梶田信一郎
会議録に記録された「梶田信一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 110 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 2010/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会26 件・26%
- 総務委員会22 件・22%
- 外交防衛委員会16 件・16%
- 東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
- 決算委員会5 件・5%
- 内閣委員会4 件・4%
※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（梶田信一郎君） 繰り返しになりますけれども、新語の定義の話でございまして、初めて法律に登場した言葉だと、それを新語だというふうに定義するならば、それは今までも幾つか法律で定義して、ある言葉を使うという例はございます。
第174回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（梶田信一郎君） 今、辞書にないようなということをおっしゃいましたけれども、悉皆的に、今手元で調べたものを持っておるわけではございませんが、行政でいろいろ使うような用語につきまして、それを法律上の概念として、用語として用いるということは、これは例としてはあると思います。
第174回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（梶田信一郎君） 担当者の方からいろいろ御説明をしたと思います。今先生おっしゃる新語を使ったことがないと言われる場合の新語というものを定義する必要があるわけでございますが、それがどういう趣旨のものか、新語というのはどういう意味なのか、当方では必ずしも正確に理解することが困難であるということでございますので、責任あるお答えを申し上げるとすれば、先ほど言ったように、非常にあいまいといいますか、明確ではございませんけれども、新語と…
第174回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（梶田信一郎君） お答えします。 繰り返しになりますが、新語の定義でございまして、初めて法律に用いられたという言葉であるとすれば、それは幾つも例はございますということを申し上げました。 それから、今、地域主権という言葉、辞書に載っていない用語ではないかという御趣旨のお尋ねがございました。私どもが調べた限りにおきましては、地域主権という言葉が辞書の中に載っているというものではございません。（発言する者あり）載ってございません。…
第174回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（梶田信一郎君） 今お話ございました法案につきまして私ども具体的に相談を受けているわけではないわけでございますが、一般論として今お尋ねがございました。 お答えいたしますと、地方政府という用語につきましては、現行法律上も使用の例がございます。具体的に申し上げますと、財政構造改革の推進に関する特別措置法の第四条第一号などにおきまして、地方公共団体の財政赤字額を定義している部分に、国民経済計算の体系における地方政府の貯蓄投資差額と…
第174回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（梶田信一郎君） 地方自治権の淵源ということだろうと思いますが、憲法、御承知のとおり第八章で地方自治という章がございまして、その中で九十二条、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と、こういう規定がございます。 したがいまして、法律的に申し上げますれば、地方公共団体の行政権能がどのように認められるかということにつきましては、地方自治の本旨を十分考慮しながら、いわゆる立法裁量…
第174回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（梶田信一郎君） 地方自治をめぐる今お尋ねの点につきましてはいろんな学説がございます。その学説がどれが正しいかというのは私どもが言う立場じゃございませんが、法律的に申し上げますれば、今申し上げましたように、地方団体の権能というのは、これは法律でもって地方団体に与えるというのが今の憲法の考え方であろうというふうに考えております。
第174回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（梶田信一郎君） 趣旨でございますが、基本的には今申し上げましたような法律の構造になっておるということでございます。したがいまして、国がその権能を地方団体に与えるという見方ができると思います。
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○梶田政府参考人 お答えいたします。 今御質問にございましたように、法律の執行のための委任命令というのは、憲法七十三条の六号の規定からも明らかなように、認められております。 問題は、その際に、一般に法律が政令に委任する場合の範囲それから限界の問題につきまして、今御指摘ございましたように、憲法第四十一条では「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、こういうふうに定めております。このことから、この憲法の趣旨を否定し、い…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○梶田政府参考人 お答えします。 先ほども申し上げましたように、地球温暖化対策基本法案の第十条一項の規定の施行期日につきましては、この法案の第一条のただし書きにおいて、その前提条件を法律で明確に規定した上でその施行期日を政令に委任しているものである。委任として許される範囲内のものであるというふうに私どもは理解しておるところでございます。 前提条件が満たされるかどうかということにつきましては、この法案の附則の第一条ただし書きに規定しており…
第174回 衆議院 環境委員会 第5号
○梶田政府参考人 お答えします。 ただいまも申し上げましたように、法律でどの範囲を政令で委任するか、それから政府の判断にゆだねるかということを規定するわけでございます。先ほど申しましたように、法律の委任の範囲であれば憲法はそれを否定しているわけではないということでございますので、私どもは、この法案につきまして、これを政令に委任し、あるいは政府の判断にゆだねるという部分につきまして、憲法上問題はないものというふうに考えておるところでござい…
第174回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（梶田信一郎君） お尋ねにつきまして、一般論といたしまして、国連決議に基づく措置への我が国の参加と憲法第九条との関係につきまして、従来からの政府の考え方を申し上げます。 憲法九条の下におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の必要最小限度の自衛権の行使を除きまして、武力の行使は禁じられているというふうに解釈してきたところであります。 それで、これまでの多国籍軍などの活動にかんがみますと、国連の安保理決議が存在する場…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（梶田信一郎君） 内閣法制局の役割についてお答えを申し上げます。 今お話がございましたように、憲法八十一条におきまして、最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所であると、こういうふうに規定されておりまして、いわゆる違憲立法審査権を定めておるところでございます。したがいまして、憲法の最終的な解釈というのは最高裁判所において示されるものでございますが、この権限は司法権…
第174回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（梶田信一郎君） 今の御指摘は、いわゆる湾岸戦争のときの国連決議に基づく多国籍軍への自衛隊の参加をめぐっての憲法上の問題についてのものだというふうに考えられますけれども、当時から私どもは、たとえ国連決議に基づくものであっても、武力の行使に当たる行為につきましては我が国憲法上は許されないと。 それから、自衛隊が物品の輸送等他国の軍隊に対しましていわゆる後方支援活動を行う、このことにつきましては、他国の武力行使と一体化しない形で…
第174回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（梶田信一郎君） 今御指摘ございましたように、内閣法制局は、内閣法制局設置法に基づきまして、法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対しまして意見を述べる、こういったことを所掌事務としております。 私どもとしましては、この内閣法制局設置法に基づきまして、私どもの責務を果たしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
第174回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（梶田信一郎君） 御指摘のとおりでございまして、私どもとしましては、その法令の解釈につきましては、常々申し上げておりますように、法令の趣旨、文言に即しまして、合理的にといいますか、論理的に法律の解釈をしていくという基本的なスタンスは従来から持ち続けておるところでございます。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（梶田信一郎君） 法律的な側面から武器輸出三原則の考え方を申し上げたいと思いますけれども、基本的には、外国為替及び外国貿易管理法四十八条等に規定がございまして、そこで、一定の貨物を輸出する場合には経産大臣の許可を受けなければ駄目だと、こういうふうになっております。それを、その規定を受けまして、政令で具体的なその貨物あるいはその地域等を規定しておりまして、その中で、政令の中で定める武器につきましては輸出の承認を得なければ駄目だ…
第164回 参議院 外交防衛委員会 第22号
○政府参考人（梶田信一郎君） ただいま申し上げましたように、武器輸出に係る法律の仕組みといたしましては、あくまで外国為替及び外国貿易管理法がございます。 これに基づきまして輸出貿易管理令というものが定められておりまして、その輸出貿易管理令の中で、武器につきましては、例えば全地域に、世界のどの地域に輸出する場合にも輸出の承認が必要であると、こういうふうに書かれておるわけでございまして、そこでもう法律的に申し上げますれば、およそ法律の授権を…
第164回 衆議院 内閣委員会 第11号
○梶田政府参考人 お答えいたします。 平成十一年の法律の改正時におきまして、内閣法制局といたしまして、中古電気用品につきまして、製造、販売、こういった点の実態につきまして私どもが説明を受けたという事実は確認できません。
第164回 参議院 外交防衛委員会 第17号
○政府参考人（梶田信一郎君） お答えいたします。 お尋ねございました治安維持活動あるいは治安部隊の訓練を我が国が行うということにつきましては、政府部内で具体的な案について検討をされているというふうには承知しておりません。治安活動の対象者をどうするか、あるいは治安活動の行為の具体的内容をどうするか、武器使用の態様をどうするのか、あるいは治安部隊の訓練の内容、こういった点につきまして明らかではございません。 そういった状況の下におきまして、…