予算委員会 第15号

○委員長（簗瀬進君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算、平成二十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・防衛に関する集中審議を行います。 　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　これより質疑を行います。川口順子君。

○川口順子君　民主党政権、あるいは連立政権が発足をしてから半年たちました。暫定税率にせよ、あるいは高速道路の無料化にせよ、守れていないマニフェストが随分あると思います。これは、守れていないということも国民に対する裏切り行為ですから問題ですけれども、より本質的な問題というのは、民主党が財源あるいは国際環境の変化等についての現実的な感覚を持っていない、見通しがない、そういった先見力のなさ、あるいは現実感覚のなさ、そういったことが問題の本質あるいは原因であるということだと思います。まさに、一言で言ってしまえば、民主党には、あるいは連立政権には与党力がないということの一言に尽きると思います。 　外交・安保につきましても、普天間というのは、選挙中に、国外、最低限でも県外というふうに総理はおっしゃられました。沖縄県民の負担を軽減するという意味からも、これが守られないということは大問題であると私は思います。さらに、この迷走の原因というのが、連立政権が我が国の平和と安全を守るということが国益の一番大事なところであるということについての認識を持っていらっしゃらないということであると思います。 　鳩山総理は、施政方針演説で命という言葉をもう何十回とおっしゃられました。ただ、それを読んでみますと、安全保障あるいは防衛という面から命を守るということは一言も言っていらっしゃらないんですね。それから、例えば三党連立政権で、民主党の連立組んだ連立政権には、社民党という自衛隊が合憲か違憲か決めていないということを言う政党が入っていながら、三党連立政権合意書にはそのことについて、自衛隊が合憲かどうかということについて一言も入っていないということからも、この命の大事さ、あるいは平和と安全ということが国益の最も大事なことであるということについての認識が欠如をしているということだと思います。 　そこで、質問でございます。総理は、選挙中から、日本あるいは日米関係を対等にするということが大事だというふうに述べてこられました。ただ、先日の施政方針演説を見ますと、対等にするという言葉は一言も入っていない。これはなぜでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　川口委員には、外交問題、特に外務大臣として大変御活躍をされたその知識を是非野党の立場においても御披露いただき、御指導願えればと思っております。 　今、お尋ねでございます。私は、もう言うまでもありません、日米安保というものが基軸になると、それが国家の安全保障の軸となるということは言うまでもない話でございます。その中において日本の果たすべき役割というものをしっかりと構築をしていくということが大前提でございます。 　私は、昨日も防衛大学校で訓示を申し上げたところでございます。その中においても、国の防衛というものの重要性、人の命をまさに皆さんがこれから守っていくんだという思いをしっかりと告げてまいったところでございまして、私においても、当然のことながら、人の命を守る原点としての自衛隊やあるいは国防力というものの必要性というものを強く任じているところでございます。（発言する者あり） 　その意味での、私が申し上げている日米の対等という発想は、これはいわゆる安全保障条約の五条、六条ということだけをとらえて申し上げているわけではありません。安全保障の問題のみならず、あらゆる日本とアメリカとの協力の中で日本としても言うべきことをはっきりと伝えると。 　今までは、ややもすると、アメリカというものがあり、アメリカの安全保障戦略の中に日本がこまとしての役割というものを果たす、あるいはイラクへの自衛隊派遣、あるいはアフガニスタンへの海上自衛隊の派遣、どうも従属的に行動していたように思えてならない。そうではなくて、これからは、むしろ日本の進むべき安全保障というものを自ら提案をして大いに日米間で議論をしていく、そして日本の思いの中での、多角的な安全保障でありますが、安全保障というものをつくり上げていく努力が重要ではないかと、その意味での対等ということを申し上げたのであって、これを二度も三度も申し上げる必要もないということで、施政方針演説の中でそのことを申し上げることはいたしませんでした。

○川口順子君　お願いでございますから、答弁は短めにお願いをいたします。 　対等ということを今まで言われていた、なぜそれをやめたんですかというのが私の質問だったんですが、それについては時間がないのでもうこれ以上触れませんけれども、外交において大事なことは、一番大事だと思うことをきちんと何回も繰り返し言うということなんですね、相手に対して。 　総理は、今までその対等だという話を伺ったときには、常にアメリカに対して言うべきことを言うのが対等なんだというふうにおっしゃっていました。それが落ちたということは、私はむしろ少し自民党の考え方に総理が歩み寄ったという意味で評価をいたしますけれども、質問にはストレートに答えていただきたいというふうに思います。 　それから、安全保障条約について今触れられました。安全保障条約は対等であるということでよろしゅうございますね。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、安全保障条約、片務的ではないかとか、いろんな御指摘があります。しかし私は、この安全保障条約の五条、六条、すなわち、アメリカとしても日本の基地というものを、要するに日本の土地の中に基地として存在をして使うと。しかしながら、その基地というものによってアメリカがある意味で戦略的に対外的に行動すると、特に一朝有事のときに日本を守るという意味においては、私はこのことで、だから一方的であるという論ではないと、むしろそのことで対等性が損なわれているというものでもないと思っております。

○川口順子君　対等性が損なわれているものではないというふうに言われましたけれども、持って回った言い方をなさっていらっしゃいますが、対等であるというふうに今まで国会答弁で総理はお答えでいらっしゃいます。ですから、対等であると引き続き同じせりふを言っていただきたいというふうに思います。 　答えはおっしゃるとおりでございまして、バランスが全く同じようなことを両方がやるということではないにしても、日米安保条約はバランスが取れている、あるいは対等であるというふうに私も思います。端的に言えば、日本が守ってもらう、その代わり基地を提供するということです。アメリカは日本の基地を使うことができるというふうになっているわけです。 　ですから、この日米の安保条約ということを考えていきますと、これはアメリカの若者が日本を守るために、日本のために血を流すということであるわけですね。そういう厳しいものであるわけです。したがいまして、米国にとって安保条約がバランスが取れた対等なものであるということは非常に大事です。片方で血を流すわけですから、片方で基地を使うことができるということは非常に大事なことであります。日本にとっても全く同じことが言えるわけでございます。 　したがって、日本がアメリカに対して基地の使用を認めるということは、安保条約の対等性あるいはバランスを維持するという意味で非常に重要であるというふうに総理は認識しているということで今取らせていただきましたけれども、それでよろしいですね。一言でお答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　はい、それで結構です。

○川口順子君　御協力いただきましてありがとうございます。 　それで、普天間飛行場でございますけれども、普天間飛行場は海兵隊ヘリコプター部隊の所在地であります。また、我が国にとっては海兵隊の存在というのは非常に大事なことでございます。専ら連立を組んでいる一つの政党が国外移設ということを主張しているわけですけれども、もちろん沖縄の負担軽減ということは重要ですが、安全保障のバランスあるいは対等性という観点からは、普天間基地が国外に移設をされたらば、それはこの対等な関係あるいはバランスを崩すということになると思いますが、これもできるだけ短くお答えいただければと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、川口委員からお尋ねがありました。やはり、日本の中に基地を置く、そのことによって一朝有事のときに日本を守るという役割をアメリカが果たしていると、このことは特にアジア太平洋地域においてまだ不安定要素が多く残っているという状況の中で当然の必要性がある部分だと、そのように認識をしております。 　したがいまして、私の発想の中では、今すべてをゼロベースで考えていることは間違いありませんが、日本から海兵隊がすべて今海外にということになるときの、そこに対等性という言い方が適当かどうかということは別として、アメリカが日本の土地の中から離れるということによって不安定性が増すという懸念というものは私はやはり禁じ得ないことだと、そのようには考えております。

○川口順子君　総理の答弁は、実は若干、失礼ですがまやかしがあって、私は海兵隊がいなくなるということを申し上げたんじゃありません。普天間基地の国外移設というのはバランスを失するということになると思いますがということでお答えをお願いをいたしました。 　ゼロベースでとおっしゃいましたけれども、これも選挙のときから、これは最低限県外とおっしゃっておいて、説明なしに突然にゼロベースでやりますということになってしまったんですね。 　民主党連立政権のおっしゃっていることというのは、言うことは言う、だけれどもこれがもうふわふわふわと変わっていくというようなことで問題があると思いますが、もう一度、普天間基地の移設、国外への移設、海兵隊はグアムに一部移ることになるわけですから、ということで、それは問題だ、基地を提供するという安保条約上の義務に照らして問題だというふうに聞いていますので、お答えください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　普天間の果たしている役割というものがございます。その普天間の大きな役割の中に海兵隊の存在があることは言うまでもありません。そして、その全部ではありませんが、一部が今グアムに移転をされるということが決められているというわけでございます。 　したがいまして、私が申し上げたのは、この普天間の役割すべてというものを、一部は例えば岩国という話、その他がございます、したがいまして、すべてというものが日本から離れるということを想定しているわけではありませんが、しかし、今特に普天間の移設先という議論の中で出てきている話は海兵隊の存在でございます。したがいまして、海兵隊に関してそれをすべて海外にということが果たして抑止力というところで十分かどうかという議論は大いにされなければならない議論だということは理解をしております。

○川口順子君　まだ御答弁、ちゃんとなさっていらっしゃらないんですね。 　これから、これが移設することが抑止力という意味からどうかというふうに、その点は議論しなければいけないというふうに言われましたけれども、総理は総理ですから、総理はそこをどうお考えになっていらっしゃいますかということを伺っております。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、今、先ほどから、恐縮です、川口委員に申し上げているのは、今この基地問題に対して検討委員会を通じて議論をしているという状況でございます。その中ではあらゆる可能性というものを検討しているところでございます。 　したがいまして、鳩山自身の思いがどこにあるかということに対しては、ゼロベースで今検討しているという状況で申し上げるしかありません。その中で申し上げているところをどうぞ御理解を願いたい。

○川口順子君　御理解はいたしておりません。ですが、総理のおっしゃっている答弁から推論をいたしますと、普天間基地が国外に移っても抑止力が減るということではない、そういう可能性もあるというふうにおっしゃっていらっしゃるというのが私の理解です。意見がおありになったら、コメントがあったらおっしゃってください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、やはりアメリカの果たしているいわゆる拡大抑止力という役割というものは、もし普天間がすべてグアムにあるいは国外に移設されたということになれば、それは抑止力の効果を減ずるのではないかという議論が多く存在しているということは認めているところでございます。

○川口順子君　いつまでも他人の話なんですね。抑止力が減るかもしれないという議論があるということは承知をしていると。別に総理にそれは教えていただかなくても分かります、あります。現に閣僚の中にそう言っていらっしゃる方もほかにもいらっしゃいますし、それからまた立場が違う人もいらっしゃる。ごちゃごちゃしているのが今の鳩山政権だと私は思います。 　抑止力が減った場合、これがどういうことになるかということについてはちょっと後でまた触れたいと思いますので、これはこのままにしておきますが、総理は、まさに総理として、あるいは鳩山政権として、普天間が国外に行くということについて、それが日本の抑止力にどういう影響を与えるかということすら考えないでこの普天間問題を検討しているということであると私は思わざるを得ません。 　それで、今日辺り新聞報道によりますと、政府内協議を今日行う、あるいは既にやったのかこれからなのか存じませんけれども、というふうに話が出ていまして、複数案を提示するとか、あるいは県内と併せてほかの、県外の案も併せて提示をするというふうに報道されています。 　複数の案を政府で決めてそれをアメリカに提示をするということがもし本当だったら、これはもう一つの政権の交渉としては最も拙劣なやり方であると私は言わざるを得ません。また、県外を入れる、自分の選挙のときの言ったことを正当化するために県外を入れるということであれば、これはもう自己正当化以外の何物でもないということでございます。 　今や、地元は全部県内移設には、全部というのは言い過ぎかもしれませんが、県内移設には反対です。今のままでいくと、現実的には、だれも、だれも望んでいない普天間基地の、普天間そのままそこに居座らざるを得ないということを容認をせざるを得ない状況になるかと思います。総理は、普天間基地が普天間にそのまま続けてあるということを容認なさいますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　川口委員お分かりのように、この議論がスタートをいたしましたのは十三年以上前の話でありますが、普天間の危険性の除去、騒音を減殺させなければならないという、そこから発しているわけであります。その議論の中で、普天間をどこに移設をするべきかという議論が起きてきたのもお分かりのとおりでございます。 　したがいまして、その議論が元に戻って、結果として普天間の危険性が除去もできなかったということになれば、これは何もなし得なかったということになります。そのような結果だけは避けなければならないと、その決意の下で今行動しております。

○川口順子君　決意は分かりましたけれども、それは自民党政権もそう思ってやってきたわけでございます。決意はあるということを是非現実にしていただきたいと思います。 　それで、仮にそういうことにならなかったら、五月末までにアメリカ、地元と調整をすると言っていらっしゃいます。それができなかった場合は、政治家としては、これは並々ならぬ決意を持ってやっていることですから、国民におわびをして退陣をしていただかざるを得ないと私は思います。どのような責任の取り方をなさいますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　できなかったことを想定をしておりませんので、今、仮定の御質問にはお答えいたしません。

○川口順子君　この問題は非常に大きな問題であります、普天間問題は大きな問題でありますので、普天間基地等についての外交・防衛の集中を求めたいと思います。（発言する者あり）更に必要であるということであるということを申し上げております。

○委員長（簗瀬進君）　ただいまの御提案については後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。

○川口順子君　総理の責任の取り方、これはもう、テレビが今入っていますから、総理が並々ならぬ決意でやってできなかったということにもしなれば、五月末にできなかったということになったら、これは辞めていただくしかないというのが国民全体の思いであると私は思っております。 　それで、次に移りますけれども、かつて総理は駐留なき安保ということを言われました。この駐留なき安保というのは文春に書かれた論文ですけれども、これはその後封印をなさっているというふうに言われました。日本語で普通、封印をしているということを言いますと、その意味は、心の中で思いは変わっていない、変わっていないけれども表では言わなくなった、そういう意味で普通、日本人は封印という言葉を使います。それでよろしいですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　常時駐留なき安全保障という議論は私もいたしております。かつていたしておりました。今それを封印をしております。常時駐留なき安保、恐縮ですが一言で申し上げさせていただきますが、（発言する者あり）いやいや、それは言わなければなりません。 　一国の領土の中に他国の軍隊が居続けることというのは、決してこれは常識的な問題ではありません。したがいまして、どんなに時間を掛けてもその思いだけは忘れてはならないというのは私の信念であります。したがいまして、私の気持ちの中には常時駐留なき安全保障という思いは消えてはおりません。しかし、今このような立場の中で、しかもアジア太平洋の地域にまだ不安定な要素というものが多く残っている中で、今すぐにその議論というものを展開をするべきときではないと。だからこそ封印をするということでございます。

○川口順子君　求めたことだけにお答えいただきたいと思います。この常駐なき安全保障というのは資料でお配りをいたしておりますので、それをお読みいただければ大体概要が分かっていただける、そういう意味で、時間を節約するために資料を配らせていただいております。それで、私、それを、全体を読ませていただきました。それで、常駐なき安保ということは、実は我が国の安全に重大な影響を及ぼすものであります。 　一国の総理が仮に民主党代表としてであれあるいは個人としてであれそのようなことをおっしゃる、駐留なき安保、あるいは今の同盟関係の変更ということを言われるのであれば、その際はいかにして日本の安全保障をするか、日本の安全を守るかということについても同時にお考えをおっしゃっていただかなければいけない。 　これを私読みましたけれども、二回も読みましたが、それについての具体的な提案はない、周りの国際情勢が良くなるということを書いていらっしゃるだけであります。そういう提案を民主党代表あるいは総理になられた方がしていらっしゃって、今封印なさっているということは、やはりそういう思いを捨て切れないということをおっしゃったわけですから、それは安全保障なしにそれだけのことを、日本の安全をどうやって守るかということなしにそういうことをおっしゃるということであれば、これは、私はもう総理ではなくて、単に、失礼ですが、夢想家の発想であると私は思っております。これぞ民主党が日本の平和と安全についての認識を十分に持っていない、あるいは安全保障意識の欠如と申し上げてもいいと思いますけれども、それそのものにほかならない。 　海兵隊の救援がカリフォルニアから来る場合には約二十一日掛かる、沖縄からだと一日から二日というふうにアメリカの米太平洋軍海兵隊司令官がごく最近述べたわけでございます。また、幾ら周辺地域が安全になったところで有事というのは常にあるわけでございます。総理は、この欠如、その場合、日本の安全をどうやって守るかということについての記述のないところをどうやって御説明になりますか。これはさっきの、沖縄の基地を、普天間を国外に移設しても日本の安全保障に、抑止力に影響がないという考え方があるとあたかも他人事であるように述べられたということと共通するものがあると私は思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私はそうは思いません。 　まず、夢想家と言っていただきましたけれども、政治家として夢あるいは希望というものを持ちながら、それをいかにして実現をしていく努力をするかということは大変重要な話ではないかと思います。 　私が申し上げているのは、常駐なき安保というものは、今すぐにそれが可能だということで申し上げているわけではありません。しかしながら、一国の領土の中に他国の軍隊が未来永劫入り続けているということは、これは決して常識ではないというのは、これが世界の私は常識であります。したがって、そういった夢に向かって一歩一歩どのようにして歩んでいくかということを議論することは大いに私は意味がある話だと思っておりまして、それは基本的には一つは外交であります。 　東アジア共同体というものの議論もその一つでありますけれども、私はこういったアジア太平洋の国々と外交努力によって過去というものを乗り越えて、もっともっとお互いに良好な関係を築く、そのことによって日本自体にいわゆる緊急的な有事というものが起きないようにしていくということが何より私は大事なことではないかと思っておりまして、その努力をまず行いながら、さらに、私は日本として、これは自分としての持論というものはいろいろあるわけでありますが、よりもっとこの国を日本としていかにして守れるかということに対する配慮というか研究というものを更に加速をさせる必要が当然あろうかと思います。 　ただ、私は、今申し上げているように、今、日米の同盟というものを否定するどころか、やはりこれは深化させなければならない大変大事な考え方だと思っております。すなわち、アジア太平洋地域にまだまだ不安定要素がある中では、当然のことながら常駐なき安保にすぐに行けるとは思っておりません。したがって、今の現実の中で、私どもは安全保障というものを考えていくことは大変これは重要なことだと思っておるものですから、そのような考え方で政権というものを歩ませていただきたいと考えております。

○川口順子君　今の総理の御答弁を伺って、大変に恐縮ながら、総理はやはり夢想家でいらっしゃるというふうに思いました。 　いかに周囲が安定的になったとしても有事というのは常に起こり得る。一国の総理大臣がすべきことというのは、一国の国民の平和と安全を常時守るために、有事になったときのこと、むしろそのときだけのことをと申し上げてもいいぐらいですけれども、そのときのことを考えていなければいけない。それを考えなくても済むような状況があるというふうに思われるのは、これは夢想家以外の何物でもなく、総理の資格はないと私は思わざるを得ません。 　それからもう一つ、最近は、一国だけで国を守れる、自分の国を守れるというのは、およそ、これぞ理想ユートピアン的な、理想主義的な発想であります。世界のほかの国を見ても、アメリカと同盟関係を結んでいる国、私の記憶では四十ぐらいあります。みんな同盟関係を結んでお互いに助け合いながら国を守ろうとしているということであると思います。 　もう一つ、質問をたくさんしたかったんですが、時間がないので申し上げるだけ申し上げておきますけれども。 　いざというときにアメリカ軍は常に助けに来てくれる、これぞ夢想家、本当に、であると私は思っております。同盟関係がきちんとお互いに、先ほど冒頭申し上げたような、片方は血を流す関係、それに対して日本は十分にこたえている、それでバランスが取れている、そういう関係が同盟関係の前提です。基地はあるいはアメリカ軍は遠くにいてください、アジアの安定という意味でアメリカ軍の存在は大事であるにもかかわらずですよ、ということを言っている、それで他方で、アメリカ軍はいないけれどもいざとなったら助けに来てくれるはずだ、これぞ夢想家以外の何物でもないというふうに私は思っております。 　実はフィリピンのことも申し上げたかったんですが、飛ばしまして、一国で守るべきだということをおっしゃっている総理におかれてもう一つ非常に不思議なことが、じゃ、日本の防衛をどうしようとしているか、積極的な意図が全く記述がまたないということであります。 　それで、少し極端なお話を一つさせていただきたいと思いますけれども、今の防衛関係をより対等にする、あるいは日本が自分一人で自らを守る、そういうようなことを仮に総理がお考えだといたしましたらば、どういうことを日本はしなければいけないかということなんですけれども、いろいろある意見の中で、日本が攻撃を受けたときに、敵地の、例えば飛んでくるミサイルの基地、それを日本が攻撃をする能力を持つべきだという考え方があります。これはアメリカとの同盟を結んでいても、更に日本はより対等になるという意味でそれをやるべきだという考え方があります。 　まず伺いますが、敵地攻撃あるいは策源地攻撃とも言われますが、それは憲法違反ですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　敵地攻撃能力というものを持つことは、私は、それをすべて憲法違反だということではないと、これは昭和三十一年の鳩山内閣のときの見解でありまして、それはそのまま今日まで生きていると思っております。 　それはしかし条件がありまして、それ以外の手段が全く見付からないというときでございます。今は必ずしもそうではないと私は思っておりまして、その意味で、私は川口委員も同じお気持ちだと思いますが、日米同盟の重要さというものはそこに見出すべきではないかと、そのようにも思っておりまして、日米同盟というものが存在をすると、そのことによって有事、万一というときにアメリカが日本のために、先ほど血を流すということがございましたが、血も流す覚悟を持ってくれているということは当然感謝をすべき話だと思っておりまして、このような状況がありますだけに、日本としてその防衛力というものを必ずしも備えるということではなく、日米同盟のおかげである意味で大きなコストを掛けずに済んでいるとも言えると思いますが、憲法というものに違反しているという考え方を持っているわけではありません。

○川口順子君　よく御存じでいらっしゃいます鳩山一郎、おじい様に当たられる鳩山一郎総理がこういう、まあ一定の条件の下ですけれども、それが備わった場合にはこれは憲法違反ではないという答弁をなさっていらっしゃいます。 　実は、防衛大臣にお伺いをしたいんですけれども、敵地攻撃をする能力を今日本が持っているかどうか、それで、その能力を、答えは実は持っていないということなんですけれども、実は能力を持っているかどうかということについてのお答え、伺いたいんですが、ちょっと時間の関係がありまして、それはこのパネルで、テレビを御覧の方には、赤で記されている部分が敵地攻撃に必要なところであって日本が持っていないところであります。（資料提示） 　防衛大臣にお伺いしたいのは、例えば、じゃ仮にそれの装備をしようと思ったらば一体どれぐらいの費用が必要ですかということを、費用の点だけをお伺いをいたします。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答え申し上げます。 　川口委員も十分御存じのことでありますが、今の総理の御答弁に引き続いて、我々はそういう事態を日米安保体制の下で想定をいたしておりませんから、防衛省としても、どのぐらい掛かるとか、そういう検討はいたしておりません。

○川口順子君　という御答弁があるかなと思いまして、私は勉強をしてまいりました。それの、何が必要かというのはパネルでもお見せしましたし、お配りした資料のページ四に出ております。 　例えば、その金額をいろいろ言わせていただきますと、無人偵察機、これが百七億円、一ドル百円で計算をしておりますけれども、スタンドオフ妨害機、これが六十五億円、エスコート妨害機九十三億円、精密誘導ミサイル四百万円、空対地ミサイル一億二千万円等々と掛かっていきます。 　仮に二十年でこの装備をそろえようとすると、私がざっと計算をしたところでは、ある専門家の助けも借りて計算をしたところでは、防衛予算を非常に増やさなければいけないということになります。この予算は、今防衛費というのは年間大体四兆円、五兆円ぐらいでありますけれども、偵察衛星とエスコート妨害機をそろえるだけで二兆円ということでありまして、二十年で行う、実際は二十年なんて待っていられませんけれども、三千億円、年に掛かります。ですから、十年でやろうと思ったら六千億円。 　これは、申し上げたいことは、自分で守ろうと思ったらば、防衛予算に対して非常に金額が負担になる、防衛予算のその金額が日本の財政に負担になるということを申し上げたいわけでございます。 　ですから、総理がいとも簡単にアメリカの若者が日本のために血を流してくれるということで感謝しているというふうにおっしゃいましたけれども、この感謝の源というのは、アメリカがアメリカの立場から見て、流す若者の血と引換えに日本がアメリカのために何をしているかということとのバランス関係にあるかどうかということが一番ベースにあるということを、これを繰り返し繰り返しさっきから申し上げているわけでして、それがないということであれば、アメリカがいざというときに救援に来てくれるかどうかということすら、総理は全く疑問に思っていらっしゃらないようですけれども、それに疑義を差し挟んでいる日本人あるいはアメリカ人、大勢います。 　条約というのは、信頼関係がなければ紙切れと等しい。この紙切れにならないように条約関係をどうやってつくっていくかというのがまさに信頼関係をどうやって維持するかということでして、その信頼関係は、大統領に対してトラスト・ミー、信頼してくださいと言うだけでは、これは全く利かないわけです。 　ここの欠如について、私は普天間基地のいろいろ連立政権の迷走関係を見ているときに、これが問題だ、安全保障意識、これが欠如している、日本の国民の平和と安全を守ることが最大の国益だということを意識していらっしゃらないということが問題だというふうに申し上げております。 　先に行きます。先に行きますが、その前に一つだけ。 　資料の六というのを見ていただきますと、これは対等な日米関係、これは志方さんという我々が公聴会でお話を伺った方のペーパーですけれども、米国依存しているところは六つ書いてありますが、それだけあるということでございます。それで、その六つ、これはまさに、今問題にした戦略的攻撃力を米軍に依存しているとか、核抑止で米軍に依存しているとか、そういうところもありますけれども、この米国に対してどのようなことをするかが大事だ、バランスを考えてもらいたいということであります。 　安保条約署名五十周年ということでありますけれども、日米同盟関係の深化、これを議論するわけですけれども、まさにこのような総理の、アメリカ軍が周りが平和になればいなくてもいいというようなことを言っていらっしゃる総理の下では全く信頼関係はできないというふうに思います。 　どういう形で深化をさせるにせよ、大事なことは、観念論ではなくて、日本が行動をもって、予算あるいは必要な法整備、それから行動をもってやっていくということでありまして、その意味で、行動の一つ、テロ対策、平和構築について触れさせていただきたいと思います。 　私、外務大臣のときにテロ対策一生懸命にやらせていただき、平和構築もやらせていただきました。それで、今、国際的にテロというのが、十二月のデトロイトの航空機事件から非常に大事になってきているわけですけれども、スーダンで南北の和平プロセスが正念場を迎えるということになっています。 　そこで、日本が何をするかということでありますけれども、私は、今ＰＫＯに本部要員が参加をしていますけれども、このスーダンのＰＫＯに対して、社民党が反対かもしれませんけれども、ＰＫＯを実際に出していったらいい、輸送部隊等を出したらどうだろうかというふうに思っておりますけれども、まずＰＫＯの主管大臣である官房長官、お返事ください。

○国務大臣（平野博文君）　川口さんにお答えをいたします。 　今のＰＫＯの問題についてでございますが、やっぱり我が国としては、国際社会における我が国の役割を改めて認識して、世界の国々と協調しながら私は進めていくべきであると、こういう基本に考えております。

○川口順子君　外務大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（岡田克也君）　鳩山内閣としては、ＰＫＯをもう少し積極的に活用していくべきだと、基本的にはそう考えております。 　カンボジアにおける成功体験を持ちながら、その後ＰＫＯ要員の派遣がだんだん先細りになってきて、ゴラン高原を除いてはほとんどないという状況。先般、ハイチに三百五十名出すということにしたところでありますが、そのほかにも出せるところがあるのではないかということを検討を行っているところであります。 　スーダン、ダルフールはともかく、南北につきましては、日本のＰＫＯ法に基づいて出すだけの要件は整っているのではないかというふうに思いますが、現地のニーズとかそういうこともあります。したがって、現在、具体的に決めているわけではございませんが、一つの候補地であることは間違いないというふうに思っております。

○川口順子君　岡田外務大臣の御意見、私はもっともだというふうに思いますが、官房長官との間では熱意あるいは温度差があるというふうに思わざるを得ません。 　今の点について福島大臣、どう思われますか。

○国務大臣（福島みずほ君）　私の所管ではありませんが、三党連立合意の下でも、積極的に国際的な貢献をしていくということは合意をしております。社民党においても、マニフェストの中にきちっと書いております。 　社民党として、国連ＰＫＯであっても、その活動内容が戦闘行為につながるおそれがある場合には、憲法の理念にそぐわないものであり、参加すべきではないと考えております。重要なのは、憲法の理念に合うかどうか、是非については個別の活動内容ごとに判断していくべきだと考えております。 　スーダンについては、その個別の状況についてきちっと検討し、対応すべきだと考えております。

○川口順子君　官房長官は、国際的な情勢を見ながらというふうに言われました。日本としてどのような形で国際貢献をするか、これが、地球規模の課題についての日本の貢献というのが大事なテーマであるというふうに私は思います。まさに、外務大臣と歩みを同じにして、積極的に、建設的に考えていただきたいというふうに思います。

○国務大臣（平野博文君）　声が小さかったから消極的に映ったかも分かりませんが、私は、基本的にはもっと貢献をする、我が国として、こういう立場でございますから、外務大臣とは十分に連携を取らせていただいてやりたいと。ただし、いろんな法律の制限がございますから、その中でできる限りのことはやっぱりしていくと、こういう決意でございます。

○川口順子君　時間が足りなくなりました。小沢大臣せっかく来ていただいていますので、一言だけ。 　政府の温暖化対策法案、これが出たわけですけれども、我々自民党も温暖化問題に対応するということは非常に大事だと思って、低炭素社会づくり基本法案を出させていただいております、衆議院に出しております。これは、一言で言うと、私は、政府の案というのは中期目標が前提条件が付いているので、現実的には中期目標がない法案であるというふうに言わざるを得ないと思います。 　自民党の案と政府案がここに比較表として出ております。我々は低炭素社会づくりを国家戦略として提示しています。政府案は、温暖化対策と非常に狭い。それから、国内削減目標、我々は国内で幾ら減らすかということを明確にしていますが、政府案はそれがない。したがって、それがなくてどうして排出量取引とかほかのものを決められるのか、私には分かりません。あと、また十年間を特別行動期間として自民党案は前倒しにして、そこで集中的にやりましょうということをやっています。 　政府案は、自民党案から例えば税のグリーン化とかそういうのをまねしていただいて取っていただきました。それは非常に結構なことでありますけれども、それ以上に様々な問題があるということを今ここで申し上げるだけ申し上げて私の質問を終わりますが、その前に小沢大臣、一言コメントがあれば。

○国務大臣（小沢鋭仁君）　一言申し上げます。 　中期目標は二五％、前提条件を付けておりますが、長期目標の八〇％、中長期目標を明快にしておること、それから自民党案にないものとして、いわゆる地球温暖化対策税、排出量取引制度、全量固定買取り制度、この三つは今までの自民党案にない全く斬新的なものだと理解しております。

○川口順子君　残りの質問は後刻に譲って、小沢大臣とやらせていただきます。小沢大臣、どうぞ御退席ください。

○委員長（簗瀬進君）　小沢大臣、御退席、結構でございます。 　関連質疑を許します。山本一太君。

○山本一太君　今日は普天間基地移設問題に絞って、総理と官房長官に御質問をさせていただきたいと思いますが、普天間問題に行く前に、一つ鳩山総理にお伺いしたいことがあります。 　一部のマスコミ報道によると、三月十八日でしょうか、鳩山総理夫人、幸夫人がお気に入りの韓流スターを総理官邸に招いて手料理を振る舞ったと、こういう報道がありますけれども、総理、これは日韓親善を念頭に置いたファーストレディーの外交戦略、外交政策の一環なのか、それとも幸夫人の個人的な御趣味でなさったんでしょうか。もう簡潔で結構ですから、お答えいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　妻のことですから、妻の自主性に任せております。これ以上のことは私には分かりません。

○山本一太君　私は、ファーストレディーがプライベートな時間を持ってはいけないとは思っていません。しかし、総理、今大変経済状況も厳しい中で多くの国民の方々が苦労されていると、こういう中で官邸のファーストレディーがこういうことをなさったというニュースが外に出ると、これは十二億円をお母様からいただいていて気が付かなかったというふうにおっしゃっている鳩山総理と同じぐらい庶民感覚が私はずれていると思います。総理官邸のＫＹカップルと言われても仕方がないと思います。私は、この幸夫人のファーストレディーとしての魅力とか発信力はもうちょっと別のところに是非生かしていただきたいと、このことだけ申し上げて、普天間の問題に行きたいと思います。 　さて、総理、綸言汗のごとしと言います。リーダーが発した言葉は非常に重いということは総理ももちろん御認識をされていると思いますけれども、総理は、一昨日の二十一日だったと思いますが、米国は現行案がベストだと思っていると思うが、それだけにはとらわれない幅広い考え方を持ち合わせていると思うと記者団に語られました。すべてはこれから理解を求める作業だから、まだスタートもしていないというふうにもおっしゃっています。 　アメリカとの協議が始まっていない段階で米側が幅広い考えを持ち合わせていると、そう考える具体的な根拠は何でしょうか、教えていただきたいと思います。短く御説明ください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まだ政府間の交渉というものはスタートもしておりません。その中で、一つの考え方しかお互いに持たないというような話では交渉にもならない。交渉するということでお互いに合意をしているというか、これから私どもは政府案というものを作り、そしてそれをアメリカ側に対しても提示をしてまいりたいと思いますが、私は、当然のことながら、交渉に応じるという立場の中で現行案がベストだと思っておることは、まず今までのアメリカの言葉から事実だとは思っておりますが、そこにとらわれない、ある意味での幅を持った発想を持っていると私は理解をしているからであります。

○山本一太君　総理、私の質問に全く答えておられないんですね。なぜ総理はこの時点でアメリカ側が幅広い考え方を持っていると判断したのかとお聞きしているんです。総理がアメリカ側と交渉した雰囲気なのか、あるいは大使館からの情報なのか、何が根拠でこういう発言をされたかということをお答えください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私はいろいろと情報というものは入手はしておりますが、その情報のソース一つ一つを申し上げるべきではないと理解をしています。

○山本一太君　ほとんど根拠は示せないということなんだと思うんですね。 　総理、今、先ほど総理は川口委員の質問にもお答えになられましたけれども、アメリカ側は現行案がベストだと思っているんです。そのアメリカ側とまだ協議もやってないんです。一部報道にも出ていますが、ワシントンの情報筋では、オバマ政権はもしかすると日本の他の移設先の案を拒否するかもしれないと。場合によっては現行案を受け入れるのか、あるいは普天間の継続使用なのか、こういう二者択一を求めてくるかもしれないという情報もある。こういう中で、のうてんきに総理が何の根拠もなく、いや、アメリカ側は幅広い問題意識を持っているんじゃないかと。ここら辺にさっき川口元大臣がおっしゃった鳩山外交の戦略性の欠如が私は表れていると思うんですね。 　総理、外交は希望的観測でやるものじゃありません。是非こういう軽々な、軽々しい発言はこれからは慎んでいただきたいと思いますが、一言お願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　様々な情報を今有しておっても申し上げることはできません。ただ、当然言葉の重さというものは大事にしたいと思っておりますから、これからは覚悟を持ってアメリカとも交渉いたします。

○山本一太君　今、総理からリーダーとしての言葉の重さはしっかり認識をされているというお言葉がありました。総理の過去の発言を見ていきたいと思います。 　さきの衆議院選挙、この前に行われた日本記者クラブ主催の党首討論で、総理はこうおっしゃっています。海外への移転が望ましいが、最低でも県外移設が期待される、沖縄県民の思いを十分に理解しないといけないと発言されました。これは事実でしょうか。それだけ、事実かどうかだけお答えください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　選挙の前にそのような発言をしたと理解をしています。

○山本一太君　さらに、総理、さきの総選挙で、総理は当時、党の代表でおられたわけですが、党の公認候補の応援に駆け付けた、これ沖縄市民会館だと思いますが、そこでも、県外移設に県民の気持ちが一つならば最低でも県外の方向で我々も積極的に行動を起こさなければいけないと演説をされました。これも事実でしょうか。事実かどうかだけお答えください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　一言一言の細かいところまでは記憶をしておりませんが、そのような趣旨の発言をしたと思います。

○山本一太君　そのことを踏まえて、では伺いたいと思います。 　鳩山総理は、先週の金曜日にこういう発言をされました。県外は難しいが、もう一回言います、県外は難しいが、沖縄県民からすれば県外が望ましいという気持ちを大事にしたい、その中で頑張っていると。これは一体どういう意味なんでしょうか。これも簡潔に御説明いただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、山本委員、そのとおりでございまして、やはり県外移設という思いを沖縄の多くの県民は有しております。そのことが私ども、選挙における勝利につながったとも思っております。それがすべてだとは思いません。しかし、そのファクターがやはりあったんではないかと思います。したがいまして、沖縄県民の思いというものをしっかりと受け止めるのもやはり政治家でなければ、政治家としては当然だと思います。 　したがいまして、私としては、これは県外というのはなかなか今の環境としては難しいと。しかしながら、だからといってあきらめてはいけないということで、選択肢として様々今検討している最中でございます。

○山本一太君　よく総理の真意を、私、今の御答弁では理解できませんでした。 　総理、前回の外交防衛委員会、私、自民党の筆頭理事を務めているんですが、この委員会で北澤防衛大臣、こうおっしゃいました。県外へ移設すべきだという県民の気持ちは痛いほど分かると、一方で、今の日本で私の県が受けますというところは皆無だと、こういうふうに防衛大臣が発言されました。同じ委員会で、今席を外されている岡田外務大臣は、沖縄の負担を減らしたいというのはすべての人に共通する思いだが、果たして県外に具体的な候補地が見付かるかどうかは現時点では何とも言えないと答えています。 　二人の大臣の発言について、総理が、恐らくこれは記者に聞かれたんだと思いますが、こうおっしゃっています、防衛大臣と外務大臣の発言ですから、その認識だと思うと。 　全体の流れからすると、現時点で県内移設の可能性が極めて高くなった、いろんな大臣の御発言も総合すると県外移設は限りなくなくなったと、そういうふうにしか思えないんですけれども、そういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　決してそのようには思っておりません。まだ私は十分に様々な可能性を残している、そのように思います。 　今、山本委員は、私のメディアへの答弁は、それはまさに防衛大臣と外務大臣が発言をされて、県外は非常に環境としては難しくなったということを受けてどう思うかと聞かれたので申し上げたところでございまして、私は、難しい、しかし、だからといってあきらめているわけではない、今すべての選択肢の中でできる限り国民の皆さんに、そしてアメリカにも理解されるそういった移設先を探していきたい、その努力をしている最中だという意味で申し上げました。

○山本一太君　それでは、総理、もう一回お聞きしますが、現時点でも移設先が県外になる可能性があるということですね。イエスかノーかで是非お答えください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、すべてをゼロベースで検討している最中でありますから、すべての可能性に対してはイエスと申し上げておきます。

○山本一太君　今、現時点で県外の可能性もあるということを総理から伺いました。 　総理は、たしか二十三日、今日でしょうか、関係閣僚とこの普天間基地問題について協議したいというふうにたしかおっしゃったというふうに記憶をしています。ただ同時に、政府原案を取りまとめるかどうかはまだ決めていない、自分の意思は最終的に国民に示すが、その時期ではないと、こういうまたあいまいなことをおっしゃっているんで何が決まるのかどうか分かりませんが、いずれにせよ、政府の原案、政府の考え方、呼び方はどうでもいいんですが、三月末までに取りまとめると、この方針に変更はありませんでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　政府の考え方を三月中に取りまとめると、その考え方に変わりはありません。そのための必要な議論を行わなきゃいけないということで、今晩それをまずは行っていきたいということでございます。

○山本一太君　その結果は公表されるんでしょうか、しないんでしょうか。もうイエスかノーかで結構です。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その内容というもの、一つの結論がそこで出るというふうにも私ども考えているわけではありません。まだ三月いっぱいに決めるという話でございますので、今日の議論の結論というものを公表する予定はありません。

○山本一太君　元々公表しないんであれば、なぜ三月末までにまとめるとおっしゃっているのか、ちょっとよく意味が分からないんですけれども。 　続けてちょっと、総理、お聞きしたいと思うんですね。 　総理は、最近、これは引き続きの発言だと思いますが、普天間飛行場の移設案について、米国に理解が得られ、さらに、沖縄が中心になると思うが、国民にも理解が求められるような形の解決策を目指す、五月末までに普天間移設問題の解決を示すと、この姿勢は微動だに変わらないと、こういうことでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　そのように考えてください。

○山本一太君　総理、五月末まで一か月ちょっとしかありません。この問題を解決していくというのは、相当の覚悟がないと私はうまくいかないというふうに思います。 　これ、私、一月二十八日だったと思いますが、予算委員会の総括質疑で、さっき川口委員もおっしゃいましたけれども、総理にお聞きしました。ここまで総理大臣として繰り返し明言をしている、五月末までの解決ができなかったらどうするのか、そのときは責任を取って総理をお辞めになるんですかと私はお聞きしました。そのとき総理は何と答えたか。それはそのときに考える話であるが、もう一回言います、それはそのときに考える話であるが、覚悟を持って五月までに決めるということをおっしゃいました。 　そして、三月六日、これも視察先の多分東京の大田で記者団に語った言葉だというふうに思いますが、五月末までにこの問題を解決する覚悟を問われた総理が、国民への約束を守るために全力を尽くすのが新政権の基本的な方針だ、以前の内閣では公約は守らなくても大したことはないと言った、そういう政治が国民に鉄槌を食らわされた、覚悟を持って臨むと。 　この覚悟というのは、総理としての職を賭してこの問題に立ち向かうと、解決を図ると、こういうことでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　覚悟を持って臨む、すなわち五月末までに必ず結論を出すと。沖縄を始め国民の皆さんにも理解を求め、そしてアメリカに対しても理解を求め、そのことによって新たな普天間の基地の問題に対して収束に向かえるようにいたします。私は覚悟を持って臨むと言った以上、五月末までに必ず結論を出します。

○山本一太君　その総理が言った政治家としての覚悟というのは、うまくいかなかったらきっぱり総理大臣を辞めるという覚悟でしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　どのようにお考えになっても構わないわけでありますが、私はまず必ず結論を出すと、そのように申し上げているわけでありまして、これからアメリカに対しても大変ある意味での厳しい交渉を行うに当たって、それはできなかったらもう辞めますみたいな発想で臨むべきではないと、そのように思っておりまして、したがって、私は覚悟を持ってアメリカに対しても、あるいは沖縄を始めとして国民の皆さんに対しても臨んでまいりたいという思いを何度も申し上げているところでございます。

○山本一太君　それはとても総理の覚悟として伝わってこないですね。もうこういうあいまいな私は総理には答弁やめていただきたいと思うんですね。 　総理は今、県内は難しいと言い始めているんですよ。あの選挙の前に、少なくとも県外だと総理はおっしゃったんです。あの選挙の前後に、今のこの名護市以外の代替候補地を一生懸命見付けた形跡ありません。沖縄まで行って、いや、県外にしますと。それを信じた県民の方々が民主党の候補者に一票入れて選挙に当選したんです。しかも、名護市の市長選挙の前には何度か、この市長選挙の結果が非常に影響があるようなことも言って沖縄の人たちの期待をあおった。その上で、十数年掛かって、総理、自民党政権の中でもいろいろと苦労して、いろいろこんなに掛かったことについては問題があると思いますが、百点満点の結論はなくても、沖縄県知事、当時の名護市長さんが、普天間の危険を除去しなきゃいけないということで苦渋の決断をしたこの現行案を、アメリカ政府との合意まで破ってひっくり返そうとしているんですね、総理は。 　これについて、総理、万一県内になるようなことになったら、沖縄県民の方々に対する二重の裏切りになると思いますけれども、どうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　山本委員お分かりのように、十三年も掛かってあの名護に対する、いわゆる普天間の移設先というものを辺野古に定めたと、それも大変な御努力が要った話だと、私はそう思います。これも非常に難しい決断だったと思います。 　県外にするにせよ県内にするにせよ、それはすべてどの選択肢であったって生易しいものじゃない、大変難しい話だと。だから県外も難しいというのは当たり前の話じゃありませんか。県内だって難しい。どちらも難しい中で結論を出さなきゃならないというのが今の政府の重責だと、そのように理解をしています。 　したがって、私は、くどいようですが、国民の皆様方に理解されるような結論を覚悟を持って出すということを再三申し上げているところであります。

○山本一太君　私は、先月と今月、沖縄に二回行って、普天間基地を見て、名護市の方々とお話をしました。小沢幹事長の持っていらっしゃるという土地もついでに視察をさせていただきました。アメリカにも一泊三日で行って、キャンベル国務次官補、ダニエル・イノウエ上院議員ともお目にかかりました。徳之島にも行き、そして大村基地も視察をいたしました。 　その中で、今日は時間がなくて、もういろんなことをお聞きしたかったんですが、なかなか時間がないので次の機会に譲りたいと思いますが、改めて、この総理の行き当たりばったりの目途のないナイーブな思い付きの外交でどれだけ沖縄の県民の方々がかえって苦しんでいるか、アメリカがどれだけ混乱しているか、どれだけ日米関係に悪影響があるか、そのことを私は確信いたしました。五月末までに……（発言する者あり）静かにしてくださいよ、谷岡さん。五月末までに、総理が国民に何度も約束しているこの基地移設の問題、解決できなかったら、潔く鳩山内閣は退陣していただきたいと思います。 　そのことについて最後に一言総理の決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　沖縄の県民の皆様方の強い気持ち、意思というものも、私も勉強させて理解しているつもりでございます。当然、県外といっても、その該当する可能性がある県の方々もそんな簡単な話じゃないよという思いを示されているのも理解をしています。アメリカも今のままでいてくれた方が有り難いと思っていることも理解をしています。 　その中で、しかし、これはやはり普天間の移設先を、普天間の危険性の除去、騒音の防止ということから何としても探さなきゃならないという決意で今新政権として臨んでいるところでございまして、私としては、まさに何度も申し上げますが、覚悟を持って五月末までに移設先を必ず決めてまいります。ただ、それを今ここでどこにするなどというような議論を多くの皆様方に主張することができない状況というものも御理解を願いたいと存じます。

○山本一太君　あと十分私の質問時間があるようで、大変失礼いたしました。あとしばらくこの質問を続けさせていただきたいと思います。 　さて、総理、（資料提示）実は、このパネルに今までマスコミ等々で取りざたされてきた政府・与党内で浮上した移設候補地、主なものをずっと書かせていただきました。これ、本来であれば、もうちょっと時間があれば、総理と官房長官に一か所ずつお聞きしたいところなんですけれども、なかなか時間がありません。一言で言うと、この今まで浮上した移設候補地、ざっと書きましたけれども、現時点で総理のおっしゃっている二つの条件、アメリカ側の合意、それからその受入先の住民の理解、これは全く満たしておりません。 　何か最近よく出てくるキャンプ・シュワブの陸上部とか、あるいはホワイトビーチの沖合、これはもう総理御存じだと思いますが、五百メートル級の滑走路って、これだともう固定翼機が運用できないとか、基地がちっちゃくなっちゃうから訓練の移設先を探さなきゃいけないという問題が出てきます。これ、千五百メートル級の滑走路なんて造ったら、ヘリの航空経路が住宅の上飛ぶようになりますから、騒音は増えるし、危険性も更に増すということになります。 　このホワイトビーチ、これはマスコミ報道ですからまだどこまで事実か分かりません、これから明らかになってくると思います。このホワイトビーチ沖合の埋立てなんですけれども、これは、衆議院議員の自民党外交部会長の小野寺五典氏が先週ホワイトビーチの沖合まで視察に行って私に連絡をくれました。総理もこれも御存じだと思いますが、この沖合、日本有数のモズクの漁場です。さらには、すぐ近くに大きな石油の備蓄基地があって、事故があったら大変なことになるということでした。 　そのほか、県外についても、これももう釈迦に説法ではありますが、海兵隊のヘリ部隊と地上部隊が離れてしまうんで有事のときになかなか対応できないということで、もう問題山積です。しかし、一番の問題は、総理、ここに私が書いたすべての候補地の地域の住民が、地域の住民が強くこの基地の移設に反対しているということなんですね。 　総理、あと一か月ちょっとしかない中で、必ずこの現場の了解を得ると、こういうことでよろしいですか。もう簡単で結構です。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　まだ、山本委員、二か月以上ございます。決してそれは長い期間ではないことも十分理解をしています。しかし、どんなに針の中に糸を通す、あるいは大きな縄を通すぐらいの難しい作業であったとしても、やり通さなきゃならぬ、そのように思っています。 　山本委員にむしろお伺いしたいのは、何でこれ、全部アメリカ側が合意しないとおっしゃったけれども、アメリカ側がまだ交渉もしないうちにこれでは合意しないなどと、先ほど私が言ったら、その……

○山本一太君　いや、合意しないじゃない、条件を満たしてないと言ったんです。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　満たしてないと勝手にそのように思い込まれるのも私はいかがなものかと思っておりまして、これからの真剣勝負でありますから、私どもとしては、選択肢を定めたときには、むしろ、当然生きるか死ぬかの大きな論争というか激論の中で最終的に国民の皆さんにも、特に沖縄の皆さんにも、さらにはアメリカの皆さんにも理解していただけるようなものに仕立て上げていきたいと、その決意だけ申し上げておきます。

○山本一太君　先ほど申し上げたとおり、沖縄に二回行って、この徳之島そしてこの大村市にも視察に行ってまいりました。どこで住民の方々に会っても、必ず皆さんが心配されているというか、憤慨されていることがあります。それは、平野官房長官のこの発言なんですね。これ名護市の市長選挙の後だと思いますが、新市長の誕生をしんしゃくしなければならない理由はない、官房長官はおっしゃいました。さらに三月九日には、これ名護市の反対決議を受けておっしゃっているんですけれども、決議を超えてやらなければならない場合もあると、官房長官はこうおっしゃっています。 　総理は、五月末までに特に沖縄の県民の皆様方にも理解を求めて考え方をまとめたい。もちろんニュアンスが違っていますし、官房長官、この後いろいろ発言を修正されているようですが、この新しい移設候補先を決めるに当たって地元の意向というものはきちっと尊重されると、こういうことでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（平野博文君）　先生にお答えしますが、こういうパネルを出されましても、その前提条件を除かれて書かれますと誤解を招きますので、是非御理解をいただきたいと思います。 　私は、検討委員会の場においてはと、こういうことを申し上げてそのしんしゃくという言葉を申し上げたわけであります。その後に、市長選挙の結果の民意というものは当然大事にしなきゃならないと、こう言っているにもかかわらずそれだけを出されるというのは、極めて本意、本旨が伝わらない、こういうことでございます。

○山本一太君　本旨って、そのままじゃないですか。

○国務大臣（平野博文君）　そうではありません。前提条件は、私は……

○山本一太君　前提条件はいいんです。

○委員長（簗瀬進君）　相互にやり取り、勝手になさらないでください。

○山本一太君　済みません。失礼しました、委員長。

○国務大臣（平野博文君）　前提条件の上において私は先ほどの言葉があるということでありまして、決して新市長の市長選挙の結果の民意を否定したものではないと、こういうことでございます。

○山本一太君　それでは官房長官、お聞きします。 　沖縄県議会は、全会一致で基地の県外移設を求める決議を可決しています。名護の市議会も、全会一致でこの基地の移設に反対する決議を可決しています。こういう決議を無視されるようなことはないと、ここで断言していただけますね。

○国務大臣（平野博文君）　先生もよく承知の上でそういう御指摘をされていると思うんですが、私は、県議会で議決されたということについては、そのことは承知をいたしております。しかし、我が国の国益を含めて考えなきゃならないところにおきましては、政府としては決断をしなきゃならないときは来ると。その上におきまして、地域の方々に深い御理解をいただく努力は政府としてしなきゃならないと、こういうことだと思います。

○山本一太君　つまり、県議会あるいは市議会の決議を尊重されるのかされないか、イエスかノーかでもう一回お答えください。

○国務大臣（平野博文君）　議決されたことについては尊重いたします。

○山本一太君　徳之島の方々と会ってきました。三町長と会い、あるいは議会の関係者の方々と会い、住民の方々にも会ってきました。大部分の方々が基地の移転には一部機能でも反対だというふうにおっしゃっていました。 　徳之島について、官房長官の御指示かどうか分かりませんが、民主党の議員がアプローチをされていると。この問題は次に譲るとしまして、最後に一言申し上げたいと思うんですね。 　私は、この過去二か月で沖縄に何度も足を運び、先ほど申し上げたとおり、徳之島にも行って地元の皆さんに会い、大村でも町長さんに会ってきました。名護市でもいろんな方々と協議をし、一泊三日でアメリカにも行ってきました。 　もう改めて総理のこの外交、とにかくだれにでもいい顔をしようと、その場限りでだれにでもいい顔をしようという八方美人的な外交姿勢が本当に沖縄県民の心を乱し、もう一度言います、国民を混乱させ、日米関係を危機に陥れています。 　五月末までにリーダーとして、さっき言いました綸言汗のごとしですから、もし解決策を示さなかったら鳩山政権はこれは退陣をしていただきたい、そのことを強く強く申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。佐藤正久君。

○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。 　早速ですが、総理、国防においてはあいまいさというのが時として致命傷になります。それが普天間移設、あるいは非核三原則もそうだと思います。総理は、三月九日、日本は、鳩山政権は非核三原則を堅持すると、他方、アメリカの核を含む抑止力、これも日米安保やアジア太平洋において大事だと言われました。その認識は今も変わりはありませんか、イエスかノーかでお答えください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　非核三原則は守る、しかし同時にアメリカの拡大抑止力というものも当然日本に必要だと、そのように理解しております。

○佐藤正久君　では、総理、非核三原則を守ると。例えば、ロシアや中国の艦船が核を持ち込んで日本の領海を通過しないという担保をどうやって取るという覚悟でしょうか。──いや、総理です、総理、総理に聞いているんですよ、総理に。時間ないんだから……（発言する者あり）

○国務大臣（岡田克也君）　今の御質問は私の発言を引いたものだというふうに考えますので、申し上げたいと思います。 　先般、この問題について御質問をいただきました。御質問は、非核三原則を法制化しないのかという社民党の議員の御質問でありました。そういう中で、私が御指摘を申し上げたわけであります。ですから、そこは、従来から同じ問題はあったわけであります。ですから、むしろ佐藤委員に、じゃ、どうやって自民党時代にそのことについて担保しようとしていたのか、そのことについてむしろ御意見を聞かせていただきたいと思います。

○佐藤正久君　本当、これが鳩山内閣のずるさなんですよ。総理に聞いている。総理は、想定外の質問だから答えられない。いいですか、危機管理というのは、考えられないことを考えておく、これが大事なんですよ。想定内、想定外とあったら、いかに想定内のものを広げていくか、これが危機管理の基本ですよ。だから、非核三原則を厳守すると言ったんであれば、いろんなケースを考えないといけない。これが、いろんな面での、今、鳩山政権のあいまいさというところに私はつながっている。やはりロシアや中国の首脳ともそこは話すべきだというふうに思いますよ。 　総理、これで議論もしない、考えもしないということだと、鳩山政権、これは非核五原則と言われますよ。持たない、作らない、持ち込ませない、議論もしない、考えもしないと。それじゃ駄目なんですよ。どうやってロシア、中国の艦船が領海通過しない担保を取るか明確に、総理です、お願いします。総理。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　むしろ、今まで非核三原則を守ったと言いながら、守ると言いながら、密約というものを行って、現実に守ってこなかったのはどの政権だとむしろ申し上げたい。 　そこで、だからこそ、私どもは過去の密約というものを国民の皆さんに明らかにしたと。そして、非核三原則というものをこれからも堅持をするということをお約束をしている。 　だからこそ、そのことで、今申し上げたように、ロシアや中国に対しても、私どもは非核三原則というものを持ち合わせていると。当然のことながら、交渉の中でそういう、これはアメリカのみならず、すべての国に対してそのことを主張する。だから、我々というのは唯一の被爆国として、是非、非核三原則は守りたいので協力をしてもらいたい。当然、外交交渉の中ではそのことをこれからは、今までは明らかにできなかったんでしょう、でも、これからは明らかにして要求してまいります。

○佐藤正久君　じゃ、今、総理から明確に中国やロシアに対しても要求するという答弁をいただきました。しっかりやってください。 　特に、私はリーダーというのは非核四原則が本当は大事だと思っているんです。持たず、つくらず、持ち込ませず、そして撃ち込ませずなんですよ。撃ち込ませない、これが防衛で、そのために、やはりアメリカの核抑止力というものを用いながら日本の安全を守っていく。これはこれからも変わらないと私は思っています。総理も同じ認識だと思います。 　それでは、福島大臣、今までアメリカの核の抑止力、これは日本の防衛に有益であったというふうに認めますか。

○国務大臣（福島みずほ君）　非核三原則は堅持すべきであるというふうに考えています。 　そして、抑止力ということでいえば、私は日本の社会の最大の抑止力は憲法九条だと思っております。戦争をしないと定めた憲法九条があって、戦後、私たちの先輩の政治家たちは戦争をしませんでした。それこそが日本に対して撃ち込ませてこなかったものだと思います。 　日本は、アメリカの核の傘によって守られるというよりも、オバマ大統領も言い、日本も決意しているように、核廃絶に向かって頑張るべきだと思います。

○佐藤正久君　質問に答えていないんですよ。 　鳩山内閣は、核の抑止力が大事だと言っているんですよ。今の発言は、社民党の党首としての発言なんですか、閣僚としての発言なんですか、どちらですか。

○国務大臣（福島みずほ君）　核廃絶に向かうことは、これは大事です。 　核の、私は、閣僚としての発言は差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

○委員長（簗瀬進君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（福島みずほ君）　非核三原則は日本の中で大事な原則であり、そのことを実現するために政治としても努力すべきだと社民党党首としても思います。 　そして、核の抑止力については、社民党の見解は、核の抑止力も含めて非核、核廃絶に向かうべきだと思っております。この内閣の中においても、軍事力、軍縮と核の、核を少なくしていく、核廃絶に向かうことはこの内閣の中でも一致していると思います。 　そして、アメリカの核の抑止力については、私は、社民党の見解とは違いますが、閣僚としては、この内閣のそのことについては、私としては、閣僚の一員としては、党の考え方とは違いますし社民党の見解は変えませんが、そのことについては閣僚の一人としてはそれは従います。

○佐藤正久君　この前と全く同じなんですよ、あいまいなままなんですよ、総理。社民党としては違うけれども閣僚としてはこうなんだと。自衛隊は合憲だ、だけれども社民党としては違う。これ、あいまいなんです、すべて。国民の皆さん、これのあいまいさというのは、やっぱり安全保障においては非常に問題なんですよ。それを核について、総理は、内閣は核の抑止力は大事だと。この防衛予算は防衛大綱に基づいて作っている。防衛大綱においては核の抑止力は大事だと書いてあるんですよ。それを分からない。 　それでは、もう一回この辺りのあいまいさを追及しますけれども、鳩山総理、三党の連立合意、これにおいて自衛隊、米軍、これについて書いていないんですよ。あいまいにしておこう、先送りしよう、やっぱりあいまいさが見て取れる。本当、これは国民にとって不安なんですよ。だから、鳩山政権の安全保障政策不安だという声が広がる、鳩山丸は泥船じゃないかという声も出てしまうんですよ。 　総理、じゃ社民党のマニフェストとかあるいは社民党宣言に、自衛隊とか米軍、どういうふうに書いてあるか御存じですか、総理。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　もう既に福島大臣からるる話を伺っておりますから、どのようなことが書いてあるかは察しは付くところでありますが、細かく読んでいるわけではありません。 　ただ、佐藤委員、恐縮ですけれども、三党の連立政権、これはどこの国でもそうですが、それぞれの政党には政党としての政策があります。それを超えて連立政権というものをつくっております。したがいまして、内閣、政府の考え方とそれぞれの政党の考え方が必ずしも一致するものではありません。その中で、私たちは連立政権として協力をして、ある意味で民主党が数が多いものですから、民主党の考え方を中心として運営をしていることも、どうぞ佐藤委員、御理解を願いたい。

○佐藤正久君　総理、これは安全保障の話とそれ以外の話というのはちょっと違うと私は思っているんですよ。特に安全保障、国防は基本でしょう。基本的なことについて合意しない、これはおかしいですよ。 　資料二を見てください。社民党は、社民党は自衛隊を合憲か違憲かまだ決めていないと言っているんですよ。しかも、社民党宣言においては、自衛隊をなくす、在日米軍をなくして非武装を目指すと書いてあるんですよ。これが連立の状況なんですよ。そういう状況において、いざというときに本当大丈夫なのか。ここをあいまいにして議論もしない、この前の委員会でも防衛大臣と福島大臣はそこも話していないということが明確になりました。 　やはり本当にこの安全保障の重要な分野、私はやっぱり決めていただきたい。鳩山総理、内閣として自衛隊は合憲ですか、違憲ですか。明快にお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　新内閣としては、言うまでもありません、自衛隊は合憲だと、私はそのように考えております。 　社民党さん、自衛隊あるいは在日米軍に対してそれぞれのお考えがあることは理解をしております。しかし、私ども連立政権としては、当然自衛隊が果たしているこの国の守りとしての役割を評価をしておりますし、在日米軍というものの存在のおかげ、すなわち……

○佐藤正久君　総理、聞いていませんから。合憲か違憲かだけ……

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、申し上げさせてください、やはり日米同盟というものの存在が日本のみならず東アジアの国々にも安定に寄与しているということは認めるべきだと考えています。それが連立政権としての考え方だと御理解願いたい。

○佐藤正久君　総理、お言葉ですけれども、自社さ政権のときも、三党合意は当初なくても、それから村山総理は自衛隊合憲というふうに決めたんですよ。 　それで、福島大臣、総理は、内閣は合憲と言いました。自衛隊、合憲ですよね。明確に答弁をお願いします。閣僚としての答弁をお願いします。

○国務大臣（福島みずほ君）　自社さのとき、自民党は自主憲法制定を党是としていらっしゃいましたけれど、社民党と一緒に連立政権を組む中で、憲法理念を守るということで合意をされたというふうに私は聞いております。 　そして、社民党は、先ほども言っていただきました社民党宣言を、このときはイラクに自衛隊が行っていたときです。（発言する者あり）いや、そのときについて、社民党は、専守防衛、つまり、自衛隊は存在をする、そして日米安保条約も存在する、それぞれ機能している面はある、最小限の自衛力、つまり自然権としての自衛力はある、ですから、専守防衛、最小限度としては認める、ただし、イラクにまで自衛隊が行く、このような状況は違憲状態であるというふうに当時……（発言する者あり）最後まで聞いてください、当時そのことを社民党宣言としてまとめました。そして……（発言する者あり）逃げていません、私はこの内閣の中ではこの内閣の考えに従いますが、社民党の、この海外にまで自衛隊を派遣することは、当時イラクにまで行った状態は違憲状態だというのは変えておりません。自衛隊が違憲か合憲かというところに問題があるのではなく、問題があるのではなく、当時、海外まで自衛隊が行ったことについてまで検証すべきだと考えます。

○佐藤正久君　何で、合憲か違憲か聞いているのに、合憲ですよねと、何にも答えていないじゃないですか。だから逃げているんですよ。自衛隊は合憲か違憲か、閣僚として簡潔に答弁をお願いします。

○委員長（簗瀬進君）　福島国務大臣、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（福島みずほ君）　はい。閣僚としての答弁はこの内閣に従います。答えています。 　そして、連立政権の三党政策合意は、平和主義を始めとした憲法の三原則を遵守すると明記し、さらに、核軍縮や核兵器廃絶の先頭に立つ、すなわち、積極的な軍縮を認めることが確認をされています。自衛隊が合憲であるというこの内閣の指示には従います。（発言する者あり）

○委員長（簗瀬進君）　御静粛に。戻ってください。 　一言ちょっと。答弁は簡潔に、端的に国民に分かりやすい議論をなさるようにお努めください。

○佐藤正久君　鳩山総理、今この状況を国民が見て、何でこんな基本的なことも決めないんだというふうに思いますよ。 　だから、やはりこのあいまいなまま、これは三党合意で、自衛隊の部分どうするか、あるいは核について、核抑止力どうするかということを決めるということを国民の皆様の前でここで約束してくださいよ。総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　もうそれは申し上げるまでもない話でございます。 　そして、これはくどいようですけれども、三党連立ですから、それぞれ基本的なところにも違いというものがあります。それを乗り越えるのが連立政権でありまして、私どもは、くどいようですが、自衛隊は合憲だと、そのように考えておりますので、どうかそれが統一した見解である、あいまいさはないと御理解を願いたい。

○佐藤正久君　それでは総理、お伺いしますけれども、日本有事、武力事態が起きたときの政府の対応、閣議はどういうふうに関係するか、その流れを簡潔に答弁をお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これは、有事、いわゆる武力攻撃という事態が発生をしたというときの手続というものに関しては、対処基本方針案というものを作成をして、安保会議というものを開きながら、当然その折には、我々は基本閣僚委員会というものを開いて、三党連立でありますから、連立の中での行動を合わせていかなければなりません。そして、その中で閣議決定をして対処方針を国会で承認をしていただけるように努力をするという、こういう手続であります。

○佐藤正久君　本当に分かっているのかという気がしますよ。 　今、社民党は合憲か違憲か決めていないんですよ。で、福島党首は閣僚としては違う意見を言う。今の流れの中でどうやってこれを、閣議決めるんですか。罷免しないといけなくなるかもしれないんですよ、場合によっては。しかも、閣僚委員会で決める、そんなもたもたもたもたしていたら困るでしょう。みんな不安なんですよ。 　一番大事な、総理、本当に一番大事な日本有事のときの流れというのを決めておく、これは基本中の基本でしょう。それなのに、それをあいまいなまま、この流れの中で社民党と福島党首が反乱をしたら、総理の意向と違うことを言ったら動かないですね、全部これが。だから、今からそれを決めておかないといけない。 　そういう部分が、今明確にしておかないと、安全保障というのはあいまいにしてはいけないところがほとんどなんですよ。その密約とかいう部分はあったかもしれない。でも、本来は、本来は決めるところは決めて、詰めるのは詰める、これが基本的な考え方なんですよ。それをあいまいだというのがこの普天間の方にもみんな言っている。みんな不安なんですよ。 　それでは、普天間の方で確認しますけれども、何回も何回もゼロベース、ゼロベースと言われています。そうですよね。ゼロベースで検討している、二〇一四年までの移設の基本方針は変えていないとずっと言われています。じゃ、ゼロベースの検討でも前提事項ってあるわけですよ、前提事項は当然。じゃ、前提事項の中に、万が一でも普天間基地がそのまま残るとか、普天間の航空部隊がどこかに行ってもその普天間基地の施設だけは残る、有事のために使う、沖縄に返還しないということは、このぐらいは前提事項に入っていない、ゼロには入っていないということを総理、国民の前に、沖縄の方の前に約束できますか。総理です、総理。総理、逃げないように、国民は見ていますよ。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　何も逃げるつもりは一切ありません。 　私は、やはり普天間の移設ということに関して元に戻るということは想定をしません。それは、すなわち普天間の固定というものは全く問題の解決にならないからでございます。ただ、そのことが、今お話ありましたように、じゃ、有事のときにどうするのかという議論は、またこれは当然ある話だと思います。もし一朝有事というときが起きたときに普天間というものがなくてもすべて事が済むのか、あるいはそうでないのか、そういった議論も含めて今ゼロベースで議論をしているということでございます。

○佐藤正久君　今の総理の話を聞いたら、沖縄県民は不安になりますよ。ということは、今のゼロベースの検討の中には、普天間の航空部隊がどこかに行ったとしても基地は残るということを認めたということなんですよ。そうですよ、だって、それはゼロベースの中に入っているという話ですもの。 　それは明確に沖縄県民に対して、それは返還という流れが今あるわけですから、だったら、それはゼロベースの中には入っていないと何で明確に言えないんですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　大事なことは普天間の危険性の除去であり、でしょう、そして騒音の防止でしょう、それを果たすというのが最大の役割だと、そのように考えております。 　当然、すべて普天間の機能がすべてどこかに移設をされて普天間の必要性が全くなくなるということも、当然それも一つの可能性としてはあるでしょうと。しかし、今ゼロベースで議論していると申し上げている中で、普天間の危険性の除去と騒音というものの除去というか防止というものが最低限果たすべき役割だということが最優先の課題だという中で我々が議論しているということであります。

○佐藤正久君　だから、そういうゼロベース、ゼロベースと言っても、その前提事項が何なのか、ゼロは何なのかを明確にしていないからみんな不安になっているんですよ。 　今の話を聞いたらもう明快ですよ。基地は残る、これはゼロベースの検討の中に入っているという。これは沖縄県民にとっては大きな話ですよ。そういうことをはっきりしないままゼロベース、ゼロベース、ゼロベース、ということはいつまでたってもゼロベース。検討がゼロ、ある人は知識もゼロと言うぐらいですよ。いつまでたってもそこへ行かない。今の、本当大きな、あしたの沖縄の多分地方紙、一面ですよ、これ。大変な話ですよ、今の話は。ゼロベースの検討には普天間基地が、危険の除去、これを最優先にするために航空部隊はどこかに行ったとしても、基地は返還せずに残るということも今視野に入れて検討しているという裏返しになるわけですよ。 　総理、今、私は自衛隊の方で約二十七年間いました。この基地問題というのは地元対応というのが本当に大事なんですよ。真剣にやらないとこれは解決なんか絶対しません。ずっと今まで検討してきても、やっぱり汗をかいている姿が見えない。国外、県外と言うのであれば、国外、県外、提示をして汗をかいている姿が全然見えない。いきなり、いきなりそれで提示案が沖縄の県内移設案となったら、それは沖縄の人にとってみたら本当裏切り王、どうしようもない内閣だというふうになってしまいますよ。 　そういう意味では、やはり私は、防衛大臣が地元対応の責任者ですから、今から五月末まで防衛大臣を沖縄に張り付け、その間は、東京のことは官房長官と副大臣がやるから、おまえ必死になって向こうでやってこいと。防衛医科大学校の卒業式の公務を副大臣にお願いして自分が長野県の方で政治活動をしている、こういうことをやっていたら沖縄の人も岩国の人もやっぱり信頼できませんよ。 　総理、本当にこの地元対応、防衛大臣を張り付けるぐらいの覚悟がないと解決しない、そういうことを強く申し上げたいと思います。総理に最後にその覚悟だけ聞いて、私の質問を終わります。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　国会の審議というものに大臣が拘束をされるという状況がございます。これが、もし皆様方のお許しをいただいて、最優先の課題だということで防衛大臣あるいは必要に応じて外務大臣、この問題に対して体を張って答えを出すために努力をいたさせたいと、そのように思っておりますし、私自身も覚悟を持って臨んでまいりますので、是非、五月末まで二か月余りあります、これは佐藤委員の大変豊富な知識なども是非また学ばしていただくこともあるいは必要かもしれません。皆さん方の、ある意味で国民の皆さんの総意の中でしっかりとした結論を出してまいりますので、どうぞその思いを理解を願いたい。

○佐藤正久君　だから、与野党での協議をやりましょうということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長（簗瀬進君）　これにて佐藤正久君の関連質疑は終了いたしました。 　以上で川口順子君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、浜田昌良君の質疑を行います。浜田昌良君。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。本日は鳩山政権の外交政策につきまして何点か質問したいと思っています。 　まずは、外国人学校の問題であります。（資料提示） 　浜松のブラジル総領事が困惑されております。高校無償化法案の対応についてなんですね。これは、パネルがありますけれども、法律で言う高等学校の課程に類する課程に通うブラジル人学校の多くの生徒がこの月一万円から二万円という高等学校就学支援金を受け取れない、そういう問題が起きております。 　日本には、この資料にありますように、現在八十一校のブラジル人学校がありますが、そのうちの三十八校が高等学校相当であります。しかし、この法律で言う日本政府認可の各種学校というのはたった十校しかないんですね。そのほとんどが無認可であると。生徒でいうと約六割がこの無認可に通っています。無認可でも、私塾みたいな学校は問題と思いますけれども、これ見ますと、ブラジル教育省認可というのが二十五校、そのほとんどが日本の大学にも通えるという状況になっているわけであります。 　なぜこれが対象から漏れているのか。それは、日本の教育機関には、憲法の八十九条の規定がありまして、公の支配に属しない教育に公のお金は使わないと、こういう原則があるのは理解されますけれども、今回の高校無償化法案というのはあくまで生徒の支援なわけです。そうであれば、この憲法八十九条の規定というのは関係ないはずであります。しかも、本来、今この高校無償化法案で支援を求めているのはこういうブラジル人学校のような本当に今困っている高校生なわけです。 　ある浜松の学校では、月謝二万円と一般的なブラジル人学校の半額でありますけれども、それでも学費が払えずにやめる子供が急増しておりまして、二〇〇八年十月には百十七名いた生徒は一時八十六名まで減り、企業や個人からの寄附も二千万円から四百万円と五分の一に減っております。まさに高等学校就学支援金を最も求めているのはこのようなブラジル人、ペルー人学校の子供たちなわけです。 　そこで、川端文科大臣にお聞きしたいんですが、こういう本当に求めている子供たちに本来この高校無償化法案、対象として考えるべきじゃないでしょうか。御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。 　今回、今御審議をいただいておりますいわゆる無償化法案は、外国人学校については、御指摘のように各種学校として認可された中で高等学校の課程に類するものを文部科学省令で決めて交付することにしております。 　これは、各種学校として認可をされている外国人学校というのは、一定の届出、登録の認可の要件がございます。その部分をクリアしているという意味で、制度上一定の水準が確保されている、無認可の外国人学校はそういう意味ではその実態は多種多様でございまして、そういう意味では教育施設としての水準が制度上は分からないという意味では確保されていないということで、法的には対象としておりません。 　無認可の外国人学校は各種学校になっていただきたいということで、従来から経営の安定化、やはり学校ですから経営の安定化、あるいは一定の水準を維持するということでお願いをして、各種学校になっていただきたいというお願いをしてきました。その中でも、よりなりやすくハードルは下げたいということで、何度かにわたって、生徒の定数を百五十人以上と昔ありましたのが、平成十五年には八十人以上に、校舎面積百五十坪以上というのを廃止する、あるいはその後、自分のもの、土地、建物を持っていないといけないというのを借地でもよろしいとかいうことも含めて、できるだけ一定の水準が制度上維持できる各種学校になっていただきたいということの応援をしてまいります。 　そういう意味で、私たちとしては一定の水準を維持できている各種学校になっていただくことで支援するということで、そういう方向を促進をしてまいりたいというふうに思います。

○浜田昌良君　今、文科大臣が答弁されましたように、論議すべきは教育水準でありまして、教育機関の認可がどうかという問題じゃないはずなんですね。実際ここにありますように、無認可のブラジル人学校でもブラジル本国の大学じゃなくて日本の大学にも行けるわけですよ。それなのに日本の政府の認可がないだけで対象外にするというのは問題だと思っています。 　さらに問題なのは、高校無償化のための財源としまして、今回、特定扶養控除や所得税で二十五万円分、地方税で十二万円分縮減されまして、最低税率五％、一〇％で計算しても年間二万四千五百円が増税になると。確かに適用になるのは来年一月以降でありますけれども、このまま適用すれば外国人学校の子供たちは高校無償化の恩典は受けられないだけじゃなくて負担が増える。まさに薬というのは本来病気の方に処方するから意味がある、お金持ち、健康な人に処方しても意味がない。さらに病気の方の布団をまずはぐような政策じゃないかと。鳩山総理は友愛政治とおっしゃっています。これについて是非検討していただきたいんですよ。 　確かに税制改正大綱には、現行よりも負担増になる家計については適切な対応を検討しますと言い訳が入っておりますけれども、このように増税回避を個別に対応するのであれば、そもそも高校無償化の月一万円から二万円の給付も約四百名の無認可ブラジル人学校に通う子供たちにも届くように個別対応していただきたいと思いますが、総理の御決意をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　浜田委員がブラジル人の学校のことを大変調査をされて、その方々の悩みを聞いてこられたことを私も初めてしっかりと伺いました。勉強をさせていただいたところでございます。 　高校の無償化の就学支援金に関しては今大臣から申したとおりでございますが、できる限り無認可から認可をされるような各種学校に変わっていただくような努力というものも一方では必要だと思います。 　ただ、彼らにとってみれば、いわゆる特定扶養控除の積み増し分がなくなるということで増税になってしまう、増税だと、そして就学支援金は当たらないと。これじゃ二重苦になるわけでありますから、そうならないように、言い訳と先ほど浜田委員がおっしゃったけれども、そうではなくて、まさにそのような方々にはこういった増税分というものはなくなるように何としてもしていかなければ当然のことながらいかぬと思っておりますので、その配慮だけはしっかりとやりたいと思っておりますが、あわせて、最初にお話をされた部分に対しても、これからもよく検討していきたいと思います。

○浜田昌良君　是非検討をお願いしたいと思っております。 　現地の浜松市へ行きますと、このようにブラジル人を始め経済苦に直面する外国人及び子供たちを地域で支えようと、こういう動きが進んでおりまして、地元の方々が片言のポルトガル語、またスペイン語で支援する輪が広がっております。これは鳩山総理が最初の所信表明演説で言われた新しい公共に私は当たると思っております。 　そういう意味では、最近、リーマン・ショック以降企業からの寄附が急減している中で、少なくとも企業だけじゃなくて個人からの寄附をしやすいように改正するべきじゃないか。特に、特定公益増進法人という問題があります。これについては、今はインターナショナルスクールしか対象になっておりませんけれども、今この経済苦に直面しているブラジル人学校とかペルー人学校、南米の学校を追加すべきじゃないかと、このことを是非鳩山総理の「新しい公共」円卓会議で御議論いただきたいんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　これも大変大事な御指摘をいただいたと思います。 　いわゆる特定公益増進法人、特増に関して、これは私は、システムそのものを抜本的に変えなきゃいけないと、間口を大変に狭めてしまって非常に使い勝手が悪いと、わずかな人たちだけに恩典が当たるような形になってしまっていると、そのように思っております。 　新しい公共という発想の中で、いろいろと苦しいときにそういった子供たちをむしろ寄附で支えようじゃないかという方々の気持ちを大事にしたいと思っておりまして、そういった寄附税制の在り方、私はいわゆる税額控除にするべきだと。そして、政府に支払うか、それで、その一部を例えばこういう子供たちのために使うかという選択がすべての人たちにできるような環境に社会を変えていきたいと思っておりまして、そのような環境整備を行ったり、あるいは公益法人というものを認定するのをもっと幅広く行うことによって抜本的にこういった問題を解決をしていきたいと思っておりますので、その中で、今お話がありましたようなブラジル人のこういった無認可で学んでいる子供たちの対策もしっかりと講じてまいりたいと思います。

○浜田昌良君　ありがとうございました。 　前向きな答弁いただきまして、是非、検討をお願いしたいと思います。 　次に、普天間基地問題に移りたいと思いますけれども、これは沖縄県民だけではなくて多くの国民が懸念を覚えております。実は、神奈川県でも、普天間基地移転と併せて沖縄からグアムに移転する海兵隊八千名に関連しまして、山口県岩国基地から海兵隊ヘリコプター部隊の移駐も決まっておりました。これに連なって、厚木基地から米軍空母艦載機五十九機が岩国に二〇一四年まで移駐すると、これも決まっておりましたが、これが止まってしまうんじゃないかと、こういう懸念が地元にあったわけであります。 　これにつきまして、私は一月十八日に質問主意書を出していただきまして、一月二十六日付けでロードマップどおりに二〇一四年に空母艦載機の移駐を行うという答弁を閣議決定いただきました。これにつきまして、神奈川県の松沢知事もこの主意書回答に安堵した旨の答弁を二月二十三日の県議会で行ったところでございます。 　しかし、もう一つ問題があるんです。それは静岡県の東富士演習場の問題でありまして、これは海兵隊基地の移転あるいは米軍ヘリ部隊の訓練移転の問題に関連するわけであります。 　これにつきましては、三月四日に、東富士使用協定終結協議の中断につきまして、地元御殿場市長、裾野市長、小山町長から防衛大臣に提出されているはずでございます。同様の抗議文も福島大臣にも電報で送付されたと聞いておりますが、これは、政権与党の社民党や国民新党が、地元の民意を全く聞くこともなく頭ごなしに、普天間飛行場移転に関連して、移転先に東富士演習場を検討しているとの報道があったからであります。知事選で社民党の推薦を受けた川勝知事自身も、議会で明確に社民党に不信感を表明されました。 　沖縄県民、名護市民の民意を尊重するというんであれば、なぜこの東富士演習場の地元の二市一町の民意を全く無視されるんでしょうか。社民党の福島大臣にまずお聞きしたいと思います。

○国務大臣（福島みずほ君）　社民党としてお答えをいたします。 　普天間飛行場の具体的な移設案の中身については、検討委員会で議論中で、政府内で検討されていると承知をしております。そして、この基本政策閣僚委員会は各党が集まっているんですが、この検討委員会は、官房長官が国会の中で答弁したとおり、党が送った委員、委員として参加をしているというふうに整理をしていると私は聞いております。 　したがって、案については、これは各委員が出しているということで、社民党はまずグアムが一番、海外に、グアムをハブ基地化するということはアメリカも言っておりますし、アンダーソン基地もこれは訓練が可能であるというふうに思い、また、マリアナ諸島の首長もこれは受け入れると政府の調査団に関して言ったこともあり、そう考えております。 　ですから、その東富士の件については承知をしておりませんし、当然のことですが、地元の民意、地元の皆さんの民意を聞くことなくして決定することはできないというふうに思っております。御安心ください。

○浜田昌良君　今、福島大臣から、阿部議員が個人的に出したもので公党として社民党は関知しないという御答弁だったんですけれども、それではこの沖縄基地問題検討委員会、平野官房長官の検討委員会なんですが、ここでお聞きしますけれども、三月八日に開催されまして、阿部知子議員が、Ａ、Ｂ、Ｃ案、三つの案の、いわゆる本土移転案の候補地として十か所ぐらい書いた地名を封筒に入れて官房長官に提出したという報道があったんですが、この事実関係、本当なんでしょうか。もし本当であれば、その十地点、何地点か分かりませんが、どこが書いてあったのか、御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（平野博文君）　検討委員会の開催があったことは事実でございますし、そこで検討委員としての案について封筒に入れてちょうだいしたことも事実でございます。十か所かどうかは今ちょっと覚えておりませんが、かなりの箇所は書かれていたことは事実でございますし、今ここで明らかにするということは、いろんな憶測といろんな予見を生みますので差し控えたいと思います。

○浜田昌良君　封筒に入っていたと、福島大臣は、これは個人の案なんで公党は説明できないと、官房長官は明言できないとおっしゃいますけど、三月末ってもうすぐですよね、本当に地元の方々は不安なんですよ。勝手にそういう公党間でやり取りしていて、これ一種の密約じゃないですか。今、密約っていうのやっていますけれども、国民が知りたい密約というのは古文書ではなくて、今まさに議論されているこのことなんですよ。もう少し具体的に、国民にどういう形で情報を出していくのか。もう三月末も五月末もすぐなんですから。

○国務大臣（平野博文君）　検討中の過程の中でいろんなことが報道等で出ていきますと余計混乱をする、こういうことでありますから、政府としてきちっと整理をしたもの、これが本来しっかりとしたものでありますから、それは総理が御判断される最終の案だと私は思っています。それまでに軽々に発言すべきことではないと、こういうふうに思っております。

○浜田昌良君　そういうことであれば、報道では、十か所か何か所か分かりませんけど、書いた封筒が渡されたと、これは事実だとおっしゃいましたけれども、そういうこと自体が本当に憶測を呼んで、地元の県民は悩んでいるということを是非言っておきたいと思います。 　次に、鳩山外交の基本問題、国会法の改正の問題についてお聞きしたいと思っています。これは憲法九条の解釈の問題に絡みますので、非常に重要な問題と思っています。この憲法九条の解釈の問題、鳩山内閣で今危機に瀕していると思っています。 　つまり、昨年十二月二十八日に、民主党、社民党、国民新党の与党三党は、幹事長及び国対委員長会談を行われまして、国会法等の一部改正について合意されました。その骨子案を発表されました。それによりますと、我が国憲法解釈において重要な役割を果たしてきた内閣法制局長官を政府特別補佐人から排除し、国会の委員会で答弁を禁止することなどが盛り込まれた内容となっております。 　しかし、我が国司法における違憲審査は、個別的、事後的であることから、内閣法制局長官というのは、特にこの安全保障関係立法の憲法との整合性に関しまして事前的な考え方を委員会答弁で提示する、言わば準司法的な役割を担ってきたわけであります。したがって、その答弁排除は、時々の政治意図に左右される政治主導の憲法解釈が横行するんじゃないか、多くの国民はこれを不安に思っているわけであります。 　さらに、先週三月の十七日、民主党の政治改革推進本部が開催されまして、内閣法制局長官の答弁排除などを内容とする国会審議活性化のための国会法等の一部改正が提案されて、了承されたと聞いております。一部の報道には、与党単独でも国会法改正をするという見方も出ているわけでございます。 　そこで、今日は内閣法制局長官に参考人として委員会に来ていただきました。もしこの、今民主党さんが進められている法案が通ってしまうと、これができなくなるんです。 　そこで、今日は長官にお聞きしたいと思いますが、小沢幹事長が平成十九年、「世界」という雑誌の十一月号にこういう憲法解釈を書いております。国連平和活動は、たとえそれが武力の行使を含むものであっても日本国憲法に抵触しないというのが私の憲法解釈ですと、こう書いておられます。これ、小沢幹事長一個人の問題ではなくて、民主党のマグナカルタ、政策綱領にはこういう記述があります。国連の平和活動は、主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連の要請があれば、さも自衛隊の武力行使が容認されるような表現があります。果たして、これについて今までの憲法解釈の関係から整合的であるかどうかについて、長官に答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お尋ねにつきまして、一般論といたしまして、国連決議に基づく措置への我が国の参加と憲法第九条との関係につきまして、従来からの政府の考え方を申し上げます。 　憲法九条の下におきましては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合の必要最小限度の自衛権の行使を除きまして、武力の行使は禁じられているというふうに解釈してきたところであります。 　それで、これまでの多国籍軍などの活動にかんがみますと、国連の安保理決議が存在する場合でありましても、各国の主権に基づく活動であることは否定されるわけではなく、我が国から派遣された自衛隊の活動は、我が国の意思に基づき、主権国たる我が国の行為として行うものであるというふうに考えられます。そうである限り、仮にそれが武力の行使に当たるものであれば、憲法九条の下では許されないというのが従来からの政府の考え方でございます。

○浜田昌良君　今の答弁に、民主党がこの国会法改正を先走る大きな要因が入っているんだと、こういうふうに見る人がいるんですよ。なぜかというと、実は、この国会法の改正は小沢幹事長の怨念だと、意趣返しだと。これ私が言っているわけじゃなくて、昨年の十一月二十五日の東京新聞、明治大学の西川伸一教授がおっしゃっているんですが。小沢幹事長、当時の自民党幹事長だったんですけれども、一九九〇年、九一年の湾岸危機のときに一兆円を超える資金提供を約束した、それだけじゃなくて、自衛隊を派遣したかった、しかし、湾岸戦争ですから、これは自衛隊を派遣することは憲法九条の武力の不行使に抵触するという観点からこれは止められた、止められたことを怨念に思って、内閣法制局長官の答弁を禁止しようじゃないかと。こんなことが許されていいのかと思うんですよね。まさにこれは言論の府に対する言論統制だと私は思っております。 　そういう意味では、社民党さん、もうちょっとはっきり言ってもらわなきゃいけないと思っている。社民党さんは、憲法を守る、護憲、護憲と言っているんだから、こういうものに対してなぜ年末に三党合意をしたのかと。護憲、護憲というのは誤解、誤解だったのかと国民は思っていますよ。そういう意味ではもう少し発言を、長くなくていいですから、これからやってほしいと。今日はいいです。 　最後に総理にお聞きしたいんですけど、こういう民主党のこの法案を議員立法を単独で進めようということじゃなくて、本来、内閣法制局長官の答弁排除というのは議会の根幹の問題であります。政権交代というだけで左右されるべき問題ではないと私は理解しております。そういう意味では、与党単独で強引に推し進めるだけじゃなくて、与野党協議の場である議会制度協議会で議論を尽くすべきと考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　浜田委員御指摘のように、これは議員立法でありますから議会制度協議会でしっかりと議論をしていただくと。それで、基本的にはすべての政党がこれならばよしというような状況になることが望ましいと、やはり私もそのように思います。 　ただ、浜田委員、誤解を招くような御質問であったわけでありますが、決して私どもは幹事長がどうのという話ではありません。そういう小さな話ではなくて、やはり政治主導、政治がもっと主体的に責任を持たなきゃいけないと。内閣に対する責任というものを持たなきゃならないということでございまして、これは当然のことながら、そのことに対して法制局長官は意見というものを述べることは自由であります。そして、その意見は大変重要な意見が多いかと思っておりまして、したがいまして、その内閣法制局長官の役割を減ずるとかいう話ではありません。ただ、ここはやはり国会議員同士でしっかりと議論をすることが国会の場の基本ではないかということで、そのような方向になっているわけであります。 　更に申し上げれば、私ども、例えば多国籍軍などというものができて、それに対して国連が決議をしてオーケーを出した、それだけで、じゃ大丈夫だといって我々は安心して自衛隊を派遣するという考えを持ち合わせているわけではありません。やはり、武力行使というものに当たるか当たらないかということを真剣に考えなければいけないと思っておりますので、そこの考え方を今私どもが根本的に欠いているとは思っておりません。むしろ、従来と同じ発想を持っていると。当然のことながら国としての主権に基づいて行動するというわけでありますから、憲法の制約の中にあると、そのように考えております。

○浜田昌良君　別に幹事長の問題ではないという話をされますけれども、幹事長の意趣返しという話は私が言っているわけじゃなくて、新聞にも載っているぐらいですから、一般の国民はそう思っている人が多いということをまず認識された方がいいと思いますね。それを踏まえた上で今後考えられたらいいと思います。 　最後に、核廃絶の問題について質問したいと思っています。 　これにつきましては二月の決算委員会でも質問させていただきまして、この四月が、日本が安保理の議長国になりますよ、是非鳩山総理にアメリカに行っていただいて安保理の議長席に座ってほしいと私はお願いをいたしました。これが実現できるかもしれないという話になっているわけです。つまり、オバマ大統領は核安全サミットを四月十二、十三、開催されると。これはワシントンでありますけれども、これに鳩山総理が行かれるんじゃないかというそういう報道もあります。是非行ってほしいと思っています。そのときに、ワシントンだけじゃなくて是非ニューヨークにも寄っていただいて、この国連安保理を開催してほしいんですよ。ただ議長席に座るだけじゃなくて、大きな仕事が待っているんです。 　何かというと、いわゆる核兵器を持っていない、非核国、核不拡散条約上の非核国に対して核兵器国は核兵器を使わないと。いわゆる消極的安全保障というわけでありますけれども、この決議が、一九九五年に安保理決議九八四とあるんですが、これは法的拘束力がないんですよ。つまり、五大国の核兵器国が自分たちは使わないよと宣言したのをテークノートしただけ、この前のＣＯＰ15と同じですよ。そういう状況になっている。これを是非この法的拘束力がある形のものに安保理決議を作り直してほしいと。これが本当に日本の唯一の被爆国としての最大の貢献だと思っているんですね。 　しかも、このチャンスがもう一つあるのは、この四月にアメリカはイラクの制裁決議をしようと思っています。これに対して、今日本に対して要請をしていると思っています。しかし、イラクは核不拡散条約の非核兵器国でありまして、この国に核兵器開発を、あっ、イランです、済みません、イランです、この国に核兵器開発を思いとどまらせるためには、この消極的安全保障を国連決議で実効力ある形でやれば、さすがのイランも思いとどまる一つの要因になるんじゃないかと。 　そういう趣旨から、是非四月に訪米していただいて、国連安保理の場で議長として、この新しい消極的安全保障の実効力ある決議をやっていただきたいんですが、総理の御決意をお願いしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私の方からまずお答えをいたします。 　今、浜田委員が消極的安全保障に対して大変熱心に前向きに努力をされておられることは大変高く評価を申し上げたいと思います。そして、日本政府としても消極的安全保障に対しては、もっとある意味での積極的に行動してまいりたいと、そのように考えております。 　ただ、そのことは、当然私どもは非核保有国であります。核をある意味での道義的責任の中で決して持たないと、二度と持たないと、というか一度も持たないわけですが、そのように誓っている国であるわけで、その道義的責任の中において、核を持っている国は決して核を持っていない国に対しては攻撃しないということは、もう法的にもきちっと担保をするように求めていきたいと思います。ただ、当然のことながら、核を持っている国がどこまで積極的にこの問題に対処をするかということにもよるわけでありますので、その意味で、一つのチャンスがめぐってくる可能性はあると、そのようにも認識しております。 　核セキュリティーサミットには私も伺いたいと思っております。また、ＮＰＴの運用検討会議も行われます。その間に、これは私かあるいは岡田大臣かまだ決定をしているところではありませんが、議長国となれるわけでありますから、その場というものも利用することも一つ検討したいとは思います。 　ただ、イランの問題とは必ずしも同じ次元の話ではないのではないかと。イランに対しては、当然核を放棄させる、持たせないようにするために、安全保障あるいは国連を通じて国際的な場裏の中で核を持たないような環境をつくり上げていくことが大事だと思っておりますが、そのことと必ずしも消極的安全保障が一致する議論ではないと、そのように思っておることだけは御理解を願いたい。

○浜田昌良君　もう終わりますが、四月が本当に重要な時期であります。ＮＰＴの再検討会議の前の月でありますので、是非総理に外交を主導的にやっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。

○委員長（簗瀬進君）　以上で浜田昌良君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、小林正夫君の質疑を行います。小林君。

○小林正夫君　民主党・新緑風会・国民新・日本の小林正夫です。 　今日は、外交と防衛の集中審議でございます。鳩山総理にも出席をいただきました。沖縄の問題については後ほど喜納議員から質問をさせていただきますので、私の方は、日米間の密約問題とエネルギー外交を中心に質問をさせていただきたいと思います。 　まず初めに、日米間の密約問題について質問をいたします。 　質問に入る前に、密約問題における岡田外務大臣の御英断を私はたたえたいと、このように思います。まさに、今回の調査の着手が、政権交代を機に、本来民主主義の下で展開されるべき外交を名実共に国民の手に取り戻した、私はそのように評価ができると思います。 　そこで、岡田外務大臣にお聞きをいたしますけど、九月に大臣就任をされたときに、その日にこれを調査すると、こういうふうに決めたきっかけは何だったんでしょうか。それと、今回の調査の意義についてどのようにお考えか、お聞きをいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　私、野党時代から、歴代の総理あるいは外務大臣が密約はないということを国会の場で答弁する姿を見ておりまして、やはりこういう状態は早く終わらなければいけないと、終えなければいけないというふうに考えておりました。あわせて、歴代の外務省の事務次官経験者からも、実は密約というのはあったんだという趣旨の発言が相次いだりいたしました。 　政権替わったのを一つのきっかけに、このことを是非明らかにしたい。明らかにするというのは、国民から見て事実と反することを総理大臣や外務大臣が国会で繰り返すというのは、やはり政治に対する信頼、あるいは外交に対する信頼、それを損ねている、そういう状況を早く変えたいと、こう思ったからでございます。

○小林正夫君　そこで、総理大臣に質問をいたします。 　三月九日の日に有識者委員会の方から報告がされて約二週間が経過をいたしました。そこで、総理大臣は、今回の調査の意義、これをどのように受け止めているのか。また、二週間の間にいろんな意見もございますけれども、このことを含めてどういうふうに受け止めていらっしゃるのか、御質問をいたします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小林委員にお答えをいたしますが、今、岡田大臣がある意味での大変な決意を持って英断をしたということを私は大変意義深いものだと思っております。 　その理由は、岡田大臣自身が申されましたけれども、やはり国民の皆さんが、平気で、必ずしも事実ではないかと思っているような総理やあるいは外務大臣の発言を聞くたびに政治に対する不信感が募ってきたと、このように思っておりました。すなわち、やはりこれはつらいものであっても正直に話すということによって一時は批判も受けると思います。しかし、その批判も覚悟の上で正しい議論というものを起こしていくのが新政権の真骨頂でなきゃならぬと、そのように思っておりまして、なるべく党とすればすべてをオープンに、国民の皆さんとともに歩む政権の姿というものを見せ切るためには、私は、密約問題に挑戦をした岡田大臣の決意というものは大変なものであったと評価をしているところでございまして、小林委員からもそのように御理解をいただいていることを感謝をいたします。

○小林正夫君　情報公開の必要性と公文書の扱いについて外務大臣にお聞きをいたします。 　公文書等を適正に保存して、一定期間経過した後は原則として公開をしていく、そのことで行政府が行ったことの公平性を担保していく、そこに私は情報公開制度の一つの大きな役割があると思っております。外務大臣のお考えをお示ししていただきたいと思いますけれども、この情報公開制度の役割についてお聞きをします。 　あわせて、重要文書が二〇〇一年の情報公開法施行を前に破棄されたと、こういう話も伝わってきますけれども、省内に外務省の文書公開に関する特別委員会を設置をしたいと、このように言われておりますけれども、公文書の扱いについて今後どのようにされていくのか、質問をいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　情報公開というのは、委員おっしゃるように、やはり一定期限たったところで後から振り返る、そのことによって説明できないことが起こらないと、こういうことで、私は民主主義にとって非常に重要な一つのルールだというふうに思っております。 　外務省も、外交文書に関して三十年ルールというのを持っておりまして、三十年たてば原則公開ということになっておりますが、残念ながら、今までそれが厳格には運用されず、外務省の中だけで判断して公開しないというものが非常に多かった、これを変える必要があるというふうに考えております。 　したがって、現在、外務省の中に外交記録公開・文書管理対策本部を設けまして、私が本部長になってそういった問題について議論を行っているところであります。基本的には、外交記録公開に関する規則というものを定めまして、そこで三十年たてば原則公開、公開できないものは、こういう場合には公開できないということも明確に書いて、そして最終的な判断は大臣や副大臣、政務官が関与して、公開しない場合には公開しないということを責任を持って決めると、こういうふうにしたいと思っております。 　あわせて、今回のこの密約の問題の中で明らかになったことは文書保存のいいかげんさでございます。重要な、本来保存されていなければならない文書が幾つかございませんでした。したがって、文書保存についてもきちんとルールを作る。先ほどの本部で併せてこのことも検討したいと思っております。 　最後に一つ残りましたのが、情報公開法の制定前に意図的に文書が廃棄されたのではないかという、そういう疑問であります。私は、例えば情報公開法施行前に各役所の文書の廃棄量が非常に増えていると、これはあるＮＧＯが調べたものでありますが、そういう事実があったからといって、それだけで意図的に廃棄しようとしたとは必ずしも考えておりません。情報公開法が施行される前に役所の文書をきちんと整理して、そして公開に応じられるようにする。その過程で、ダブっているものとかあるいは必要のないものについて一定の処分をするということはどこの役所も私は当然やっていることだというふうに思います。 　ただ、重要な文書を意図的に廃棄をしたとしたらそれは問題でありまして、具体的には、先般、衆議院の外交委員会で参考人質疑がございまして、当時の条約局長が持っていたファイルがいつの間にかなくなっている、今回の外務省の中の徹底した調査によっても出てこなかった、こういう問題がございます。これについてはやはりしっかり経緯を調べる必要があると、それは外務省の責任だというふうに考えておりますので、そういった問題について正面から取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○小林正夫君　今回の密約の中には核の持込みに関するものもあって、外務大臣も、事前協議の在り方について日米間の解釈の違いを認めつつ、我が国が堅持してきた非核三原則は認める旨のお話を披露されております。私も賛成をいたします。 　一方で、アメリカではオバマ大統領が核なき世界の演説をされて世論をリードされております。先ごろ四年ごとの防衛計画がアメリカで策定をされまして、近く核体制の見直しを発表されるとも言われておりまして、今後の日本の対応も重要だと思います。広島、長崎の経験を持つ我が国は、核廃絶に向けた努力が必要なのは言うまでもありませんが、アメリカの核の下にある現実をどう受け止め、核軍縮、核廃絶に向けた動きをどのように進めていくかを考える必要があると思います。 　歴代政府における不十分な説明を乗り越えて、日本の平和と安全を含む世界の平和を保つためには日米間で何が必要かをきちんと確認して、積極的に国民に説明する必要があると思います。 　核の問題については、核軍縮を追求し続けるとともに、現下の国際情勢において日米の役割分担を考えると、アメリカの核抑止力に期待し、拡大抑止の信頼性を確認していくことも重要だと思われますが、アメリカの核抑止力や日本の安全のために米軍が果たしている役割について、また、日米間の信頼性の強化に対する考え方について防衛大臣にお尋ねいたします。

○国務大臣（北澤俊美君）　お答えいたします。 　我が国の防衛は、御案内のように、憲法九条の平和国家としての発信の下で専守防衛ということで防衛力を整備をしてきておるわけでありまして、あわせて、この不安定な安全保障環境の中で米軍と日米安全保障条約を結んで、米軍の核戦力、そしてまたそれ以外の戦力を合わせて我が国の防衛、そしてまたアジア太平洋の抑止力に、共にこれを阻止するということで協力をし合って、今年が五十年になるわけでありまして、今お尋ねの日米のこれからの問題といたしましては、この五十年を機に、私と岡田外務大臣、クリントン国務長官、そしてゲーツ国防長官の間で２プラス２でいよいよこの日米同盟を深化させていく、そしてまた新しい脅威に対する抑止力もしっかり双方で進めていくと、こういうことでつい先ごろ発信をいたしたところでございまして、十分御案内のことと思いますが、日米の安保体制というものは我が国にとって欠かすことのできない信頼性の高いものであると、このように理解しております。

○小林正夫君　岡田外務大臣、今の質問に対してお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　一月にハワイでクリントン長官と会談しました折にこの問題が議論になりました。日本もアメリカも、将来の核なき世界を目指すという理想は共有しております。しかし一方で、現実の国際社会の中で核による抑止というものはこれは必要なものである、その理想と現実のバランスをどう取っていくかと、こういう問題だというふうに考えております。アメリカのＮＰＲ、核戦略の見直し、まだ現時点では明らかになっておりませんが、そういう中でもこの問題について一定の方向性が出るのではないかというふうに思っております。 　日本としては、アメリカの核による拡大抑止というものに依存しながら日本の平和と安定というものを維持しているわけですから、そのことは忘れてはならない、しかし同時に将来の核なき世界に向かって現実的に一歩一歩進める、その努力は決して怠ってはいけないというふうに考えております。

○小林正夫君　ありがとうございました。 　総理大臣にお聞きをいたします。日米の信頼性を強化していく、このことが非常に大事だと思います。私は日米同盟も大変重要だと思っております。改めて総理大臣が日米同盟に対する思い、このことについてお聞きをしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　日米同盟が、特に日本にとって安全保障のまさに基盤的な考え方であることは言うまでもありません。御案内のとおり、今年が日米同盟五十年という、いわゆる日米安保の改定からの五十年ということであります、大変重要な年でございまして、オバマ大統領と私との間で、これは別々な形ではありますが、日米のこの五十年を機に更に日米同盟を深化させて発展させていこうではないかということで文書を交わしているところであります。それは、ただ単に安全保障という、すなわち軍事的、防衛的な協力のみならず、例えば気候変動の問題を含めてグローバルな課題に対しても協力をしていこうではないかということでございまして、あらゆるレベルで関係を更に緊密化をさせていくことによって日米同盟というものを更に大きく展開をさしてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　私は、日米同盟は基軸だと、この考え方に大賛成でございます。独立国日本としてしっかりした防衛をつくっていく、またそのためにはいろんな国から援助をもらっていく、その中の中心が私は日米同盟だと思いますので、是非今、総理の方向でこの日本の国を進めていっていただきたい、このことをお願いをしておきます。 　次に、我が国のエネルギー外交について質問をいたします。 　今日は、テレビ、ラジオ、あるいはインターネットでこれが中継をされております。情報が伝わるということは、私たちの生命や財産を守っていく、このことに対して大変貴重だと思います。よくよく考えてみますと、この情報が伝わること、もちろんマスメディアの方の大変な御努力もございますが、基本的には電気が通ってないと情報が伝わらないと、私はこのように思います。そして、二月二十七日のチリ地震のときでも、津波情報として一昼夜にわたって日本に対しては警戒しなきゃいけないと、こういう情報も国民の皆様に提供できたと思います。さらには、おととい大変強風が吹き荒れましたけれども、天気予報でこういう天候になると、このこともきちんと国民に伝わったと思います。 　　　〔委員長退席、理事平野達男君着席〕 　私は、そういう意味で考えると、やっぱり電気がきちんと家庭を含めてそれぞれのところに安定的に送られていないといけないなと、強くそのことを思うものでございます。したがって、この電気が通っている、電気が付いているということは、私は国民の安全を守ること、生命を守ることにもつながるし、また一方では、昨年の衆議院選挙で与野党逆転して政権交代を果たした、こういう選挙含めて、選挙情報だとか選挙の結果が瞬時に多くの国民が公平に伝わる。私は、この公平に伝わるということがやっぱり民主国家の大本を成していると、このように思いますので、電気が果たしている役割というのは私たちの社会の中で非常に大きいものがあると思っております。その大事な電気をつくるためには、これからも火力だとか水力とか原子力、あるいは太陽光発電とか風力発電、このことをしっかり進めないといけないと思います。 　そこで、鳩山総理にお聞きをいたしますけれども、ＣＯ２を削減するために三月十二日の日に地球温暖化対策基本法の閣議決定がされました。その中で、原子力発電をめぐる論議もあったと、このように聞いております。資源が乏しいというこの日本の状態はどこの政党が政権を取ってもこの環境は変わらないと私は思います。ですから、これからも資源を有効に使って発電をしていく、そのことが大変大事だな、このように思います。 　そういう意味で、私は原子力発電は不可欠なもの、これからもきちんと推進をしていかなきゃいけないものだと思います。あわせて、ウランの再利用など考えると、プルサーマル発電をしっかり進めていく、それと核燃料サイクルの構築を行う。最終的には高速増殖炉、これの原子力発電、このことを行って、やはり資源が少ない国である我が国にとって、ウランを再利用していくという、こういうことが私は必要だと思います。もちろん、安全を最優先、このことは言うまでもございません。 　そこで、改めて鳩山政権として、エネルギー政策の原子力政策についてどのようにお考えか、お聞きをします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　小林委員にお答えをいたします。 　まさに、電気は私たちの文化的な生活になくてはならないものだと思います。そして、エネルギーに対しては、自給率がまさに四％でしょうか、極めて低い日本として、このエネルギーというものを大切にしなければならないことは言うまでもありません。私は、その中で、いわゆる気候変動の問題、地球温暖化に資するという意味においても原子力発電、原子力政策というものは不可欠だと、そのように思っております。 　言うまでもありません、安全性というものが最も求められていると。私は、新潟の地震のときに、その翌日柏崎にお邪魔をさせていただいて、若干一部で火事があったわけではありますけれども、本体というものが保たれていたということは、大変ある意味で優れた日本の技術力をそこでかいま見たと、そのようにさえ思っております。そのことを考えれば私は、原子力、これは世界に向けてももっとエネルギー外交をしていかなきゃならぬとは思っておりますが、原子力というものは、日本にとっても安全性というものを確認していく中で不可欠なものだと、そのように思います。 　核燃料サイクルのことのお尋ねがございました。 　プルサーマルは、ある意味で当然だとは思っておりますが、かつて「もんじゅ」で事故がございました。これは必ずしも本筋ではないところで起きてしまっただけに大変残念だなと、そのようには考えておりますけれども、そういった安全性というものを第一に考えていきながら、私は、原子力政策というものをやはり日本としては不可欠なものだ、そのように認識して展開をさせるべきだと、政府としてそのように考えております。

○小林正夫君　原子力政策について着実に進めていくと、もちろん安全を第一義にしてと、こういうことでございました。 　　　〔理事平野達男君退席、委員長着席〕 　そこで、経済産業大臣にお聞きをいたします。 　あしたの二十四日の日に総合資源エネルギー調査会基本計画委員会が開催され、そこでエネルギー基本計画を提示する、こういう報道が今されております。二〇三〇年までのエネルギー政策の指針を定めるエネルギー基本計画の中で、原子力発電についてどのような内容になるのか。報道では、地球温暖化対策基本法の具体化に向けた工程表への反映を目指して、安全の確保を大前提に原子力発電の新増設の着実な推進と稼働率の向上を図ると、このように報道ではされておりますけれども、この辺の取組についてお聞きをいたします。

○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘のように、総合資源エネルギー調査会で我が国のエネルギー基本計画の見直しを行っています。これはエネルギー基本法に基づきまして三年置きに見直すということになっておりまして、今回の見直しでは二〇三〇年を視野に入れて、そこまでの日本のエネルギー供給の姿といいますか、これからの方向を示したいというふうに思っております。 　その中で、今御議論ございましたが、やはり安全確保を第一としながらということでございますが、国民の理解と信頼をいただいて原子力発電を推進をしてまいりたいということは、担当大臣として責任を持って取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、あわせまして、先ほど来お話ございました核燃料サイクル、それから、実は日本の原発は今物すごく外国の原発に比べまして稼働率が低いんですね。まだ六〇％台でございまして、やはり将来、環境対策ということを考えますと、この稼働率を上げていくという工夫も併せてしていかなければいけないというふうに思っていまして、それらのことを織り込んでまいりたいというふうに思っております。

○小林正夫君　私は、今、日本の原子力は五十四基ありますけれども、二〇三〇年までの計画ということになれば、少なくとも今の数の三割から四割ぐらい数を増やしていかないと安定した電力供給にどうなのかなと、このように思いますので、できればそういう方向でも十分検討してもらいたいし、今大臣がおっしゃったように稼働率が今六五％ぐらいしかない、せっかく造った原子力発電所が稼働率六五％程度になっているということですから、これを私はやはり九〇％ぐらいの稼働率に持っていく、そして原子力発電を有効に使っていくというこういう施策が大事じゃないかと思いますので、是非そういう方向で取組をお願いをしたいと思います。 　そこで、今日は資料を用意をいたしました。（資料提示）エネルギー外交として平成二十年度の発電実績、これを資料にまとめてみました。 　これを見ていただきますと、火力発電が六四・九％、原子力発電が二六・九％、水力発電が七・九％、そして太陽光や風力等の再生可能エネルギーが〇・三％と、このようになっております。特に、平成二十年度のデータですので、このときは三年前に発生した新潟県中越沖地震で世界最大の原子力発電所である柏崎刈羽の原子炉が一号から七号まですべて止まっていたと、こういう状態ですので、原子力については二六・九％と数字がなっていると思います。実際に、柏崎刈羽が動き始めると、大体原子力で発電している電気が三〇％を少し超えるぐらいになって逆に火力の数字が少し下がると、こういう実態になるかと私は思います。 　そこで問題なのは、ここに示したとおり、火力、原子力で使う燃料が日本に少資源国としてほとんどないということなんです。この火力、原子力で使う燃料を外国から輸入しなきゃいけない、ここに私は日本のアキレス腱があるんじゃないかと思います。 　そこで、世界で資源獲得競争が始まっていると、こういう大変厳しい報道も今されておりますけれども、特に、国民生活に不可欠なエネルギー、とりわけ電力の安定供給確保の観点から、石油、天然ガス、ウランなど、この資源をどう確保していくのかと。したがって、産業界共に協力して資源国との関係強化を進めていく必要があると考えますけれども、外務大臣と経産大臣にこの取組についてお聞きをいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、資源エネルギーのほとんどを海外に依存しております日本ですから、国民の安定的な経済生活を維持する上で、資源エネルギーの安定供給の確保は外交政策上も極めて重要な課題でございます。 　このため、我が国としてはハイレベルでの要人往来やＯＤＡ、公的融資の戦略的活用、あるいは経済連携や二国間投資協定の締結交渉などを通じて、オールジャパンで資源エネルギー産出国との二国間関係の強化を図っているところでございます。 　特に最近、その資源獲得競争ということが中国始め一部の国が特に熱心にそういった動きがあることによって過熱化しております。そういう中で、日本が国民生活にとって必要不可欠な資源エネルギーをしっかり確保できるように、オールジャパンで更に体制を強化しながら進めていきたいというふうに思っております。 　今日はお見えになりませんが、仙谷大臣のところでもそういった議論を今行っているところでございます。もちろん、外務省としてしっかり努力をしていきたいと思います。

○国務大臣（直嶋正行君）　今の外務大臣の答弁に尽きているかもしれませんが、特に私として意識していることが二つあります。 　一つは、これからの資源国との関係において、やはり外国から見て日本の優れた、特に物づくりを中心にした技術力というのは高く評価されています。したがって、この技術力をしっかり生かしながら、要するにウイン・ウインの関係といいますか、双方にとってメリットがある形で資源外交も推進をしていきたいというふうに思っています。 　それからもう一点は、今外務大臣のお話にもありましたが、全体的に見ますと、資源獲得競争というような状況の中で、やはり政府の役割がこれまでに比べて大きくなっているというふうに思っていまして、そういう面で例えば金融等も含めて政府の役割を強化をしていくということを考えなければいけないというふうに思っていまして、この国会にも実はＪＯＧＭＥＣ法の改正案でありますとか、あるいは、そういった形によって今ＪＢＩＣについても役割、機能を見直そうという議論が出ておりますが、こういったことを積極的に取り組んでいきたいというふうに思っています。

○小林正夫君　鳩山総理にお伺いいたします。 　原子力技術だとか鉄道の技術、特に新幹線など、こういう日本の優れた技術を外国に展開をしていく、こういうことが必要な時代に入ったと、私はこのように思います。そして、自らトップセールスが求められている、要は総理大臣あるいはほかの国では大統領自らそういう技術力の売り込みに今入っていると、こういう状態もあると思います。そして、新興国の原子力発電所の受注をめぐっては日本が劣勢になっているんじゃないか、こういう報道もありました。 　世界的に原子力回帰の流れの中で、日本の優れたこの技術を提供することで、私は世界のエネルギー安全保障の強化とか温暖化対策の解決に取り組んでいくことができるんじゃないかと思います。 　フランスのサルコジ大統領は国際会議で、フランスは平和利用のために原子力を求める国を徹底的に支援すると語って、自国製原子炉売り込みの先頭に立つ姿勢をアピールしたと、こういう報道も伝わってまいりました。 　鳩山総理の姿勢についてお伺いをいたします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その前に、ちょうど今日、カザフスタンの外務大臣とお会いいたします。御案内のとおり、カザフスタンは世界のウランの埋蔵量ナンバーツーでありますから、こういった国と真剣勝負で原子力に対して協力をしっかりと求めてまいりたいと、まずそのことを申し上げておきます。 　トップセールスに私が向いているかどうかというのはいろいろと御判断があるかもしれません。ただ、私はやはりこの原子力に関しては、工学系の人間であるということもありますが、大変力を入れたいと思います。原子力と、今お話がありました新幹線、さらには水があると思います。この三つは日本が世界に誇る技術だと、そのように思っています。 　ただ、一般的に言われているのは、売り込みが下手だとか、最初からコスト的に高いものですから、なかなか、魅力はあっても最終的に取引がうまく結ばれないということがあったと思います。そこで、やはりこれは政府挙げて協力をする姿勢が大事だと、そのように考えておりまして、これからはトップセールスマンとして頑張ってまいりたいと、そのように思っているところでございます。 　これは決して不可能ではないし、むしろ他の国では十分やっていると。今までどうも他の国に対して日本は遠慮し過ぎているんじゃないかと思っておりました。これは産業界と一体となって政府としても取り組むべき最優先の課題ではないかと、そのように思っておりますので、決意を申し上げさせていただきます。

○小林正夫君　私は、鳩山総理大臣はトップセールスに本当に向いていると、このように思います。丁寧で親切で人の気持ちをしっかりつかんで、そういうことを進めていく総理大臣ですから、日本のトップセールスマンとして大いにこれから活躍をしていただきたい、このこともお願いをしておきます。 　今の話と少しかぶる部分もありますけれども、食料資源、またエネルギー資源。先ほど言ったように、大国が資源獲得競争に乗り出していると。もう本当に日本の食料は大丈夫なのか、あるいは、エネルギーを中心とした石油、天然ガス、ウラン、レアメタル、こういうものがしっかり日本に輸入がされるように、このことは大丈夫なのかと、こういうふうに国民の多くの方が、御心配している方もいらっしゃるわけですが、このエネルギー外交に取り組む決意、意気込み、このことを鳩山総理大臣にお聞きをいたします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その件に関しては、今、岡田大臣からもあるいは経産大臣からも、強い思いという、姿勢というものが表明されました。私もその中心の役割を果たしていきたいと。 　資源外交といいますか、まさに資源小国の日本として資源の道が断たれたらこの国は成り立たないというところまで来ていると思います。その思いの中で、しかし新興国がやはり資源獲得競争に狂奔し始めている。結果として、資源というもの、レアメタルなどを中心として徐々に徐々に値段が上がってきていると、高騰化してきているという状況があります。 　その中で、日本として負けるわけにはいかないと。技術のある日本が技術を世界に向けて一方では提供していきながら、必要な資源というものを十分に供給できるような、日本として発展していけるような、そんな環境を何としてもつくり上げていきたいと思っておりますので、その意味で、また小林委員にもいろんな意味で御協力を願いたいと存じます。

○小林正夫君　エネルギー外交の質問はこれで終わりますけれども、やはり日本の一番の弱点は天然資源が少ない、外国からそういうものを輸入しなきゃいけない、これが日本の特徴というかアキレス腱だなと、このように私は思いますので、このエネルギー外交についてこれからもしっかり取り組んでいくことが大事ですので、そのことをお願いをいたします。 　最後に、国際貢献について質問をいたします。 　岡田外務大臣は週末、昨日お帰りになったと聞いておりますけれども、ハイチ共和国を訪ねて地震の被害状況などを視察をされたと聞いております。現在のハイチ状況、これがどうなっているのかということと、ハイチへの国際緊急援助隊派遣、これの経過を含めて、現在活動しているあるいは活躍しているＰＫＯの派遣に至る経過、このことについて教えてください。

○国務大臣（岡田克也君）　週末、防衛省の長島政務官とともにハイチを訪れてまいりました。今月の末にＧ８外相会合がございます。引き続き、ニューヨークでハイチ支援国会合と。そういった会合に国会のお許しがいただければ私は出たいというふうに考えておりますが、そういう場でも、やっぱり現地を見ているかいないかで発言力かなり変わってまいりますので、先週末、ハイチを訪れさせていただいたわけでございます。 　現状は、雨季を控えて非常にいろんな対策が急がれるという状況だと思います。首都のポルトープランス、私が見た限りでは、自分の家に住んでいる人はおりません。みんなテント生活であります。家が建っているところも限られているというふうに言うべきかもしれません。そういう状況の中で、早期に住宅の確保が求められていると思います。今のままテント生活を続けておりますと、感染症の蔓延とかそういったことも非常に危惧される、そういう状況であるというふうに思っております。 　それから、我が国の対策ですが、既に七千万ドルという金額をコミットしております。これは緊急の対策と、それから開発も含めた額でございます。そのハイチ支援国会合における議論によってはそれを更に増額する必要ということが出てくるのではないか、こう考えております。 　ただ、私、大統領や首相にも申し上げたんですが、このお金は日本国民の税金であると。ですから、七千万ドル、日本にとっても決して楽なお金ではないので、しっかりと無駄のないように使ってもらいたいということを念を押したところでございます。 　それから、全体のこの今回の件ですけれども、いろんな御批判もいただきました。緊急支援隊を出すタイミングが遅かったのではないかという御批判が一番大きかったかと思います。地震が起きて、それから調査チームを出し、そして緊急支援隊という流れになったわけですが、もう一日か二日早くできたかもしれないという思いはございます。そこで障害になったのが、ハイチの治安状況。ＰＫＯ部隊が展開をして治安維持をしているという状況の中で地震が起きて、そのＰＫＯ部隊の中にもかなり被害が出たと。そこに民間人である緊急医療チームを送るということは、やはりそれなりの慎重さを求められたというふうに思います。 　医療チームが帰ってきたときに、私は代表者の方と会って話をしましたが、彼らいわく、タイミングとしてはあれより早いというのはちょっと難しかったんではないかと。例えば、通訳一つ取っても、現地語を解する人がいなければ結局、医療行為はできないと。しかし、そういう通訳というのは簡単には見付からない。それから、現地で実際、治安状況は良くありませんので、スリランカのＰＫＯ部隊に二十四時間守ってもらって医療行為をやったわけですね。そういうことの確保もやっぱりできていない中で送り出すということは難しかった、そういうふうに思いますので、私は、もう一日二日、ひょっとしたら早くできたかもしれないというふうには思いながら、おおむね妥当なタイミングで出せたのではないかと、こういうふうに考えているところでございます。

○小林正夫君　日程がお忙しい中、土日を使い、また昨日帰国された岡田大臣には本当に頑張っているなと、このように私は受け止めております。 　鳩山総理にお伺いいたします。 　国際貢献、大変重要だと思います。先ほど川口議員の方からもこの旨の質問もありました。国際貢献をやっていく決意、また鳩山内閣としてどういうふうに国際貢献を果たしていくのか、このことをお聞きをしたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私たち、この地球に暮らす人々、多くの方々が貧困にあえいでおられます。また、災害も世界中で起きています。紛争もまだ絶えません。こういう中で、私たち日本人が何をなすべきかと。 　御案内のとおり、日本には憲法がございます。憲法がありますので、例えば紛争が起きたときに軍事的に武力行使をすることはいたしません。それは、決して我々はやってはならないことだと、むしろそう思います。なればこそ、私たちはむしろ、そういった方々のために、人的なというか、何ができるかということを考えたときに、その一つはＰＫＯで国際的な平和を導いていくために、我々としてできるぎりぎりの援助、支援は何かということでＰＫＯの派遣というものをもっと今まで以上に積極的に働きかけて行動していかなければならないと、やはりそのように考えております。そのためには、当然、憲法の枠の中で、それを満たしながら行動するということはもちろんでありますが、国際的に喜ばれる形でのＰＫＯの派遣をもっと考えてまいりたいと思っております。 　また、災害のときに緊急の援助隊をもっと迅速に出せというような話もありました。ハイチのときには、やはり出した人間の命というものも大事でありますから、その方々に危険がないようにという配慮の中で若干遅れたという御批判もありましたが、しかしこれからも医療などを中心として、災害が起きたときにすぐに派遣できるような形で私たちは努力をしてまいりたいと思っておりまして、そういう意味での国際貢献というものをもっと積極的な役割、果たしてまいる日本でありたい、そのような政府でありたいと考えております。

○小林正夫君　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。喜納昌吉君。

○喜納昌吉君　民主党・新緑風会・国民新・日本の喜納昌吉と申します。今日はよろしくお願いいたします。 　まず初めに、米国大統領オバマはグリーンニューディール政策と核廃絶を訴えております。鳩山総理は、二〇二〇年までの九〇年比ＣＯ２の二五％削減と東アジア共同体構想を打ち出しております。両国首脳のビジョンが日米同盟深化につながれば、人類の未来にとって大いなる希望となるでしょう。 　人類は三千年の間に五千回も戦争をしてきたと言われております。そしてなおかつ、いまだに破壊兵器を生産し、地球を何十回も破壊する核を持ち、人類を何千、何万回も滅ぼす化学・生物兵器を持っていると言われております。人類の不幸とは、精神的に目覚めている人たちよりも目覚めていない人たちに技術の使用権を握られ、何十万人とも言われる科学者たちの頭脳が愚かな武器開発に使われているところにあります。 　今年は日米安保五十周年の年に当たり、是非、鳩山総理大臣にはこの病み疲れた地球が喜ぶような政策を取ってほしいと思い、最初に鳩山総理に質問いたしたいと思っております。 　戦後の自民党を中心とした政治では、沖縄問題は封印され、良くても後回しにされてきた歴史があります。政権交代後は最優先課題になっていますが、それは密約問題にも裏付けられるように、言い換えれば日本の戦後史の政治は沖縄問題であったのかと思わざるを得ません。 　民主党政権になり、沖縄もやっと平和憲法の下で平等に人間らしく生きていけると思い、私も感慨深いものがありますが、鳩山総理、どう思われますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　喜納議員に申し上げたいと思いますが、やはり病んだ地球というものを健康な地球に戻したいと喜納議員が大変努力をされておられると、武器というものをこの世の中からなくすためにという思いで大変な御努力をされてこられたことに敬意を申し上げたいと思っております。 　あわせて、地球環境問題、これも地球を病めるような状況にしている大変大きな問題であります。こういった問題に対して、日本が今まで以上にリーダーシップを発揮しなければならないときを迎えているということをまず申し上げたいと思います。 　そのような中で、沖縄の皆様方が大変長い間、いわゆる米軍の基地問題で苦しめられてこられたということは、十分に理解をしなければならないことだと思っております。沖縄の皆様方のこれまでの歴史というものを振り返ったときに、私どもとしては、これからはまさに沖縄の皆様方もすべての地球に生かされる人々と同じように、人間として、すなわち人権というものを十分に回復されるお暮らしができるような環境をつくることは言うまでもありません。大きな政府の課題だと認識しております。

○喜納昌吉君　今のお言葉を非常に大事に私も心に置きながら質問していきたいと思っています。 　昨年はちょうど大和が沖縄を侵略して四百年の節目になるんですね。その年に私は歴史的政権交代が起こったことは非常に感慨深いと思いますね。その歴史的政権交代の中に沖縄の歴史が含まれているのか、沖縄県民も注目しております。 　是非、普天間基地移設問題を始め、沖縄の諸問題の解決に向けて鳩山総理の決意を聞かせてください。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　侵略をして四百年と、昨年が、そのようなときに政権交代が起きたというある意味での歴史的な、偶然性というよりも必然性だというお話をいただきました。だとすれば、当然、普天間の問題に関して喜納委員も大変今日まで御努力をされておりますが、歴史というものの一ページの中でこの問題をしっかりと取り上げて解決を申し上げたいと、そのように考えております。

○喜納昌吉君　普天間基地は、休戦状態にある朝鮮戦争の再発に備え、日本にいる国連軍の指定基地であると位置付けられているんですね。国連軍というならば、普天間基地問題も国連を介して進めるという考えは政府にありませんか。総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　その辺からちょっと変わってくるのでありますが。 　喜納委員の御意見、国連軍ということでございますが、この国連軍は、御案内のとおり朝鮮戦争のときにできたものであるわけでありますが、正式な意味での国連軍と呼ぶべきかどうかというのは今でも議論があるところだとも思っております。すなわち、有事のときにはこのいわゆる、例えば普天間の基地も国連軍として使用が可能だということ、全国で七つの基地の中の一つに挙げられているというところでございます。 　この問題は、やはり私は日米の間で解決をすべき筋のものだ、そのように認識をしておりまして、国連軍という在り方の中で解決を模索するよりも、やはり米軍の普天間基地の移設問題としてとらえて、日米の間で交渉して結論を出すべきときを迎えているのではないかと、そのように考えております。

○喜納昌吉君　今、総理のお苦しいところ分かりますけれどもね。米軍であるか国連軍であるかという、相違はどこにあるかということがはっきりしていないということも私は知っていますけれども、たまたま。 　もう一つ。国連の人種差別撤廃委員会は日本政府に対して十六日付けで、沖縄における不均衡な米軍基地の集中は住民の経済・社会・文化的権利の享受を妨げるものであると、早急に改善するように勧告しているんですね。つまり、沖縄に米軍基地が集中していることは日本政府による沖縄民族に対しての差別であるという、国連が判断したんですね。この勧告に対する鳩山総理の見解をお聞かせください。

○国務大臣（岡田克也君）　委員もよく指摘されますように、〇・六％しかない、国土面積の〇・六％しかない沖縄に七四％の米軍専用基地があるということ、その結果としての負担、その軽減と危険性の除去は沖縄県民の切実な思いであり、そして日本国政府としての責任であるというふうに考えております。 　沖縄に暮らす方々の長年にわたる大変な御負担を少しでも軽くしていくためにどのような解決策が最善か、安全保障上の観点も踏まえつつ、しっかり取り組んでいく必要がございます。 　いずれにしましても、今回示された委員会の最終見解につきましては、関係省庁共に内容を十分検討の上、政府として適切に対処していく方針でございます。

○喜納昌吉君　是非よろしくお願いします。 　鳩山政権のブレーンでもある寺島実郎さんは、沖縄の基地に国連軍あるいは国連の救難援助隊など、これを駐屯させて、今の自衛隊ではなく、在日米軍でもない、別な形で防衛するという構想を持っています。この構想についてどうお考えになるか、鳩山総理、よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　寺島実郎さん、確かに何度もお目にかかっておりますが、御本人からこのようなことを私が直接伺ったことはございません。ただ、どのようなところでこのような構想を持っておられるか、これから勉強してまいりたいと思っております。 　言うまでもない話でありますが、我が国としては、自らの防衛力を整備をしていきながら、日米安保体制の中で、この下で米軍の軍事的なプレゼンスというものを確保することが防衛の今日までの大きな柱の一つになっているわけでございまして、そのようなコンテクストから考えますと、ある意味での理想的な姿というものを模索することは大変重要だと思っておりますが、現実的にアメリカの存在、そのプレゼンスが抑止力としてなっているということを考えたときに、今すぐにこのような構想の実現力、現実的な力というものは私としては感じ得ないところでございますが、ただ、私にもまだ十分にこの構想自体を理解していないところがありますので、より勉強する必要があろうかとも思っております。

○喜納昌吉君　言わば、理想のない現実というのは砂漠なんですね。それで、現実のない理想というのは、これはほとんど墓場になるんですね。やはり現実と理想は手を結べることができると私は思っているんですね。だから、そのことを私は鳩山政権に期待して質問をしているんです。 　もし仮に、具体的に国連環太平洋本部を沖縄に持ってくるとか、ＵＮＥＰＳ、国連緊急平和部隊を沖縄に持ってくるとか、人間の安全保障センター、保護する責任という概念を沖縄で発展させるとか、それから国際連帯税の国際本部を沖縄に持ってくるとか、そういう考え方も持っていてもいいんではないかと思っているんですね、日本が世界にグローバルなことでイニシアチブを取っていくためには。 　また、今日、政府は政府案決定に向けて関係閣僚で協議するとのことですが、シュワブ陸上案とホワイトビーチ案の二案で決定するのか。もし、そうなれば、沖縄県民との公約違反になりますが、鳩山総理、この辺はどう思いますか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今日、関係の閣僚の皆さんと協議をいたします。ただ、この協議で最終的なことを決めるという段階ではまだありません。ある意味でのすり合わせを行うという状況でございます。 　このことに関して是非御理解をいただきたいのは、今、私が、どの案が良くてどの案は駄目だというような発想で申し上げる状況にはないということでございます。そのことも御理解をいただきながら、しかし三月いっぱいには政府としての考え方をまとめると、そして五月末までに沖縄の皆様方にも御理解をいただき、そしてアメリカに対しても理解を求めることができる、そのような政府案というものに仕立て上げてまいりたいと思っておりまして、その今さなかにあるということで、決してこのような今二つの案というものに決めようとしているという状況ではないことを御理解を願いたい。

○喜納昌吉君　今のお言葉からであると、県内以外もあるということを思ってもいいということですか、県内以外ね、こともあるとも思ってもいいということですよね、今の言葉からいくとね。 　米政府は、地元同意がない移設先の代案が出ても交渉はできないと一部報道でそう言われているんですけど、そのときはどうなさいますか。米政府は、地元の同意がないと移設先のその代案には同意ができないと言っているんですね。

○国務大臣（岡田克也君）　米国政府との交渉というのはまだ始まっておりません。これからの課題でありますが、何らかのそういう条件が付いているとか、そういったことは私は承知しておりません。

○喜納昌吉君　分かりました。でも、深く考えてください。よろしくお願いします。 　普天間移設問題を五月末まで解決しないと日米同盟にひびが入ると言われていますが、パッカード米日財団理事長は、今年いっぱい掛けて結論を得てもよいのではないかと言っていますね。また、ジョセフ・ナイ・ハーバード大教授も、同盟関係を一つの問題として損なってはいけない、急ぐ必要はなく忍耐が必要だと言っているんです。 　五月末までにとらわれず、結論をもっと延ばしてもいいのかと私は思いますが、総理大臣、どうですか、この辺。自民党と私は違うんですけれども。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　それは、いろいろと日米同盟、日米関係を心配してくださっている方からそんな意見があることは承知をしております。すなわち、このような一つの問題で日米同盟全体にひびが入ってはならないと、そのような心配がおありの方からはそんな御意見もあろうかと思います。 　ただ、私は、これはやはり国民の皆様方にしっかりとある意味で約束を申し上げた話で、それに対して覚悟を持って臨むと何度も申し上げてきているわけでありまして、五月末までにやはりしっかりとした政府案を沖縄の皆さん、国民の皆さん、そしてアメリカの皆様方にも理解できるようにしなければならないと思っておりますので、まず、そのようないろいろな御配慮には有り難いとは思っておりますが、私としては覚悟を持って五月末までに結論を出すと、そのような思いでございます。

○喜納昌吉君　沖縄県民との公約も破る可能性がありますから、このぐらいの覚悟は破ってもいいんじゃないですか。私はそう思いますね。僕はそうなんです、そのぐらいのことに、やはり民主党が政権を持続することが大事ですから、この辺は非常に判断が大事ですから、この民主党政権が絶対壊れないように、しっかり判断というものは、個人的な見解ではなくして深い哲学を持って、あってほしいと思っておりますね、私は。 　友愛を唱え、ＥＵの父と言われるクーデンホーフ・カレルギーの母親は、青山光子という日本女性だったんですね。当時はあなたの祖父である鳩山一郎元首相と深い親交があったと言われています。ダイナミックに世界を変えていくためにも、友愛精神を発揮し、アメリカでオバマ大統領が進めた革命的な医療保険改革法案が可決されたように、沖縄の基地に対する鳩山総理に英断と決意を期待して、私は次の質問に移りたいと思っております。 　次に、エネルギー問題、菅財務大臣に質問します。 　日本はエネルギーの輸入依存度が高く、そのほとんどを中東から輸入されます。もし中東で紛争が勃発すれば、日本のエネルギー確保に大きな打撃を与えることになりますが、現在進められているロシアでの油田開発やモンゴルでの鉱山開発では、日本政策銀行からの開発支援の重要性が求められています。中東以外の地域でのエネルギーの確保という観点からも、北東アジア、ロシアへの開発支援は重要だと思いますが、菅大臣の見解を聞かせてください。

○国務大臣（菅直人君）　エネルギー源あるいは資源の問題でいろいろ、先ほど小林さんからも積極的なお話がありまして、そういう中でこの国際協力銀行、ＪＢＩＣをどのように活用するか、いろいろ議論が出ております。 　御存じのように、ＪＢＩＣは、石油や天然ガスを始めとするエネルギー資源など、我が国にとって重要な資源の確保につながる支援をこれまでも行ってきたところであります。そして、このＪＢＩＣは中東地域以外の資源案件に積極的に取り組んできておりますが、今後とも、日本経済の健全な発展のために不可欠な資源の安定的確保を目指し、国際協力銀行、ＪＢＩＣを活用していくべきだと考えております。 　ＪＢＩＣについては、原子力に関しての融資等については認められているわけですが、その範囲を拡大する、あるいは、さらには今の仕組みがいろんな政府系金融機関の合併の中でやや使いづらいという指摘もありまして、現在、仙谷戦略大臣の下でいろいろ、海外との、特にアジア地域とのそうした協力関係を拡大しようというときに、このＪＢＩＣの在り方ももう少し使いやすいものに変えていくということの検討も始まっておりまして、担当する財務省としてもしっかり受け止めていきたいと思っております。

○喜納昌吉君　それは、やっぱり東アジア共同体という構想を出していますから、エネルギー事情がやはり中東だけになると、もし仮にイスラエルがイランを攻撃したときに、ホルムズ海峡が封鎖される可能性があるんですよ、どこかでね。そういうことになると、やはり日本のエネルギー事情は非常にパニックが起こり、中国も大変になると思うんですよね。そうなると、やっぱり東アジアが非常に危険な状態になってしまうという。 　だから、そのためにも、やはり全く別のルートをつくるためにも、この銀行は、ＪＢＩＣというものをしっかり僕はもっともっと柔軟な組織に切り替える必要があると思っています。よろしくお願いしますね、財務大臣。 　長島防衛政務官は、普天間基地の移設先が当面は沖縄周辺になる結論に至りつつあるとし、それに伴い、「ザ・ジャーナル」で、野党時代の民主党の公約だった県外・国外移設案を含んだ沖縄ビジョンは修正する方向にあると発言しております。 　沖縄県連には何の相談もありませんが、これは米国と相談して決めたのですか、長島政務官。

○大臣政務官（長島昭久君）　喜納委員にお答え申し上げます。 　今、政府で沖縄の普天間基地の移設先につきましては、先ほど総理から御答弁がありましたようにゼロベースで検討しておりますので、私がこのジャーナルのインタビューで答えたのは、今の検討委員会のプロセスについて説明したわけではありません。文脈が非常に大事なんですけれども、ここは実は政権交代をする前と後でどういう違いがありますかという、こういう質問がありまして、例えば普天間の移設の問題では、政府に入る前に得ていた情報と政府に入ってから得られる情報の間には相当な格差があると、そういう格差を考えると、政権を取る前に沖縄ビジョンというものを策定したわけですけれども、そこで得られた情報と政府に入ってからの情報には大きな差がありますので、場合によってはその沖縄ビジョンを修正を迫られる可能性もあると、そういう発言をしたところでございます。御理解いただきたいと思います。

○喜納昌吉君　場合によっては、それじゃ、県外、国外という具体的な文言をしゃべっておるわけで、またやっぱりもしゼロベースであるならば、外側で余り軽々しく言葉も出さない方がいいのではないかと私は思うんですね。 　やはり民主党は、地方分権、地域主権ということを申し上げているんですから、だって沖縄ビジョンというのは、これは沖縄の県連と党の沖縄を考える方々としっかり時間何度も何度も取って作ったものですよ。そうであるならば、しっかりもうちょっと沖縄の県連とお話をする私は必要があると思うんですけれども、この辺はどうなんですか。よろしくお願いします。

○大臣政務官（長島昭久君）　お答え申し上げます。 　今後は、今までもそうなんですけれども、喜納先生を始めとする沖縄の皆さんと一緒になって新しいアイデアを模索してまいりたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　たまに、国民新党の下地幹郎さんとだけ話しするのではなく、県連の代表は私ですからね、それじゃ私の顔も立てて、まだまだこのお話というのは、この話というのは、元々確かに沖縄のビジョンの、党本部のビジョンを作る会と沖縄の県連が非常に、もう言わばけんかと言っちゃ、創造的けんかをしながら作っていったという記憶があるんですね。そこにアメリカの高官がかみついて今日のこの普天間問題が起きてしまったわけで、またある意味でいえば、私のせいでそうなったのかと非常に僕は、私のせいで民主党を困らせているのかと思うんですけれども、しかしそうならないように、長島政務官がしっかりこの民主党を、沖縄の県連を立てれば、この流れは民主党にすばらしいことになると思いますから、よろしくお願いします。（発言する者あり）これはね、ありがとう。民主党は自由な議論ができる党であるということを申し上げておきます。 　次は、岡田外務大臣にお聞きしたいと思います。 　三月九日に、岡田大臣は、四つの密約問題の調査報告書により、自民党政権が半世紀以上も有権者、国民を欺いてきた密約の実態を予想どおりに明らかにしました。まさに政権交代の大きな成果が出たと言えます。 　そこで、公表した四つの密約のうち、沖縄の核再持込みについては、佐藤元首相とニクソン元大統領の密約文書が日本側の外務省で引継ぎがなかったという理由で必ずしも密約とは言えないと否定されましたが、有識者委員会の判断を岡田大臣は本当に同意しているのか、お答えください。

○国務大臣（岡田克也君）　これは、委員御指摘のように、四つの密約の三つ目、沖縄返還時の交渉において、当時の佐藤総理は核抜き本土並みということを強調されました。しかし、密約として、緊急事態においては核を持込みをすることが可能であるという旨の約束、合意が両首脳間であったというものであります。 　まず、外務省の調査の時点では、十一月の末までなんですが、文書は全く発見できませんでした。したがって、外務省の調査ではこの件について何も述べておりません。有識者の調査をしていく中で、佐藤栄作氏の御遺族から自宅の元首相の机の引き出しに入っていたということで、その文書が出てきたわけであります。ニクソン大統領と佐藤首相の署名の入ったものでございます。 　この文書の性格をどういうふうに解釈するかということで、有識者委員会ではこれは密約ではないという結論を出されました。理由は二つです。一つは、表に出ている佐藤・ニクソン共同声明の内容と大きな違いはないというのが第一の理由であります。しかし、この理由は、日本政府としては必ずしもそれを受けられるものではございません。もし余り違いがないということになりますと、表に出ている佐藤・ニクソン共同声明においても、将来の核の再持込みを示唆していたということになるわけですけれども、政府としてはそうは考えておりません。 　それからもう一つの理由は、これは佐藤総理とニクソン大統領の個人的な約束であって、その後に引き継がれていないという理由であります。これは、確かに日本政府は全く知らないといいますか、引き継いでおりません。外務省も全くそれについて承知をしておりませんでした。個人の家の机の引き出しに入っていたということからも、個人間の約束という見方もできるというふうに思います。しかし、一時期とはいえ、両国の首脳が合意したわけですから、少なくともその両者が権力の座にある間は効力を持ったのではないかという見方も当然できると思います。 　したがって、有識者の意見は密約ではないという意見ですが、それに対して違う意見も当然あり得る。政府としては特にそこを決めておりません。むしろ、各これから学者の皆さん、有識者の皆さんの間で更に議論を重ねていただければいいというふうに思っております。ただ、じゃ、今その効力があるかといえば、それはもちろんないということははっきりしております。

○喜納昌吉君　分かりました。まだ政府ははっきりしていないということですよね。 　まず、米国の代表と日本国の代表が取り交わした従来の非核三原則を逸脱した合意文書なんですよ、これはね。引き継がれていることと引き継がれていないことにどういう違いがあるのか、岡田大臣、もうちょっと分かるようにやってくれますか。

○国務大臣（岡田克也君）　普通、国と国との約束ですと、それぞれの手続というものがあるはずです、例えば閣議決定とか。しかし、そういうものはないんですね。それから、説明も全くない。外務省には全く資料が残っていない。恐らく外務大臣も知らなかったのではないかと推察されるわけでございます。そういうものが果たして国と国の約束として法的拘束力をどこまで持つのかと、こういう議論であります。私は全くないとは言えないとは思いますけれども、しかし、少なくとも佐藤、ニクソン両氏が権力の座から下りた後は、だれも知らなかったわけですから、効力がないという見方も有力だというふうに思っております。

○喜納昌吉君　効力がなかったと言ったとしても、国民が選んだ人ですよ。それは国を代表する方ですからね。国のやっぱり行為として見るのが私は非常に自然な流れと思うんですけれどもね。この辺も今後しっかり追及していきたいと思っています。 　衆議院外務委員会参考人質疑で、斉藤参考人は密約ではないと言っているんですね。東郷参考人は密約であると発言していますよね。両参考人の見解ははっきり分かれているんですけれども、これはもうそうならば、今後の政府の、外務省の英断に任せて待っております。 　二〇〇一年八月、ノーベル賞委員会が発刊した本では、一九七四年の佐藤栄作元首相の平和賞授賞に疑問が投げかけられており、佐藤元首相は中国が核兵器を持つなら日本も核を持つべきだ、非核三原則はナンセンスと発言していたということが米の公文書で明らかになっているんですね。 　佐藤元首相のノーベル賞受賞返上を求めてはいかがでしょうか、岡田大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　それは政府が何か言うものではないというふうに思います。 　それから、先ほどの核の再持ち込みの密約でありますが、確かに核抜き本土並みということで沖縄返還を実現したわけですから、そういう意味ではこれは表で言っていたことと実際違うということは言えると思います。しかし、同時に、当時、ベトナム戦争がまだ続いていた中で、沖縄を返還させるためにそういった密約といいますか、陰の約束がなくして沖縄が果たして返ってきたのかどうかということは、いろんな見方が私はそこにあるんだろうというふうに思います。 　そして、それはあえて佐藤総理が政府間の約束にせずに自らの個人的なものにとどめたというのも、結局自分が全部かぶって、そして将来のそういった不名誉も含めて沖縄返還のためにそういった決断をしたと、そういうふうにも考えられるわけで、ここは多様な見方があり得るというふうに思っております。 　いずれにしても、こういう文書をあえて私はお出しになった佐藤総理の御遺族は、それは勇断をもってやられたことだというふうに思っております。

○喜納昌吉君　私が質問すると、意外と自民党も皆さん、大臣のことを応援するのが不思議だなと思っています。不思議だなと。 　岡田大臣は、十七日の衆議院外務委員会で、有事の際に日本の安全を確保するためには米軍による核持ち込みは排除できないとの認識を示したんですね。岡田大臣は大平元外務大臣が唱えた非核二・五原則の方針を変えるということですか、よろしくお願いします。

○国務大臣（岡田克也君）　ここは非常に注意深く私は答弁を申し上げたつもりでございます。 　まず、鳩山内閣としては非核三原則は変えません。そのことはまずはっきり申し上げておきたいと思います。 　将来にわたって、これは仮定の議論ですが、仮定の議論はしなくていいという、そういう考え方もありますけれども、少し国会における議論を豊かにするために私はあえて申し上げているわけですが、将来、本当に核を持ち込まなければ日本の安全というものが確保できないという、そういうことがもしあったとしたときに、あくまで非核三原則を守るのか、それともそこで苦渋の決断ということを内閣がその命運を懸けて行うのかと、そのことについては、やはり私はそのときの内閣が責任を持って決めるべきだと、そういうふうに考えているところでございます。 　鳩山内閣が非核三原則、これを維持するということをまず申し上げた上でそういった議論をしているところでございます。

○喜納昌吉君　非常に悩んでおられるということは分かりました。なるべく二・五ではなく、三・五に持っていってほしいという気持ちがありますね。 　外務省の鯰日米地位協定室長は横須賀市長と佐世保市長に対し、密約について謝罪しましたが、なぜ沖縄には謝罪しないのか、岡田大臣、ちょっとよろしくお願いします。

○国務大臣（岡田克也君）　この密約についての報告書が公表される前後、直前直後に、関係のある自治体にはそれぞれ外務省の職員が出向いて御説明をさせていただいております。沖縄ももちろん含まれております。

○喜納昌吉君　是非、そうさせてください。よろしくお願いします。 　これはちょっと名護市長選の問題なんですけれども、これはある一部のマスコミの人たち、僕はすべてマスコミを信じるということではないんですけれども、ちょっと信じられないうわさでありますけれども、ちょっときつい質問ですけど、聞いてくださいね。 　官房機密費が自民党陣営に投入されたとうわさが流れているんですね。落選した島袋前名護市長が官邸に呼ばれ、平野官房長官におしかりを受けたという話もあるんですね。そのようなもし反党行為があったのであれば、我が沖縄県での立場はどうなるのか。信じたくないんですけど、そんなことは単なるうわさなんでしょうかね。よろしくお願いします。だれでもいいです。鳩山総理大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（岡田克也君）　これは本来官房長官がお答えする話だというふうに思いますが、そういったことを私は全く承知しておりません。

○喜納昌吉君　やっぱり、民主党政権になって国民から期待されていることは、公開という、密約を公開する、裏では取引はしないという、裏ではいろんなことを決めてはいけないということが非常に期待されていると思うんですね。それならば、政権公約どおり、今まで使った官房機密費をオープンにしてくれるということはありますか。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　喜納委員御指摘のとおり、官房機密費、これはある意味で国家の大事のために本来使用されるべきものであり、それだからこそ機密性というか秘密性が保たれなければならないものであったと思います。本来そのように使われるべきものだと、そのように思います。 　しかし、私どもやはり国民の皆さんに開かれた政権という姿をつくり出していかなければならないということでございまして、四月から私どもとすればすべてをこの支出に対してはチェックをいたします。そして、それを公開をいたすということを実施をしてまいりたい。ただ、当然のことながら、すぐに公開をするということが必ずしも適当ではないと思っておりますので、適当な年月を経た後すべてが公開されるようにするべきだ、今その準備に取りかかっているところでございます。

○喜納昌吉君　私、さっき長島政務官にも質問したんですけど、やはり私は民主党を信じて沖縄の未来、日本の未来、世界のことを考えてきましたから、なるべく沖縄問題を民主党も含め自民党も含めておもちゃにしてはほしくないなと思っているんですね。よろしくお願いします。 　千葉法務大臣に質問します。 　昨年十一月、沖縄の読谷村で米兵によるひき逃げ事件が起きました。今年三月十一日には米軍車両が県立病院に無断侵入し、ガードレールを破損させ、十四日には那覇市で酒気帯び運転の兵士が警官を暴行しました。さらに、十六日には名護市でやはり酒気を帯びた女性の米兵が親子三人を当て逃げし、逃走し、二十一日にはうるま市で酒気帯び当て逃げ事故が起こりました。これ大変、毎日、もう毎日です、毎日。信じられない、毎日ね。 　読谷ひき逃げ事件では、犯人が出頭を拒否し、その理由に、弁護士の立会いが認められない、代用監獄の問題がある、取調べが可視化されていないことを挙げています。皮肉にも可視化がなされていないゆえに、国連自由権規約委員会の勧告によって米兵の人権は守られ、沖縄県民の人権がじゅうりんされています。その原因は、日本の刑事訴訟法がネックとなっております。 　法務省では、取調べ可視化についての省内勉強会を立ち上げたと聞いております。日本側が取調べを可視化していけば、日米地位協定の改定の道が開けるのではないかと思っております。参議院では野党時以来二度可決されていますが、今国会中の法案化を実現しますか。千葉大臣、お答えください。

○国務大臣（千葉景子君）　今、被疑者取調べの過程を録画等の方法により可視化することについては、その実現、それを念頭に置いて省内に政務三役を中心とする勉強会を設けて精力的に議論、検討を進めております。そして、この勉強会の下に副大臣が座長となったワーキンググループをつくって、おおむね毎週一回のペースで勉強を続けているというところでございます。 　また、この検討状況を進めながら、今年の六月、七月には、やはりもう一方で検討を進めておられる中井国家公安委員長とも協議をさせていただいて、そして十分に論点を整理をして、そしてまとめをしてまいりたいと考えております。 　そういう意味では、今精力的に議論はさせていただいておりますが、なかなかこの国会に間に合うかどうかというのは、大変厳しい状況であるということを申し上げておきたいというふうに思っております。

○喜納昌吉君　今国会でどうですか、できる可能性はあるんですか、今年以内に。

○国務大臣（千葉景子君）　今、先ほど申し上げましたように勉強会とワーキングチーム、これをつくっていろいろな問題点を整理をさせていただいておりますので、確たることを今申し上げられる段階ではございませんが、是非、勉強を重ねてしっかりと方向を定めて必ず実現をする、こういう目標に向かっていきたいと思います。

○喜納昌吉君　必ず実現をする方向、まだいつまでかというのははっきりできないという。いつの間にか民主党が萎縮しているような感じがするんですけど、鳩山総理大臣、菅財務大臣と小沢幹事長と鳩山総理大臣、トロイカはしっかりしていますか。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　突然のお尋ねでありますが、言うまでもありません、幹部は心を一つにして新しい政治を何としても切り開いてまいりたい、その努力を続けているところでございます。

○喜納昌吉君　どうぞ頑張ってください。どうもありがとう。

○委員長（簗瀬進君）　これにて喜納昌吉君の関連質疑は終了いたしました。 　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、仁比聡平君の質疑を行います。仁比聡平君。

○仁比聡平君　私は、普天間基地問題について総理にお尋ねします。 　鳩山政権が移設先探しに迷走した挙げ句に、キャンプ・シュワブ陸上案だとか嘉手納統合案だとかホワイト・ビーチ沖合案など、結局県内移設、県内たらい回しの押し付けに向かいつつある姿勢に、十九日付けの沖縄タイムスは、県内移設反対の声は日に日に高まるばかりだ、沖縄県民をおもちゃか何かのようにもてあそぶのはいいかげんにしてほしい、四月二十五日県民大会、民意の在り方示すときだと、そういう社説を掲げました。新基地建設反対を掲げて歴史的勝利を果たした名護の稲嶺進市長は、沖縄の名護の民意をどのように思っているのか、怒り心頭を超えてあきれ返り、同じ国民なのかと思わざるを得ない、島ぐるみ闘争まで発展せざるを得ないと訴えているんですね。 　基地のない平和な沖縄、平和な沖縄を願う県民の怒りに火を付けたのはあなた方です。先ほどの答弁を伺っていると、普天間の機能は移転しても基地は継続使用し、有事のときはこれを使う、これもゼロベースで検討していると、そういう趣旨の答弁をされたのではありませんか。もう一度お答えいただきたい。私は、民意を尊重する意思がおありなら、県内移設は一切、直ちに断念すべきだと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　仁比委員お尋ねのように、私ども、沖縄の県民の民意というものは大事にしたいと、そのように毎度のように申し上げておりますし、今もその気持ちは全く変わっておりません。一方で、御案内のとおり、アメリカとの間の日米同盟というものがあります。核を含めた抑止力という議論も当然行われなければなりません。その中で、沖縄の皆様方にも理解を求められるような形の答えを出してまいりたいと、今その中で努力をしてところでございます。 　あえてゼロベースでと申し上げているのは、一つの案というものを今提示をすれば、またそのことで火が付きかねないということでございます。 　今、仁比委員が様々な提案が新聞で出ているというふうにおっしゃいましたけれども、私どもはそのようなものをまだ決めている段階ではありません。すべて推測の中で議論されている話でございます。 　したがって、私どもとしては、とことん沖縄の民意というものも大事にさせていただくような回答を基地の移設案として準備をしてまいりたいと、今はその努力をしているというところを御理解を願いたい。

○仁比聡平君　決めているわけではないとおっしゃるけれども、沖縄県民が県内移設が押し付けられようとしているじゃないかとこれだけ怒っていることを、総理はどう考えているのかと私は尋ねているんです。 　在日米軍は、米国防総省によっても、この数年、常時二千人から三千人以上がイラク、アフガンの戦場に投入をされているわけです。海兵隊はまさに殴り込み部隊なのであって、これ、抑止力なんて言うのかと。こんな部隊は沖縄にも本土にも必要ありません。 　私たち共産党は、総理、今、日米同盟もあるとおっしゃったけれども、基地問題の根本的解決の道は安保条約をやめて日米友好条約に変えることにあると考えていますが、同時に、アメリカと軍事同盟や協定を結んでいた国でも、フィリピンだとかエクアドルだとか、堂々と基地を撤去した例というのは幾らでもあるじゃありませんか。 　県議会は、ＳＡＣＯ合意の普天間基地移設条件付返還は新たな基地の県内移設にほかならず、基地負担の軽減につながらない、県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されていると述べまして、普天間基地の早期閉鎖、撤去、県内での新基地建設の断念、これを全会一致で決議をし、県民大会を呼びかけているわけですね。自民党さんから私ども共産党まで、全会一致で沖縄の県議会がこうした決議をした、これ、極めて重いことでしょう。 　琉球新報は二十日付けで、県内移設反対の県民総意の意思表示を県議会が主権者たる県民に呼びかけている、こたえていこうではないかと、こういう社説を掲げました。復帰闘争以来のまさに島ぐるみの闘い、県民の思いがあなた方に突き付けられようとしているわけです。 　国外、最低でも県外とあれほど繰り返したあなたが、その公約さえ踏み破って県民に苦しみを押し付けることは断じて許されません。どんな力をもってしても、今マグマのように噴き上げている沖縄県民の怒りを押しつぶすことは私はできないと、そのことを確信をしています。 　総理、今日この場で県内は断念すると、そのことを明言するべきじゃありませんか。

○委員長（簗瀬進君）　外務大臣岡田克也君。

○仁比聡平君　総理。岡田さん、通告していないじゃないですか。

○国務大臣（岡田克也君）　今の委員のお話聞いておりまして、委員の属する政党は日米安保廃棄ですから、それは前提が違うわけです。 　じゃ、どういうふうにして日本国民の安全を維持していくんでしょうか。安保条約なくして、どうやって維持していくのか。やっぱりそこのところの議論がないと、この議論というのはいつまでたってもかみ合わないと、そういうふうに思っております。

○仁比聡平君　何を言っているんですか。あなた方が日米安保とか抑止力という名で押し付けてきたのが戦後六十五年も続く米軍基地の負担と苦しみ。 　パネルを用意しましたが、（資料提示）国土の〇・六％の面積に七五％の在日米軍基地が沖縄本島に集中する、こういう事態じゃありませんか。 　このパネルで色を付けたところが米軍の基地や訓練場です。米軍犯罪は復帰後だけでも五千五百件を超えて、その一割が凶悪犯罪ですよ。米軍機の耐え難い爆音、墜落、演習の火災、後を絶ちません。世界で見ても、こんな異常な外国軍の基地がほかにありますか。日米安保と沖縄のこの異常、この異常さがこのままでいいのかということを逆に考えるべきじゃありませんか。何言っているんですか。何言っているんですか。 　私は九州の出身ですけれども、移設先に挙げられた地域の住民は地元への移設だけを怒っているのではありません。こんな耐え難い苦しみを沖縄県民に強いてきたこれまでの日米両政府が、同じ国民として許せないんです。総理、そこを履き違えちゃならないと思うんですよ。 　総理にお尋ねをしたいと思います。 　この普天間基地のフェンス越しに普天間第二小学校があります。アメリカの連邦航空法では利用禁止区域、クリアゾーン内にある学校ですが、この小学校の子供たちの避難訓練が毎年米軍機の墜落を想定して行われているということを御存じでしょうか。 　手元に訓練実施計画がありますが、校内緊急放送ではこういう放送がされるんですね。緊急連絡、緊急連絡、ただいま普天間第二小学校の運動場に飛行機が落ちました、先生の指示に従い、一年生から三年生は新城児童センター、四年生以上は新城郷友会広場に避難してください、繰り返します、ただいま普天間第二小学校の運動場に飛行機が落ちましたと。訓練のねらいは、身近にある飛行場から離着陸を繰り返す飛行機によって常に墜落の危険にさらされていることを知り、的確に避難を行えるようにするというものなんですね。 　アメリカで存在が許されない危険な基地がこれ以上国民を苦しめ続けることは、私は断じて許されないと思います。こんな無法な基地は無条件即時撤去をすると、その道にこそ解決の道があるんじゃありませんか。その立場で本腰を入れて、総理、アメリカに交渉を行っていただきたい。いかがですか。総理、総理。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　当然本腰を入れて交渉をいたします。それは言うまでもない話でございます。 　そもそも普天間の基地のこの話が出てきているのは、騒音もありますけれども、危険性の除去であります。したがいまして、危険性の除去というものをできるだけ早く実現をさせる。早く早くと言いながら、もう十三年以上たっているわけです。だからこそ、私どもとしては、新政権、これ以上延ばすことはできないという思いの中で、ぎりぎり五月までという状況に自らを区切りを付けて、その中で結論を出すと申し上げているわけであります。 　安全保障の考え方の基本的な違いはありますが、沖縄県民の皆さん方の命を守るという発想の中で、しっかりとした結論を出してまいります。

○委員長（簗瀬進君）　仁比君、時間が切れております。

○仁比聡平君　県内はもとより、本土も含めて普天間基地の苦しみは、どこに移しても同じ苦しみです。普天間の即時撤去を強く求めて、質問を終わります。

○委員長（簗瀬進君）　以上で仁比聡平君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（簗瀬進君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。

○山内徳信君　私は、社民党・護憲の山内徳信でございます。 　今日は時間は十分でございますから、往復で、簡単明瞭にお答えをお願いしたいと思います。 　昨年の七月、沖縄市における選挙の集会で鳩山総理は、当時民主党の代表は、政権を獲得した場合には普天間飛行場は国外、最低でも県外に移設をすると県民に熱い思いを込めて訴えられました。これは総理の県民に対する公約であり、それゆえに鳩山政権に対する期待は大きいのであります。 　総理は確固たる信念を持たれ、公約を実現させる責任があります。よもや県民を裏切るようなことはしないと信じたいのでありますが、万一裏切るようなことがあったら事態はどうなるか、想像されたことはありますか。総理は最高責任者として公約を守り、結果責任を県民に示すべきであります。総理の決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私自身が過去においてそのような発言をしたことは、まさに事実でございます。そして、だからこそ昨年の十二月に結論を出すということはやめました。辺野古に対して移設先を決めるということがどのようなことになるかということは、容易に想像が付いたからでございます。 　そして、五月という、半年ばかり延びたわけではありますが、その中で私としては沖縄の県民の皆様方にも理解を求めて、そしてアメリカの皆さん方にも分かったと言ってもらえるような、これは三党連立の、山内委員も中に入っておられますが、その三党連立の中でしっかりとした案を作らせていただいて、そしてそれを提示をして理解を求めてまいりたいと。日にちを区切って努力をすることで覚悟のほどを御理解を願いたいと存じます。

○山内徳信君　私は、鳩山政権に、過去の政権がやれなかった、しかも新しい基地を沖縄に押し付けてきたわけです。したがって、胸を張って堂々と沖縄の負担を軽減をしていくと、そして普天間はやはり撤去をして、跡地利用の会議は国含めて八回も開かれておるわけです。そういう状況でございますから、外務も防衛大臣も官房長官も堂々とアメリカと交渉していただきたいと、こういうふうに思います。 　次の質問は、シュワブの新基地建設について、沖縄の過剰な基地負担をこのまま維持するのは納得がいかないと指摘され、日米合意を何も変えてはいけないと地元に押し付けるのは違うと思う、こういうふうに鳩山総理は述べられました。そして、その上で、米政権と徹底的に議論をして信頼関係を築けば何事も不可能ではないと、こういうふうに県外移設は可能であるとの認識を沖縄県民に示されました。だから私は申し上げておるんです。 　読谷の村の人々が、四万近くしかいない村の人々が二百五十五ヘクタールのアメリカ軍のパラシュートの降下演習場を、アメリカ政府にもペンタゴンにも五回通って、ハワイの司令部にも通ってついに返していただいたわけです。日本政府、国家が四百八十一ヘクタールの普天間の飛行場をやはり解決できないとするならば、それは日本政府の努力不足であります。真剣に命懸けでやはり普天間を解決する、しかも県内移設はしないと、こういう観点に立って全力を尽くしていただきたいと思います。私たちもいっぱい応援します。決意を伺います。

○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　決意を山内委員からお尋ねをいただきました。 　私としては、この委員会で何度もその思いを申し上げてきたつもりでございます。沖縄の県民の皆様方からすれば、長年にわたった大変な御負担がございます。その御負担を大いに軽減を致さなければならない、それが普天間の大きなテーマだと理解をしております。そのテーマを五月末までに必ず解決をするということを何度も申し上げているところでございます。 　ただ、申し訳ありませんが、どこにするというところを今申し上げるわけにはならないというところも、事情も是非ごしんしゃくをいただいて、山内委員には御協力を願いたいと思っておりますが、沖縄の皆様方にも御理解をいただけるような形で解決策を講じてまいりたいと思っておりますので、どうかそこのところを御理解を願いたい。

○山内徳信君　同じ日、那覇市内での集会で、今まで政府は上からの目線で沖縄を統治してきた、発想を転換して、基地問題を含めた問題解決は徹底的に県民の思いを大事にしていきたいと県民に訴えられました。私は、この主権在民の精神に立つ鳩山政権にやはり頑張ってもらわぬといかぬと思っております。 　さて、皆さん、こういう状況の中で、新聞、テレビは、今日、官邸で関係者の会議を開いて政府の案を作るとおっしゃっております。そういう動きがありますが、沖縄県民の世論、民意は基地の県内移設反対であります。国外・県外移設を求めております。そういうふうにして大同団結、統一戦線を組んでおります。 　したがいまして、今語られております嘉手納統合案、シュワブ陸上案、勝連沖案等々が、マスコミの情報操作か分かりませんが飛び交っております。これは沖縄県ありき、沖縄ありきで、沖縄県民をこれ以上ばかにする話はありません。これは、これこそ従来型の発想であります。沖縄に押し付けておけと、こういう発想であります。沖縄を甘く見て判断を誤ってはいけません。総理大臣、沖縄を甘く見て判断を誤ってはいけません。県民の怒りは爆発し、抵抗は戦後最大のものとなります。日米関係に大きな傷を付ける事態になってはいかぬのです。 　そういう意味で、先ほども島ぐるみの土地闘争の話が出ておりましたが、私は琉球大学の三年生でした。したがいまして、沖縄中の市町村で大会を開いて、そして最終的には那覇高校で十万人を超す県民大会が開かれたわけです。あの当時は県民ではございませんでしたが、なぜそういうことをやったかというと、アメリカ軍は銃剣を突き付けて、そしてブルドーザーを持ってきて土地を接収していったんです。だから、それに、私たちは、県民は、先輩、後輩みんな、ブルドーザーの前に座り込む、銃剣の前に立ちはだかって抵抗したわけです。これが島ぐるみの闘争であります。そういう事態を鳩山政権のこの時代につくってはいかぬのです、いかぬのです。国連の人権委員会からも勧告が出ておるわけです。 　そういう意味で、是非、これは鳩山代表が去年の七月に沖縄市と那覇で語られたあの思いをきちっと具体化をしていっていただきたいと思います。そういうふうにアメリカとも真剣に語っていく、アメリカはやはり議論することが民主主義なんです、黙っておくことが民主主義じゃないんです。 　そういう意味で、どうぞ自信持って、関係閣僚一緒にこの問題を解決して、やはり政権替わってよかったなと日本中から信頼されるような、そういう政治の実現を期待申し上げまして、私の質問、終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（簗瀬進君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　これにて外交・防衛に関する集中審議は終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十九分散会