外交防衛委員会 第5号

○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日までに、風間直樹君、石川博崇君、山本一太君、北澤俊美君及び島尻安伊子君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君、竹谷とし子君、磯崎仁彦君、平山誠君及び石井浩郎君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。

○国務大臣（北澤俊美君）　ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、この度提出された一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に準じて防衛省職員の給与について所要の措置を講ずるものであります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明をいたします。 　第一に、一般職の職員の例に準じて、自衛隊教官及び自衛官の俸給月額を改定することとしております。 　第二に、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生等に対する期末手当について、支給月数を年間〇・一五月分引き下げることとしております。 　第三に、一般職の職員の例に準じて、当分の間、五十五歳を超える職員のうち行政職俸給表（一）六級以上に相当する職員の俸給月額等を減額して支給することとしております。 　そのほか、一般職の職員と同様に、十二月期における期末手当の特例措置として、本年四月以降の官民較差解消のための減額調整を行うこととしております。 　なお、事務官等の俸給月額の改定並びに期末手当及び勤勉手当の支給月数の引下げについては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員についても行われることとなります。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。 　今回の自衛官の給与を約〇・一五％下げる今回の法案に自民党は反対です。その法案審議に入る前に、言論封殺とも取れる防衛事務次官通達について質問をいたします。 　明日の予算委員会においても集中審議が本件についてなされる予定ですけれども、自由民主党は、この通達は隊員の行動の結果、自衛隊が憲法違反を行う可能性がある大きな問題と認識し、本日、参議院の自民党内に言論弾圧通達検討プロジェクトチームを立ち上げました。今国会及び通常国会においても、予算委員会、外交防衛委員会、法務委員会等で厳しく取り上げ、撤回を求めていく方針です。 　防衛大臣、大臣が予算委員会で調査、報告を約束しました、夏の入間納涼祭における松崎議員と基地隊員とのトラブル、また入間航空祭時及び翌日の松崎議員と入間基地司令とのやり取り、調査は終わりましたか。

○国務大臣（北澤俊美君）　隊員の調査は完了いたしましたけれども、松崎議員については党の方へ要請をしておりまして、まだその報告はいただいておりません。

○佐藤正久君　民主党が嫌がっているんでしょうか。もうこれ大分たっていますよね。もうすぐ一週間近くになります。大臣の方からも民主党の方に働きかけをやっていただきたい。いつまでも隠すような問題ではないと思いますよ。大臣は防衛大臣ですから、別に松崎議員をかばう必要はないと思いますので、積極的に党の方に働きかけていただきたいと思います。 　また、当該調査報告の当委員会への報告を求めたいと思います。防衛大臣、よろしいですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　隠すとかなんとかというふうにおっしゃっておりますが、そんな気持ちは毛頭ありません。 　ただ、党の方にお願いをして、つい先ごろ党の職員からでありますけれども中間報告がございまして、中身ではありませんが、現在聴取をしておる、もう少しお待ちをいただきたいと、こういう報告がございました。

○佐藤正久君　本件にかかわる調査報告を当委員会への報告を求めたいと思います。

○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと存じます。

○佐藤正久君　十一月三日、これは祝日ですけれども、入間航友会長の発言を受けて大臣が何らかの対応を取ると決めたのはいつごろでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　十一月三日に開催されたわけでありますが、四日に文書課長から報告を受けてこれについての対応を指示したわけであります。

○佐藤正久君　大臣が文書課長から報告を受けたのは四日のいつごろでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　多分昼前後だったように記憶いたしております。

○佐藤正久君　それでは、防衛省の官房長、十一月三日の入間航友会長の発言内容あるいは松崎議員から入間基地司令が呼び付けられているということを空幕等の方から報告を受けたのはいつごろでしょうか。

○政府参考人（金澤博範君）　私が報告を受けたのは文書課長からでございまして、それは十一月四日の午前中でございました。

○佐藤正久君　十一月四日、松崎議員から呼び付けられて、入間の司令は任務を中断して永田町の方に行きました。防衛大臣、大臣の方から司令の方に行く必要はない、しっかり任務を続けていけということは指示しなかったんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　その元の呼び付けられておるとかなんとかということは私は承知しておりませんでした。

○佐藤正久君　ということは、大臣は入間の航友会長の発言が問題となる可能性があるということを報告を受けただけで、その後文書課長と司令が松崎議員のところに行くということは四日の時点では知らなかったということでいいですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　それは承知をしておりましたが、そもそも松崎議員が基地の中でトラブルがあったとかなんとかという話は、私は最初航空ショーのときにあったのかとばかり思っておったんですよ。そうしたら、何か納涼祭のときにあったということで、その時点で松崎議員がトラブルを起こしたのとこちらの発言についての防衛省の対応とは全く別でありますので、私がもう最初はちょっとその辺を混同しておりましたけれども、その事案は二つは別であります。

○佐藤正久君　ちょっと大臣、認識違うと思いますよ。実際、現場の方で、航友会長の発言の後、松崎議員が司令の方に詰め寄っていろいろ言っていると。次の日来い、四日の日に来いと言われたのは、そのやっぱり航友会長の発言の影響もゼロではないと。これは大臣、認識が違うと思います。 　これについてはまた議論をしたいと思いますけれども、それでは官房長、官房長はなぜ、じゃ入間の司令が松崎議員のところに行くことを止めようとは四日の時点でしなかったんでしょうか。

○政府参考人（金澤博範君）　その前の日に入間の基地で航友会の会長さんが非常に言ってみれば過激な御発言をされたということで、その出来事というのは入間基地の中で起こったことですから御説明なりに行くんだろうと思って、特段止めなきゃいけないというふうには思いませんでした。

○佐藤正久君　これは、通常の対応はそうなんでしょうか。司令というのはいろんな仕事があります。議員から呼ばれたら、その仕事を中断して行きますか。通常は内局の官僚の方が説明に行くんじゃないんでしょうか。官房長、お願いします。

○政府参考人（金澤博範君）　内局の担当者が行くのが通例でございますけれども、そのときも文書課長が同行しております。

○佐藤正久君　官房長、質問に答えていません。文書課長が行くんではなく、なぜ基地司令がわざわざ任務を中断して行くと。官房長はもう長いわけですから、これは普通じゃないと思ったら行く必要はないと言うのが普通じゃないですか。違いますか。

○政府参考人（金澤博範君）　松崎先生は入間基地と御縁の深い方なので、入間基地司令としても、松崎先生が仮に御不快に思われたとすれば、御説明なりをしなきゃいけないだろうと思ったんだろうと、そういうふうに推測いたしました。

○佐藤正久君　これが防衛省の判断ということです。基地にゆかりのある議員から言われたらそこに行くんですか。これはちょっとおかしいと思いますよ。でも、これを前例とするということになってしまったら大問題だと思いますよ。普通であればこれは内局の人が対応すればいいだけの話だと思います。 　防衛大臣、じゃ、松崎議員から入間の司令は何を言われたんでしょうか。

○国務大臣（北澤俊美君）　松崎議員の会館の部屋へ行ったときのやり取りでありますか。 　基地司令からは、会長あいさつに関する件をおわびをしたということであります。文書課長からは、政務三役の指示を説明し、議員は了解をいたしたと、こういうことであります。

○佐藤正久君　これは納涼祭のことじゃないじゃないですか。先ほどの大臣の答弁と全く違いますよ。今二つとも航空祭のことじゃないですか。先ほど大臣は納涼祭とここで言われましたけれども、違うじゃないですか。 　これについてはまた後ほどやりますけれども、これは結局、参加者のだれからも抗議もなかったわけですよ、航友会長の発言に対して。ただ唯一、民主党松崎議員から、祝賀会当日、航友会長の民主党批判の発言を受けて、翌日来いと言われて、それで謝罪をしたと。今大臣が言われたとおりですよ。多分これが今回のこの通達の出発点なんです。やはりこの調査結果に基づいて審議をすべきだと思います。 　改めて、この調査結果の委員会への報告と、入間航友会長、民主党松崎議員の当委員会に対する参考人招致と本件に関する集中審議を求めます。

○委員長（佐藤公治君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会においてその取扱いを協議いたしたいと存じます。

○佐藤正久君　大臣、それではお伺いします。 　仮に航友会長がこういう発言をしたとします。歴史的な政権交代が起きた、厳しい状況ながらも菅内閣は北澤防衛大臣を始めしっかりと日本のかじ取りをやっている、支援をお願いしますと言ったら、これは問題ですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　いずれにいたしましても、自衛隊の基地の中で特定の政治的立場の方あるいは内閣について、応援することも、これを排除しようとする発言することも政治的中立性を逸脱するという誤解を招くおそれがあると、こういうふうに理解しております。

○佐藤正久君　では、民主党頑張れと言うことも駄目だということだというふうな答弁だと思います。それは民主党の方にも徹底していただきたいと思いますけれども。 　それでは、内閣法制局長官、通達に対する法制局の見解を求めたいと思います。 　長官、防衛大臣は二十二日の予算委員会で、入間航友会長の発言は自衛隊法そして政令に抵触すると答弁されております、議事録にも載っておりますけれども。これは同じ認識でしょうか。

○政府参考人（梶田信一郎君）　具体的な運用につきましては、それぞれ防衛省の権限、責任において行われるものであるということで、私どもとしましては、個別の実際の通達なり運用につきまして具体的な事実関係について承知する立場ではございませんし、お答えすることは大変困難でございます。 　お尋ねの趣旨、今回の通達の一般論、一般的な効力などについての考え方はどうかというふうな趣旨のお尋ねですか。

○佐藤正久君　違いますよ。質問を聞いてください。 　もう一回聞きます。防衛大臣は、二十二日の予算委員会で入間航友会長の発言は自衛隊法そして政令に抵触すると答弁されました。内閣法制局は、この資料一にあるとおり防衛省と連名でしっかり通達についての評価をしているんですよ。だから、聞いているんです。絶対逃げることは許されませんから。お願いします。

○委員長（佐藤公治君）　梶田長官、マイクを近づけるか大きい声でよろしくお願いいたします。

○政府参考人（梶田信一郎君）　済みません。 　お答えします。 　ただいまのその防衛大臣の答弁、ちょっと私も詳細に存じておりませんが、自衛隊法なり自衛隊法施行令の政治的行為の制限の規定についてのお尋ねだろうと思いますが、これはあくまで隊員に対して服務規律を規定したものでございまして、一般の民間人を直接規律するものではないというふうに理解しております。

○佐藤正久君　そうなんですよ。だから、防衛大臣のこの予算委員会の答弁は多分舌足らずか誤解だと思いますよ。だって、入間の航友会長の発言が法に触れると言ったんです。これは、法はあくまでも隊員ですから、主対象が。 　そして、また法制局長官にもう一度確認します。資料一を見てください。この二項め、通達の趣旨、目的、これいろいろ述べています。これも内閣法制局として、この通達の趣旨、目的、これも責任を持つという認識でよろしいですね。もうしっかりと上に法制局と書いてあるから、そういう認識でよろしいですね。それとも二項については内閣法制局は責任を持たないと。どちらでしょうか。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。 　この通達の発出及びその運用につきましては、防衛省の権限と責任において行われたものであるということでございますので、私どもの所掌するところではございません。したがいまして、御指摘がございました本ペーパーの第二項の趣旨、目的の部分がございますが、これは通達を発出いたしました防衛省、その考え方を記載したものでございます。

○佐藤正久君　だったら、ここに法制局って書くんだったら二項は削除すべきじゃないですか。要は、法制局は二項については責任持たないと言っているんですよ、今の答弁は。にもかかわらず、両方でクレジットを出している。この紙は独り歩きしているんですからね。しっかりと予算委員会の方に出されたペーパーですよ。だったら、この二項については削除するか連名を取るか、法制局長官、しっかりお答えください。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。 　このペーパーでございますが、経緯、改めて御説明したいと思いますが、参議院の予算委員会の審議におきまして丸川委員から御質問がございました。その中で求めがありましたので、このペーパーを提出したわけでございます。それで、この通達のそもそもの発出、運用につきましては、これは防衛省の権限と責任において行われるということで、法制局といたしましてはこの通達を法律的な観点から検討をいたしました。 　いずれにしましても、このペーパーというのは国会の政府側の答弁を補足するということでございますので、その通達に係る問題を所管しております防衛省だけではなくて、本ペーパーの作成に関与した法制局の名前も加えまして、連名で政府における責任の所在を明らかにしたという趣旨で連名でさせていただいております。

○佐藤正久君　もう言っていることがめちゃくちゃですよ。要は、二項については責任持たないと、先ほど言われたように。これは防衛省の所掌だと言っているだけなんですよ。これについてはまた通常国会でもやらせてもらいたいと思いますけれども、じゃ、長官、続いて確認します。 　これは、通達は自衛隊に対するものです。通達の目的が憲法に合致していたとしても、通達に基づく隊員の行為が適切でない場合、違憲、違法の問題を生ずることはありませんか。

○政府参考人（梶田信一郎君）　通達の運用につきましては、防衛省の責任と権限におきまして行われるということでございます。したがいまして、法制局といたしまして個別の通達の運用につきまして具体的な事実関係は承知する立場ではございませんので、具体的な運用に関するお尋ねについてお答えすることは困難でございますが、あくまで一般論ということでお答えをしたいと思います。 　そもそも通達と申しますのは、国家行政組織法の十四条二項によりますと、各省大臣等がその機関の所掌事務につきまして命令又は示達をするために所管の諸機関及び職員に対して発するものでありまして、一般の国民の行為を規律するといった法的拘束力を有しないというものでございます。その運用につきましても、こういう通達の趣旨、目的の範囲内で行われるべきものであるということでございまして、その範囲を超えて国民の権利や自由を制限、制約するようなことがあってはならないというふうに考えております。

○佐藤正久君　明確な答弁をありがとうございました。要は、通達の結果、隊員の行為が結果として一般の民間人の権利を侵すという場合は憲法違反に当たる可能性があるということですよね。 　もう一回確認します。通達の行為が結果として、これ一般論ですよ、通達の行為が結果として国民の権利を侵すということがあれば、それは憲法違反の問題が生ずる。私が法制局からいただいているペーパーにも明確に書いていますけれども、イエスかノーかで答えてください。お願いします。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。 　この通達は、防衛省の責任と権限におきまして行われるということ、先ほど答弁したとおりでございます。 　その運用がこの通達の趣旨、目的の範囲内で行われるというものでありますと、国民の権利を制約するものではなくて憲法上の問題を生ずることはないというふうに考えられますが、一般論として、仮にその通達を受けて行う自衛隊員の行為がこの通達の趣旨、目的の範囲を逸脱しまして国民の権利を侵害するようなことがあれば、その行為につきまして違憲、違法の問題が生ずることはあり得るというふうに考えます。

○佐藤正久君　この通達は、隊員に部外の人に対する確認行為やあるいは調整行為を求めているものです。今長官からあったように結果としてそういうことが起きる可能性があると。 　じゃ、長官、一般論として伺います。部外行事に公務員が招かれ、自衛隊員じゃありません、部外行事に公務員が招かれて紹介を受ける可能性がある場合、当該公務員が民間人の主催者や来賓のあいさつを事前に確認し、政治的発言を控えるよう要請することは憲法上問題ございませんか。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。 　今のお尋ね、今回の通達の運用における個別の事案を想定したものだということだと思います。私どもは、先ほど申し上げましたように、個別の通達の運用に係る事実関係というものを承知する立場でもございませんので、個別の事案につきましての法令の当てはめについてお答えをするということは困難であると考えております。 　その上で、一般論ということでお答えしたいと思いますが、先ほどもお答えをいたしましたように、この通達の趣旨、目的の範囲内で適切に行われるということであれば、国民の権利を制約することはなく、憲法上の問題を生ずることはないというふうに考えておりますが、仮に一般論として、その通達を受けて行う自衛隊員の行為が通達の趣旨、目的の範囲を逸脱いたしまして国民の権利を侵害するということになれば、その行為につきましては違憲、違法の問題があり得るというふうに考えております。

○佐藤正久君　今日は時間がないから止めませんけれども、絶対止まりますよ。答えていませんよ。 　私、自衛隊員なんか言っていませんよ。公務員が部外行事に招かれて紹介を受ける可能性がある場合、当該公務員が民間人の主催者や来賓のあいさつを事前に確認し政治的発言を控えるよう要請する、これは問題ありませんかと言っている。 　それは、政治的中立性は自衛隊だけじゃないんですよ。警察、海上保安庁、ほかの公務員も全部そうですよ。仙谷官房長官に言わせれば、海上保安庁も警察も暴力装置かもしれませんよ、実力集団ですから、彼に言わせれば。 　じゃ、国交副大臣、警察庁官房長、防衛省と同じ公務員の政治的中立性を確保するための通達を出す考えはございませんか。

○大臣政務官（津川祥吾君）　お答えをいたします。 　先ほど委員から質問通告をいただきまして、私の方から過去こういったものが出したかどうか確認をさせていただきましたが、海上保安庁といたしましては、防衛省が今回発出したような事務次官通達と同様の通達は出していないという報告をいただいております。 　また、これまでそのような通達を発出することが必要となる事象が生じていないと、そのように認識をしているところでございます。

○政府参考人（米田壯君）　現在、警察庁におきましては、警察施設内で行われる行事あるいは警察職員の部外の行事への参加の際の政治的中立性の確保につきまして、一般的な形では通達は警察庁からは発出しておりません。 　これで現在のところ特段の問題を生じておりませんので、今後とも特に事情の変更がない限りは特段、措置はとる予定はございません。

○佐藤正久君　地方公務員も中立性が大事です。自治労の問題もありました。公務員たる教員もそうです。教職員組合の問題もありました。 　総務副大臣、文科副大臣、防衛省と同じような通達を出す考えはございますか。

○大臣政務官（逢坂誠二君）　地方公務員に関しては、御案内のとおり地方公務員法三十六条で政治的な活動の例外的な規制がされているわけですが、総務省として、地方団体にそういうものを出して、地方公務員の任命権者ではございませんので、そういう通達を出す立場にはないというふうに理解をいたしております。

○大臣政務官（笠浩史君）　委員も御存じのとおり、教育公務員については、教育公務員特例法第十八条第一項で国家公務員の例によるとされており、国家公務員と同様の政治的な行為の制限が課せられております。また、公職選挙法によって、公務員がその地位を利用して選挙運動をすること等が禁止されており、さらに公務員かどうかを問わず教員は教育上の地位を利用して選挙運動をすることができないとされております。こうした制限は、教育公務員若しくは教員としての立場から制限されているものであり、学校内外で取扱いが異なるものではございません。 　教育公務員の服務規律の徹底については、まずは各教育委員会において厳正に対処すべきものでございますけれども、文部科学省においても必要に応じてしっかりと指導をしていくということで、そうした通達を出す考えはございません。

○佐藤正久君　どこも出す考えないんですよ。それぞれの今までの法とかあるいは施行令でもう書いてあるんですよ。 　官房副長官、じゃ、なぜ防衛省・自衛隊だけなんでしょうか。官房として、政治的中立性はほかの公務員も同じです。特に警察や海上保安庁、これは官房長官の発言によると、同じ実力の武装集団ですよ、今までの答弁どおり。官房として、ほかの省庁に同じような通達を出す考えは今ありますか。簡潔にお願いします。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　佐藤委員もよく御案内のように、自衛隊は全国に駐屯地があり、そこで本当に毎週行事等をやっており、そこに一般市民も参加をしております。だからこそ、政治的中立が誤解を招くようなことはいけないということで、今回防衛大臣が通達を出されたと私は承知をしております。 　ですから、今回海上保安庁その他警察庁に対して通達を出す、我々今のところ考えはありません。

○佐藤正久君　これは、公務員みんな同じなんですよ。海上保安庁だっていろんなイベントやっていますよ。御存じのとおりじゃないですか。 　それで、これは現場の自衛隊からすると、なぜ自衛隊だけが特別かという思いなんですよ。民主党を批判したから、あるいは言論封殺をするために大臣が立場を利用して通達を出したと誤解を招く可能性もあると思いますよ。また締め付けが始まったという意見もあるようです。 　資料二を御覧ください。ある特定の議員たちを排除するねらいもあるのではと疑われ、現場が混乱した文書です。 　官房長、この文書は検討途中の文書だというふうに説明されましたけれども、今でもこれは生きているのですか。

○政府参考人（金澤博範君）　今お示しの文書は、この委員会でも四月ごろに議論になりましたんですが、自衛隊の行事を行う際の招待者の範囲についての御議論の際に話題になった文書でございまして、これは文書課における検討過程の文書でございまして、でき上がったものではございません。

○佐藤正久君　でも、この検討中の文書が現場の方に行っているんですよ。 　ある野党議員がある自衛隊の部隊から来てほしい、議員は快諾をしたそうです。お礼の電話もあったそうです。ところが、この文書が出たら、申し訳ないが遠慮してほしい、訳は聞かないでくれと言われた。また、ある野党議員の秘書が行事に参加をしてひな壇にいたそうです。ほかの議員の秘書は紹介されましたけれども、その議員の秘書だけ紹介されなかった。理由を聞いたら、上から言われていると答弁。でも、その議員の事務所はその地域にもあったそうです。現場はより通達を厳格に守ろうとするものです。時にはオーバーアクションも起こします。防衛大臣、部外協力団体の長に依頼文書と通達を渡して、通達を守ってくださいと、こんなことも言っているんですよ。これは適当じゃ絶対ないですよ。 　また、何が政治的発言か、これもなかなか不明確です。いろいろ誤解を招いている。政策的なものも駄目だというふうに現場では混乱していますよ。これは、全部現場に責任をかぶせるんですよ。判断するのも現場、主催者や来賓に事前確認し調整するのも現場、その来賓発言の内容を報告するのも現場。その結果、何でこんな発言を、内容を変更するということをおれたちに言うんだと文句を言われるのも現場。そうなると、余計にオーバーアクションを起こしてしまう。結果、言論統制、憲法違反の疑いで訴えられる可能性だってあるんですよ。先ほど長官が言われたとおりです。それに基づく自衛隊の行為が違法性を浴びる可能性がある通達、これは絶対にいけないと思いますよ。協力団体とのきずながもう壊れる可能性すらあります。今不平不満が結構渦巻いているという声も聞きます。 　防衛大臣、最後にこの通達を撤回するお考えはございませんか。

○国務大臣（北澤俊美君）　どういう経緯でこういうものをお出しになるか知りませんが、これは発出しておりません。しかも、こういう文書を佐藤議員が持ってこういう場で言うということ自体、私は大変不満なんです。できれば、できれば……（発言する者あり）

○委員長（佐藤公治君）　静かに、ちょっと静かにしてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　できれば、どこから入手されたか、自衛隊の将来のために是非教えていただきたい。それは是非教えてください。

○佐藤正久君　この前の委員会で出せって言ったのは防衛大臣ですよ。

○国務大臣（北澤俊美君）　じゃ、どこから出てどういう不満があるかおっしゃってください。

○委員長（佐藤公治君）　時間が来ております、時間が過ぎておりますので。 　では、これにて佐藤正久君の質問を終わらせていただきます。 　続きまして、（発言する者あり）ちょっと済みません、静かに、御静粛にお願いいたします。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　法案審議に入る前に、北朝鮮の問題につきまして少々伺いたいと思います。 　二十三日に北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃し、民間人を含む多くの死傷者が出ております。このような北朝鮮の暴挙に対し厳しく抗議をするとともに、断じて許されるものではないと強く非難するものであります。また、お亡くなりになられた方々、御遺族の方には心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々へはお見舞いを申し上げたいと思います。 　今回の北朝鮮の砲撃の直接の被害国は韓国でありますけれども、我が国の安全にとっても重大な影響を及ぼすおそれのある事態であることは間違いございません。政府に対しましては、このような認識、当事者意識、これを政府部内でしっかりと共有して、国民の安全を確保するための万全の措置をとっていただきたいと思います。とともに、国際社会と緊密に連携し情報交換をし、北朝鮮が再びこうした暴挙に出ないように全力を挙げていただきたいと強く要望申し上げたいと思います。 　本件につきましては、今日は本当に時間が短いのでございますので、また機会を改めて必ず質問させていただきたいと思いますが、一点だけ質問させていただきたいと思っております。 　菅総理は、今回の初動について迅速な対応がしっかりと取れていたと言って間違いない、初動の遅れはないと、今日も衆参集中審議で強弁をされておりましたけれども、だれの目から見ても遅かったわけです。この点については反省していただきたいと思います。 　と同時にもう一つ、私はなぜ、今回この事件の一報が入るや否や安全保障会議を開催しなかったのかなと。いまだにそれ開かれていないんですね。この点がどうしても納得がいかないわけなんです。 　仙谷官房長官、二十三日の夜の記者会見で、現時点で国民生活に直ちに影響を及ぼす事態ではないとおっしゃっておられました。国民に冷静な対応を求めるのは分かります。分かりますが、これは我が国の国民生活に影響を及ぼすおそれのある事態であります。対岸の火事ではありません。ありとあらゆる不測の事態、万々が一の事態、そういうところまで具体的に想定して、そして準備をしていくと。これが安全保障上も危機管理上も最も必要なことだと思います。 　そのためには速やかに安全保障会議を開催すべきではないかと考えますが、福山官房副長官、明快な御答弁をお願いいたします。

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　山本委員にお答えいたします。 　山本委員御指摘のとおり、国民の安全に対して万全を期すことは言うまでもありません。そのことは、官邸並びに政府も一丸となってそのことを認識しているつもりでございます。 　今回は、関係閣僚会合を十一月の二十三日に開催し、情報分析そして今後の対応を協議いたしました。この関係閣僚会議のメンバーは、総理、官房長官、防衛大臣、国交大臣、経産大臣、財務大臣、国家公安委員長そして金融担当大臣、そして外務大臣がオーストラリアに出張中でございましたので外務副大臣、さらには防衛副大臣、防衛省は大臣並びに副大臣両方出ていただきました。そしてさらには統幕長そして情報本部長にも御出席をいただきました。そして、次の日にはこの北朝鮮による砲撃事件対策本部を全閣僚に御参集をいただいて、第一回目の対策会議を務めました。 　我々は、安全保障会議を否定しているわけではありません。状況に応じて適切に安全保障会議は招集しなければならないと思いますが、現状ではその事態に至っていない、一定の情報を収集してからの判断だという判断をさせていただきました。だからといって何もしていなかったわけではなくて、先ほど申し上げましたように、関係閣僚会議を二十三日、二十四日の午前中には全閣僚に集まっていただきまして対策本部を開催をしたところでございます。

○山本香苗君　状況に応じてとおっしゃるのであれば、安全保障会議を開くべきだったと私は思っております。国民の安全の確保の万全の体制をつくるつくると繰り返し言うだけでは体制が整うわけじゃないわけです。これは与野党、別に野党だから与党だからという話じゃなくて、本当にこの事態において開くべきだと思っておりますので、速やかに是非開催していただきたいと重ねて強く申し上げたいと思います。 　四時半から何か会合があるということでございますので、委員長の御指示の下、官房副長官、御退席……

○内閣官房副長官（福山哲郎君）　御配慮いただいてありがとうございます。今の御指摘には防衛大臣もお答えいただけるということでございます。 　今から実は私はその情報収集のための副大臣会議に出席をさせていただきたいと思いますので、山本委員に御理解をいただいて、ここで退席をさせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○委員長（佐藤公治君）　福山副長官の退席を許可させていただきます。

○山本香苗君　ということなんですけど、副長官いなくなったからじゃないんですが、北澤防衛大臣、この安全保障会議の議員にもなられるわけでございますけれども、今の答弁で本当にいいですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　安全保障会議を開かなかったということに批判をされておられますが、先ほど副長官が答えたとおりの状況であります。 　安全保障会議を開くには、もう御案内のように、ここで九つの事案が出されておりまして、特にこの八番の「必要と認める国防に関する重要事項」と、こうなっていますから、多分ここへ該当してくるんだろうというふうに思いますが、私たちは官邸に向けてあらゆる情報を提供しております。その中から官邸が判断したということであります。

○山本香苗君　野党だから批判をするということだけを言わないでいただきたいんですね。私は、建設的に、今おっしゃったような安全保障会議設置法の中の第二条の八号、そこのところに当たるという認識を持ってやっぱり開くべきだということを申し上げているわけでありまして、そこの認識が足りないんじゃないかと。開かなかっただけじゃなくて、今や開くべきじゃないですか、開かなかったけどやっぱりこういう事態になってきて開くべきじゃないですかということを申し上げているわけでありまして、悪いように取らないでいただきたいと思います。 　給与法の方に伺っていきたいと思うんですけれども、今回の給与法改正によりまして人件費が具体的にどれぐらい削減されることになるんでしょうか。

○副大臣（安住淳君）　自衛隊の全体の総額では約二百六億の削減になるというふうに試算はしております。

○山本香苗君　今日は総務省から政務官にお越しいただいておりますけれども、十月の一日に菅総理、所信表明演説の中で国家公務員の総人件費の二割削減について言及をされました。また、十一月十一日の日に衆議院の本会議で片山総務大臣が総人件費二割削減を実現するために給与法改正案を次期通常国会に提出するべく検討を進めたいと答弁をされております。 　そこで、政務官にお伺いしたいわけなんですが、国家公務員の総人件費二割削減といった場合に、その削減の対象の範囲はどこまでで、その対象に自衛官は含まれているんでしょうか。

○大臣政務官（内山晃君）　山本香苗委員にお答えをいたします。 　民主党のマニフェストにおいては、国家公務員の総人件費二割削減とは平成二十一年度予算における国家公務員人件費五・三兆円の二割である一・一兆円を削減することを目標としております。五・三兆円には自衛官の人件費も含まれるものと考えています。

○山本香苗君　今の御答弁からいきますと、自衛官もしっかりとその対象に入っているという御答弁でございましたけれども、自衛官も対象だということなんですが、ちなみに自衛官を対象外とした場合と対象とする場合とかなり一般公務員総人件費の削減幅というのは違ってくると思うんですが、具体的にどれぐらい違ってくるという試算をされていらっしゃるのか、具体的なところを教えていただけますか。

○大臣政務官（内山晃君）　二割削減の対象となる国家公務員の人件費には自衛官の人件費も含まれますが、具体的にはどのように二割削減を達成するかの詳細については実は検討中でございます。自衛官の人件費の取扱いも含め現時点では具体的なことを申し上げることができません。

○山本香苗君　昨日、早めにきちんと通告していたんですよ。そういうことじゃなくて、ちゃんと試算をしてどういうふうになるかという、別に決まっていることを教えてくださいと言っているわけじゃなくて、どういうふうになりますかというふうに聞いているんで、それに対してお答えください。

○副大臣（安住淳君）　山本先生の御指摘は、多分、私なりに解釈すると、総公務員、国家公務員の四〇％近くが一応自衛官ということになるわけですね、今の国の体系でいえば六十万分の二十六万近くになりますから。ですから、総人件費の中で二割削減とやったときのシミュレーションは、この我々のところをすこんと抜かしていただければ私どもとしては有り難いんですが、その場合は、抜かなかった六割に加重負担が掛かって、それが非常に大きな額として累積してしまう可能性はあるということは私どもも十分認識をしております。 　ですから、私どもの考えとしては、自衛隊としてもそうした流れはあるものの、しかし特殊性、任務は非常に過重でよく皆さん頑張っておられますから、そして階級制もございますので、そういう中でこの総人件費の削減にできるだけ協力をしていかせていただきたいというふうに思っているということでございます。

○山本香苗君　そのことはよく分かっていただいていると思うんですけれども、実は何でこれを聞いているかというと、まさにおっしゃったとおり、約六十万の国家公務員がいる、その二十四万人が自衛官と。二十五万。実員にすると二十四万ぐらいになるわけですね。約四割という形になるわけですが、とにかく四割ぐらい占めていくわけです。 　この点について、一般公務員の方にしわ寄せが大きくなるんじゃないかという点を、去年のまさに外交防衛委員会、参議院で我が党の浜田昌良参議院議員がこの点について、北澤大臣に自衛官の方々も心配されているけれどもこの点どうなるんだろうかという質問をしたわけです。その際に北澤大臣の方が、自衛隊というのは、いわゆる地方に移管するという手法からすればこれは全く自衛官には適用ができないからということを挙げて、削減の対象から外れるような発言をされておられたわけなんです。となってきますと、先ほど内山政務官がおっしゃった対象にばっちり入っていますということと、いや、一・一兆円のところからは地方に移管できないんだから自衛官は特別扱いされるんだよという形を、微妙、違うわけですね。 　政務官の先ほどの御答弁を聞いていらっしゃって、北澤大臣、どうお考えになっているんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　私が言ったことの意味もよく正確に調べていただいてありますので、まさに地方へは移管できない。 　もう一つ私の気持ちの中には、自衛隊の予算全体の中に占める人件費が多くて、それから装備品というふうに非常に硬直化した財政事情になっておるという気持ちも含めて、私はほかのところでも、よく政府の非公式の勉強会とかそういうところでは申し上げておるんですが、それと一緒にされては困る、しかし党が政権を獲得する上で総人件費を減らすという、そういう大義の中では従わなければなりませんけれども、一応防衛大臣として、防衛省の実情それからまた自衛官の特殊性、そういうものは一応訴えて、取り入れていただけないかも分からぬが立場はしっかり表明しておきたいと、そういう気持ちで申し上げております。

○山本香苗君　今の北澤防衛大臣の御答弁を伺って、総務省としてはどうですか。

○大臣政務官（内山晃君）　御指摘の防衛大臣の答弁については、自衛官の担う業務が地方に移管されることは想定していないとの趣旨で出されたものと考えております。 　民主党のマニフェストにおいて掲げられた国家公務員の総人件費二割削減については、今回の給与法案に基づく給与改定だけでなく、国の事務事業の徹底した見直しによる行政のスリム化、定員削減、地方分権推進に伴う地方移管、各種手当、退職金等の水準の見直し、労使交渉を通じた給与改定など、様々な手法の組合せによって平成二十五年度までに達成することを目標としています。

○山本香苗君　政務官、紙を読まれながらの答弁で非常に官僚答弁なんですが、要するに、自衛官だけ特別扱いしますというふうに北澤防衛大臣はおっしゃっている、総務省としての立場があると。どっちが菅内閣として統一の見解なのかということなんです。

○国務大臣（北澤俊美君）　政府全体の中では、マニフェストに基づいて人件費をしっかり削減していくと。この方針に私は最終的に従わなければなりませんが、自衛隊の特殊性、そういったものを是非政府の中で、こういうことをやるときに理解といいますか、しっかり表明しておくことは防衛大臣として必要であるという自覚の下に発言したわけであります。

○山本香苗君　表明するだけで終わってしまったら実現できないわけでありますよね。まだ決まっていない、まだこれからやるという話じゃ済まない話になってきているわけです。来年には給与法の改正ということを具体的に総務大臣がおっしゃっていると。特殊性だ、何だかんだという形をきちっと、防衛省、総務省だけじゃないと思いますけど、政府全体として取り組まなくちゃいけない話だと思いますが、きちんと議論をする。そして、特別扱いするのかどうか、どこをどうするんだということをどこでやっているのかというのが全く見えないで来年やるという話になっているから非常に懸念をするところなんですね。 　ここはどうなっているんですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　まず、基本的なところからもう一度申し上げますが、政権を獲得する上でのマニフェストに書いてあるということがまず一つでありまして、このところから私が反乱を起こすことはできないんですが、しかし今後経済も進展していくというような経済情勢、社会情勢が変化したときに公務員給与をどうするかというような議論になったときには、私は配慮すべきという火種は残しておきたいと、そういうふうに思って発言を何度も繰り返して、財務大臣から嫌がられております。

○山本香苗君　そういう御発言されるのはいいんですけど、きちんと発言されるだけじゃなくてそれをどこでどういうふうな形で議論をするか。総務省がまとめていらっしゃるんですか。今のような北澤防衛大臣の御意見等々を受けてその給与法の改正案というのを今、来年の通常国会に合わせて準備をされているのでありましたら、そういうことはきちんと何か議論はされていらっしゃるんでしょうか。

○大臣政務官（内山晃君）　残念ながら、やはり現時点では具体的なことは申し上げられません。検討中でございます。

○山本香苗君　議論をやっているんですかと聞いているんです。

○大臣政務官（内山晃君）　議論はしております。

○山本香苗君　とにかくこの問題につきましては大変懸念する部分もたくさんありますけれども、マニフェスト、マニフェストと言われて、それしか私たちには目に見えるものがないわけであります。そこのところを北澤防衛大臣しっかりと現場の声も体してやっていただきたいと思いますけれども、政権としての約束もきちっと守っていただきたいと強く申し上げまして、質問を終わります。

○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。幾つか質問をいたします。 　過日我々も委員派遣で与那国の方に行ってまいりましたけれども、かねてから大臣におきましては島嶼部での防衛の在り方の重要性というのを認識しておられるところは御承知のとおりでもございます。委員の報告に関しては後ほど榛葉理事より完璧な報告がなされるというふうに思っておりますけれども。 　この中で、我々も島国でありますから国境というものをなかなか意識できないこの国でもありますけれども、やはり与那国に行ったときにはその国境というものを強く意識を我々も持ったところでもあります。 　こうした中で、来年度の予算要求の中にこの与那国を含めた島嶼部の調査費が三千万ほど計上されているところでありますけれども、この詳細な今現時点でその中身と、その調査を受けた後のどのように時系列として防衛省として判断をされていくのか、どのようにアクションを取っていくのか、政策を作り上げて島嶼部での防衛を実行していくのか、体制を整えていくのかという点をお聞きいたします。

○国務大臣（北澤俊美君）　先島島嶼部について三千万円の要求を申し上げていることはお話のとおりでありまして、この先どうするかと、こういうことでありますが、これは今防衛大綱の見直しもいたしておりまして、今までの基盤的防衛力構想から動的なものに転換をするということは前政権の一六大綱の中でも提言されておりまして、我々もその線に沿って現在検討をいたしております。要するに、移動性のある強い編成をしていきたいと、大ざっぱなことを言うとそういうふうに考えておるわけであります。 　また一方で、この調査というのは与那国に限ってやるわけではなくて全般にやります。しかもそれは、地図上で見ると何メーター幅の道路があるとかいろいろありますが、しかし装備をたくさん持った自衛隊がその中で活動するには、いや、地図にはあったけれども、随分と木が大きくなっちゃっていて通行が難しいだろうとか、そういうようなことも含めて詳細な調査をしながらやっていきたいと、このように思っております。

○小熊慎司君　この尖閣の問題も課題もありますし、また今般の半島有事もございます。これは、しっかりと速いスピードで南西諸島での防衛の在り方というものを実行に、強化の実行に移していくべきだということを申入れをさせていただいて、次に移ります。 　先ほども出ておりました防衛次官通達についてでありますけれども、これは法的にも合致している、憲法上問題ないということではありますが、あえてもう一度お尋ねいたしますけれども、この通達、特に隊員ではなくて民間人に対して言及をされたこの根拠となるものをお示しください。

○副大臣（安住淳君）　民間の方に対する文書では全くありません。 　先ほどから申し上げましているとおり、自衛隊員の方々に対して注意喚起を促すという話でこの通達を出させてもらいましたが、発出の根拠は、国家行政組織法上、これは十四条の二項で、こういう訓令、通達については発出をすることがそれぞれできるというふうに規定されております。 　そしてまた、同法では、「事務次官は、その省の長である大臣を助け、」云々というのがある。これは事務次官というものの規定が十八条二項で設けられていて、その事務次官は、次に私が申し上げる訓令に基づいて通達を発出することができると、それは防衛省における文書の形式に関する訓令という通達文を発出できるという根拠になっております。それに基づいて今回この通達を出させていただいたというのが法的根拠でございます。

○小熊慎司君　先ほども佐藤委員の方からありましたけれども、民主党の応援も駄目だと。政治的発言というのは何をもって政治的発言というのか、例えば、北澤大臣が就任されたときに、北澤大臣の就任おめでとうございます、頑張ってくださいというのも政治的発言になりますか。

○副大臣（安住淳君）　発言ということではございません、この通達は。

○小熊慎司君　発言ではないとすれば何なんですか。

○副大臣（安住淳君）　民間人の方の発言を規制する旨の通達ではないということです、私が申し上げているのは。 　そして同時に、自衛隊員の皆さんが、これちょっと時間がないんで詳しくは申し上げませんが、特定の、例えば内閣に反対するなどの政治的目的でこれに資することを行う部外者の国の庁舎、施設を利用させたときはこれは違反となるわけです。これはもちろんそうなんですが、それ以外にも、そういうことを疑われる、容認したことを疑われないように隊員の皆さんに留意をしてほしいということをこの通達で申し上げているということなんです。

○小熊慎司君　疑われないようにというのは非常にあいまいなあれですね、明確な基準がないわけですよね、人によって変わるということもありますし。これまでの中でも、今回のこの協力団体会長のあいさつまでは行かなくても、様々な程度問題はあれ政治的な発言はあったと思います。ましてや、逆に時の政権を支持するような発言もあったと思います。私、これ過剰に反応して逆に懐の狭さを示してしまったというふうに思います。 　先ほども大臣、ちょっと感情をあらわにされていましたけれども、大臣であるんですから器の大きさを示して、反対意見とか違った意見に対して過剰に反応することというのはおよそ帝王学からすれば外れているのではないかな、もっとおおらかさを示して、こうしたものに過剰反応するべきでは私はないというふうに思っています。 　もちろん自衛隊員の政治的中立性は守っていかなければなりませんけれども、自衛隊員といえども自衛隊員だけで生活をしているわけでもありませんし、日ごろいろんな会合に出たり、また自衛隊の在り方の理解を示すためにも様々な国民の皆さんと触れ合わなきゃいけないときに、そのときのあいさつを云々する規制を掛けるようなものに関しては、到底私は認められないというふうに考えます。 　この通達の中にも誤解を招くおそれがあるときというふうにありますけれども、その誤解を招くおそれというのも、これもあいまいな基準であるというふうに思いますが、そこ、どうですか。

○副大臣（安住淳君）　済みません。これ、自衛隊法施行令の定義がありまして、その中で特定の政党その他の政治的団体を支持し、またこれに反対すること、また、特定の内閣を支持し、又はこれに反対することは最初から駄目よと書いてあるわけです。 　この施行令に基づいてやっぱりやった場合に、私もよく地元に大きな基地がありまして行きますが、例えば自衛隊の航空祭なんて何万人とおいでになります。パーティーにも何千人とお運びをいただいて自衛隊に激励をいただくことはもう十分それはいいんですが、様々な方がおいでになるんですから、そういう中での政治的中立性というのは、いかなることがあっても、自衛隊が国民の皆さんに愛されているからこそやっぱり守らなければならない節度というものもあるということは私どもは事実ではないかなというふうに思っております。

○小熊慎司君　隊員に対しての政治的中立性とこの参加者と、またそこが整理されていないように思いますけれども、いずれ、この発言に反応した、中立性というんであれば、じゃそれまでほかの、逆に政権を褒めるようなことは容認してきたということは、民主党政権というのは反対意見に対してやっぱり反応したということというふうに思わざるを得ません。 　本来きちっと国民に理解を求める手法としては、逆に大臣がこの団体の会長に電話をしてかお会いをして、いや、民主党政権も反省すべき点は多々あると、どうぞ前向きな御意見として受け取りたい、自衛隊をより良くするために我々も努力しているんだ、是非御意見をお聞かせくださいという、そういうふうに大人の対応をして懐を深く示すことでこそ、自衛隊の士気も上がるし、そして国民の理解も上がる大人の対応だったんじゃないんですかね。

○国務大臣（北澤俊美君）　我々が発出した趣旨と大分離れて議論されておるわけでありますが、あれは、おおらかにとか気持ちを大きく持ってとかいう話ではなくて、自衛隊法の中に規定されているものについて、これが外れたものについては措置をしていかなきゃならないんですよ。もし、これをそのままに放置しておけば、今度は逆に、法律にあるいは政令に違反した行為を何にもしないで、措置もしないできたじゃないかという批判も受けるわけでありまして、防衛省を束ねる私の立場からすれば、法律に基づいてきちんとしていくと、そういうことであります。 　それから、もう一つ申し上げますが、自衛隊員は二十五万人おります。ほとんど毎晩不祥事が私のところへ連絡が来ます。そういう意味でも常に緊張して規律を守っていかなきゃいけない。そしてまた、今副大臣が盛んに言われました国民に愛される自衛隊ということからすれば、アリの一穴も大切にしながら規律を守っていきたいと、そういうふうに思っております。

○委員長（佐藤公治君）　時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。

○小熊慎司君　それは自衛隊のことであって、この団体の方の発言に対しては、こうした通達をそれに反応して出すべきではないというのが私の見解でもありますし、それは防衛のためにあるべき姿というのはありますけれども、この国民の理解というのもまた別のところでしっかりと確保していかなければならないと思います。 　大臣もすばらしい人間性を持っていると思いますから、こうした逆に批判をしっかりと受け止めて、懐深く対応していくことを今後望んで、質問を終わります。

○委員長（佐藤公治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（佐藤公治君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（佐藤公治君）　次に、外交、防衛等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。 　どうぞ大臣、副大臣、退席して構いませんので。 　榛葉賀津也君。

○榛葉賀津也君　委員派遣について御報告を申し上げます。 　本委員会の佐藤公治委員長、谷岡郁子理事、岸信夫理事、佐藤正久理事、山本香苗理事、小熊慎司委員及び私、榛葉賀津也の七名は、去る十一月十日及び十一日の二日間、我が国南西地域における安全保障問題等に関する実情調査のため、沖縄県に派遣され、航空自衛隊南西航空混成団、第十一管区海上保安本部、沖縄県警察本部、与那国町、石垣市等からの説明聴取と関連施設の視察並びに意見交換を行いました。 　以下に概要を御報告いたします。 　第一日目は、まず、航空自衛隊那覇基地において、航空自衛隊南西航空混成団、海上自衛隊第五航空群、陸上自衛隊第十五旅団及び沖縄地方協力本部から、我が国南西地域における安全保障問題等について概況説明を聴取しました。 　その中では、南西防衛区域は、日中間で懸案となっている尖閣諸島や東シナ海のガス田群があること、台湾海峡が近いこと、中国海軍の太平洋進出の通路となっていることなどから、安全保障上の重要性が高まっている一方、航空基地が那覇にしかなく、航空機が与那国島や尖閣諸島に到達するまでに時間を要すること、八重山諸島に自衛隊が配備されておらず、島嶼防衛が課題となっていることなどの説明がありました。 　派遣委員からは、今後の南西地域の防衛の課題、在沖縄米軍との連携状況、島嶼防衛の観点からヘリポート設置が望まれる地域、与那国島への自衛隊配備の利点、沖縄における不発弾の処理状況等について質問が行われました。 　その後、同基地内において、領空侵犯に備えて警戒態勢にある航空自衛隊の戦闘機Ｆ15Ｊの装備等を視察した後、待機任務中のパイロットからスクランブル発進の状況の説明を聴取していたところ、実際に待機命令が発令され、その後、スクランブル発進が行われるなど、予期せぬ緊迫した状況を目撃するという貴重な体験をいたしました。次いで、尖閣諸島や東シナ海ガス田群の警戒・監視を行っている海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃの機内視察も行いました。 　次に、那覇空港内の会議室において、第十一管区海上保安本部から尖閣諸島をめぐる状況等について、沖縄県警察本部から離島警備の状況等について、それぞれ説明を聴取しました。 　第十一管区海上保安本部からは、尖閣諸島の魚釣島までは、巡視船艇で、早くても、沖縄本島から十時間程度、石垣島からでも三時間程度は掛かるため、現在、尖閣諸島周辺には、常時、巡視船艇を配備して監視体制を取っていることなどの説明がありました。 　また、沖縄県警察本部からは、離島における警察署の配置状況や緊急時における海上保安庁、自衛隊等との連携内容について説明がありました。 　派遣委員からは、海上保安庁の現状の体制の課題、巡視船艇の配備状況、尖閣諸島へのヘリポート及び避難港整備による警備面での効果、台湾当局との海上警備面での連携状況、外国人の離島への出入国状況等について質問が行われました。 　第二日目は、まず、国境付近の離島である与那国島の状況を視察しましたが、特に、近いうちに満杯になるおそれがある一般廃棄物最終処分場や特殊環境の下で治安警備に当たる駐在所では、町の担当者や警察官から現状の説明を聴取いたしました。その後、与那国町役場において、外間町長及び町議会議員の皆様と意見交換を行いました。与那国町関係者との意見交換の中では、国境付近にある離島としての与那国町の振興策を充実することが我が国の安全保障にもつながるとの認識の下、祖納港沖防波堤整備、光ファイバーの敷設、高校設置が可能な環境整備、観光振興策、台湾との交流促進等が話し合われるとともに、本年六月に与那国島上空の防空識別圏の見直しが実現したことについても言及がなされました。 　次に、石垣市においては、中山市長から、尖閣諸島及び先島周辺海域における警備・監視体制の強化に伴い、海上保安庁巡視船艇が接岸できる岸壁の整備等、石垣港の整備の必要性について説明があり、石垣港の視察も行いました。また、上原八重山漁協組合長からは、尖閣諸島周辺で安心して操業できる環境を実現するとともに、荒天時における漁船の避難港を尖閣諸島に造ってほしい旨の要望が述べられました。 　さらに、石垣港の埠頭において、尖閣諸島沖で中国漁船に衝突された石垣海上保安部の巡視船「よなくに」に乗船し、船体の損傷状況等を視察いたしました。衝突によって左舷後部の手すりや柱が折損している生々しい状況が確認できました。 　以上が今回の派遣の概要であります。 　今回の調査により、我が国南西地域における安全保障問題等の実情について認識を深めるとともに、現地の皆様の御要望や御意見を聞くことができ、国会として果たすべき課題も多いことを改めて痛感いたしました。 　最後に、今回の派遣に際し、御対応いただいた関係者の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、御報告といたします。

○委員長（佐藤公治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三分散会