施に向けて鋭意準備を進めておるところであります。 　本法案が仮に年度内に成立しない場合には、財源などとの関係から、小学校一年について三十五人以下学級を実施しない都道府県が出てくることもあり得ます。今回の政府案を受けまして、四月から、これは小学校は新学習指導要領が新しく施行されるわけでありますが、私たちとしてはそれに向けて新しいスタートにふさわしい改正をしたいと思っておりますが、小学一年については、少人数学級を開始する都道府県においては、法案が成立するまでの間、それに要する財源措置が行われないで歳入上の問題が発生しかねない。 　したがって、私どもとしましては、四月から円滑に新学期がスタートできますように年度内の成立が必要であると考えておりますので、どうぞひとつ国会におきましても御審議をお願いを申し上げたいと、このように思っております。 　以上です。

○長沢広明君　やはり歳入欠陥が生じた場合、八十七億円という人件費ですけれども、四千人分ですね、そういうことについて何らかのやっぱり措置をせざるを得なくなると思いますよ。これ、地方におっかぶせるわけにはいかないと思います。 　そうなると、全体の義務教育費国庫負担金一兆五千六百六十六億円の中で調整を何らかの形でするというようなことを考える必要があるんでしょうか。どうお考えになりますか。

○国務大臣（高木義明君）　教職員の給与につきましては、三分の二が都道府県、三分の一は国費と、こういうふうになっております。 　今、私どもとしましては、歳入欠陥が生じないように、何としても御理解をいただいて御審議をいただきたい、このように考えるところでございます。

○長沢広明君　なかなか答えにくいというのは分かるんですけれども、やはり今お話があったとおり、様々な優先順位というものを付けなきゃならないと思う。 　例えば、特例公債で、財源の全体として歳入欠陥、四十兆を超える歳入欠陥が生じた場合、義務教育費の国庫負担金一兆五千六百六十六億円というのは本当にそのまま執行できるのかどうかということは、多分文部科学省さんは大変心配されていると思います、それで大丈夫かというふうに心配されておると思いますが、これについてはきちんと動かすというようなことで大丈夫なんでしょうか。財務大臣、どうお考えになりますかね。

○国務大臣（野田佳彦君）　三十五人以下学級法案成立しない場合、万が一そういうことになった場合ということでありますけれども、この場合は学級編制の標準の引下げに伴う増員分に係る義務教育費国庫負担金の法令上の裏付けがなくなるということになるため、既に都道府県で御準備をいただいている部分、増員分の教職員の給与については、これは自らの負担で手当てをする必要が出てくると、そういう事態になりかねないということでございますので、何としても年度内の成立を私からもお願いをしたいと思います。

○長沢広明君　地方に負担を押し付けるというようなやり方はまず絶対駄目だと思います。これはもうこの状況というのは、先ほど来私申し上げたとおり、政府・与党を含めて国でやっぱり責任を持たなければいけない問題であることは、これは間違いないというふうに思います。 　今この関連法案で、例えば三十五人学級を例に取りましたが、関連法案でいろいろな事態が起きたときにいろいろ調整しなきゃいけない事態が起きると。まあ、やりくりというか算段というか、そういうものをしなきゃならなくなるわけですね。 　一方、ちょっと伺います。国土交通大臣に伺います。 　高速道路無料化の社会実験、これは予算関連の法律事項ではありませんね。去年の六月からスタートして、去年は一千億、この二十三年度の予算案の中では一千二百億。これ、四月一日から何の疑問もなくそのまま執行するというお考えでしょうか。

○国務大臣（大畠章宏君）　長沢議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　現在、御指摘のように、一千二百億円の来年度予算におきまして原則無料化の範囲というものを広げる形で社会実験を行うと、こういう計画をしておりますし、また発表もさせていただきました。この社会実験を通して、地域にはどんな影響が出るのか、あるいはどんなデメリット、メリットがあるのか、そういうことを明確にするために必要な実験だろうと思います。 　御質問の、この予算が、歳入が確定しない中で四月一日から予算を執行するのかと、こういう御質問でありますが、こういう計画で私どもも考えておりましたが、是非ともこの予算の成立というものをお願いをしているところでありまして、また、御指摘等も踏まえて私どももいろいろ考えてまいりたいと思います。

○長沢広明君　いろいろ考えていくと、こういうふうにお考えがありました。 　私申し上げたいのは、仮に歳入欠陥が生じたときに政府としてどう考えるかという構えはやっぱり取らなきゃ駄目だと、それは責任があるというふうに思うんです。そのときに、例えば義務教育費国庫負担金の三十五人学級の僅か八十七億円でもどうするかということで算段に苦しんでいるときに、社会実験という実験にするっと千二百億円そのまま支出しているというようなやり方が、果たして国民の理解得られますかということを考えておいた方がいいんじゃないかと、私は。そういうことを考えなければいけないというふうに思うんです。 　財務大臣、確認をしますが、今申し上げたその高速道路無料化の社会実験というのは、何があっても四月一日から支出しなきゃならないような義務的経費だというふうに考えますか。そういう項目だと考えますか。見解を下さい。

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど国交大臣がお話しされたとおり、社会実験の意味としては、渋滞や環境への影響、地域経済への効果、他の交通機関への影響など検証しながら、国民の理解を得ながら進めていくということで今までやってきている中で、それを突然止めることがいいのかどうかということも検討の対象になるだろうと思いますけれども、いずれにしても、三十五人学級の方を優先して社会実験のこっちの無料化は駄目よとかという、今この政策順位を決めるような判断をする段階ではないというふうに思います。 　いざというときにはいろんな判断が必要でございますが、現段階で今こういう確定的なことを申し上げるということは差し控えたいと思います。

○長沢広明君　現段階ではそういう判断を述べることを差し控えたいと、その考え方はよく分かります。だけど、私が今申し上げているのは、今こうしたこの予算審議のこの状況の中でどれだけ国民生活に対する影響を少なくするかというのは、当然、国会の与野党共に責任を負うことではありますけれども、予算の編成と執行というのはこれは政府にその権限が全てあるわけですから、その意味では、政府の中できちんと頭の中をよく整理して考えておくべき責任があるということをしっかりと認識をしておいてくださいということを私は申し上げたいわけでございます。 　それでは、済みません、この質疑、これで終わりますので、文部科学大臣、これで結構でございます。ありがとうございました。 　続いて、私、リフォーム市場の活性化策について提案をさせていただきたいというふうに思っております。 　今後の住宅政策について、特に既存住宅を活用するとか、リフォーム市場をどう拡大するかということが必要であります。政府の新成長戦略の中に、二〇二〇年までに既存住宅の流通市場あるいはリフォーム市場を倍増すると、こういう成長戦略が掲げられているというふうに思います。非常に景気が厳しい中で、このリフォームも含めた地場の工務店さんとか大工さんとか、そういう方々に仕事を生み出すという意味では非常に大事な視点だと私は思います。そういうことがこの予算の中にどれだけ生かされているかということを見ますと、実はこの予算ですぽっとそこが抜けちゃっているんですね。 　例えば、一つ申し上げます。二十二年度の補正予算で、私たち公明党も景気対策で主張したストック活用型の住宅セーフティーネット整備推進事業というのがあります。これは中古住宅をリフォームして、その賃貸住宅に優先的に高齢者とか障害者とか、住宅に困っていらっしゃる方を優先的に入居するということを条件にそのリフォームに大幅な補助を与えると、こういうセーフティーネット機能を組み込んだリフォーム促進の事業が補正予算でスタートをしました、去年の十二月から。これ、三月末までだと思いますが、この事業の推進状況をちょっと確認させてください。

○政府参考人（川本正一郎君）　お答えを申し上げます。 　今御指摘がございましたように、ストック活用型の住宅セーフティーネット整備推進事業、民間の賃貸住宅を活用いたしまして住宅のセーフティーネットの強化を図ろうというものでございまして、今お話ありましたように、子育て世帯でありますとか高齢者世帯あるいは障害者世帯といった住宅の確保に配慮の必要な方々を受け入れていただくということを条件としまして、空き家になっております民間の賃貸住宅のリフォーム工事の費用に対しまして補助を行おうとするものでございます。 　御指摘ございましたように、昨年の十二月、予算成立後十二月から本年度末まで受付を行うということでいたしておりますが、二月末時点の数字でございますが、おおむね一万戸の申請がございました。予算ベースでいいますと、六十七億円程度という支出を見込んでおるところでございます。

○長沢広明君　六十七億円というのは二月末までの間ですよね。

○政府参考人（川本正一郎君）　二月末までの申請一万戸に対応して六十七億円ということでございます。

○長沢広明君　三月末までですから、当初予定をされた百億円という予算がほぼ、この僅か十二月からの四か月間でこの百億円がほぼ消費できるような、大変なやっぱり反響を呼んでいるわけなんですね。地域を回ると、非常にこの事業がいいと、使い勝手もいいし、やりやすいと喜ばれてリフォームの工事があちこちで生まれていると、仕事が生まれているという効果があります。つまり、リフォームに対する需要というものが非常に高いわけです。 　そこで、国土交通大臣に伺います。リフォーム市場を拡大するための施策というのは、この二十三年度の予算案の中でどういうものがあるか示してください。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げたいと思います。 　リフォーム市場についての御質問でございますが、これは御指摘のように、日本においてはリフォーム市場というのが非常にこれまで整備がされていなかったのではないかと思います。ヨーロッパの方では古い建物の方が価値があると、こういう指摘もありまして、大変リフォームといいますか、あるいは中古住宅を買う、こういう分野での市場が非常に広がっておりました。 　御指摘の点でありますが、平成二十三年度予算額では二十三・五億円でありますが、リフォーム工事の住宅エコポイントの対象充実に伴い、この通常のリフォーム工事に代わり、大規模な、マンション等も含めておりますが、リフォームについてはそのような形の予算を計上しているところであります。 　今答弁がありましたように、これまで一万戸以上の事業に先ほどの御指摘のものは活用をされておりまして、この既存住宅流通活性化などの事業というのは非常に良い結果を出しておりますので、今後とも、既存住宅流通市場、リフォーム市場の整備が図られるように考えてまいりたいと思います。 　なお、この事業は、平成二十三年度においては、今年の一月から節水型トイレや保温型浴槽などのリフォーム工事を住宅エコポイントの対象に追加したこともあり、既存住宅の流通市場の整備により重点を図る観点から、主として住宅の売買を伴うリフォーム工事を対象として実施することとしております。 　今後も、御指摘を踏まえて更にこの市場を拡大していきたいと思います。

○長沢広明君　今の大臣の答弁を要約をしますと、やっぱり基本的にはリフォームに対する推進役となる、エンジン役となる事業というのが実はこれという目玉がないんですよ。既存住宅流通活性化推進事業を挙げられていましたけれども、これは去年までは売買を伴わないリフォームも対象になっていましたが、今年の制度からそれ対象外にされちゃっているんですよ。大規模修繕も、大規模の修繕、マンションとか大規模だけであって、町の小さな住宅とか部屋を一つリフォームするとか、そういう事業には全く使えないわけですよ。先ほど申し上げたセーフティーネットの事業についても、あれは補正予算の事業ですから三月末で終わり、この四月以降の新年度予算にはないわけです。 　つまり、リフォームを推進する事業というのはこの二十三年度予算から完全に姿を消しちゃっているんです。これはひどいですね。せっかく市場が動き始めてきたところに、地域に仕事を生み出す、景気の活性化につながっていくリフォーム市場拡大のための対策がこの予算案からすっぽり抜け落ちた。これは私は大変な、私はその意味でもこの予算、欠陥予算だというふうに思います。 　そこで、今日資料を配らせていただいておりますが、カラー刷りの、公明党が提案する住宅リフォームポイント制度というのを、私たちはこういうのを今提案をさせていただいております。 　簡単に説明をさせていただきますが、基本的には住宅リフォーム工事の規模に応じて全てにポイントを一回発行すると。ただし、工事内容を問わないけれども、リフォーム瑕疵保険に加入することを要件として、バリアフリー改修や省エネ改修あるいはセーフティーネット対策などを行った場合に加算をポイントするということです。一旦全てのリフォーム工事にポイントを発行して、耐震化、エコ、バリアフリー、セーフティーネットの改修を加えた場合はこれにポイントを上乗せをするというやり方です。 　発行ポイントの数字もここに書いてありますが、二十五万円から百万円ぐらいに二万五千ポイント発行することになれば、瑕疵保険の保険料負担というのはこの部分で実は吸収できる。あるいは、このポイント加算のところに、先日我が党の白浜議員が提案をした豪雪地域における自動消融雪装置、これを豪雪地域においてはポイント加算の対象とすれば、地域の雪下ろしの作業負担を軽くすることで行政コストも軽くすることができると。 　施策の効果としては、ここの右側に書きましたが、地域経済の活性化、住宅の質の向上、耐震改修、省エネ改修も推進でき、住宅セーフティーネット対策も推進もできると。しかも、家電と違って住宅のリフォーム関係の製品というのは国内生産のものがほとんどでありまして、国内の景気・雇用対策にも通じることがあるということで、大変な需要喚起の私は効果があるというふうに思って提案をさせていただいておりますが、大臣、リフォーム工事のポイント導入について何かできないか工夫してみたいと先日答弁をされておりました。この制度について所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（大畠章宏君）　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘をいただきました住宅リフォームポイント制度と、こういうものを内容について御提示を賜りました。私自身も、先ほど、それから前の白浜議員からの御指摘についても申し上げさせていただきましたが、リフォーム市場の拡大というのは非常に大事でありまして、この中にどういう工夫ができるかと、こういう視点で今検討をしておりますが、特に、本日の午後、有識者による中古流通リフォーム市場整備のためのトータルプランを策定するための検討会というものを本日からスタートさせることにしております。この検討会の中で、現在講じているリフォーム市場の整備あるいは施策の効果等を検証して、更にリフォーム市場を拡大していくためにどのような施策を講じなければならないのか、これを検討しているところでありますが、その検討の中にこの住宅リフォームポイント制度というものを加えて検討を進めさせていただきたいと考えております。

○長沢広明君　十分に検討していただきたいというふうに思います。 　各地で補助制度とか助成制度も行われておりますが、リフォームについてですね。助成制度だと、その分、業者の方からの料金が上がってしまうとか、そういう問題がありまして、ポイント制度の方が需要喚起につながるという効果があります。こういうことをしっかりやって、この予算の中についても地域経済にしっかりと効果のある仕事を本来やらなければいけないと、そういうことをしっかり考えてもらいたいというふうに訴えさせていただいて、私の質問を終わります。 　以上です。

○国務大臣（大畠章宏君）　一言だけ申し上げさせていただきます。 　先ほど、九日、今日からと言いましたが、二月九日からもう既にスタートしておりまして、十分今の御指摘を踏まえて取り組んでまいりたいと思います。

○委員長（前田武志君）　以上で長沢広明君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、桜内文城君の質疑を行います。桜内文城君。

○桜内文城君　みんなの党の桜内文城でございます。 　まず、この参議院予算委員会で質問させていただきますに当たって、昨年の臨時国会の際にも野田大臣にお伺いしたことなんですが、どうしても引っかかるところがありまして、まず第一問目、お聞きしたいと思います。 　今日のこの予算委員会も、平成二十三年度総予算（三案）の審査というふうにタイトルが付けられております。総予算といいますと、法令上、国会法の中に、公聴会を今度三月十五日にやりますけれども、総予算の審査に関しては公聴会を開くというふうな条文もございます。 　私がここであえてもう一度、是非野田大臣にお聞きしたいのは、昨年七月の閣議決定の中で、いわゆるシーリングといいますか、「平成二十三年度予算の概算要求組替え基準について」と、その中で、総予算組替え対象経費というもの、新しい概念を導入されております。 　総予算組替え対象経費といいますと、普通の日本語の感覚でいいますと、まさに一般会計、特別会計、政府関係機関予算全て含めて、それを総組替えするのかというふうなイメージをどうしても持つんですけれども、実際には総予算組替え対象経費、よくよく末尾の別表まで見ていくと、一般会計だけ、それも一般会計から、歳出予算からまず国債費を引き算する、さらには地方交付税、そして社会保障関係費等、それから予備費、さんざん引き算をしまして、僅か二十五兆円程度が総予算組替え対象経費というふうなことになっております。 　竜頭蛇尾といいますか、羊頭狗肉といいますか、そういう印象を持つんですけれども、野田大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（野田佳彦君）　桜内委員にお答えしたいと思います。 　委員御指摘のとおり、概算要求の組替え基準は、医療、年金と、それから地方交付税交付金等を除いて、そのほかの幅広い経費ということで約二十四兆だったですかね、ということを組替えの対象として、概算要求段階で九割に要求を絞り込むということで二・五兆円の歳出削減を行いました。予算編成過程において、要求段階の見直しにより更に一兆円の歳出削減を行いました。 　これらを財源として、社会保障の自然増への対応一・三兆円、元気な日本復活特別枠での措置二・一兆円などの組替えをさせていただいたということでございますが、これとは別に、事業仕分の第三弾で特別会計についても見直しを行わさせていただき、対象事業四十八事業でございましたけれども、これらの対象事業の見直しをした結果、道路整備事業とか治水事業の見直しなど、今御提起している来年度の予算でも反映をさせていただいております。 　特会ではすぐ予算編成に反映できないものもあります。大きな制度改正を伴うもの、これは関係省庁と協議をしながら、場合によっては法改正も視野に入れて対応を今後させていただくということです。 　また、組替えの基準の中に地方交付税交付金外れていましたけれども、これもう委員よく御承知のとおり、地財折衝って一番最後の方に出てきますよね。そういうところでも予算の見直しは編成過程でずっと続けておりますので、一般会計、特別会計、基本的には見直しを全て対象としてやってきているということでございます。

○桜内文城君　何が言いたいかといいますと、総予算組替え対象経費という、まあ名前でしかないんですけれども、どうしても違和感があるなという指摘でございます。 　さて次に、社会保障といいますか、厚生労働大臣に、先日来問題になっております運用三号について若干御質問したいと思います。 　お手元に資料を配らせていただいております。一枚めくっていただいて、資料一がその問題となっております運用三号課長通知の本体そのものであります。これの一行目にあるんですけれども、本年三月二十九日に開催された年金記録回復委員会において云々かんぬんとありまして、もう一つ資料、資料三をちょっとめくっていただきたいんですけれども、順番があれで申し訳ないんですが、この真ん中ら辺の、本件は平成二十一年秋に云々かんぬんで、その後、厚生労働省内で対処策を検討し、年金記録回復委員会の助言も受けて、昨年三月二十九日に運用三号による対応を決定したというふうな文言が大臣の談話として出ております。 　私も役所におりましたので、あらゆるこういった公文書といいますか、というものは省内での決裁の過程とかあると思うんですけれども、この運用三号については一体どのレベルが最終的な決裁を行った方になるのか。それは大臣であるのか。あるいは、この大臣談話を見ますと、三月二十九日に決定というふうにありますので、その段階で大臣の下で決定がなされたということなのか。その辺の経緯を明らかにしていただければと思います。

○国務大臣（細川律夫君）　このいつの段階で決定がなされたかと、こういう御質問でございますけれども、この談話の中にも書いてありますように、発覚したのが二十一年の末で、職員のアンケートによりまして、そこからこのいわゆる第三号被保険者問題が発覚をいたしました。 　このときにまた調査をいたしまして、社会保険庁の調査による、いわゆる三号被保険者と一号被保険者になっている、まあ記録上あってはならないそういう組合せがどれぐらいあるかという調査をいたしましたら、百万件を超えるそういう記録があると、こういうことになりまして、そこから、じゃ、この問題は大変な問題だということで検討をしてまいりまして、そこで年金局の者とそして年金回復委員会、ここに委員がおられるんですけれども、特に事務的に精通をしている委員の方、そういう方でいろいろと相談をさせていただいて、そして大臣の了承の下、年金回復委員会の方にかけまして、そこでこのいわゆる運用三号の大枠が了承されまして、了承というか、異議がなかったということで、そこで決まったのが三月の二十九日の日でございます。そこで一応大臣が最終的にこれでいくと、こういうことを決定されたところでございます。

○桜内文城君　それは、その席上で、文書なりで、決裁文書とかそういったのじゃなくて、三月二十九日に大臣の決裁を口頭なりで得たということでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　私が後でいろいろその点について聞きただしましたけれども、決裁という形での文書は残っておりません。その年金回復委員会には、会合でそのことが了承された、異議がなかったということで、大臣がそこで決定をされたと、こういうことでありまして、書面そのもので決裁の記録が残っているわけではございません。

○桜内文城君　午前中の大臣の御答弁の中で、そもそもこの今回の運用三号に当たるべき人たちが、現場のまさに運用といいますか、によって三号被保険者として受給権を裁定していただいたという例も多数あったというふうにあったんですけれども、昨年三月二十九日に大臣の決定がなされて、それ以降この十二月十五日に課長通知が出るまでの間、どういった取扱いになっていたのか、あるいはこれだけ時間が掛かった経緯はどういうことなのか、教えてください。

○国務大臣（細川律夫君）　その三月二十九日以降、十二月十五日、通知を発出するまでの間は旧来どおりのやり方で裁定をしてまいりました。そして、その運用三号につきましての準備は、これは三月二十九日の時点で決定をいたしましてからは、年金局とそれから日本年金機構、こちらの事務方といろいろ準備を進めてきていたところでございます。

○桜内文城君　厚生労働省からいただいた今回のこの運用三号に関するＱアンドＡがありますけれども、約百万人程度じゃないかと、一号被保険者の夫と三号の配偶者、それ数えるだけで百万人ぐらいということなんですが、一体、これによって、本来であれば国が支払わなくていい年金給付が、この運用三号が仮に、昨日廃止されたということですけれども、そのままであれば年間一体幾ら年金給付が増えるんでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　この年金記録の不整合な数というのが百万件を超えると、こういうことでありましたけれども、その不整合な記録が一体その期間がどれくらいあったかというふうなことは本当にまちまちでございまして、瞬間的な形で調査をいたしておりますから、例えば一か月の人もいれば一年の人もいるだろうし、あるいはもっと長い期間の人もいるかも分かりませんし、そういう意味では、その記録の整合をきちっとして、それをどれくらいの年金額に換算をするかということについては、これはちょっと計算をしにくい額でございまして、ちょっと答えられないということでございます。

○桜内文城君　昨日、質問通告とレクのときからずっと計算しろというふうに言ってまいったんですが、百万人という数字があって計算できないわけはないと思います。 　既に、先日の国会の大臣の御答弁の中で、この三月中に既に磁気テープが現場に回っていて、お支払いをする金額が幾らかあるというふうにおっしゃっております。そういった人数ですとか、四百人ぐらいあるというふうにもおっしゃっていますけれども、そういった人数、それから機械的にこういう仮定を置きましたということで計算をしてくださいと昨日来ずっとお願いしてきていたんですが、このとおりの御答弁だと非常に不誠実だと思います。 　金額が幾らかというのはもちろん仮定の置き方によって違うと思うんですけれども、約八千億円程度じゃないかという試算をしている方もいます。これが正しいかどうかは別といたしまして、これ、総務省の年金業務監視委員会では国民年金法違反だという指摘がなされているとのことですけれども、私はむしろ憲法八十五条との関係が問われるべきじゃないかと考えております。「国費を支出し、又は国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」という憲法八十五条の文言がありますけれども、少なくとも支出が増えるわけですよね。国民年金法をしっかりと適用していれば国が支払わなくてよかった年金を給付してしまう、それから、あるいは今年度裁定がなされないとしても国が債務を負担するということに私はもちろん該当すると思っております。 　弁護士でもいらっしゃる大臣、この今回の運用三号課長通知は違憲の通知ではないでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　この運用三号の件につきましては、これは本来ですと一号被保険者として保険料を払って、そして年金を将来受領すると、こういうことでありますけれども、しかし、その届出をしていない、そういう方がおられて、これをどうして三号被保険者のままずっと記録が残っていたかと。 　いろいろな事情がありますけれども、この三号被保険者の制度ができましたのが昭和六十一年でありまして、その後、六十一年から平成十年ごろまでこの取扱いについては、届出をしなければならない、そしてそういうふうに正しく保険料が払われなければいけない、そういう人に対して一切社会保険庁の方からちゃんと届出をしなさいというようなこともやっていなかったときがあるんです。そして、十年から十七年ごろまで、これは本人に届けなさいと、こういうことを勧奨したこともありますけれども、ただ勧奨のしっ放しということもございました。そして、十七年以降は、この十七年に総務省の方から強く勧告を受けまして、それからは割と記録をきちっと突き合わせまして、不整合な場合には勧奨の催促をして、そして届出がなければ職権でその記録を訂正すると、こういうことをやってきたわけでございます。 　その間、だから御当人の人たちは、ある面で自分が、三号被保険者というのがどういうものかということも知らない方もたくさんおられたようでありますし、また現場の社会保険事務所では、三号被保険者として手続をきちんとやらずに、そのまま三号被保険者として扱って年金の受給を決定したと、こういうようなこともあって、社会保険庁の方もいろんな落ち度があったということもこれも事実なわけでございます。 　したがって、一号被保険者でありながら三号被保険者として表示されている人を、今度きちっと遡って第一号被保険者として訂正をすれば、そうしますと、受給権者としては、これは年金額が減ったり、あるいは過払いだったら取り戻さなきゃいかぬ。そしてまた、そういうその……（発言する者あり）はい、今ちょうどこの経過を説明いたしております。そこで、被保険者についても、もうそろそろもらえるだろうと思った人が、今度は三号被保険者だった長い期間があったらそれが駄目になるとか、そういうこともあってその人たちに不測の不利益を生じると。 　こういう、一方で公正にやらなければならないということと、それをやれば当人たちに不測の損害というか予定が狂うと、こういうようなことで、そういう中で、今までの運用のやり方、これがまちまちであったということもあって、そこで一旦整理をする、こういうことでやったわけでありまして、そういうやり方については……

○委員長（前田武志君）　答弁は簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（細川律夫君）　はい、済みません。ちょっとここが大事なところでございますから、憲法論でございますから。 　そういうことがやることについて、それは法律には反するものではないと、こういう比較考量のことでありますから、そこは法律には違反はしていないと。これは法制局の方の御判断でもございますから、御理解をいただきたいと思います。

○桜内文城君　憲法論をお聞きしたつもりです。比較考量というのは民法上の話でありまして、こういった憲法上の、公法上の判断で言うべきものではないと思います。 　長々と御説明いただいたんですが、憲法八十五条に違反しているというふうに私は考えます。特に、この憲法八十五条がなぜ憲法に規定されているかですけれども、この国民年金、二分の一が国庫負担、血税ですよ。血税というのは、その名のとおり共和制ローマの昔から、兵役に行く代わりに、命の代わりに差し出す税金ですよ。それを議会が、国会の議決をもって出すかどうかを決める、そのプロセスをあなた方は飛ばしたんですよ。全く議会制民主主義というのを理解していない厚生労働省、そして大臣だというふうに言わざるを得ません。 　時間が短いので、次の質問に行かせていただきます。せっかく、与謝野大臣、来ていただきましてありがとうございます。玄葉大臣もありがとうございます。 　第一の道、公共投資、第二の道、市場原理主義といいますか生産性向上、よく菅総理は、マクロ的に見れば第三の道、需要、雇用を増やすことによって、かつての、まあ日産とはおっしゃいませんけれども、自動車会社でコストカットばっかりやっていて、それだと経済全体が良くない、だからむしろイノベーションが必要なんだと、それでまた需要、雇用に力を入れるというふうによくおっしゃっているんですけれども、そこでいう介護とか医療、医療につきましては、自由診療も認めないという現状の下で、どれだけコストカット以外のイノベーションが起こり得るのか。 　介護も医療もまさに公的年金で運営されている、まさに公務員みたいな世界なわけですよ。そういったところで本当に成長に結び付くのか、この点について、ＳＮＡあるいは経済成長戦略の関係でお二人にお聞きいたします。

○国務大臣（与謝野馨君）　日本の経済は、見かけよりも内需が大きい。リーマン・ショックの後、第二次補正予算というのを作りましたときに、内需と外需の比率は、内需が八五％、輸出が一五％、意外に内需が大きいと。その中で、何とか内需を振興しようと。その当時、公共事業をやっちゃいけないというので、なかなか問題が難しくなった。そこで、あらゆる内需を洗ってみましたら、やはり内需を探し出せるとしたら医療、介護の分野ではないかという結論に達しました。 　具体的な数字や何かが御必要であれば申し上げますけれども、菅総理がおっしゃっていることは、まさに日本の内需は需要が一巡しているために、新しい分野、すなわち医療とか介護とか今まで気が付かなかった分野に行かざるを得ないと、それを第三の道というふうに表現されているんだろうと私は考えております。

○委員長（前田武志君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　はい、端的に。 　内需の話は与謝野大臣がされました。 　医療、介護では、例えば医薬品、医療機器、再生医療、これは著しい成長が見込まれるというふうに思いますし、また同時に、この海外展開ということもあり得るんだろうと。そういう意味では、こういった問題のイノベーションというのは我々の観点からは大事だというふうに分析をしております。

○桜内文城君　以上で終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　以上で桜内文城君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、田村智子君の質疑を行います。田村智子君。

○田村智子君　日本共産党の田村智子です。 　国民健康保険料・税の滞納世帯が三年連続して二割を超えました。我が党地方議員の元には、高過ぎて払えないという相談とともに、突然財産を差し押さえられたという深刻な相談が相次いでいます。 　まず、国保料・税の差押え、二〇〇五年と比較して直近の数字を教えてください。

○国務大臣（細川律夫君）　田村委員にお答えいたします。 　国民健康保険における全国の差押件数は、平成十七年度においては七万七千世帯、そして平成二十一年度におきましては十八万二千世帯でございます。五年間で十万五千世帯が増加しております。 　また、全国の差押金額につきましては、平成十七年度において二百九十九億円、平成二十一年度におきましては六百六十四億円であり、五年間で三百四十五億円増加をいたしております。

○田村智子君　延べ件数も金額もこの五年間で二倍以上に増えています。 　それでは、収納率の方はこうした差押えで改善をしているんでしょうか。お答えください。

○国務大臣（細川律夫君）　国民健康保険におきます収納率につきましては、平成十七年度におきましては九〇・一五％、平成二十一年度におきましては八八・〇一％でございまして、五年間で二・一四％低下をいたしております。

○田村智子君　収納率は過去最低なんです。どんなに滞納処分を強化しても滞納は減るどころか増えている。大臣、これはなぜだとお考えですか。

○国務大臣（細川律夫君）　収納率が低下した要因といたしましては、これは一つは、二十年秋のリーマン・ショック以降の急激な景気悪化だと、こういうふうに考えられます。もう一つは、平成二十年度に後期高齢者医療制度が創設をされまして、収納率が高い後期の高齢者が国保から抜けたということが原因になっているんではないかと思います。

○田村智子君　現役世代の収入が本当に落ち込んでいて、そして国保料・税が高過ぎる、これはもう明らかだと思うんです。実際、国保新聞の市町村アンケートを見ましても、収納率低下の要因として多くの自治体が、長引く不況、所得の減少で納税資力が低下、失業者は払えないと、こう答えています。 　実は、私たち日本共産党、何度もこういう問題取り上げてきました。昨年の予算委員会でも我が党議員がこの高過ぎる国保料の問題を取り上げ、鳩山首相は、看過できない、新たな財源確保に努力してまいりたいと答弁しています。 　それでは、この高過ぎる国保料・税引下げのためにどんな努力をして、来年度予算ではどんな施策が講じられていますか。

○国務大臣（細川律夫君）　委員も御承知のように、国民健康保険では、その年齢構成が高くて、そして低所得者が多いと、そして健康保険のような事業主負担が少ないと、こういった事情がありまして非常に財政力が弱いことから、他の医療保険制度に比べて多くの補助がなされております。 　しかし、国民健康保険の財政は厳しい状況にございますから、平成二十一年度で暫定措置の期限を迎えました財政基盤強化策を二十二年度から四年間延長をいたしました。そしてまた、非自発的失業者の保険料を軽減するための費用を平成二十三年度予算においても確保する、こういうことで低所得者やあるいは中所得者層の保険料負担の軽減を図ったところでございます。

○田村智子君　今御説明いただいた施策は、自民・公明政権時代の延長なんですね。離職者のための軽減策というのも、これは例えば非正規労働者が期間満了で雇い止め、こうなった場合の失業には適用がされない。そういった手を打って、問題は実際に国保料・税が引下げになっているのかどうかと。大臣、もう一度お答えください。

○国務大臣（細川律夫君）　確かに委員御指摘のような厳しい状況でありますけれども、私どもといたしましては、この高齢者の医療、これに大変お金も掛かっているわけでありまして、したがって、この国民健康保険の構造的な問題を解決をしなければいけないと、こういうこともありまして、今、国と、国というか厚生労働省と地方の協議の場を持ちまして、そしてその国民健康保険の財政問題について協議もいたしているところでございます。

○田村智子君　国庫負担の割合を引き上げるというふうに私たち求めてまいりましたけれども、本気で国保料・税引き下げるという、こういう取組が事実上ないということだと私は思います。 　それどころか、昨年五月、厚生労働省は、広域化支援方針策定要領、これを通達で示しました。この中で、保険料、保険税の引上げを示唆していませんか。通達の赤字解消の目標年次の中で何と書いてあるか、教えてください。

○国務大臣（細川律夫君）　御指摘の広域化等支援方針の通知の中では、一般会計繰入れにつきまして、国保財政の健全化を図る観点から、保険料の引上げ、収納率の向上、医療費適正化策の推進等により、できる限り早期に解消に努めることと記述をいたしております。

○田村智子君　保険料引上げと明記がされているんですね。じゃ、この広域化というのは市町村国保を統合していこうと。これ統合すると、各市町村が行っている一般会計からの繰入れはできなくなってしまう。広域化の準備として、一般会計からの繰入れやめて保険料もっと上げなさいと、そして赤字解消のために徴収強化しなさいと、こういうふうに求めているということではないんでしょうか。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が指摘されるような趣旨ではございません。 　これは、国保財政の健全化をしていくためには、計画的、段階的に赤字解消に取り組むべきだと、こういうこと。そして、そのためには保険料の引上げだけではなくて、収納率の向上や医療費適正化策を推進すべきだと、こういう助言をしたものでございまして、市町村による一般会計繰入れを禁止するというような趣旨では一切ございません。

○田村智子君　もちろん技術的助言ですからね、指導ではないのは分かっています。ただ、政府の方針として、一般会計繰入れによる赤字の補填分については保険料の引上げと、こういう方向を明記しているんですよ。これ否定できないんです、ちゃんと書いてあるんですから。 　現に、この通達を受けてどんなことが始まっているか。一つは、保険料、税の引上げの検討が始まっています。大阪府、知事と市町村が昨年七月、広域化について協議してその議事録が出ているんですね。 　知事、一般会計からの繰入れはやめるべき、繰入れをやっている団体は保険料が上がる、大阪府が決めた方針ということで耐えていただけるかどうかと。市長会長、それでいいと定例会で確認した。市町村の独自繰入れ、独自減免はなし、それを前提に年度内に制度設計すると、こういう協議をやっているんです。 　東京都も、昨年十二月に策定した方針では、保険料、税の引上げが必要だと明記をしています。段階的にやるんだと。 　今年のこの国会でも、衆議院予算委員会で志位委員長が、四人家族で所得が三百万円で四十万円を超える国保料だと、こういう実態を示しました。今例に挙げた大阪でいえば、大阪市は四十三万近いです。菅首相は負担感としてはかなり重いと答弁をしているんです。民主党政権の総理が二代にわたって高過ぎると認めている、それなのに都道府県には事実上更なる引上げが必要だと助言している。言っていることとやっていることが正反対ではありませんか。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、私も保険料が重いと、負担感が重くなっているというふうに認識もそれはいたしております。 　そのために、高齢者医療制度改革会議におきます議論におきましても、国民健康保険の構造的問題の解決の必要性というのが指摘をされました。そのために、今回、地方と国の方での協議の場を設置をいたしまして、保険料の負担の在り方を含め検討を行っているところでございます。

○田村智子君　構造的というのは、低収入の方、高齢者、失業者、こういう皆さんが入っているんですから、国や自治体が支えるという方向を出さない限り、これは負担の軽減には絶対なりません。負担は重いままで何が行われているか。徴収強化の旗振りが行われて、強権的な滞納処分も急増しています。 　昨年、横浜市で、五十代の男性が希望した治療を受けられないまま膵臓がんで亡くなりました。治療費に充てようとした生命保険が差し押さえられた。この方、不況で収入が減って滞納になったんです。窓口で相談して分納を続けていて、そういうやさきの差押えだった。家族は治療は一刻を争うんだと解除を懇願しても、滞納金と延滞金一括で払わないと駄目だ、こう言って追い返す。やっと解除されたときにはもう手遅れだったんです。経済的に払うのが困難で、窓口で相談して分納もしている、悪質なケースとは程遠い、それでも差押えを強行する。同様の事態は地方税徴収でも起きています。 　厚生労働大臣、総務大臣、こんなやり方許されるかどうか、お答えください。

○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘になりましたようなそういう事例を見ますと、国民健康保険、これをしっかり維持していく、そして負担と給付をどういうふうにしていくか、こういうことについても更に検討をしていきたいというふうに思っております。

○委員長（前田武志君）　総務大臣、簡潔にお答えください。

○国務大臣（片山善博君）　個別の事例については承知しておりませんのでよく分かりませんが、一般論で申しますと、徴収猶予が行われて分割納付ということになったときに、一般的にはその納付が着実に行われている場合にはその後の滞納処分は進行しないというのは、これは原則であります。 　ただ、他にいろんな事情があるかもしれません。例えば、担保を提供していたものが滅失したとか、それから他の民間機関が差押えしたのでそれで自治体も交付要求をしたとか、それはもう個別のケースによって違いますので、ここで何ともお答えすることはできかねます。

○田村智子君　国がやるべきは、徴収強化とか保険料を引き上げるような通達出すことじゃないです。非人道的な差押えをやめさせるような指導こそやらなければなりませんし、私たちは国庫負担の大幅な引上げを求めている、このことを強く主張して、質問を終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で田村智子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。

○荒井広幸君　新党改革の荒井でございます。 　早速でございますが、四月から、お手元に資料をお配りしましたけれども、電気料金上がってまいります。（資料提示）果たして分かっていた人どれぐらいいるでしょうか。これは、現在は余剰買取り制度、そして新しく法律を出すと言っておりますが、これは全量買取り制度、これは大きい方の資料でございますけれども、こういうふうに制度が変わってまいります。 　そこで、全量買取り制度、新しい法案になりますと、標準的な家庭の負担額は幾らになりますか、経産大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　荒井委員にお答えをいたします。 　これは、制度がスタートをしましてどのくらいの量を買い取るかなどによって若干数字は違ってこようかと思いますが、標準的な家庭ということでございますので、一月に三百キロワットアワー程度の消費をする家庭で、今、少し先でございますが、二〇二〇年にこのサーチャージ単価ですね、つまり追加負担の単価を大体〇・五円ぐらい、これキロワットアワー当たりでございますが、それで計算しますと、これは委員がお出しになった資料にございますけれども、計算上は一月約百五十円前後になるということでございます。ただ、最初の年はもっと上乗せ分が少なくて、〇・一円とか〇・二円とか、その辺からスタートをすることは確かでございます。

○荒井広幸君　官房長官は記者会見でお越しいただけないというので私も非常に困っておりますが、総務大臣、こういうふうに電気料金上がることを御存じでしたか。

○国務大臣（片山善博君）　詳しいことは存じませんでした。

○荒井広幸君　環境大臣、こうやって料金上がること御存じでしたか。四月から上がっていくんです。

○国務大臣（松本龍君）　経産大臣からお聞きはしておりました。

○荒井広幸君　ちょっと大臣の皆さんも不安ですよね。ということは、国民の皆さんは分かっていたんでしょうかね、これ。 　じゃ、どういうふうにして料金が上がるかというのが大きな資料なんです。大きな資料を見ていただきますと、地球温暖化のために化石燃料などを使わないので、太陽光発電をしたおうちから、企業から高いお金で買わないとそういうもの付けてくれませんから、それを一人一人の御家庭や工場に転嫁するというやり方なんです。これ、実質増税だと私は考えているんですが、経産大臣、実質増税じゃありませんか。

○国務大臣（海江田万里君）　増税というのは税金が上がるということでございますが、これはまさに先ほどもお話をしましたけれども、使用量に応じて上乗せ料金がございます。その意味では、上乗せ料金が増えて電気料の負担が増えるということでございます。

○荒井広幸君　これはサーチャージという言い方を言っているんですけれども、電気を使わない御家庭はいないんです。これは全ての御家庭に行くんです。ある意味で人頭税ですよ、これ。 　これを国民の皆さんに説明していらっしゃったのかなと、こういうことなんです。国民の皆さんは十分に説明されていると思いますか。今年出る法律は更に上がるんですよ、全量買取りを入れますから。経産大臣。

○国務大臣（海江田万里君）　国民への説明が十分であったかどうかという点でございますが、私は、こうやって国会での議論というのも国民に対する説明の一つの大きな機会ではなかろうかと思っております。 　いよいよこれから法律をお出しをして実際に審議を行うわけでございますから、是非国会の中で充実をした審議をやっていきたい。私どもも誠実にお答えをするつもりでございます。

○荒井広幸君　では、ソーラーパネル付けた家は高い料金で買ってもらえるからいいんですよね。ソーラーパネルを付けられなかった、そういう御家庭は一方的に高い負担をするんです。こんなドイツのやり方を含めた知恵のない政治というのをやっていいんでしょうかね。 　総務大臣、ソーラーパネルの支援について、実際、東京の千代田区の場合と、国は補助金出していますが、県も市町村も全く補助金を出していない場合、どれぐらいの差になりますか、標準世帯、四キロアワー。

○国務大臣（片山善博君）　それはどれぐらいの支援をするかによって違うと思いますので、私、今お答えすることはできませんけれども、現実には、ソーラーでありますとか風力でありますとか、それに支援をしている自治体もありますし、それから支援をしていない自治体もありますので、それはもう自治体の政策によって現状は変わってくるだろうと思います。

○荒井広幸君　大臣、歩きながらで済みません。 　太陽光発電普及センターというところがまとめているんです。私、これ委員会でもやっているんですよ、何遍も。私がしゃべると時間がなくなるので、しゃべってもらいたいと思ってお願いしているんですよ。 　じゃ、経産大臣に行きましょう。

○国務大臣（海江田万里君）　じゃ、私からお答えをいたします。 　現在、平成二十三年二月時点で、合計六百九十五の自治体が太陽光発電システムの導入支援補助を行っております。そして、国の単独補助事業でございますけれども、国の補助事業単独では、一キロワット当たり七万円の補助が出ることになっております。ですから、例えば東京都内のまあ世田谷区なら世田谷区、ここは比較的重層的に支援が行われておりますので、ここで四キロワットのソーラーパネルを設置した場合には、四キロ掛ける七万円ですから二十八万円。それから区としての補助がございます。これは総額上限を二十万円とした上で、一キロワット当たり七万円。それから東京都からも出ます。これは東京都から一キロワット当たり十万円でございますから、国の補助金と合わせますと八十八万円の補助が出ることになります。

○荒井広幸君　国の補助が、世田谷の例でしたけれども、千代田の方がもっと高いんですが、八十八万円。国の補助はそのまま出ますから二十八万円。総務大臣、六十万円の差があるんですよ。六十万円の差があって、ソーラーパネルを付けられない地域もあるでしょう。東京にいた方がよくなっちゃいますよ。またこれ地域間格差ですよ。不公平だと思いませんか。

○国務大臣（片山善博君）　議員の御指摘を聞いていまして、問題は二つあると思います。問題といいますか、論点は二つあると思います。 　一つは、自治体によってどういう政策に重点を置くかというのが違います。ですから、ソーラーの関係には余り支援はしないけれども、教育や福祉に力を入れているという、そういうことの結果があるかもしれません。それが一つです。これはもう自治体の自主性、裁量性ですから、とやかく言う問題ではありません。 　もう一つは、例えば世田谷区とか千代田区の話をされましたけれども、やっぱり現状を見ますと、大都市部の方が財政は非常に豊かでありまして、これは一般論としては、福祉や教育の面も含めて非常に手厚い施策ができていて、一方地方部はできていないという、これはやはり国として、何らかの地方財政の在り方というものはこれから考えていかなきゃいけないという、こういう問題だと思います。

○荒井広幸君　これは財務大臣も考えていただきたいんですが、全員に八円とか、十一ブロックの電力会社で違うんです、価格転嫁は。違うんですよ。ところが、ソーラーパネルを、先ほど大臣がおっしゃったように、都道府県で関心がないところは補助金がなくてソーラーパネル立てられないのに、立てた人から高い値段で買って全員に料金上乗せで行くんですよ。そのときに地方で関心が違いますからといって事足りますか。同じく行くんですよ、そのブロックには、電力会社使っているところには。上乗せ料金、サーチャージ、私が言う増税が行くんですよ。こういう小さな矛盾を見逃していたんでは、民主党は国民目線ということは言えないんじゃないでしょうか。 　さて、この実質増税と私は考えておりますけれども、こういうやり方でないやり方を私は今日、太陽光の普及と上乗せ料金解消の解決策ということで、大きなものに出しました。これは非常に簡単です。 　まずＡ。家庭がソーラーパネルを造って、そしてそこから排出量、ＣＯ２が削減されます。それを企業や国が買います。そのお金で電気料金上がっていく分を負担するようにうまく持っていけばいい。 　そして二つ目。小宮山東大前総長と私は同意見ですけれども、まず国が真っ先に、必要な、お金がない人もどんな人でももうソーラーパネルを配っちゃう。兆円単位です、兆円単位。ところが、そうなれば電気料金使いませんから、電力会社の電気を。普通、私の家では一万五千円だったという人は一万五千円のものを、これを国に返していくんです。国債に返していく。自立型国債ということなんです、財務大臣。これを五年間言っていますが、今までの政権、誰もいいって言わないんです、これ。 　こういうことで、財源と支援策の両立という知恵を、政治家、必要なんじゃないでしょうか。国民負担を増やさない、一人一人に増税を掛けないで、環境と成長の両立に、これを図りながら地球温暖化対策をやっていくということの必要性だけ言って、今日は前書きで終わります。

○委員長（前田武志君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（前田武志君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。

○山内徳信君　私は、ケビン・メアの発言と、それから在日米軍の爆音訴訟に関する損害賠償金の支払の実態についてお伺いいたしますが、答弁者の臨時外務大臣が記者会見の都合でちょっと遅れるということですから、答弁を是非いただきたいと思いますから、そのことについて、委員長、御配慮をあらかじめお願いいたします。よろしゅうございますか。

○委員長（前田武志君）　ちょっと両筆頭で……（発言する者あり）はい。それでは承知いたしました。

○山内徳信君　それでは、二番目のものから最初に質問をいたします。 　在日米軍基地における米軍機による爆音訴訟損害賠償金の支払の実態についてお伺いいたします。 　在日米軍機の航空機による爆音訴訟において判決で確定された損害賠償金の支払について、日米地位協定第十八条第五項によると、合衆国のみが責任を有する場合には、その二五％を日本国が、その七五％を合衆国が分担すると規定されております。 　そこで、爆音訴訟で確定された損害賠償額は、嘉手納、横田、小松、普天間、厚木、この五か所の合計は賠償金が二百一億でございます。したがいまして、日本国が支出しますのは五十億ということになります。これ、二五％。アメリカ側は百五十億になります。これが七五％です。 　そこでお伺いいたします。判決で確定された損害賠償金は全額支払済みであると思いますが、いかがですか。防衛大臣にお伺いいたします。

○副大臣（小川勝也君）　お答えをいたします。 　これまで米軍機の騒音訴訟に関する損害賠償金の総額は約二百二十億九千四百万円となっております。先生から御指摘の金額と若干異なっておりますのは、延滞損害金を含んでいるということと承知をいたしておるところでございます。 　また、アメリカとの分担でございますけれども、我が国は外交ルートを通じて日米地位協定に基づく分担を米側に要請するとの立場で協議を重ねてきたところでございますけれども、本件分担の在り方について日米の立場が異なっていることから、米側とはいまだ妥結を見ていないものと承知をいたしております。

○山内徳信君　今まで支払済みのものは全部日本政府が出したということでございます。そういうふうに理解しておいてよろしゅうございますか。

○副大臣（小川勝也君）　先生から御指摘のとおりと把握をしております。

○山内徳信君　政府としてアメリカ側に賠償金の要求をする考えはないのでしょうか。

○副大臣（小川勝也君）　これまでも様々な場面を通じまして要求をさせていただいておるところでございますけれども、先ほどの答弁と重複をいたしますけれども、いまだ妥結を見ていないというふうに承知をいたしております。

○山内徳信君　政府の怠慢を指摘しておきます。 　そこで、財政を見ていらっしゃる財務大臣の立場としてもアメリカに要求しなくてもいいということになりますか、お答えいただきます。

○国務大臣（野田佳彦君）　米軍機騒音訴訟の判決に係る損害賠償金等の日米地位協定に基づく日米の分担の在り方については、政府として米国政府に損害賠償金等の分担を要請するとの立場で協議を重ねてまいりましたが、本件分担の在り方についての日米双方の立場が異なっており、妥結を見ていないと承知をしております。 　本件に係る立場の相違については、その問題解決に向けて、専ら外務省、防衛省等の関係省庁において引き続き努力がされるものと承知しています。

○山内徳信君　財務大臣としては、外交交渉を通して、アメリカの持分は代わりに日本政府が出しておりますから是非アメリカから要求をしたいと、こういう立場でいらっしゃいますか。

○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、日米双方の立場が今、現時点では異なっているということでございますけれども、引き続き関係省庁において問題解決に向けて御努力をいただきたいと考えています。

○山内徳信君　これは昭和五十年代からのものがあります。そういう答弁では通りませんから、防衛省も覚悟をしておいてください、外務省も。 　そこで、最後に会計検査院にお尋ねいたします。これはお金の件でございますから当然会計検査の対象になると思いますが、会計検査院として厳しく検査をされて、その結果を国会に報告をしてほしいと思います。

○説明員（川滝豊君）　お答えいたします。 　騒音訴訟に係ります損害賠償金の日米地位協定に基づく分担の在り方につきましては、我が国政府はアメリカ合衆国政府に対して分担を要請するとの立場で協議を重ねてきておりますが、妥結を見ていないと承知しております。 　会計検査院といたしましては、今後とも事態の推移を十分把握した上で適切に対応してまいりたいと考えております。

○山内徳信君　会計検査院もしっかりしてください。 　答弁者がここに向かっておると思いますが、委員長の御配慮をいただきたいと思います。

○委員長（前田武志君）　それでは、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（前田武志君）　速記を起こしてください。 　それでは、山内徳信君の質疑を続けます。

○山内徳信君　米国務省のケビン・メア日本部長の、日本人は合意重視の和の文化をゆすりの手段に使う、沖縄の人はごまかしとゆすりの名人だという差別的発言をし、普天間飛行場は世界で最も危険な基地だと言うがそうではないという趣旨の発言をしております。これは県民を愚弄し、侮辱するものであります。 　今、沖縄で大きな問題となり、反発を買っております。在日米大使館もその波紋を懸念し、異例の声明を出しております。沖縄県議会、那覇市、浦添市議会も、三月八日、全会一致で発言の撤回と謝罪を強く求めて決議を行っております。 　メア発言は日米のきずなに傷を付け、普天間飛行場の危険性をも否定し、沖縄県民の人間としての尊厳を否定するものであります。政府は、アメリカ政府に対し抗議と発言の撤回を求め、占領者意識丸出しの日本部長ケビン・メアの解任を求めてほしいと思います。ルース駐日大使を官邸に呼び、アメリカ政府に厳重に申し入れてほしい。これは臨時外務大臣の答弁、官房長官への答弁を求めます。 　次に、メア発言が沖縄の反基地感情をいたく刺激をし、日米両政府の言う基地問題に対し県民への理解と協力を求めるという一本の糸はこれで断ち切れました。防衛大臣のざんきに堪えない言葉をここでいただいておきたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　メア発言、それに関する報道、そして第一報にとどまらず、その発言があったとされる場に出ておられた学生さんなどの具体的な御発言も報道をされているところでございます。正確な発言された内容については現時点では明確ではございませんが、いずれにしろ、我が国、特に沖縄の皆さんに対して大変失礼な、そしてその心情を害するような発言があったものというような状況になっているというふうに思っております。 　こうしたことは、日本政府としても、そして私も日本人の一人としても、こうした発言がなされたとすれば到底容認できるものではないというふうに思っているところであります。そして、今回、こうした発言あるいは報道がなされたことによって傷つけられた日本国民の心情と、そして特に沖縄の皆さんの心情というものに対して、日米関係の信頼というものを回復をできるとすれば、それは何よりもアメリカ政府自らが、日本から言われたからとかではなくて、自らの責任と判断でしっかりとした対応を取っていただくことだというふうに思っているところであります。 　そうした中で、昨日、私は、これは外務大臣臨時代理であり官房長官であり沖縄担当大臣としての三つの立場で、ルース大使と電話で会談をいたしました。ルース大使御自身も、報道されているような発言内容は全く自分たちの思いとは違うというような趣旨のことを明確におっしゃられた上で遺憾の意を示されているところでございまして、私からは、今申し上げたような思いも込めて、アメリカ政府においてしっかりとした対応を取っていただきたいとかなり強く申し上げたところでございます。それを踏まえて、キャンベル国務次官補も日本に向かっているところでございますが、出発前にも一定の御発言をされておりますが、明日日本に来られて、様々な会談等が予定をされているところでもございます。 　何といっても、沖縄の皆さんの心情、あるいは日本国民の心情、こうしたものが今損なわれていることに対して最も意味のある対応は、誰かから言われたからではなく、アメリカ政府、あるいはアメリカ国務省当局等においてしっかりとした対応を取っていただくことが何よりも重要なことであると思っておりますし、ルース大使、あるいは様々なルートでアメリカ国務省とは話をいたしているところでございますが、特に沖縄の皆さんの心情を含めて、日本人が今受け止めている思いについてはしっかりと受け止めているというふうに思っておりますので、一義的には自らの責任と判断でしかるべき対応をしていただくものというふうに思っておりますし、そうでない、万が一にもそうでない場合には、更に厳しい姿勢でこの問題については臨んでまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（北澤俊美君）　一言で言えば、沖縄県民を愚弄する許し難き暴言だというふうに認識をいたしております。また、沖縄の普天間移設問題に少なからず影響があると懸念をいたしておりまして、米側において一日も早くきちんとした対応をなされることを強く要請したいというふうに思います。

○山内徳信君　これで終わりますが、官房長官に是非ルース大使を官邸に呼んでいただいて、きちっと、和の文化は聖徳太子の十七条憲法に出てくる和のことですよ。これは沖縄県民だけの問題じゃなくて、日本国民全体を差別し愚弄し、屈辱的なこういう発言を、しかもアメリカの日本担当の窓口の担当が発言したということは、やはり総理大臣始め官房長官がみんなばかにされたという話です。したがって、県民が納得、国会議員が納得するような対応を求めます。 　それから、防衛大臣にも一つ希望を申し上げておきますが、大変御苦労なさっているのはよく承知をしておりますが、やはりこれで、この発言で日米関係は最悪を迎えました。したがって、幾ら誠意を尽くして説明する、理解と協力を求めるといって総理を始め皆さんがおっしゃっても、この発言でもって一本しかつながっていなかったこの糸は完全に切れてしまったわけです。 　したがいまして、沖縄に新たな基地を押し付けるとか、辺野古に造る、高江に基地を造るという、こういうことはもう即刻やめてほしい、こういうことを強く要求して、終わります。 　委員長の御配慮ありがとうございました。

○委員長（前田武志君）　委員長からも一言申し上げます。 　ただいまの山内徳信君の御質疑でございますが、ケビン・メア氏の発言についての受け止め方は当委員会の総意でもあるんですから、政府においてしっかりと対応をしていただきたい、このことを申し上げ、以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十四分散会