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内閣法制局長官参議院衆議院
総発言数
110
直近の所属会派
直近の役職
内閣法制局長官
直近の発言日
2002/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会26 件・26%
  • 総務委員会22 件・22%
  • 外交防衛委員会16 件・16%
  • 東日本大震災復興特別委員会8 件・8%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 内閣委員会4 件・4%

※ 全 110 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

110 10 を表示
内閣法制局第三部長2002/11/14

155参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) 今、一般論として申し上げました。今回の給与法の措置は、先ほども度々答弁を申し上げましたように、さかのぼってその法律を遡及適用するというようなことではございませんので、そういったさかのぼって適用をして、既に支給された給与の返還を求めるというようなことにつきましては検討はいたしておりません。

内閣法制局第三部長2002/11/14

155参議院 総務委員会 第5号

○政府参考人(梶田信一郎君) ただいま申し上げましたように、支給された給与につきましてさかのぼって法律の規定を適用して給与の返還を求めるというようなことは、実は考えておりませんといいますか、今回の案でもございませんし、考えておりませんので、具体的な検討はしているわけじゃございませんが、一般的に言いまして、国民の権利、利益を侵害するような遡及適用につきましては、刑罰法規につきましては憲法三十九条によりましてこれは禁止しておりますが、刑罰法…

内閣法制局第三部長2002/11/07

155衆議院 総務委員会 第3号

○梶田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の給与法の改正案は、ただいま御指摘ございましたように、人事院勧告を受けまして、本年四月からの官民の年間給与の均衡を図るという観点から、この法律の施行日以降の俸給月額を引き下げる、それからまた本年十二月の期末手当による調整措置を講ずること、こういったことを主な内容としておるものでございます。 国家公務員の給与改定につきましては、人事院勧告を受けまして四月に遡及して改定するという方式が定着してきて…

内閣法制局第三部長2002/11/07

155衆議院 総務委員会 第3号

○梶田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の十二月期の期末手当による調整措置でございますが、これは法の施行日以降の将来の給与である期末手当の額を調整するものでございまして、改正後の給与法を遡及適用いたしまして、既に適法に支給された給与をさかのぼって不利益に変更するものではございません。したがいまして、法律の遡及適用に伴う問題はないというふうに考えております。

内閣法制局第三部長2002/06/06

154衆議院 総務委員会 第21号

○梶田政府参考人 お答えを申し上げます。 憲法六十三条には、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。」こういうふうに規定されておるところでございますが、この規定は、内閣総理大臣その他の国務大臣の地位にある者が、議院の会議あるいは委員会におきまして、質疑に対する答弁に…

内閣法制局第三部長2002/06/06

154衆議院 総務委員会 第21号

○梶田政府参考人 ただいまの、与党の反対で否決があった場合というような御質問でございますけれども、これは仮定の場合についてのものでございまして、御答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。

内閣法制局第三部長2002/06/06

154衆議院 総務委員会 第21号

○梶田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論としてお答えをいたしたいというふうに考えますが、憲法におきまして、内閣の不信任につきましては、六十九条に規定がございます。そこでは、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」こういう御承知どおりの規定がございます。 したがいまして、仮に内閣が提出いたしました特定の議案が否決されたといたしまして…

内閣法制局第三部長2002/06/06

154衆議院 総務委員会 第21号

○梶田政府参考人 ただいま申し上げたのは内閣が提出した特定の議案ということでございますので、あらゆる議案につきまして、先ほど御答弁申し上げたとおり、憲法上、内閣が不信任されたということにはならないというふうに考えられます。

自治省税務局市町村税課長1994/03/29

129参議院 大蔵委員会 第3号

○説明員(梶田信一郎君) 個人住民税におきましても、ただいま所得税につきまして御説明がございましたように、同じような趣旨から最高限度額を設けることといたしております。 これを二十万円というふうにいたしておりますが、こうしておりますのは、今回の所得税の特別減税の方法、これは先ほど御説明ございましたように二〇%の定率ということになっておりますが、住民税もこの二〇%の定率減税というふうにしますことを前提といたしまして、所得税とそれから個人住民…

自治省税務局市町村税課長1994/03/29

129参議院 大蔵委員会 第3号

○説明員(梶田信一郎君) ただいま申し上げましたように、もともと住民税の場合は、いわゆる高額の所得者につきましては最高税率は所得税よりも低いということでございますので、定率ということになりますと、おのずとその最高限度額というものは所得税に比べますと低くなってくるということでございます。 ちなみに、住民税の納税者のうちの大体九七%ぐらいは実は二十万円の限度額に達しないというような水準でございまして、ほとんどの方はこの二十万円の限度額におさ…