決算委員会 第10号

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三日までに、柴田巧君、藤井基之君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君、山谷えり子君及び紙智子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題といたします。 　本日は、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算について審査を行います。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　この際、お諮りいたします。 　議事の都合により、これら決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　速記をお止めください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。 　まず最初に、内閣府に遺棄化学兵器処理事業についてお伺いをしたいと思います。 　この事業は、日本の化学兵器禁止条約の批准を基にいたしまして、日中両国間で覚書により、日本軍が中国に遺棄した化学兵器を回収し無害化することで発足した事業であります。当初計画は二〇〇七年までとなっておりましたが、二〇一二年まで延長されております。 　私は、昨年の内閣委員会で当時の海江田大臣にもこの質問をさせていただきましたが、海江田大臣から御答弁いただきましたその件につきまして、再度この事業の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（伊藤盛夫君）　我が国は、化学兵器禁止条約に基づきまして、また日中両国政府の覚書を踏まえまして、中国におきます遺棄化学兵器の廃棄処理事業を実施しております。 　平成十二年九月に発掘回収事業を開始いたしまして以降、中国各地におきまして、これまでに約四万七千発の遺棄化学兵器を発掘、回収してきております。 　昨年の十月十二日におきまして、南京市におきまして、移動式の廃棄処理設備によりまして最初の廃棄作業を開始いたしました。遺棄化学兵器処理事業が発掘、回収から廃棄という新たな段階を迎えたところでございます。 　廃棄作業開始から約七か月過ぎまして、五月十一日現在で約二万一千発の廃棄が完了しております。更なる廃棄作業の加速化を図るべく努力しておりますし、中国北部にも移動式処理設備を新たに導入するべく所要の準備を行っているところでございます。 　また、推定約三十万から四十万発とされております遺棄化学兵器が埋設されていると見られます吉林省のハルバ嶺におきましては、本格発掘あるいは試験廃棄処理に向けまして、用地の造成あるいは必要な建物の建設準備等、所要の準備を進めているところでございます。（発言する者あり）

○相原久美子君　実は今会場から、ああ、そんな部屋があるのだというような声が上がったくらいに、実はなかなかこれが承知されていない。しかしながら、この処理事業に当たって、過去にＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、こういう会社が実は間に入っておりまして、この前社長の詐取事件などが不祥事として起きてきていたわけです。 　遺棄化学兵器処理事業によるこのＰＣＩの損害賠償請求なぞも取りざたされたと伺っておりますけれども、この事業者の不祥事への国の対応はどうなったんでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（伊藤盛夫君）　遺棄化学兵器処理事業につきましては、かつて随意契約によりまして民間企業に業務を委託してきたという経緯がございました。 　かつての委託業者でありましたパシフィックコンサルタンツインターナショナル等の関係者が二十年の五月に内閣府への水増し請求による容疑で逮捕されて、二十一年三月に各被告人に対しまして執行猶予付きの懲役刑の判決が下されております。 　かかる事件を踏まえまして、内閣府は、被りました損害金の回収につきまして、本件事件に係る刑事起訴相当額を平成二十一年三月に回収するなど、損害金の回収のための対処を図ってきているところでございます。 　また、事業の進め方が不透明であるという御批判もございましたので、内閣府としてその際、従来の業務執行体制を抜本的に見直しをいたしまして、具体的には、平成二十年度以降、まず第一に、事業実施に当たりまして、一般競争入札を行った上で業者を選定し、契約をより競争性のある方式に改めたほか、第二に、民間有識者によります遺棄化学兵器処理事業に関する有識者会議、これをお設けいたしまして、全般的な事業の指導をいただいているところでございます。第三に、専門的な分野につきましては高度な知識を有する非常勤職員を採用いたしまして、内閣府が直接事業を実施できる体制を強化しているところでございます。 　そのような措置を講ずることによりまして、不正事案の再発を防止しつつ、より適正に事業を推進できるような体制の整備を図って行っているところでございます。

○相原久美子君　私、この事業というのはやはり特殊性がありまして、そうそうたくさんの事業者が参入できる状況にはないと思っております。ですから、ある意味、随契が決して悪いとは思っておりません。ただし、やっぱり公の契約において不正があってはならないわけですから、ここの部分については随契であろうと何であろうとしっかりとやはり精査をしていく、そういうことが必要なんだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　ところで、この遺棄化学兵器の事業でございます。なかなか何十万発と推定されておりますから、そうそう簡単にいくものではないとは思っております。先ほどの処理件数もお伺いいたしましたが、なかなか、二〇〇七年までが二〇一二年と延びてきていて、実は遅々として進んでいないというのも事実だろうと思います。 　そういう中で、遺棄されたこの化学兵器によって、実は地元では被害がもう起きているわけでございます。このような被害者というのは、医療費の支払ですとか、それから働けなくなったということによって生活費等々にも困窮しているというような状況が見受けられます。 　事業計画の目的が人の安全を最優先するということであるんであれば、事業の遅滞によって被害に遭われた方たちに、人道的な観点からも支援のスキームをつくるべきではないかと思います。是非、玄葉大臣、今まで、過去に何度かこの被害者の親御さんに会われた方とか、大臣の中にもいらっしゃるようでございます。その認識についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　相原委員から遺棄化学兵器の事業について御質問いただきました。 　私も一月にこの問題の担当をまあ付加、付加されたと言うと語弊がありますが、担当にもなったんですけれども、初めて質問を確かにいただく状態でございます。ただ、先ほど相原委員がおっしゃいましたけど、遅々として進んでいないということではないので、ここは着実には進めておりますので、その点は御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、ただいまの御質問ですが、確かに旧日本軍が遺棄した化学兵器、例えば中国でマンション建設なんかがあって土を掘り起こした、あるいは工事があった、そのときに化学兵器が出てきて、分からなくて触ってしまう、それで事故が起きるということが起きていることは私も実は承知をしているところでございます。ただ、この問題は基本的に条約です。外交の問題でもございます。 　化学兵器禁止条約に基づいて我が国がその義務を履行すべき点は、大まかに分けると三つだと思います。つまりは、この遺棄化学兵器を発掘をして、回収をして、廃棄まですると。この廃棄についても、いよいよ本格的にその事業に入ったという意味では着実に進展をしているということは御理解をいただければというふうに思います。 　今おっしゃったとおり、四万七千発の少なくとも発掘、回収は行ったということでありますけれども、やはりこれ条約なので、まずはこの条約を誠実に履行する、そのことが大切だし、そのことによってできるだけ早くこの事業を終わらせる、まずこのことに全力を挙げるべきではないかと、そのように考えております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　確かに、遅々としてというよりは着実に進んでいる、お言葉としては分かります。しかしながら、どこで終了というのは非常に難しいぐらい膨大な量でございますから、その間にこのような形で被害が起こるということは私たちはやっぱり何としても防ぎたい、そんな思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　この遺棄化学兵器の処理事業に関しましては最後の質問といたしますけれども、実は私は今御答弁いただいた中でもう少しやはり踏み込んでいただきたいなと思うのは、確かに条約を基にしたこれは事業でございます。しかしながら、この条約、外交絡んでまいります。外交というのは、私は国と国の信頼関係、人と人との信頼関係によってまさに進むか後退するかというところにあるのだろうと思っております。 　昨今の日中関係というのは非常にぎくしゃくをする案件が幾つか出てきている。そういう中で、やはり政府としての姿勢が新たな日中関係をつくっていくのではないか、つくりたい、そんな思いでございます。 　そんな思いの中で、実はこの処理事業は二〇一二年で一応終わるわけでございます。この後について、まあ来年でございますので、この後についての方向性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　一九七二年に日中共同声明が署名されて、そのときに中国は言わば賠償権については放棄をしたということがございますので、様々な意味で私は外交問題だと思っています。 　同時に、先ほど相原委員が御心配されたような面でも確かにいろんな議論があるだろうというふうに思います。四万七千発、しかも廃棄事業始まったばかりでこれで終了していいのかと、こういう問題は私は確かに存在はするんだろうというふうに思っておりまして、まずは一日も早いいわゆる発掘、回収、廃棄事業を二〇一二年までやっていくということと同時に、当然その後のことについて議論があって、調整が必要であるというふうに私自身も感じているところでございます。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　いずれにしましても、二〇一二年で終わる事業でございますので、そうそう長い間検討するわけにもいかないだろうと思います。しっかりとこの事業について、日本としてのやはり姿勢、これを持ちながら当たっていただければ有り難いなと思っております。 　次に、総務省に質問をさせていただきたいと思います。 　会計検査院の会計検査院法第三十条の二の規定に基づく報告書では、都道府県及び政令指定都市の臨時職員の賃金に関して不適正な経理処理が行われていると報告されております。総務省としてはどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いをいたします。

○国務大臣（片山善博君）　会計検査院の検査によりまして、今御指摘のような実態が判明したということを私どもも承知をしております。こういう違反というものは、やはりなくさなければいけないというのが基本的な考え方であります。 　その上で、少し私自身の考え方を申し上げますと、自治体側にも国の側にもこれを改善していくという姿勢が必要だろうと思います。自治体側は、言うまでもなくコンプライアンスの徹底、ルールをちゃんと守るということが必要だと思いますし、それについて守っているかどうかのチェックをしっかり監査委員の組織で行うということが必要だと思います。 　もう一つ、国側について申しますと、今回のは補助金が賃金に充てられる充てられないという、そういう仕分をしているんでありますけれども、自治体側の組織というのが非常に最近流動化しておりまして、必ずしも従前のように一つの事業を全部事務的なものも含めて一つの課で完結しているということがなくなりまして、共通する部門は全部総務部門で引き揚げるとか、いろんな取組が行われておりますので、この課の仕事に使っていなかったら全部バツというふうな形式的なことは少し見直さなければいけないんではないか。組織の実態とそれから賃金職員が充てられる仕事の実情というものをよく勘案して、もう少し柔軟な制度づくりというものがこの分野であってもいいのではないかと私は思っておりまして、そういう面の両側の、国側と自治体側との改善の努力や工夫というものが必要なのではないかと思います。

○相原久美子君　ありがとうございます。片山大臣は、地方自治体もよく御承知ということでそういうようなお答えをいただいたかと思います。 　実は、私は自治体の非常勤職員を十年ほどしておりまして、議員になりましてからも非常にこの問題に関心を持っておりました。多くの自治体の臨時職員が実は物件費から賃金が支払われているということ、これは私は非常に問題であるなと実は思っております。 　今、地方自治体というのは、恐らく行政改革という形の中で自治体の職員数は定数を充足しているところはほとんどなくて、どんどんどんどん少なくなっている。ただ、住民のニーズは非常に広がってきている。そして、なおかつ、地方分権ということで国から地方へ業務が移行されていくという形になっている。そうすると、これらの臨時とか非常勤の職員がいなくては今恐らく回らないだろうと私は思っています。 　そういう中で、総務省は地方自治体のこういうような臨時とか非常勤と言われている職員の実数、実態をとらえているのか、調査をしているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　臨時、非常勤と称される職員の方々の対応というのが必ずしも一様でないものですから正確に調査をすることは困難でありますけれども、一応総務省として調査をしておりまして、平成二十年の四月一日現在で自治体の臨時、非常勤の職員数はおよそ五十万、五十万に少し足らないという把握をしております。一つの傾向として、近年、年々この数が増えているというのが一つの特徴であります。

○相原久美子君　実は、国家公務員のところでは非常勤職員というところは一定、毎年人員把握をしているようでございます。私は、問題点として、どういう実態にあるのかということをやはりしっかりと把握するということが必要なんだろうと思っておりまして、是非これは、大変な作業かとは思いますけれども、実態把握をしていただきたい、そんな思いでございます。 　自治体の臨時とか非常勤職員というのは、私もよく承知しておりますけれども、基幹的労働力としてもう自治体行政には欠くことができないという状況になっております。やはり、人件費として、実態を調査して、人件費としてきちっとやはり処していかなければ、先ほどの会計検査院で言われたような、このような不適正な経理処理というのは是正されないのではないか。 　それから、先ほど総務大臣おっしゃいましたように、まさに自治体側もそうなんですけれども、国として、これが単独事業ではなくて多岐にわたっていく、そういうやっぱり状況もあるのだということも踏まえて実はやはり考えていかなけりゃならないのかな。そんなところで、自治体をよく御承知の片山大臣です、是非ともここの問題意識を持って取り組んでいただきたいと思います。 　私は、実は議員になりましてからずっとこの問題を取り上げてまいりました。過去に自公政権の総務大臣、そして現民主党政権になってからも総務大臣、問題認識としてとらえておりますという回答はいただいておりますが、さて、その問題を解決するという方向に実は行っていないのではないか、そんな思いでございます。是非、総務大臣、ここの部分についてどうお考えか、御認識伺いたいなと思います。

○国務大臣（片山善博君）　実は、私も同じ問題意識を持っております。 　以前は、臨時、非常勤というのは、仕事としてはまさに臨時であったり例外的な分野で仕事をしていただくということが一般的であったと思いますが、近年は、非常に数が増えているということもありますし、先ほどちょっとお触れになられましたけど、本来正規の職員で担当していた仕事を何らかの事情、といっても定数を無理やり削減するとかそういうことがありまして、正規職員を非正規の方に移し替えるという、そういうことを多くの自治体でやっておられまして、したがって、本来ならば給与費として正規の職員に支払うべきものが、物件費として人件費ではない形で整理されるという、そういう面が出てきておりまして、これは本当にその自治体の財政を分析をしたり把握をしたりするときに少しいびつな決算の把握になっております。これだけ非正規が多くなりますと、やはり従来のような物件費として等し並みに扱うのではなくて、やはり人件費として扱った方がより実態が分かるだろうという面が私はあるだろうと思いますから、いずれにしてもこれは見直しが必要だろうと思います。 　それから、臨時、非常勤といってもいろいろ対応がありまして、例えば私の経験などを申しますと、図書館の司書の皆さんなどをどんどんと非正規化している現状がありますけれども、私が知事やっておりましたときは、逆に高等学校の、県立高校の司書を、非常勤の者を全部正規に移したりしました。多少のお金が掛かりますけれども、それによって多大の成果が現場では生徒たちに起こっておりまして、司書などは是非私は正規化すべきだと思いますし、いろんな相談業務などでも最近のように非常に高度化をして専門的知見、経験が必要な相談業務も増えておりまして、そういうところも、従来、相談業務というのは非正規というのが通り相場でありましたけれども、実情に応じて正規化を試みるということも必要だろうと思います。 　そんなことも含めて、非正規の自治体の労働者の皆さんの把握の仕方、それから統計の取り方、それから財政上の措置の在り方について、私は具体的な改善とか改革を進める必要があるだろうと考えておりまして、一部そういうことももう総務省の中では始めているところであります。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　本当に今、大臣御紹介いただきましたように、図書館の司書、これも恐らくほとんどがと言っていいぐらい非常勤とか臨時になっております。 　それから、消費者庁が設置されますときにかなり問題になったのですが、消費生活相談員、これもほとんど多くは非常勤職員、そして今被災地なんかでも非常に問題になっております看護師さん、それから介護の方、保健師さん、理学療法士、保育士、学童指導員、まさに専門的なスキル、これが必要な、そして有資格者であるという、これらのところがもうほとんどが臨時とか非常勤になっていて、なおかつ、恐らくその数としても相当数少なくなっているんです、逆にですね。被災地で今本当に住民に一番身近でスキルが求められている、そういう専門職の人たち、この人たちがいない。なおかつ、いてもこの方たちは一年雇用、そして官製ワーキングプアと言われているように年収二百万円。こんな状況で実は本当にこの国の行政が成り立つのか、私は本当に不安を感じています。 　この実態の中から消費者庁が実は設置されてから、これでは駄目だと、そういうことで、非常勤職員である相談員の雇い止めを回避するという、その要請文を各地方自治体に出されました。これについて大臣はどのようにお考えか。 　それと、要望でございます。私は、民間の中のやはりワーキングプアと呼ばれる人たちを是正していくためにも、何としても官のところから率先した形でこのワーキングプアと言われる人たちの部分を解消していかなければならない、そのように思っております。決意の部分と含めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　消費者庁の方で、そういう消費生活センターなどの相談員の皆さんの雇用の継続というものを自治体に働きかけられたというのは、私は非常に時宜にかなっていると思います。 　もちろん、いろんな事情が自治体にありますから、一概に国としてどうしろこうしろということはなじまないかもしれませんけれども、一般的に言って、やはり昨今のような社会事情でその分野での相談業務というのは非常に重要な意味合いを持っておりますので、できるだけ経験とか知識が豊かな方が継続して仕事をされるということはこれは必要だろうと思いますので、私は賛意を示したいと思います。 　それ以外にも、先ほど申しました図書館の問題でありますとか、学校の教育現場で非常に非正規化が進んでいるという現状もありまして、私はそれぞれ、消費生活センターだけではなくて、いろんな分野で住民や子供や市民の皆さんと接する分野がどうも非正規化が進んでいるという現状を少し懸念を持っておりますので、そういう点を少し見直していただきたいとかねて思っております。 　かく言う総務省も、かつていわゆる集中改革プランというものを自治体に示しまして、向こう五年間で五％の定数を削減すべしということで機械的に強力な指導をやってきたという過去がありまして、私、大臣になりまして、それは撤廃をいたしました。あわせて、必要なところはちゃんと正規職員を充てるべきだという考え方もお示しをしておりまして、そういう考え方で、これから自治体の皆さんにも実態に応じた、必要なところには必要な職員が配置されるような、そういう指導と言うとおかしいですけれども、メッセージをお伝えしていきたいと考えております。

○相原久美子君　ありがとうございます。 　最後になります。玄葉大臣、そして片山大臣、私、政治というのはまさに人のために何をするかということだろうと思っております。そして、そのために国民は税金を納めております。弱い者にやはり私たちは目を向けていく、そんな政治が今本当に求められていると思います。 　コンクリートから人へと言ったこの政権は、決してコンクリートが駄目だということではありません。まさに、この国を支えている人に対して、目線を持った政治をするということの私たちはメッセージだったと思っております。その意味では、是非とも、今日、二つの案件、質問をさせていただきました。しっかりと私たちも支えてまいりたいと思いますので、この案件につきまして政治的なリーダーシップを取っていただければ有り難いと思います。 　質問を終わります。

○姫井由美子君　民主党の姫井由美子です。 　あらゆる障害を乗り越えて、本日、平成二十一年度省庁別審査、最後になりました。決算の参議院と言われておりますので、一日も早い准総括、総括を求めて私たち決算委員会一同頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　さて、平成二十一年度決算には初めて消費者庁が登場をいたしました。当時、民主党は政府とともに、この消費者庁をめぐっては本当に消費者目線の政治をしてほしい、行政になってほしいということで取り組んでまいりました。 　平成二十一年にこの消費者庁初めて決算が付いたわけですけれども、二十年度の補正で基金を百五十億円積み、また平成二十一年の補正で百十億円積み増すところを七十三億円の積み増しで二百二十三億円の基金がございます。こういった用途を絞った基金ということをつくったために、この消費者行政の強化推進に貢献したという点では私は評価をしたいと思いますが、しかし基金は四年という限度がございます。 　この基金の使い方、使い勝手についてどのように評価されているか、また今後にどのように生かされるのかを、まず蓮舫大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、まさに基金はつくったはいいけれども、それが使い勝手が余りよろしくなければ一体何のための、政策目標を達成できないということになりますので、地方消費者行政活性化基金につきましては、御指摘のとおり、平成二十年に造成をした後に、国会での御審議あるいは現場の関係者からの意見等を踏まえ、大きく二点運用を改善してまいりました。 　一点は、平成二十一年七月です。消費生活相談員を新たに配置をしたり、あるいは増員をした場合には、これは人件費にも活用を可能とすること。二点目は、平成二十二年八月。既存の相談員の報酬引上げにも活用を可能とするとともに、基金の取崩し期限を一年延長することなどとしてまいりました。 　そうした結果なんですが、平成二十一年度、二十二年度のこの二年間で消費生活センターは約百五十か所増えました。消費生活相談員は約五百五十名増員。百八十程度の自治体で消費生活相談員の報酬引上げなど、地方交付税増の結果と併せて消費者行政の充実強化に向けた動きが見られるところであります。 　消費者庁としましては、引き続き、地方自治体との意見交換の実施などあらゆる機会をとらえまして、この基金の有効活用あるいは消費者行政の充実強化を働きかけていきたいと思っております。 　なお、今般の東日本大震災によりまして消費者行政の機能が低下した自治体をバックアップするために、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島、茨城の四県につきましては、基金の取崩しの限度額を各自治体の消費者行政予算の同額から二倍まで可能とするとともに、取崩し期限の追加延長などを可能としたところでございます。

○姫井由美子君　ありがとうございます。 　当時、私も、この相談員の人件費に使える、これは、新たに補充した人件費、あるいは既存の人件費だけれども更に仕事が増えた部分だけしか使えなかったものを、既存の相談員の基本のお給料も少ないということで、基本給を上げるところから使えるということを随分何回も何回も議論させていただきました。 　こちらの方にそういった人件費が全体の一三・九％、まあ、これが多いか少ないかというのはそれぞれあるかと思いますけれども、やはり四年間の基金ということであれば、なかなか増やしても、じゃ、終わったらどうなるのか、それから新しい増員しても、四年後には続けることができないのではないのか。 　今一方で、地方自治体の消費者行政というものは財政難から、今までこの十年間に消費者相談は約二倍以上増えております。しかし、消費者行政に対する予算というものは地方自治体では半減されているとも言われておりますので、是非、今後のこの運用につきまして、さらに、私はできれば基金を継続してほしい、あるいは消費者行政に限った、これに使うんだという、ひも付きではないんですけれども、あるいはそれをしっかりと使っていただきたいと思っております。 　といいますのも、私たち、この消費者庁をつくるときに、この地方の消費者行政を特に充実強化するために、二十一年度から二十三年度までの三年間を集中育成・強化期間としております。でも、それが終わった後は、じゃ、なくなっていいのかということが大変心配されますので、是非、これからの今後のこの取組というものをもう一度お聞かせいただきたいと思っております。

○国務大臣（蓮舫君）　委員御指摘の地方消費者行政の充実強化に当たって、私も考え方は全く共有をさせていただいております。ただ、その際の大前提が地域主権改革の趣旨を踏まえることではないかとも思っております。 　確かに、国からの指示あるいはある種のひも付き補助金による誘導の効果というのも期待できるかもしれませんが、他方で、やはり地方消費者行政ですと、地域住民の主体的な意思があって、そこからその地域地域に応じた、全国一律ではない、その特性に応じた地域消費者行政というのが育ってくださることが、まさに今のこの強化年で行われていただきたいものだと私は考えております。 　今、私どもとしましては、地域住民の消費者問題に対する意識を高める地道な取組が重要であるとしまして、各地域の消費者問題に携わる団体、グループ間の情報交換、意見交換などを行う交流の場である地方消費者グループフォーラムの更なる充実を図るなど、地域住民主導の消費者行政の充実強化のための環境整備の取組に力を入れていきたいと思っています。また、地方自治体の担当職員とか相談員向けの研修の充実、情報交換の強化も、これも図っていきたいと考えています。 　また、委員御指摘の基金終了後の財源なんですが、まさに大切な指摘だと思っております。全体としての地域主権改革が進む中で、自治体がやはり自らの裁量で自由に活用することができ、かつ、恒久的な財源の中で地方消費者行政を充実していくことが重要であると考えております。 　具体的には、今後、来年度以降は段階的に経常的経費の一括交付金化を実現、実施することとしておりまして、その対象分野に消費者行政を含めていくことであるとか、地方交付税の算定における消費者行政の分野のウエートを更に増やしていくことについて私からも働きかけていきたいと考えています。

○姫井由美子君　是非よろしくお願いいたします。 　地方自治体の取組に格差が見られるということが大変懸念されております。もちろん、地域のことは地域でという一括交付金の理念は全く私どもも同感でありますが、ただ一方、現在議論されている子ども・子育て新システム検討会議の中では、放課後児童給付のように、全国一律の基準を作り、それに見合う補助金を出すという仕組みも今考えられているところでありますので、もし環境整備によってもなかなか地方自治体が思うように格差が是正できないときは、柔軟にいろんな対応をしていただきたいと思っております。 　さて、五年前の六月三日、あの高校生を巻き込んだ悲惨なシンドラーのエレベーターの事故が起こりました。管轄は国土交通省でした。そして、その事故調査の報告がやっと今になって出る。随分とその取組の遅さ、事故調査の取組の遅さということは度々国会でも指摘をされてまいりました。 　経済産業省においてはパロマの湯沸器事件もありましたし、また厚生労働省におきましてはコンニャクゼリーによる被害もありました。こういった数々の事件、事故を通しまして、消費者庁というものを私たちは切望し、できたわけであります。 　消費者庁には、特に悪質な業者に業務停止命令などの法執行をしたり、資料提出を要求したりする権限など、他省庁への強い勧告権が与えられています。しかし、いまだ、まだこの勧告は行われていない、他省庁に対する強い権限を付されているが、まだ勧告は行われていないと言われております。 　もちろん、事故はなければないにこしたことはありませんけれども、でも、しっかりとこの消費者庁ができたからには正していくというのが成果ではないかと思います。今後のこの取組に対する蓮舫大臣の決意をお聞かせください。

○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおり、消費者事故の中でも、過去、やはり尊い命に携わる非常に悲惨なものもございました。消費者担当としては、やはりこうした事故を二度と起こしてはならないという思いで事故の予防に対して徹底的に業務を進めていきたいと考えているところでございますが、他方で、パロマ、シンドラーのエレベーターの事故等を受けまして、一体どうしてこういう事故が起きたのか、何が原因だったのか、それは責任を追及するだけの原因ではなくて、何があったら起こらなかったのかという視点も非常に大事だと考えております。 　そこで、昨年の八月に事故調査機関の在り方に関する検討会、これはまさにその事故被害者の御遺族の方にも入っていただきまして、どういう事故調査機関を設けたら自分たちの思いをまた繰り返さないことが必要なのかという部分で極めて積極的な意見交換あるいは審議を行っていただきまして、先週取りまとめをいただきました。委員御指摘の勧告権も私どもは有していることは十分存じておりますが、勧告権を行使するまでもなく、各省庁にも積極的にこうした事故調査機関の在り方に関しては協力をいただきまして、議論にも参加してきていただきました。これの取りまとめを受けまして、この夏にでも、政府としてどういう機関の在り方が適切なのか、制度、法令の改正も含めて提案をしていきたいと考えています。

○姫井由美子君　是非よろしくお願いをいたします。 　どう起こらないようにするか、その一つにもこの事前の相談があるかと思いますが、消費者庁、国民生活センターは共同いたしまして、三月二十七日から震災に関連する悪質商法一一〇番というものを開設をされております。この被害に便乗して悪巧みをする人間を本当に許せないと私は思っておりますけれども、今回のこの震災便乗悪質商法の相談状況の把握、そして今、義援金詐欺あるいはリフォーム詐欺というものも出てきていると伺っておりますが、こういった対策についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（松田敏明君）　震災に便乗いたしました悪質商法につきまして消費生活センターの相談窓口に寄せられました情報、あるいは今先生御指摘の国民生活センターに開設しました震災に関連する悪質商法一一〇番、これの相談情報、これらによる情報の収集、分析を実施することによりまして、消費者庁としてこの悪質商法につきまして把握をいたしておるところでございます。 　悪質商法の手口といたしましては、義援金詐欺関係では、例えば社会福祉関係団体を名のって義援金の訪問集金を行うでありますとか、あるいは市役所の職員を名のって義援金の名目で金銭の振り込みを依頼すると。あるいは、住宅の修理工事関係では、補助制度がないのに自治体から補助金が出るとうたって修理工事を勧誘する、あるいは早急に工事をしないと大変なことになると言って、驚いて契約させてしまう、ところが契約書も明細もない、こういった情報が寄せられております。 　私ども、こうしたいろんな情報に基づきまして、一つは、主な被災四県からの、岩手、宮城、福島、茨城からの相談概要を定期的に公表いたしますとともに、今申し上げましたような義援金詐欺や住宅の修理工事の勧誘など、震災に便乗した悪質商法につきまして、その手口をきちっと注意喚起をする、こういったことでまず対応しているところでございます。 　今後とも、震災に便乗しました悪質商法による消費者被害を防止するために、適切な情報提供、加えて厳正な措置を講じてまいりたいと考えておるところでございます。

○姫井由美子君　被災地でなかなか人手が足りないかもしれませんけれども、こんな手口だということを是非情報公開をして、だまされないようにするという、聞くだけではなくて、それを本当に伝えてそれに引っかからないようにするということが大事ですので、是非よろしくお願いをいたします。 　今日は資料を配らせていただきました。少し消えておりますが、六月二日の東京新聞です。私たちがこの消費者庁をつくるとしたときには、国民生活センター、そこが消費者、地方消費者の中心的な役割をしておりました。そこをもっと強化、そしてさらには強い権限を全省庁に持ったところということで消費者庁ができたわけですけれども、この度、国民生活センターは消費者庁との業務の重複が指摘され、役割分担についての抜本的な見直しが求められているということで、今これをどうするかというタスクフォース、中間報告がなされたということがこの新聞記事にも載っております。 　国民生活センターは、四十年にわたり悪質商法の注意喚起や商品テスト、相談員の研修など、こういう消費者行政の中心を担ってまいりました。しかし、この重複ということで今廃止することも念頭に置いた見直しがされているということですけれども、ただ、法執行権限がある消費者庁は、法律の解釈を厳格にそれを遂行していかなければならないために、執行が慎重な上にも慎重にならざるを得ない、そして注意喚起が後手に回るのではという指摘もされております。 　この新聞によりますと、未公開株で多くの被害を出した業者の注意喚起について、消費者庁が業者名を公表したのは国民生活センターの七か月後だったとも書かれておりますけれども、柔軟な対応が必要な相談、一方で法解釈を厳格に適正に執行する法執行、この同じ方向を向いているようでもやり方が違うというこの場合がありますが、今後この国民生活センターについて是非、私たちはより消費者保護、消費者の立場というものを推進できる行政というものを目指しておりますので、今後どうするのか、是非、一体となってより良い働きができるのか、できないのであれば、もう一度国民生活センターというものを、本当に中でいいのかというものも含めて御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（蓮舫君）　お答えします。 　まず、政府としては、昨年末に全ての独立行政法人の事務事業の見直しを閣議決定をしまして、そして、今は震災で一時作業は中断しておりましたけれども、制度、組織の在り方を全体的に行っている、その中の一つに国民生活センターもあるということは是非御理解をいただきたいと思っております。 　その上で、国民生活センターの在り方の見直しについてなんですが、消費者庁と国民生活センターの幹部で構成をしているタスクフォース、ここにおいて有識者の意見を聴きながら中間整理を取りまとめ、今公開ヒアリング等意見募集、いわゆるパブリックコメントを行っているところであります。 　委員御指摘のとおり、消費者庁は行政処分だけの法執行だけではなくて、現在でも注意喚起も行っているんですけれども、一元化した際に御懸念の部分というのが、是非、なくなってはこれは当然何のための改革だったのかということにもつながりますので、現在、国民生活センターがまさに長年にわたり蓄積をしてきた知見であるとか、あるいはノウハウであるとか、情報提供のいわゆる柔軟性であるとか、また機動性といった良さを生かしていくことは、これは大変重要であると私も考えております。 　また、国民生活センターの見直しに際しては、消費者団体、地方自治体の方々に対しても丁寧に説明をして御理解をいただけるということも、これも大事であると認識をしております。その上で、今タスクフォースで最終取りまとめに向けて様々な活動をしておりますので、このまとめがなされた際に委員御指摘の御懸念がないように政務三役としても最終的に判断はしていきたいと考えています。

○姫井由美子君　いわゆる目的は、国民生活センターの知見の蓄積というものをしっかりと活用できるか、取り込むことが目的ではなくて活用できるかということ、二重行政ということではなくて活用できるかということですので、かえって省庁に入ったことで萎縮してできにくくなってしまったということがないように、是非よろしくお願いをいたしたいと思います。 　蓮舫大臣には質問ここまでですので、よかったらお引き取りくださっても結構です。

○委員長（鶴保庸介君）　どうぞお引き取りください、よければ。

○姫井由美子君　それでは、次にＮＰＯのことについてお伺いしたいと思います。 　阪神・淡路大震災でボランティアの活躍により、一九九五年はボランティア元年と言われました。今回の東日本大震災に寄せられた寄附の広がりにより、二〇一一年は寄附元年となる私は可能性を秘めているのではないかと思っております。 　この二十三年度税制改正大綱には、市民公益税制、寄附税制について、認定ＮＰＯ法人等に対する寄附金について所得税の税額控除制度を創設する、それは三千円以上の寄附者が平均百人以上という、少し緩和された、ハードルを低くした新しいパブリック・サポート・テストを導入する。そして、特定寄附信託制度の創設など画期的な内容が盛り込まれてはいます。しかし、いまだに、まだこの市民公益税制を含む税制改正関連法案は通っておりません。 　私の地元岡山からも、ＮＰＯセンターからは早期成立に向けての要望も届いておりますけれども、今後この税制に向けてどのように動いていくのか、その税制改正の動きについてお伺いしたいと思います。

○副大臣（櫻井充君）　姫井委員にお答えいたします。 　国会のお話ですので、私が答弁に立つのがふさわしいかどうかちょっとよく分かりませんが、まずは、この点については三党合意がなされていて、各党できちんと検討に入るという話になっておりますので、今日は玄葉政調会長も来られていますから、是非早く三党で結論を出していただきたいと、そう思っています。 　先ほど認定ＮＰＯ等とありましたが、実はこれ学校法人や社会福祉法人も含まれております。今、震災で学校も、それから地元の社会福祉法人も大きな被害を受けておりまして、この修復のために国として二分の一の補助を出すことにしておりますが、それだけでは不十分であって、でき得ればこういったところも早く寄附の優遇税制が受けられるようになってくると大分違ってくるんではないのかと、そう考えているところでもございます。 　そういう意味で、個人の寄附を促進するために、震災税特法の中では認定ＮＰＯ法人であるとか中央共同募金会に対する寄附の優遇税制のところについては措置させていただいていますが、それだけでは不十分なので、でき得れば早くにこの改正案を通していただきたいというのが財務省としての考え方でございます。

○姫井由美子君　ありがとうございます。 　今回、この東日本大震災を受けて、多くの国民や企業、さらに海外からも多くの寄附金が寄せられ、義援金だけでも今や二千、三千億を超えると言われておりますが、認定ＮＰＯ法人の中にも数十億円の寄附が集まったというところももう既にございます。国民一人一人が何かできないか、それをできやすい形に応援するというのが税制改正だと思いますので、是非よろしくお願いします。 　そして、そのお願いをする矛先は玄葉大臣なんですけれども、私は実は、六月四日、この土曜日に玄葉大臣の選挙区である福島県田村市にあります旧春山小学校にエジプト大使が炊き出しをしたいということで一緒に行ってまいりました。そこでは、地元の民主党の吉田県議がハートネットふくしまということで毎日炊き出しを行っております。そこの現場に行って、まあ玄葉大臣じゃなくて、現場に行って初めて毎日炊き出しをしているそんなＮＰＯがあるんだと知りました。そんなＮＰＯにだったらもうどんどん寄附をしたいという。やはり、どんな動きをしているか、どんな活動をしているか、そしてそれがちゃんと公表されているか、役に立っているか、そういったなるべく情報公開、情報開示、これがなければ、例えば税制改正をしたとしても本当に頑張っているところにお金は集まってこないんではないかと思います。是非、もちろん今国会ではこの税制改正を通していただきまして、その後に是非市民が知りたいことを市民目線でできるだけ可視化をする、分かるように情報開示、発信基盤の整備を進めることが重要だと思っております。 　実は、このＮＰＯ法人のデータベースやポータルサイト、この運用開始、これ進めているそうですけれども、平成二十五年度とされているそうですが、この東日本大震災支援を行うＮＰＯ法人に一日も早く多額の寄附が寄せられ、そして活動がしやすくなるように、是非早期に運用が開始できるように予算措置あるいは都道府県等の調整等も急ぐべきと思いますので、それも踏まえてお答えいただきたいと思います。 　そして最後に、玄葉大臣のよく使われる活私豊公、是非ＮＰＯが使って、新しい公共という中でも、見える、お互いに情報開示、透明性というものが是非この言葉をより進めると思いますので、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　姫井委員御指摘のとおりだと思います。先ほどの相原委員の御質問もそうだったんですけど、そういう後押しの質問をしていただくと、いろんな問題が進めやすくなるということだと思います。 　時間がないかもしれませんけど、少しお話をさせていただければと思うんですが、先ほど櫻井副大臣がお話をされた寄附税制の話は、政調会長として私も参与をした一人でございます。必ずや他党と合意できるものというふうに確信をしているということをこの場をお借りして申し上げたいというふうに思います。 　そうなりますと、先ほど、阪神大震災のときにボランティア元年だ、今回は寄附元年じゃないかと、こうおっしゃっていただきましたけど、本当にそうなると思います。歴史的な年に、こういったＮＰＯだけではないんですけれども、歴史的な年に間違いなくなるというふうに思います。だって、今まで寄附の優遇税制を受けるに当たってなかなか受けられなかったのが、先ほどいみじくもおっしゃっていただきましたけど、三千円の寄附を百人集めれば、今度は何と所得控除のみならず税額控除も受けられるというわけですから、本当に社会が変わると。 　少し滅私奉公から活私豊公という話もつぶやかれていました、その会場の中で。私を滅して公に奉る、これも大変大切だというふうに思いますが、それと同時に、別に滅しなくてもいいところもあって、私自身の得意分野を縦横無尽に発揮をしていただいて活用して、公に奉るというよりは公を豊かにする。で、いつの間にか自発的なそういった活動が結果として自らの居場所もきずなもつくり、同時に、それぞれの住民の皆さんのニーズに結果としてこたえていってしまうという、そういう日本の社会の在り方というのを私は目指したいというふうに思っていまして、そういう意味では非常に画期的だと。 　で、おっしゃったとおり、じゃそういうＮＰＯ、寄附したいと思っても情報がどこにあるのか、信頼し得るのかという問題がありますので、まずはそれぞれが情報発信するということが大事ですけれども、確かにポータルサイトなどには十分な情報が出ているのかというと、必ずしもそうではないので、これから例えば会計、財務の情報とか、あるいは不利益な情報、監視してみて、これはこういう注意を受けたとか、そういうことも含めてやっぱりしっかり開示をしていくと。これをできるだけ早く実施をするということは、姫井委員がおっしゃるとおり、極めて大切なことだというふうに思いますので、こういう画期的な年でありますから、しっかりと力強く進めていきたいというふうに考えております。

○姫井由美子君　滅私奉公から活私豊公へということで、よろしくお願いします。 　そして、各地方で例えばＮＰＯ法人を設立するときにいろいろ指導しているんですが、定款に何々市まででいいとか住所まで書けとか、あるいはいろいろなことがばらばらなんですね。そういったことも是非この際調査していただきまして、統一していただきたいと思っております。 　そして、今回、福島に行きまして、是非、多くの声が寄せられましたので、玄葉大臣に今この場で少しお伝えしたいと思います。 　小学校のグラウンドの隅に、上を剥ぎ取られた汚染された土がビニールシートの中にあるままです。そして、そこでボランティアをしているＮＰＯたちが、これを何とかどこかに持っていってほしいというお母さんたちの声を聞いて、東電に敷地に持っていっていいかというふうに言ったら、いや、政府が言わないと駄目だ、それだけでなく、地元の市町村も言わないと駄目だ。でも、ＮＰＯをして、僕たちが、じゃ政府に言えばいいのか、市町村に言えばいいのか、とにかく僕たちが動いて一日も早くそれを持っていって、安心してグラウンドで遊ばせてあげたいと、そこまで思わせているということ。 　そして、もっと大事なことは、ほかの被災地と違いまして、ほかはやっぱり自然災害、天災、でも福島県の被災者の方々は、自分たちには加害者がいると思っているんですね、人災だということです。是非この気持ちはしっかり酌んでいただきまして、とにかく周りのお母さん方やそしてＮＰＯがもうはらはらするのではなく、まず国が、政府が、そして私たち国会議員が率先して安心させられるような環境をつくってあげたいと思っております。 　済みません、竹島委員長、質問の時間がなくなってしまいまして、またこの次是非させていただきますので、よろしくお願いをいたします。 　ありがとうございました。

○江崎孝君　先月の頭だったと思うんですけれども、液状化の現場の視察ということで千葉県の方に行ってまいりまして、香取市の現場を見させてもらったんですけれども、非常に液状化というのは、やっぱり現場に行けば行くほどすさまじい状況だなというのがよく分かりました。 　そこで、市長の宇井さんの方から実はということで切り出されたのが合併特例債の期限の延長の件なんですね。御承知のとおり十年間という設定なんですけれども、この香取市の場合は残り四年。ただ、その業務が、もう震災のための、液状化の状況ですから、そちらに人も時間も傾注せざるを得ない、ですから合併特例債の事業に関してまだ何もできないという、これは何とかして延長できないのかと、こんな要望がありました。すぐ持ち帰って政務官の方にもお話をしました。検討するということでした。 　その後なんですけれども、五月の二十三日のこの決算委員会で荒井議員の方が同じ質問をされたんですね。そうすると審議官の方は、自治体の要望を調査をして検討いたしますと、こういうことなんですね。その翌日に、実は今度衆議院の復興特別委員会の中で、これは自民党の小野寺委員ですけれども、同じ質問をされています。その中で大臣は、延期する必要があると思われるので適切な措置を講じなければならない、必要があると判断したときは国会に相談をいたしますと、こういうことでした。 　恐らくこの件は法令改正になりますが、自民党さんも野党さんもこれは全てオーケーなんですね、きっと、出たら。やるかやらないかの話なんです。せんだって、香取市の職員からメールが来まして、とにかく方向性だけ出してください、そうすると、今、頭使っている合併特例債の事業に関してのエネルギーを復興に向けられるんだと、こんな話だったんですよ。 　今日は大臣いらっしゃいますので、一言だけで結構です、やりますということだけ言っていただくとすごく助かると思うんですね。いかがでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　これは、先ほど議員がおっしゃったように法律事項なものですから、法律で十年と決められておりまして、これを延長しようと思いましたら我々だけでは判断できない、法律の改正が必要になります。法律の改正をするにはやはりそれなりの理由が要ると思います。したがって、よく該当の自治体から事情を伺って、我々もきちっと事情を把握して、ちゃんと国会に説明できるだけの準備が必要となるものですから、そういうことを政務官、審議官、私も含めて申し上げているわけであります。 　したがって、実情を伺って合理的な理由があるということを我々確信できましたら、ちゃんとできるだけ早いうちに国会に法律の改正の案をお示しをしたいと思っております。

○江崎孝君　再質問しないつもりだったんですけれども。もう方向性は決まっていると思うんですね。やらざるを得ない状況が出てきています。これは石巻だって全部、そのほとんどが対応の市なんですよ。できることなんですよ。ですから、是非、是非早い時期にその決断をお示しいただきたい。今日は駄目なんですね。

○国務大臣（片山善博君）　該当する可能性が多少なりともあると思われるのが五十から六十ぐらいの団体があるものですから、一律に全部ゴーとかいう問題ではないと思いますが、一つ一つ丁寧に実情を伺って、なるほどと思うところはこれは法律改正をしなければいけないということだと思います。

○江崎孝君　是非、法律は通ると思いますから、内部処理の問題だと思うんですね、整理の問題だと思うので、一刻も早くそのことを政治決断していただきたいなと、このように思います。 　もう一つ大臣にお聞きしたいんですけれども、震災の後に、実は民主党の会議の中で障害者の団体の皆さんのヒアリングを聞く機会がありました。その中で言われたのが、ちょうど発災当時だったんです、三月の末か四月の頭ぐらいだったと記憶しておりますけれども、聴覚障害の団体の方から、やはり原発の発災の官房長官の記者会見ですとかいろんな記者会見が流されていって、手話通訳は付いているんですね、ところがアップになると手話が付かない、あるいは録画になるとほとんどお顔のアップになって手話が見えないと。もう一つ言われてびくっとしたんですけれども、聴覚障害の方が全部が全部手話通訳が分かる方ではないんだと、こう言う方があったんですね。それで、是非この機会に字幕放送を、せめて記者会見とか情報が一番重要な例えば原発のニュースのときとか、これ是非やってほしいということだったんです。 　それで、すぐ民主党の災害対策本部を通じてＮＨＫと民放の方にお願いをしてもらいました。そのときＮＨＫはどう言ったかというと、これやっていますよということだった。民放はできませんという、こういう回答でした。ＮＨＫは、やっているというのは、恐らくテロップというか、言葉を全て流しているということではなくて、テロップだけなのかなと思うんですけれども。それで、総務部門会議の席でたまたま民放連の広瀬会長とＮＨＫの石田、永井両理事がいらっしゃったので、同じ質問を実はぶつけてみました。そうしたら、民放連の会長は、広瀬さんはすぐにやりたいと。 　やっぱりここ、発災でこのときに一番情報が本当に重要なんですね。このときに字幕文化というのをきちっと確立していく、普遍化をしていくということは非常に大事なことなんです。今やらないとまたまた、やる方向なんですけれども、また遅くなってくる、こんな思いが通じたんだと思います。せっかくですけれども、後を見たら、そうですね、夕方の一部のニュース、これ民放は字幕流れていました。残念ながらＮＨＫは流れていません。 　私が言いたいのは、やっぱりこの機会に早く進めるということが大事だろうと思います。事務方のお話をしますと、通常で今どんどん拡大していっているんだと。オペレーターがいらっしゃらなければいけないらしいですね、あの字幕をするためには。ですから、通常業務でどんどん広げていっていると。それじゃ遅いと。少なくともニュース、朝、昼、晩の主要のニュースについてはすぐできるはずだから是非お願いをしたいということをお願いしました。 　是非、所管の総務省ですから大臣の方からも、その考え方に対してもお聞きしたいし、これからの動きとして、そういうことを是非放送界の方にも大きく指導といいますか、お話をしていただきたいんですよ。そして、この機会にやっぱり実現をしていきたいんです。お考えをお聞かせください。

○国務大臣（片山善博君）　災害等の非常時の場合に、聴覚障害者の皆さんに的確にスピーディーに情報が伝わるということは、これは非常に重要なことだと思います。 　今般の震災の後も、早速にＮＨＫの会長それから民放連の広瀬会長にそれぞれ所要のお願いを実はしております。具体的にデータ放送でありますとかインターネットを通じた情報提供の充実ということでお願いをしておりまして、一応はしておりますけれども、更に私の方から改めて、総務省の方から、平時の充実はもちろんですけれども、緊急時の必要な対応というものもお願いを申し上げたいということをお伝えしたいと思います。

○江崎孝君　是非お願いをしたいと思います。 　世界に例のないこの非常事態ですから、このときに我が国の字幕文化、字幕放送というのをやっぱり確立をしておかないと、また時間が遅くなってしまいます。是非早い時期にそのことをお願いをしたい、実現をお願いをしたい、このように思います。 　もう一つ大臣にお聞きしたいんですけれども、六月一日のＮＨＫのニュースで、朝方ラジオを聞いていますと、救急救命士が勤務時間外に医療行為を行ったことによって六か月の停職処分、これは茨城県の石岡市の消防本部の方なんですけれども、五十四歳です、六か月の停職処分が下されて、その方は依願退職を実はされました。現在の確かに法律は時間外に医療行為をしてはいけないとか医師の指導が要るという、これはもう当たり前のことなんですけれども、実はそのニュースが広がっていって私の方の仲間からも、消防士の救急救命士の仲間からも、ちょっとどういうことだと、こういう処分をされるとなかなか我々は動きづらいと。それはいろんな思いがあるわけですね。自分で技術を持っているし、知見を持っているし、いざというときにはやっぱり動けないということになると非常に精神的になかなかきついなと、こういう意見だったんですね。六か月の停職は確かに重いと思いますし、そして依願退職なんですね。 　いろいろいきさつはあると思いますけれども、今回の処分の内容を含めて、この消防士さんの対応、情報入っていると思いますから、大臣の今の率直なお考えをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　一応私の方も実情はお伺いをしました。今後の問題もありますので、実態を更に伺って、どういう改善が必要かということも検討したいと思いますが、取りあえず現段階で申しますと、幾つかの非違事項があったと思います。 　今おっしゃいましたように、時間外にやってはいけないのをやったということ。これは、私は、平時はともかくとして、今回のような緊急時の場合には恐らくそれは違法性は阻却されるだろうと思います。 　あと、例えば、これもさっきお触れになっておられましたけれども、医師の指示を受けずに行ったということ。これはこれから少し検討しなきゃいけないと思いますけれども、心肺機能停止状態前の傷病者に対しては医師の指示を受けなければいけないということになっておりまして、これを、平時だけではなくて、緊急時にどう考えるかということはあるだろうと思います。少なくとも今回は心肺機能停止状態前である傷病者に対して医師の指示を受けなかったということ、これは非違事項に当たるだろうと思います。 　それからもう一つは、消防署から無断で注射針等の器材を持ち出したというところも、これも非違事項に挙げられておられまして、これが実態としてどうなのか。無断を解消する努力をすれば容易に解消できたのか、それともできなかったのかというような問題はあろうかと思いますけれども、いずれにしても、一つ目の勤務時間外に行ったから駄目ということでは必ずしもなくて、ほかにも幾つかあったということであります。 　私は、こういういろんなときに、資格でありますとか、それから技能、技術を持った方が貢献するということはできる限り認められてしかるべきだろうと思います。その際に最低限どういうルールを守らなきゃいけないのかということ、これも改めてよく整理をする必要があるだろうと思っております。

○江崎孝君　これ、四月十四日に東名高速道路で起きたんですね。交通事故に遭われた方を注射針で刺したということで、確かにいろいろ問題はあるんですけれども、やっぱり医師の指導がない中でやむを得ず、先ほど大臣が言われたように、やむを得ずやらなければならないということは往々にしてある可能性がある。そして、その場に救命士の方がいらっしゃって、知見もあるわけですし、技術力もあるわけですね。みすみすそれができないということで、救える命を救えなかったということさえある。救おうとするとその職を賭さなければならないと。こんな状況はやっぱりよろしくない。 　厚生労働省にお聞きしたいんですけれども、やっぱり、今大臣のお話にもあったんですけれども、現在の医療行為の制限と現行法上の対応の範囲、これ今の救急救命士の皆さんにも助けになると思いますから、現在の法律上の解釈の中ではどこまでどうかということがもし言われればお聞かせいただきたいと思いますし、最後に大臣にまたお聞きしたいんですけれども、今救急救命士の職域の問題に触れていただきました。厚生労働省との関係になってきます。今おっしゃっている消防庁の所管を持っていらっしゃる大臣ですから、やっぱり今少し触れていただいたんですけれども、やっぱりこの職域の拡大に向かって、是非思いを最後にお聞きしたいと思います。厚生労働省から、大臣の方に。

○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。 　お触れになりましたように、救急救命士の業務ということでございますと、重度傷病者の搬送の過程で一定の救命のための措置を行うことができるわけでございますけれども、その際に各種の医学的な判断を要する場合も間々ございます。また、二次的な障害が発生するということになってはこれまた困るわけでございまして、十分安全性の確保に配慮する必要があるだろうというのが原則的な考え方でございます。 　ただ、緊急のお話が出ましたので触れさせていただきますと、これ、今回の東日本の震災の例でございますけれども、通信の方が非常に難しい状態で、現地、なったというふうに承知をいたしております。そういうこともございまして、これ例外的な措置でございますけれども、医師の方の具体的な指示がなくても被災者の方に対しましては一定のことができると、そういうことは認めたところでございます。 　それから、範囲の話もあろうかと思います。確かに一定の範囲ということで現在限定されておるわけでございますけれども、実際に今、救急救命士さんの業務その他勘案いたしまして、安全性が確保できるというふうに思われる場合には、これは逐次拡大をしていくということがあってよろしかろうと思っております。現在、一定の行為につきましては拡大できないかということで、今年度以降、実証研究を行うことといたしておるわけでございます。 　今後とも、救急救命士の活用につきましては、いろいろ配慮する点ございますけれども、有効性とか安全性とかといった観点を大事にいたしまして、関係者の意見も聞きながら必要な検討はしてまいりたいと思っております。

○江崎孝君　いや、私聞きたかったのは、今回のような場合、緊急を要する場合に、やはり罪になっちゃいけないんですよね。いけないというよりも、そこの法解釈、どういうふうな考え方かということをお聞きしたかったんです。

○政府参考人（篠田幸昌君）　失礼いたしました。 　今回の救急救命士さんの例でございますけれども、緊急時の対応ということでございますと、お触れになりましたように、技能を持っておられるわけでございますから、それを生かすことについては格別問題はなかろうかと思います。 　それから、一般的な意味で申し上げますと、反復継続をいたしまして業務としてやっているということだとちょっとどうかと思いますけれども、まさに緊急の、現に事故に遭った方がいらっしゃるわけでございますから、そういった方に対しましては、その技能を示すということでは法律的に違反には当たらないんだろうというふうに考えておるところでございます。

○国務大臣（片山善博君）　この問題を考える上で、私はポイントが二つあると思います。 　一つは、ルールとしてどこまでその行為を認めるかということがあると思います。これは、できるだけ事故などのときに命を救うということを考えますと、救急救命士のように一定の知見を持った方の能力、技術をできるだけ広く活用するということは一つの命題だろうと思います。ただ、その際に安全ということが必要になってきますから、医師との関係と、それからどこまで治療といいますか行為が行えるかということのルール化が必要だろうと思います。これは、できるだけ私は広く、可能な限り広くということが一つのポイントになると思います。 　それからもう一つは、そのルールを適用した場合に、どうしても通信事情が悪いとか、やむを得ざる事情でそのルールを守れないというケースがあると思いますが、その際にどういう事情があれば違法性が阻却されて正当行為になるのかということだと思いますので、その辺は、今厚生労働省からもお話がありましたけれども、できるだけ詳密な検討が私は必要だろうと思います。

○江崎孝君　職域拡大も含めて、厚生労働省のお話を是非していただきたいと、このように思います。 　自殺対策に移らせていただきたいと思うんですけれども、内閣府の方に質問する予定だったんですけど、ちょっとこれ割愛させていただきまして、私が調べた範囲では、厚生労働省の研究機関に国立精神センターと神経センターというのがありまして、そこに自殺予防総合対策センターというのが設置されているんですね。 　内閣府で自殺対策推進室が進められているんですけれども、そこのお話を聞くと、現在の自殺予防で一番大切なのはマンパワーだというふうに言われます。何が必要かというと、やっぱり各自治体における保健師さん、ここが啓発活動あるいは相談業務、ここを担っているんだと。ところが、ここが人が減らされているということ、先ほどの相原議員のお話と関係してきますし、非常勤職員がすごく増えているということ。ですから、通常業務としてなかなか相談業務できないということなんです。 　厚生労働省、お聞きしたいんですけれども、この保健師さんの数という問題が自殺対策と非常に密接に考えられるということですけれども、現在の厚生労働省の考え方はどうなんでしょう。そして、大臣は、保健師さんの今の数、これは自治体とも関係してきますから、双方にそれぞれ現状について、あるいは今後の考え方について少し取組をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。 　それぞれの自治体で大勢の保健師さん、いろいろ業務していただいております。いろいろ業務ございますけれども、相談業務をしたり訪問をしたりということで、いろいろな業務をしていただいておるわけでございますけれども、自殺防止という観点からも非常に重要な位置付けだろうというのは、先生おっしゃるとおりでございます。 　最近の保健師さんの活動状況をいろいろお聞きしますと、いろいろやはりお忙しいということございまして、具体的、直接的にあれするような訪問とか指導というのはなかなか時間が十分割けないと。むしろ内部のデスクワークなんかにも従事しなきゃいけないといった点ございまして、マンパワーのお話はやっぱり大きな問題だろうと思っております。 　私ども厚生労働省といたしましては、そういうことで、保健師さんの確保ということでいろいろ各方面に御要請をしてきたわけでございますけれども、平成二十三年度の措置といたしまして、地方交付税を通じまして、保健師さんの配置の確保ということを更に追加で総務省さんの方にやっていただきました。都道府県分として約七十人、市町村分として約千四百人ということで承知をいたしておるところでございます。 　今後とも、これらの業務が円滑に進んでいきますように私ども最善を尽くしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（片山善博君）　保健師の役割は非常に重要だと思います。自殺予防の面でもそうですし、今回のような大きな災害があったような場合にも大変、私は自分でも経験しましたけれども、随分力を発揮していただいたと思っております。 　ところが、自治体で見ておりますと、住民の皆さんにとって非常に重要な保健師の役割というものが、行政の中枢とか議会などで必ずしもそれがちゃんと認識されていないという面があると思います。 　私が知事を鳥取県でやっておりましたときに、県の保健師はもとよりですけれども、市町村の保健師の皆さんとも時折意見交換などをやっておりました。その中でなかなか光が当たっていないなという印象を受けたものですから、これを解決するにはどうすればいいのかということで、県庁の中の該当の部局の課の中に保健師さんを導入しまして、担当の係長としてその保健師の役割などをその係長さんに考えてもらって、県内の、県と市町村との調整とかそういうこともやってもらうようにしましたら随分光が当たるようになりまして、是非各県でもそういうことも含めた保健師に対する光が当たるような取組をしていただければと考えております。

○江崎孝君　時間が来ました。最後に、蓮舫大臣にお聞きします。 　今お話しされたように、これ、自殺総合対策大綱がそろそろ改正の時期が来ていると思いますし、今言っているように、自殺を予防するには、決してキャンペーンとかそういうだけで、これも大事なことですが、だけじゃ駄目なんです。やっぱり実動部隊をどう確保していくか、そこにポイントはなってきますから、是非、厚生労働省の皆さんと一緒になって、政府として、内閣府としてそれを推進していくという御決意だけお聞きしたいと思います。

○委員長（鶴保庸介君）　蓮舫大臣、時間が来ております、簡潔にお願いします。

○国務大臣（蓮舫君）　平成十年から十三年連続して我が国の自殺者数は毎年三万人を超えている、極めて厳しい数字だと思っております。一人でも多くの命を救うために、まず内閣府としては、一体その自殺の実態というのはどうなっているのか、全国一律の政策で本当に効果的なのかどうなのかは今分析をしております。 　この分析を受けて、例えば性別であるとか地域性であるとか、例えばどういう政策がここにはあって、なくてというものをしっかりと見た上で、より効果的な政策を各省と取り合って、政府として自殺者を一人でも減らすために私も努力をしたいと思っています。

○江崎孝君　ありがとうございました。質問を終わります。

○山谷えり子君　自由民主党、山谷えり子でございます。 　死に体内閣の中での審議、非常なむなしさを感じております。これは、民主党の方たちも恐らく同じ思いをお持ちの方たくさんいらっしゃるのではないかというふうに思っております。言葉が空虚でありますし、責任を取る体制でない、もう国内外に退陣、レームダックということが広がっていく中での審議ということでございます。そのむなしさを非常に重く受け止めていただきたいというふうに思います。 　枝野官房長官は、鳩山前総理と菅総理の間で交わされた確認文書は確認なさいましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　文書は拝見しております。

○山谷えり子君　そこには辞任という言葉がなかったということですが、そうですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　文書には、あの文言の中にそういった文言がなかったと記憶をしております。

○山谷えり子君　それでは、震災復興基本法の成立と第二次補正予算の編成にめどを付ける、これは当たり前のことですから、辞任という文字がなければ何の意味もない確認文書だということなので、鳩山前総理が確認が甘かった、脇が甘かったということですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私は、鳩山前総理と菅総理の会談には同席をしておりませんし、その詳細をお伺いしておりませんので、それについてはお答えのしようがございません。

○山谷えり子君　そうしますと、四日のテレビ番組で枝野官房長官が首相の退陣はそんなに遅い時期ではないというのは、何の根拠に基づいて何をおっしゃられたんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　その日の代議士会での総理の御発言、それからその日の夜の総理の記者会見での御発言について十分にその真意が伝わっていないという認識がございましたので、それについて、より正確にその内容について御説明申し上げたものでございます。

○山谷えり子君　その真意というのは、一定のめどを冷温停止とした来年以降の辞任だというふうに菅総理がおっしゃったことについて、それは真意ではないということを枝野さんが解釈なさったという意味ですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これは記者会見、多分、官邸のホームページにもアップされておりますので、それを御覧になって確認いただければ、菅総理がおっしゃった趣旨は、御帰宅等についてのめどについてお話をされたものであって、代議士会でお話をされたところで使われためどという、同じ言葉でございますが同じ意味ではないということは明白だと思っております。

○山谷えり子君　そうしますと、六月末と考えてよろしいんですか、枝野官房長官がおっしゃる、そんなに遅い時期ではないというのは。

○国務大臣（枝野幸男君）　総理が代議士会でおっしゃったとおりでございまして、それ以上のことは私も承知をしておりません。

○山谷えり子君　総理がおっしゃったことは、時期についてはおっしゃっていないんですよ。だから、その後の予算委員会でもごまかしていらっしゃるわけですから。無責任です。審議できませんよ、こんな状態じゃ。 　もう一回誠実に、そんなに遅い時期ではないというのはいつのことですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　総理がおっしゃったことについて総理ではない私がお答えのしようがありません。

○山谷えり子君　本当に内閣としての根本問題だと思うんですね。鳩山総理とオバマ大統領の普天間をめぐる問題と同じようですね。事なかれ主義で無責任で自己保身で国家の重さを感じていない。信義というものが全然分かっていない。そのような、今皆さん、内閣でどんな復興ができるのか、国民は不安を持っております。 　野党に協力を求めておられる、当然だと思いますよ、夏には赤字国債発行法案が成立していなければお金がなくなってしまうんですから。私たちも最大野党として協力したいと思います。最大野党として、チェック機能として協力したいと思います。しかし、このような空虚な、何のプランも出してこない、そのような内閣にどう協力していったらいいのか、途方に暮れているというのが私どもの感じ方でございます。 　ばらまき四Ｋ、まだ諦めていませんよね。

○国務大臣（枝野幸男君）　ばらまき四Ｋというのは存じ上げておりません。

○山谷えり子君　菅首相の退陣があれば、自民党はいろいろな形でもちろん当然協力をすると思います。あるいは、一部の方が大連立もおっしゃっていらっしゃいますけれども、半年とか期限を切って大連立をして、解散をして国民に信を問うて、そして強い内閣として復興を実現していく、これもあり得る考え方だと思います。ただ、その場合は谷垣総裁を総理にしていただかなければこれはできないことなんですね。 　皆様は今まで本当に何もプランを出さないまま、自民党が次々と業界団体、自治体と話しながらメニューを出してきた。それすらまだ基本法としてきちんと出していただけないという状況で、本当にむなしく感じます。 　東副大臣は辞表を撤回なさいましたが、今はどんなお気持ちですか。

○副大臣（東祥三君）　お答えいたします。 　政治家に公私の区別があるのかどうか分かりませんが、公としての政治家、その出処進退に関しては自ら決めていかなくちゃいけないと、そういうふうに常日ごろから思っています。その意味で、山谷議員も先日参加されました参議院の予算委員会における山本一太議員に対してのお答え以上でも以下でもありません。 　どういうふうに思っているかということに関しては、総理大臣が、本来、私は辞表を提出したわけでありますから、それを受理する、あるいはまた罷免をする、それは何でもあり得る覚悟だと思いますが、そのことを踏まえた上で、総理大臣があの三日の十時前後に私を官邸に呼び、そして是非とも原職に復帰してもらって、そして更に、七つの分野を私は抱えておりますから、全力で頑張ってもらいたいと。中身については、私と総理の話でありますからこれ以上言及しませんけれども、それを受けたということでございます。

○山谷えり子君　あの一定のめどというのは、民主党の代議士会での皆さんたちは恐らく早期退陣を考えていたんだろうと思います。ところが、菅総理がその夜の記者会見でとんでもないことを言い出されたので、枝野官房長官を始めとして、また週末にかけて、そんなに遅い時期ではないというような形で言葉を換えて、東副大臣も今そのような形でおっしゃられているんだと思いますけれども。 　現地対策本部長としてすぐに現地に飛ばれて、いろいろなことをヒアリングしていらっしゃるのはお聞きしております。私も現地に参りまして、東副大臣がいろんな電話を掛けてくれているんだというようなことは聞いていますが、ただ、土壌の検査から処理の方法から、あるいは農林水産、林業、商工業、私いろいろ、いろんな業界の方とお話聞きましたけど、国の方針がちっとも決まらないから本当に宙ぶらりんだと、悲鳴は一日一日大きくなっていっているということはもうもちろんお感じになっていらっしゃるというふうに思います。 　しっかりとした体制をつくるのが私たち国会議員の務めだというふうに思っておりますので、菅総理のむなしい、責任感のない、そういうような総理にいつまでも居座っていただくのは国のためにもならないということでございます。 　さて、天皇皇后両陛下、御皇室の方々が被災地をお見舞いしてくださっております。御皇室を頂く我が国の有り難さを強く感じているところでございます。 　天皇皇后両陛下におかれましては七週間連続で十一か所の避難所をお訪ねになられまして、お会いになられた方が三千三百人、お話しになられた時間が四百六十分、延べ四千キロ以上の距離を御移動なさったということでございますが、枝野官房長官はどのようにお感じになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　天皇皇后両陛下におかれましては、今回の被災地を今御指摘いただいたように大変多くお回りをいただきまして、被災者の皆さんを御激励をいただいたと。被災者の皆さん、直接声をお掛けをいただいた皆さんに限らず、多くの国民の皆さんがそのことに勇気付けられ、そして天皇皇后両陛下のお心に大変感謝をされているのではないかというふうに思っております。 　私も陛下が各県を順次回られましたところで、国民の皆さんを代表できる立場ではございませんが、内閣を代表して、宮内庁へ参りましてお礼の記帳をしてまいったところでございます。

○山谷えり子君　今年は平成二十三年、西暦二〇一一年ですが、皇紀何年でしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　存じ上げません。

○山谷えり子君　神武天皇様が御即位なさってから、今年は皇紀二六七一年。 　今上陛下は今何代目でございましょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　存じ上げません。

○山谷えり子君　百二十五代でいらっしゃいます。 　日本は本当に世界に例のない、君民一体で大きな家族のように御皇室を頂きながら長い長い歴史を紡いできた平和の国、文化の国、道義の国でございます。学習指導要領解説書でも天皇についての理解と敬愛の念を深めようとすることということが記されておりまして、今年四月から使われている小学校の教科書、あるいは来年の四月から使われる中学校の教科書、いろいろ充実した書きぶり、そうでもない教科書もたくさんありますけれども、天皇陛下が本当に一月一日の朝五時から世界の平和と人々の幸せをお祈りくださるというようなことも含めて非常に深く書かれている教科書もございます。 　是非、教育委員の方は、いろいろな教科書を比較しながら、日本の国柄を深く子供たちが知ることができるような教科書を、発達年齢にふさわしい教科書をお選びいただきたいというふうに思います。戦後の教育を受けられた、私もそうですけれども、枝野さんなんかは日本の国柄というのをやっぱり教わっていらっしゃらないからそうした今のお答えもおできにならなかったのではないかと思います。 　平成になって、天皇陛下御即位二十年ですね、御即位から二十年というＤＶＤを内閣で、二十六分三十秒のＤＶＤです、これ学校に、五万校、作りまして学校と市町村に配りました。この予算は幾らでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　この経費は、作りました経費は約一千百万と報告を受けております。

○山谷えり子君　一千百万円を使い、五万校の学校と市町村に配られました。どのぐらい見ていただいて、どのような感想が寄せられていますでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　作成しました内閣府といたしましては、文部科学省を通じて全国の小中学校と高等学校、特別支援学校等に一枚ずつ配付されるよう、約四万校分を各都道府県教育委員会等に対して送付をいたしたものであります。 　その後の教育委員会等からの活用については、部分的、抽象的には、社会科等の授業を活用した各教室での視聴、図書室におけるＤＶＤの貸出し、体育館における上映会の開催等の御報告はいただいておりますが、詳細について内閣府には報告は上がっておりません。

○山谷えり子君　せっかく作ったＤＶＤです。そして、日本のすばらしい国柄、平和の国、文化の国、道義の国として歩んできました大きな家族としての国柄、そうしたものが子供たちによく分かるＤＶＤでございますので、是非、せっかくの予算を付けて作ったものですから、無駄にならないように、改めまして御覧になられるようにということをお勧めいただきたいと思います。 　続きまして、竹島と北方領土についてなんですが、それぞれ予算は幾ら付いておりますでしょうか。 　ちゃんと通告しておりまして、私、事務局の方から数字もいただいております。

○委員長（鶴保庸介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。

○副大臣（高橋千秋君）　外務省としては質問通告を受けておりませんでしたので、今調べさせましたが、北方領土について、外務省の予算は三千二百万円、竹島については千八百万円でございます。

○山谷えり子君　私が木曜日に事務局から聞いたことでは、北方領土として、内閣府として十億円、外務省で三・二億円、国土交通省で一億円ということで、全部で北方領土に関しては十四億二千万。それから、竹島に関して二千万円弱と。 　これ、間違いじゃないですか。もう一回お願いします。

○委員長（鶴保庸介君）　速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。

○副大臣（高橋千秋君）　失礼をいたしました。北方領土については約三・二億円でございます。

○山谷えり子君　それは外務省の北方領土の予算ですね。内閣府でも付いているはずです。

○委員長（鶴保庸介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。

○副大臣（櫻井充君）　済みません、通告がないので私が答えてもよろしいでしょうか。よろしゅうございますか。 　末松副大臣の方から、北方四島に対して、非常に大切なので予算の増額を要求されました。財務省として最大の努力をさせていただきまして、二十億七千三百万内閣府に計上していると思っております。

○山谷えり子君　そうすると、増やしたというわけで、それは大いに結構なんですが、しかし、北方領土に関しては、メドベージェフ大統領が訪問なさる、あるいはロシアは中国や韓国の企業にどうぞどうぞ北方領土でお仕事をしてくださいと企業誘致をする。それから、先日も松本外務大臣は会合で、外相会談の席で、静かな環境で話し合いたいって、北澤防衛大臣も同じこと言って、静かな環境でって。向こうが事を荒立てているのに、そしてこちらは予算増額しても、肝心な抗議もしていないんですね。本当に情けないことだと思います。 　竹島に関しては、いろいろな震災の後に御支援いただいたのは韓国からですね。それはそれで大変に有り難いとは思っているんですが、しかし、何と三月十一日のあの東日本大震災以降、韓国は竹島の実効支配を着々と推し進めてきているんですね。 　例えば五月二日、韓国の竹島にある住民宿泊所、これを韓国は二億円掛けて改造、増強しました。何十人か泊まれるようになりました。泊まったらお金を出すというようなことを言っているような宿泊所が造られてしまったんですね。そして、大型のヘリポートもできます。それから、四月の十三日には、竹島の横一キロのところに十五階建ての海洋科学基地、二十億円、落札されてしまっているんですね。それから、今、韓国は竹島に遊覧船のようなものを出しているんですが、日比谷公園ぐらいの大きさですから見るところが余りないということで、水中庭園を造ろうということで、これも今年の年末には、水中庭園、設計が終わるんですね。 　三月十一日以降、やりたい放題ですね。これ、枝野官房長官、どう思われますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　韓国政府による竹島に係る一連の措置は我が国の政府として到底受けられるものではございません。そのため、累次の機会に韓国側にも強く申入れを行い、抗議をしているところでございます。 　更に付け加えて申し上げますと、こうした事実上の行為、事実上の措置がなされたとしても、この竹島が日本の領土であるということについては法的にも歴史的にも明確でございまして、我が国の姿勢がしっかりと変わらない限りは、我が国のこの竹島が領土であるという事実は、いかなる事実上の措置が韓国政府にとられても微動だにすることはないと考えております。

○山谷えり子君　北方領土に二十億円、竹島に二千万円弱と、これ、金額も随分違います。それから、担当する部署も違うんですね。私は、内閣に領土問題、主権問題を考えるきちんとした部署をつくって、一体として取り組むという姿勢が大事だと思います。幾らお金を付けたって、何にもなってないじゃないですか。税金が無駄なんですよ。そんなこと許されないですよ。 　民主党は、在日韓国人の組織、民団に選挙を協力してもらっております。サポーターも外国人サポーターがいて、菅総理の後どなたが代表になるか分からないですけれども、代表選にも投票することができるんですよね、外国人が。日本の総理を決める、そんなことも民主党はまかり通らせているわけでございます。 　昨年の民団の新年のパーティーにたくさんの民主党の議員が出席しましたが、民主党の閣僚はこう言っています。昨年は大変お世話になりました、それが三百八議席、政権交代につながったと確信しております、民主党中心の政権ができれば必ず永住外国人地方参政権の問題が解決するんだという思いで応援していただいたと思いますというふうに言っているんですね。だから竹島守れないじゃないですか、ちっとも。実効支配、どんどんどんどん強化されていっているじゃないですか。その反省ないんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　少なくとも私は、民団に選挙の応援をしていただいたことは一度もございません。 　それから、今御指摘をいただきましたが、竹島が日本の領土であるということについての姿勢や考え方は、菅内閣においても、そして民主党政権になって以降、鳩山内閣においても、一貫して変わるものではございませんし、その姿勢、ぐらつくことなくしっかりと国際社会に対しても訴え、なおかつ北方領土の話も含めて、国内的にこの問題に対する正しい認識と、そして正しい国民の声というものをしっかりと強く上げていただくために北方の予算二十億円等については使わせていただいているところでありまして、そのことによって、大変長い経緯の中にある話でございますが、若い世代も含めて、この問題に対する正しい認識と、そしてこれに対する強い関心を多くの国民の皆さんに持っていただいていると、決して無駄ではないと思っております。

○山谷えり子君　少なくとも私はというふうに弁護士の枝野さんがおっしゃるということは、民主党全体としては応援をしてもらっているということの意味だというふうに思っております。 　領土を守る意思も能力もないというよりも、むしろ構造的にできない、これが民主党なんですよ。構造的に主権を守ることがもうできない、そういう形で政権をつくっている、そしてふだんの活動もしているんです。外国人からの献金、たまたまとか知らなかったとか、そういう話ではないんですよ。ですから、どんどん主権が侵されていくんです。 　韓日キリスト教議員連盟で土肥隆一副代表が、民主党の、韓国の国会で記者会見をして、竹島領有権の主張を断念せよという主張を韓国の国会議員と一緒に民主党の副代表がなさったんです。これがばれまして副代表をお辞めになられましたよ。しかし、これが民主党の構造なんですよ。 　朝鮮王朝儀軌図書協定も、日韓基本条約及びこれに付随する協定で全て請求権は終わっているんです。しかし、韓国のロビイスト、いろんな活動家たちに言われて、せっかくの日韓の友好関係を将来禍根を残すような片務的な内容の、あってはならないこうした協定を結んだわけでございます。 　対馬の宗家の文書が二万八千点、韓国にあります。片務的でない、相互主義であるならば、この二万八千点を返していただかなければなりません。当然、主権を大事にする枝野官房長官としては交渉に入られると思いますが、どのようなスケジュールで、どういうふうになさっていくおつもりですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、先ほど私、今官房長官という内閣の立場なのであえて申しませんでしたし、余り個人的にも思い出したくないというか、特に参議院の皆さんには御迷惑掛けたので余りこのことを申し上げたくなかったんですが、私が個人として民団の選挙の応援をいただいていないにとどまらず、昨年の参議院選挙においては民主党の幹事長という立場にございましたが、民団に選挙の応援等をお願いしたことは私はございません。 　その上で、今のお尋ねでございますが、日韓図書協定は日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされた図書に限定してそれらの引渡しを行うことを定めたものであり、その意味において、韓国国内に存在する図書の問題はこれと同列に論じられるべきものではなく、別途検討される性質の話であるというふうに考えております。

○山谷えり子君　勝手な政治の話として日韓基本条約を無視するようなことを今回なさったわけですね。 　さっき幹事長としてお願いしたことはないとおっしゃられましたが、衆議院選挙を手伝ってもらっているわけですね。参議院選挙も、選挙のポスター張りとかビラの証紙張りとか、幹事長としてお願いなさっていらっしゃらないかもしれないけど、協力していただいているわけですね。 　五月十三日に韓国側の朝鮮王朝儀軌還収委員会という返還祝賀パーティーがございました。このとき民主党の石毛えい子副代表が功労者として韓国側からよく頑張ったというふうに表彰をいただいたんです。しかし、この五月十三日というのは、まだこれ参議院で全然審議されていないんですよ。参議院軽視ですよ。あるいは、日本の国会の審議というものを本当に冒涜するような行為なんですね。石毛えい子副代表がもしも国会議員としての当然の思いを持っているならば、いや、まだ国会で審議していません、参議院審議していませんというふうに出席をお断りなさると思うんですが、五月十三日にパーティーにお出かけになられて、韓国側から朝鮮王朝儀軌の返還よくやってくださいましたって表彰を受けている。これどう思われますか、副代表として。

○国務大臣（枝野幸男君）　そうしたパーティー自体承知をしておりませんし、そうしたパーティーについてのことについて政府として関知をいたしておりません。

○山谷えり子君　土肥隆一副代表がその韓国の国会議員たちと一緒に竹島の領有権の主張は断念するという記者会見を開いたときも、私が質問したときも、枝野さんは今と全く同じ、私は承知しておりません、そういう答えだったんですね。しかし、構造的な問題ですから、それじゃ済まないんですよ。 　図書の引渡しを目前に、韓国の国会議員三人が北方領土を訪問いたしました。次の日には韓国の閣僚も竹島を訪問いたしました。朝鮮王朝儀軌、返還したって、返還最中にこういうことをやられているんですね。何しているんですか、民主党は。なめられているじゃないですか。何が日韓親善、これは本当、禍根残しているんですよ。どう思われていますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、構造的な話の御指摘については、余り具体的なことなく御指摘だけされておりまして御答弁のしようがございませんが、私どもとしてはそういった御指摘は当たらないというふうに考えております。 　その上で、今具体的に摘示をされた問題については、それぞれ大変遺憾なことだというふうに考えておりますが、北方領土が我が国の領土であること、竹島が我が国の領土であること、これは歴史的にも国際法的にも明確であり、我が国として、その姿勢、そのことを前提とした対応ということについては、仮に事実上の様々な措置が行われたとしても揺らぐものではございませんし、あえて申し上げれば、日本と関係ないところ、例えばヨーロッパなどでは過去においてもいろいろと国境をめぐる問題がございましたが、最終的には歴史的な事実とそして法的な評価に基づいてしっかりと処理をされていると思っておりまして、そのプロセスにおいて一時的に、一部の強硬的な歴史や法的評価をわきまえない方が一時的にそうした行動があっても、そのことによって歴史的、法的な評価が揺らぐものではないというのは広く世界史的には私は確立をされているというふうに思っております。 　そうした意味では、私どもとしてはしっかりと、我が国の北方領土及び竹島に関する歴史的それから法的な明確な事実について、国内はもとより、国際社会においてしっかりと訴え続けていくことが重要であると考えております。

○山谷えり子君　壊れた蓄音機みたいにぺらぺらぺらぺら同じことを繰り返して、その間にどんどんどんどん実効支配は強化されていっているんですよ。小泉内閣のときに竹島の海流調査を韓国がしたことがありました。麻生外務大臣はしっかりと日韓の外相会談の場で主張し、お互いの次官の協議の場をつくり、海流調査をやるならば共同でしようじゃないかと、きちんとこういうふうに行動で示しているんですよ。これが政府がやることなんですよ。ぺらぺら壊れた蓄音機みたいにしゃべること。今、中国、韓国、ロシアの政府、笑って聞いていますよ。枝野官房長官の答弁、笑って聞いていますよ。そういう認識をしていただきたいというふうに思います。 　さて、国土地理院に聞きます。予算はお幾らでございますか。

○政府参考人（岡本博君）　お答え申します。 　国土地理院の二十三年度予算は百七億円でございます。

○山谷えり子君　そのうち地図を作るのに幾らお使いになっていらっしゃいますか。

○政府参考人（岡本博君）　地図はいろんな場面で予算に絡んで作られておりますので、地図を作るものだけというのは抽出し難いわけでございます。

○山谷えり子君　ほぼ地図作りで二十六億円と私は聞いていますので、恐らくそのくらいなんでしょう。 　日本の島々、離島、無人島と有人島、どのぐらいずつありますか。

○政府参考人（岡本博君）　離島の島全体でございますが、平成二十一年度に質問主意書が出されておりまして、その中では六千八百五十二とされております。また、離島という意味でいいますと、この中から本州、北海道、九州、四国、沖縄の五つを除きました六千八百四十七でございます。

○山谷えり子君　無人島と有人島をお聞きしました。

○政府参考人（岡本博君）　有人島は四百二十一でございます。無人島は六千四百二十六でございます。

○山谷えり子君　私有地の島というのの全ての登記は終わっているでしょうか。それと、島々の名前、名前が付いている島々は幾つぐらいあるでしょうか。

○政府参考人（岡本博君）　ちょっと名前の方だけお答えさせていただきます。 　国土地理院において作成しております二万五千分の一の地形図に名前を表記している島の数は、四千六百二十九になります。この中には、島、岩、瀬と表記しているものも含まれております。

○山谷えり子君　そうしますと、二千二百ぐらいがまだ名前が付いていないということですね。 　登記の件はどうなっていますでしょうか。

○委員長（鶴保庸介君）　お答えできますか、岡本院長。

○政府参考人（岡本博君）　済みません、ちょっと地理院ではお答えできかねます。

○山谷えり子君　法務省にお伺いします。

○委員長（鶴保庸介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（鶴保庸介君）　速記を起こしてください。

○山谷えり子君　事前のやり取りで法務省が答えられるということなので通知が行っているというふうに思いましたが、登記が十分にまだ分かっていないんですね。 　今、沖ノ鳥島は島じゃなくて岩だと中国は言って、放射能の測定をするんだと言って、福島原発の事故以後、沖ノ鳥島の周りを中国の調査船が回ってきております。また、去年の三月に中国は海島保護法というのを制定いたしました。無名の島全てに名前を付けています。もちろん尖閣も中国は中国の島だと言ってもおりますからそうなっているわけですが、無名の島々に全て命名しております。目的は海洋権益の保護と海上防衛の前線を築くという、こういう海島保護法が去年中国は制定されている。 　しかしながら、日本の場合は登記どうなっているんでしょう。あるいは、名前、まだ二千幾つも付いていません。これ、今後どうしていくおつもりですか、枝野官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　決して構造的な問題ではございませんので、建設的な御提案については前向きに御答弁をさせていただきます。大変貴重な御提起だというふうに思っております。 　国土地理院においても名前の付いていない島にしっかりと名前を付けて、そして我が国の領土であるということを様々な意味で明確にするということは重要であるというふうに考えておりますし、また法務省においても、もし土地についての表示登記等がなされていない我が国領土があるとすれば、それは特に我が国の国防、安全保障上重要度の高いところから優先してそうした処理をするべきであるというふうに考えておりますので、今御指摘いただきました離島について、優先的にそうした仕事を最大限のスピードで行うよう指示をしたいと思います。

○山谷えり子君　是非しっかりした予算を一致団結して作っていきたいというふうに思います。 　これ、名前を付けるスピードというのは今どのぐらいのスピードで進んでいて、枝野官房長官は幾ら付けると、そのときには政権交代されているんではないかとは思いますけれども、どのような予算があればどのようなスピードで名前というのは付くんですか。

○委員長（鶴保庸介君）　岡本国土地理院長、お答えできますか。

○政府参考人（岡本博君）　島の名前につきましては、現地で呼ばれている名称を調査した上で地方公共団体にその名称を確認して地形図に表記するというプロセスを取っております。ここのところ、一年間に十島ぐらいが名前を付けられております。

○山谷えり子君　なかなか付かないんですね、これが。ですから、もう中国はぶわっと全て付けてしまったわけですから、これ国家の意思として何とかそのスピードを上げていかなければならないというふうに思っております。 　そのほかに、昨年、中国は国防動員法というのを作りました。非常時の場合に中国政府と中国人民解放軍が民間の人的、物的資源を動員、徴用する法律でございます。範囲は、十八歳から六十歳までの中国人男性と十八歳から五十五歳までの中国人女性に加えて、金融機関から交通機関、報道機関、インターネット、港湾施設、郵便、建設、医療、食糧、貿易などと幅広いわけですね。日本にいる中国人、この国防動員法が適用される中国人男性は二十六万人、中国人女性で三十五万人いらっしゃるわけですね。この日本に住む中国人も民兵として動員、徴用の対象になるわけですし、それから中国国内で活動する日本企業や日本人も資産や技術提供の対象となると見られているということなんですね。 　なるかならないかもちょっとよく分からない。ですから、私は二月に質問主意書を出しました。そうしましたら、政府はどう答えてきたか。政府として答えるのは控えたいと、これが閣議決定なんですよ。私、それ納得しませんでした。 　それで、三月八日に、ちゃんと中国に照会してくださいと事前に言って、そのとき防衛副大臣が、中国に照会いたしましたが回答がありませんという答えだったんです、三月八日。もう今日六月ですね。あれから三か月たちました。その照会具合はどうなっていますでしょうか、枝野官房長官。

○国務大臣（枝野幸男君）　外務省等にお尋ねをいただいた方がいいのかなというふうに思いますが、あえてお尋ねですからお答えを申し上げますが、いずれにしても、我が国におられる外国人の方も我が国の法律が優先されて、我が国の領土の中にある限りは適用されるのはこれは明々白々なことだというふうに考えておりまして、中国に限らず、他国の国内でその国の法律がどう適用されるのかということについては、一義的にはその国の国内問題であるというふうに思っております。

○山谷えり子君　それは枝野官房長官の希望的解釈だと思いますので、改めまして中国にきちんと解釈を求めていただきたいというふうに思っております。 　地籍調査についてでございます。 　被災地の地籍調査、どのようになっているのか。予算、あるいはこれから地籍調査なかなか難しい被災地もあると思いますけれども、どのようになっていますでしょうか。

○大臣政務官（小泉俊明君）　お答えさせていただきます。 　今、地籍調査の件でありますが、前提として全国の地籍調査の進捗率が約四九％、このうち山村部では四二％と遅れております。そして、平成二十三年度の地籍調査の予算は百四億円でありますが、国直轄の調査を実施して地籍調査を効果的に推進しているところであります。 　今先生からお尋ねありました、今回、被災地であります岩手県、宮城県、福島県の進捗率は六割から九割であり、特に浸水地域では約九割で地籍調査が実施済みであります。この地籍調査の高い実施率を生かすべく、法務省や国土地理院と連携し、地震に伴って各地域でずれました地籍図面も、一次補正予算、総額約二十四億六千万でありますが、これによりまして再製を目指しているところであります。また、地籍調査の未実施地域では、地籍調査の前段となります官民境界の調査を国が行うことなどにより、土地の境界の明確化を推進しているところであります。これらにより、被災地における復旧復興に貢献したいと考えております。

○山谷えり子君　頑張ってください。 　馬淵国土交通大臣は、たしか地籍調査、スピード上げるとおっしゃられたんですが、実は今年の予算で削られちゃっているんですよね。この辺どうなんでしょうね、枝野官房長官。政権として地籍調査、スピード上げるんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　地籍調査をスピードアップするということは様々な観点から大変必要、重要なことであるというふうな認識は持っております。全体の予算の規模についての限定がある中でありますが、その効率的な運用等を通じてできるだけ地籍調査が進んでいくというように努力するということは、この被災地に限らず更に進めてまいりたいと考えております。

○山谷えり子君　原発のことでございますけれども、先日のあのフランスのドービル・サミットで原発の安全基準というものを高めようではないかと。この安全の中にテロというのも入っているんですね。地震、津波だけではなくて、テロというのが入っております。テロという場合、原子炉等規制法は事業者規制になっているんですが、テロとなりますと有事法制の世界になってくるんだろうというふうに思いますけれども、その辺は今の政府はどのように今これから取り組もうというふうに思っていらっしゃいますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　原子力発電所に対するテロ対策は、これまでもテロの未然防止に関する行動計画、それから犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八に基づき、政府が一体となって推進してきたところでございます。今回の事故の状況に鑑みれば、原子力発電所に対するテロ対策は極めて重要であると考えておりまして、こうしたことから、五月十三日の犯罪対策閣僚会議第十七回会合において、私からも関係省庁に対し、対応に遺漏なきを期すよう指示したところでございます。 　具体的に申し上げますと、原子力安全・保安院においては、二〇〇五年に原子炉等規制法を改正し、事業者に一定の脅威に備えることを義務付けるなど、我が国の防護水準を国際的な水準まで引き上げたところでございます。そして、警察庁においては、東京電力と連携を密にして、不審者等を発見した際には銃器対策部隊が即応するとともに、特殊部隊を緊急展開して対応することとしております。海上保安庁においては、福島第一原子力発電所の周辺海域において巡視船艇等による厳重な監視警戒を実施しており、不測の事態に対する備えに万全を期しているところでございます。防衛省・自衛隊においては、一般の警察力をもっては治安を維持することができない緊急事態が発生した場合には、警察機関と緊密に連携して対応をすることといたしております。 　このように、福島原発について緊急な対応を取るとともに、さらに、他の原発についても今申し上げました関係機関において万全の措置をとるべく具体的指示を申し上げているところでございますが、その具体的内容については、これはまさにテロを意図しようなどという集団にあらかじめこちらの手のうちをさらすわけにはいきませんので、今のようなところから御推察をいただいてというふうに思っております。

○山谷えり子君　今、警察、機動隊、海上保安庁、自衛隊もということでございますが、ミサイル攻撃も含めて、あるいはいろいろな勢力に、国ではなくて、テロ組織にそのような核の物質が渡っては大変でございますし、また渡っているんではないかというような情報機関の発言もございますので、この辺はしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　昨日、青森県知事が、三村知事が当選なさったんですが、県独自で安全検証委員会をつくると選挙期間中訴えられたんですね。この三村さんは、十四の道県知事の原子力の立地県あるいはこれから準備をしていく県の会長もやっていらっしゃいます。十四の道県知事の総意として、国は安全基準を出してほしいと、そうでなければ、点検に入って新しくまた運転を始めることができないというふうに申入れ書を受け取られていると思いますが、それの対応はどういうふうに考えていらっしゃいますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　福島第一原発事故を踏まえた安全対策としては、まず本年三月三十日に、緊急安全対策として各電力会社に全交流電源喪失等の対策が適切に措置されているかということについて対応を求め、そしてそのことを確認をしているところでございます。さらには、四月九日、定期検査中の原子炉について、非常用発電機について、あるいは、四月十五日、外部電源の信頼性の確保について等の対策を指示しているところでございます。 　さらに、中長期的対策についても、防潮堤の整備など二、三年は要するところでございますが、これについてもそれぞれの原子力発電所で対処していることを確認をしております。 　今後、事故調査・検証委員会における事故原因の徹底的な検証を踏まえ、更なる原子力安全の確保に向け抜本的な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。 　さらに今、原発立地県の知事さん方からの御要望も踏まえて、現に今試験・休止中のところの再開等に当たっては、それぞれの地域の地元の皆さんの御理解というものが前提になっていくというふうに考えておりますので、そうした御理解を得るべく、国として、こういった基準でこういった安全性を確認をしたのでということを、知事さんはもとより、当該地域の住民の皆さんに安心していただけるべく、基準の明確性、そしてそれの裏付けについての明確性を踏まえた対処を進めてまいりたいと思っております。

○山谷えり子君　浜岡の原発を法的根拠に基づかず、勝手なことで、電事連に相談もなく、中部電力にも相談もなく勝手に菅総理は止めてしまわれましたが、十五メートルの津波に対応できる防潮堤を造った後にまた運転再開といったって、これそう簡単な問題じゃないと思いますよ、信なくば立たずと、今そういうような状態になっておりますから。 　私のふるさとは福井ですが、十四基中今六基止まっておりまして、来月二基止まりますね。再開するの非常に難しいと知事も議会の方たちも言っていらっしゃいます。つい二、三日前、佐賀もそうだというようなことを言っていますね。そうしますと、十三か月間動かして、そして三か月の定期検査に入って、そしてまた再開するというのがこれまでのマニュアル、システムでしたけれども、これ再開できないんですよ。そうしますと、五十四基のうち、こんな形でどんどんどんどん定期検査に入っていくと、来年の三月には全て止まってしまうんではないかと、こういうような状況になっています。 　ですから、安全基準の示し方、これは本当に電事連とか、もっといろいろ打合せしながらやっていかないと、知事も含めてですね。関西電力なんかは福井の原発が五五％を占めています、関西電力。電力会社の人、福井に来て、お願いです、動かしてくださいと言っていますよ。しかし、そういう問題じゃないんですよ、やっぱり国としてどうするかという対応、姿勢が、基準がはっきりしていないんですから。どうですか、今のを読んでもちょっとよく分かりません、お話聞いても、答弁。そんなんじゃ動かないですよ。 　電力需給の見直し、いろいろ、予測図、需給の計算書あるみたいですけど、それはこういう前提ではないわけですから、うまくいったらという、ウイッシュフルシンキング、きっとうまくいくだろうという、そういう下で計算していらっしゃるわけですから、これどうするんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　いずれにしても、今回の原発事故を踏まえて、一旦休止した原子力発電所を再開するに当たっては、今、電事連とかいろいろなお話ありましたが、私はそうではないと思っておりまして、ここで大事なのは、まさに安全性という観点から、周辺住民の皆さんの十分な御理解をいただけることが何よりも必要なことでありまして、そのためには、まさに技術的に安全であるということを、今回の事故も踏まえた上で、しっかりと周辺住民の皆さんに認識をしていただけるような基準と、それに基づくチェックというものをできるだけ速やかに進めてまいるべく努力をしてまいりたいと思っております。

○山谷えり子君　先日の参議院の予算委員会の参考人で日本原子力技術協会の最高顧問石川さんという方がお出ましくださいまして、日本原子力技術協会にも日本原子力学会にも何の相談もないと。もうちょっとちゃんとオールジャパンで体制つくって、きちんとした基準作りに頑張っていただきたいと思います。そうしないと住民も納得できないんではないかというふうに思います。 　電力需給緊急対策本部、蓮舫さんも副部長というんですか。それで、先日、東電報告に誤り千件と、これもうすごいですよね。今年の夏の大口需要家、大企業への使用制限令を発動しようと思ってやったんですけれども、実は昨年のものの資料で千件も誤りがあった。これ、大丈夫なんですか。この夏、乗り切れますか。

○国務大臣（蓮舫君）　その一件は報道で私も承知をしておりますが、あってはならないことだと思っております。それは政府一体として二度とそういうことがないように取り組んでいこうと思っておりますが、この夏の電力需給は、まさしく乗り切れるんですかではなくて乗り切らなくてはいけない。 　そのためにも、是非、私の立場からは、大口需要家あるいは小口需要家、家庭の皆様方に一五％ずつ前年同月比に比べて削減をしていただくようお願いをしておるところでございますし、大口需要家においてはそのための行動計画も今策定をしていただいておりますので、まさに七月から始まりますので、国会においても是非一人でも多くの国民の皆様方に意識を高めていただく御審議をいただければとお願いいたします。

○山谷えり子君　乗り切らなくてはいけないのは当然ですから、しっかりした対応をオールジャパンでできるように内閣が力を尽くしていただきたいというふうに思います。 　拉致について伺います。 　昨日も、横田早紀江さんを始めとして拉致の被害者家族、救う会の皆々様千人、東京でデモをいたしました。拉致問題、風化していくという心配を皆さんお持ちです。四月一日、人権教育・啓発基本計画の中に拉致問題も与野党のいろいろな要望を受けて盛り込んでいただいて、本当に有り難かったというふうに思っております。 　以前、アニメ「めぐみ」という二十五分物のＤＶＤを学校や図書館などへ六万枚作りました。この予算、一千万円掛けました。しかし、ここ一年で八十二校ぐらいしか見てくださらなくなっている。せっかく人権教育・啓発基本計画の柱になったわけですから、このアニメ「めぐみ」を始めとして、どのような教育を今考えていらっしゃるか、教えてください。

○副大臣（東祥三君）　山谷議員におかれましては、日ごろから拉致問題に対して建設的な御提案、また鋭い御指摘をいただいておることに対して、まずもって敬意を表したいというふうに思います。 　この「めぐみ」の上映に関しても、既に四月二十日の段階で山谷委員の方から、在京の大使あるいはまた大使夫人等を集めて、それで上映されたらどうなのかと。過去にもこのことを既に行っているという経緯もあります。 　そういうことも前向きに受け止めさせていただきまして、既にその点に対しては外務省とも連携を取らさせていただいて、フルに持てるツールを使ってその広報に更に努めていきたいというふうに思っています。

○山谷えり子君　朝鮮学校へ高校無償化の関係で税金を投入するかどうかと。私どもはずっと反対していたわけですが、朝鮮学校が拉致問題に関して教科書の記述を変えたんですね。以前の教科書には、二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は拉致問題を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることで、日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていったというふうに書かれていました。これをこういうふうに変えたんです。二〇〇二年九月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動が繰り広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成されたと書き直されたんですが、これに関する感想を、東担当副大臣、お願いします。

○副大臣（東祥三君）　この件に関しては、いろいろなところが明確に問題点を指摘した上で、その教科書の教材の改善について訴えてまいりました。その意味におきましては、今までのような記述ではない、また、この拉致問題を日本政府が極大化しているだとかその他の部分というのは削除されたんですけれども、更に僕は改善が必要なんだろうというふうに思っております。 　既に金正日氏自らが拉致問題を明確に認めた上で謝罪をしているわけでありますから、拉致問題についての記述それ自体が消えてしまっているというところに最大の問題があるというふうに思っています。

○山谷えり子君　そのとおりなんですよ。拉致を認めて謝罪しているという拉致問題の真実を書かない限り、これはこのような記述を幾ら変更しても大して変わっていないわけですから、認められないというふうに思っております。 　最後に、蓮舫行政刷新担当大臣にお伺いします。 　今、行政刷新の担当の事務局、何人いらっしゃいまして、震災以後会議は何回ぐらい開かれて、何を今議論をなさっていらっしゃいますか。

○国務大臣（蓮舫君）　済みません、通告来ておりませんでしたが、今、行政刷新事務局の人数なんですが、発災以降様々な会議等がありまして事務局併任掛けておりますので若干の減員がありますが、五十人弱、四十七、八人だったと承知をしております。これまた確認して、お部屋に御案内したいと思います。 　発災以降、全ての事業は一旦停止をしておりましたが、六月の一日に行政刷新会議を開きまして、そこにおいては、規制制度の見直し、あるいは独立行政法人の見直し、あるいは特別会計の見直し、また公共サービスの見直し等を進めていくということを確認した上で、まずは本年から各府省において行政事業レビューを行っていくということを最優先して確認をしました。

○山谷えり子君　先日の会議の資料を見させていただいて、本当に事務局大変に御努力なさったなというふうに思っているんですが、ただ、その多くが、規制緩和といっても災害対策基本法の災害緊急事態百五条布告で済む話なんですよね。それをつらつらと物すごい膨大なエネルギーを掛けてやっておられまして、やっぱり官僚たちとよく話し合いながら、本当に最小のエネルギーで最大の効果が上がるようにこれから御努力いただきたいというふうに思っております。 　この第二次補正予算も無駄というふうな仕分は今後なさるおつもりでございますか。第一次補正ですね、第一次補正。

○国務大臣（蓮舫君）　失礼をしました。行政刷新事務局本体で今四十人でございます。 　第一次補正予算、当然優先されるべきは東日本大震災からの復旧復興だというのは大前提であります。ただ、それが執行されていく上で本当に効率的に活用されているのかどうなのかというのは、その部分は本年度予算と同じように見ていきたいと考えております。

○山谷えり子君　本当に政権に就かれてまだまだ未熟な中で、多くの意見をお持ちの方たちに耳を傾けながら、私どももどのような形で協力できるか。しかし、復興あるいは主権を大切にする外交、これはもうやっていかなければならないことでございますので、しっかりと頑張っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。 　今日は総務大臣にもおいでいただいておりますが、後半戦でお伺いをさせていただきたいと存じます。 　まず、官房長官と原子力安全委員長にお話をお伺いしたいと存じます。本日は、お時間ちょうだいしまして、ありがとうございました。 　三月十一日に津波によって原子力発電所が全電源喪失をしまして以降、政府の対応を見ておりますと、大変申し訳ないんですが、原子力安全委員会が果たして正しい助言をしていたのだろうかと疑問に思うような政府の行動といいますか、対処というものが特に初動において散見をされました。 　原子力安全委員会は、その設置法に基づきまして、関係行政機関に勧告をする権限を持っております。にもかかわらず、これから原発でベントが行われる、格納容器の破損があるかもしれないと総理大臣自身が分かっている、その原発の上空を飛ぶのに総理に防護服を着せなかったり、あるいは、三月の終わりにトレンチで見付かった高放射線量の汚染水への対応について安全委員会では知識を持ち合わせていないとおっしゃったり、残念ながらおよそ専門家集団とは思えない御対処だなというふうに拝見をしておりました。 　皆様御承知のとおり、原子力安全委員会の委員は国会の同意人事案件でございまして、班目委員長を提案されましたのは鳩山民主党政権でございます。 　この未曽有の事態の中で、果たして班目委員長を始めとする原子力安全委員会の皆様は適時適切な助言ができていたのか、あるいはできる環境にあったのかどうか、また政府は原子力安全委員会をきちんと生かすことができていたのかどうかということを問題意識としてお伺いしたいと存じます。 　本当に申し訳ないことを申し上げますけれども、委員の方お一人当たり年間一千七百八十五万円給与をお支払いしておりまして、五人では八千九百二十五万円になります。この九千万円近い人件費ですね、使い道として正しかったのかどうかということを点検しながら今後の原子力安全委員会の在り方ということも考えたいと存じます。 　非常に悔しい思いをされたと思いますが、原子力安全委員長、まず事実関係からお伺いをしたいと存じます。ベントが必要だ、あるいはベントの準備をしてくださいというお話を最初になさったのはいつでしょうか。

○政府参考人（班目春樹君）　当日、十一日の夜と思いますが、八時過ぎか何かに危機管理センターに伺ったその時点から、最終的には格納容器ベントに至る一連の処置をとるようにずっと政府には助言したという次第でございます。

○丸川珠代君　そのベントの理由というのはどのように説明をされていたんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　既に津波が来ているために、ただ単に全交流電源喪失というだけではなく、最終的な熱の捨場であるところの海水冷却系も短時間では回復できないという認識をしてございました。 　したがいまして、これを冷やすためには、最終的には圧力容器の圧力を下げ、格納容器の圧力を下げる、そして最終的にベントをして、そうした上で圧力容器の中に消火設備等を使って注水する、これ以外の冷やす手段はないというふうに認識していたわけで、そのとおりに御説明申し上げました。

○丸川珠代君　それでは、官房長官にお伺いしますが、御存じの範囲で結構です。 　原子力安全委員会の総理に対するベントについての説明、アドバイスというのはどういうふうに理解をされておられましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　今、班目委員長が御答弁をされたような内容が総理等にも報告をされていたという記憶、認識はございます。 　ただ、それがどの場面でどういう言い方でということについては、あの日は原発対応もありましたし、それから津波対応もありましたし、それから特に首都圏では帰宅難民対策というのもございまして、私は官房長官としてそれら全体を見ておりましたので、ただ、そうしたことの中で、原発の対応として、今、班目委員長がおっしゃられたような認識を私も、その日の夜、日付が変わっていたかどうかは記憶は正確ではございませんが、持っております。

○丸川珠代君　ベントというのはどういうものだというふうに理解されていましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　私は技術屋ではございません、文科系の人間でございますので、詳細については認識をいたしませんでしたが、原子炉の中の気圧を下げなければならない、そのために中の大気を外に出さなければならないという認識を持っておりました。

○丸川珠代君　危険なものだという認識はありましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　当然、原子炉の中の大気が外に出るわけでありますから、放射性物質を含んでいるものであって、そういった意味では一定の危険があるということは認識しておりました。

○丸川珠代君　その危険について具体的にどのような説明を受けられましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　説明の具体的なことについて、直接説明を受けたのか、記憶が残っていないのかは判明いたしませんが、いずれにしても、ベントをするに当たって、周辺三キロまでの避難と、それから十キロまでの屋内退避だったというふうに思いますが、周辺住民の皆さんにベントによる放射性物質の排出による被曝の影響を最小限にするための措置を指示する、その指示に当たっては直接かかわっておりますので、ベントによる危険がそういったことであるということでそういった避難の指示を行ったということであります。

○丸川珠代君　ベントを、危機管理センターに班目委員長着いたときからその話をされていたということでありますけれども、国会の御答弁では、総理大臣も何度も、ベントを何回も指示したんだけれどもベントが行われなかったとおっしゃいました。 　ベントは何時ごろから何回ぐらい、その指示を出されたんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　正確に、一番最初にベントが必要だ、ベントをやれということを東京電力に政府としてあるいは総理や経済産業大臣がおっしゃった時刻というのは、正確な認識はございませんが、少なくとも十二日に日付が変わる前後ぐらいのところから、これは、まずは最初、やれというよりも、これが必要なんだけれどどうなっているんだというようなところから始まって、やりますと言いながらなかなかやれないという、やりますという話になってこない、やりますと言ってもなかなか実際には始まらないというようなことが経緯でございまして、その間、繰り返し早くやらなきゃいけないじゃないかということを総理や経産大臣が東京電力に対しておっしゃっているのは私も見ております。

○丸川珠代君　そうしますと、ベントの指示をするたびに安全委員会から何かアドバイスを得ていらっしゃったんですかね。零時ごろにして、一時半には政府から正式にベントをやりなさいということで、東電から説明を受けて総理大臣が了承したという話ですけれども。

○国務大臣（枝野幸男君）　ずっと間断なくかどうかはともかくとして、私の承知している限りでは、十一日の夜遅くから、恐らく班目委員長が入られたとき、あるいはその直後ぐらいからだと思いますが、官邸の危機管理センターの中の全体のフロアではなくて、そばに小部屋がありまして、そこに経産大臣、保安院、そして班目委員長もそのときいらっしゃったと思いますけれども、安全委員会等が一堂に会して、常に東電、もちろん東電もですが、東電からの情報あるいは東電に対する指示等を一堂に会してやっておりましたので、まさに必要に応じて班目委員長に総理や経産大臣がお尋ねになったりとか、私は、今申しましたとおり、ほかの仕事との行ったり来たりでございましたので、私も班目委員長に、これはこういうことなのでいいのというようなことを確認したりということございまして、まさに、何というんでしょう、同時性というか、同席してという状況で今のようなやり取りでございます。

○丸川珠代君　そうしますと、避難についての指示も原子力安全委員会にアドバイスを得たと、こういうことでよろしいですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　当然、どれぐらいの避難が必要かということについて、その危機管理センターの小部屋のところでの話の中で、状況の推移に応じて、当然これぐらい必要だから早く急がなきゃならないとか、そういう話をして、どれぐらい必要なんだというようなやり取りがあったとは記憶をしております。

○丸川珠代君　その場面で東京電力からの原子炉についての状況というのは、あるいは原子炉の状態に対する対処の状況については、どのような形で原子力安全委員会と共有をされておられたんでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　そのときは名前を知りませんでしたが、後に、武黒さんとおっしゃるようでございますが、東京電力から派遣をされた方ともうお一方が同じ部屋にいらっしゃって、その方が電話で東京電力とやり取りをして東京電力からの情報をお伝えをいただき、あるいは東京電力に対する指示をそこから出していたという状況でございます。

○丸川珠代君　保安院や、主に保安院ですね、保安院に入ってきている東京電力の情報というのは随時入ってくるようになっておりましたでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　保安院、これもちょっと院長だったか次長だったか正確な記憶ございませんが、保安院の人間もその場におりましたし、それから、私などはいわゆる危機管理センターの情報集約の部局のところと行ったり来たりしておりまして、当然、そこに入ってきている、保安院から直接情報集約センターに入ってきている情報等については、私も持ち込んだことございますし、保安院の人間が中に入っておりますので、そこに伝えられていたものと承知しています。

○丸川珠代君　ありがとうございます。 　それでは、原子力安全委員会は、東京電力の状況については政府と同じように把握をしていたと、このように考えてよろしいでしょうか、委員長。

○政府参考人（班目春樹君）　基本的には政府と同じような情報を共有していたとは思います。しかしながら、その情報というのが非常に乏しいものであったということも確かでございます。

○丸川珠代君　それでは、班目委員長にお伺いしますが、東京電力がベントを決行します、もういよいよこれをやりますということを聞いたのはいつですか。

○政府参考人（班目春樹君）　こちらとしてはずっと再三再四ベントに至る一連の手続を取るように主張していたところ、あちらの方から明確に何時何分にベントをしますという回答は一貫して一切伺っておりません。

○丸川珠代君　すると、ずっとベントをいつやるか分からない状況だったと委員長はおっしゃるわけですか。

○政府参考人（班目春樹君）　すぐやるようにというのに対して、できる限り早くという回答は、例えば、私その後、総理と現地まで行っていますが、そのときに吉田所長からも受けていますけれども、何時何分という回答は一切受けておりません。

○丸川珠代君　では、何時何分ではなくて、大体いつごろになりそうだというめどはお聞きになりましたか。

○政府参考人（班目春樹君）　できるだけ早くという以外は一切聞いておりません。

○丸川珠代君　委員長にお伺いしますが、通常、ベントをやりますということで、こういう災害時しかベントは基本的にやらないものですけれども、全電源喪失を仮定の外に置いて、電源がある状態でベントをやろうと思いますと、どのくらいの時間でできるものですか。

○政府参考人（班目春樹君）　電源のある場合であっても、ベントという行為はこれは本来禁止されている行為で、この場合、三キロ圏内の住民の方に避難していただかないと、やはり住民の方の健康に被害を及ぼす可能性がございます。 　そういう意味では、どういう場合であっても一定の時間は必要でございますけれども、私の記憶では、九時過ぎかそれぐらいにもう三キロ圏内の避難指示出ていましたので、夜中を越した時点では、電源さえあるならば、私もそこまで細かいことまで知っているわけではないんですが、一連の操作でございますので、一時間足らずの間に全て終わるだろうというふうに認識してはございました。

○丸川珠代君　ベントが危険な行為であって、禁止をされている行為だというお話が今、班目委員長からありました。 　枝野官房長官の夜中の会見を伺っていますと、ベントがそれほど危険なものだということは私どもには伝わってまいらなかったのですが、どうして、ベントは禁止されている危険な行為ですけれども、これをやらざるを得ないのだというような、国民の認識を喚起する言い方をなさらなかったのか、教えていただけますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　ベントのためにではございませんでしたが、十一日の二十一時二十三分に第一原発の半径三キロ以内の避難と三キロから十キロ圏内の屋内退避の指示を既に出しておりまして、特にこの三キロ圏内の避難については、本当に当事者の皆さんには大変な御苦労をお掛けをしたというふうに承知をしておりますが、進んでいるという状況でございました。 　そうした中でございましたので、放射性物質が放出をされるということについてしっかりとお伝えをした上で、しかし、しっかりと避難をし、また三キロから十キロの皆さんについて屋内退避をしていただければ、そのことによる被曝の健康被害のおそれは十分に防げるという認識でございまして、そのことを私の三時十二分からの記者会見においては申し上げたところでございます。

○丸川珠代君　三時十二分からの会見では、残念ながら危険ですという言葉は一つも出てこなくて、むしろ安全です、皆さんの健康には影響がありません、そういうお話ばかりでございました。 　今、班目委員長から伺った話によると、ベントは非常に危険な行為で禁止されているというお話ですね。こういう情報を正確に国民が理解できるようにお話しされるのが官房長官のお仕事かと思います。非常に大きな問題をこれから後引き起こした最初の三時十二分の会見であったのではないかと、私はそのように思っております。 　そして、その後、総理の原発の視察について官房長官にお伺いしたいんですが、これは視察をする、あるいはしたいという話は、いつ、どなたからお聞きになりましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　十二日の未明、一時とかそれぐらいの、二時とかそれぐらいの時間帯だったというふうに思います。誰から言われたかというのは、総理から直接であったかどうかというのは正確に記憶をしておりません。

○丸川珠代君　その総理の原発視察の是非については、どのような場で協議をされましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　その危機管理センターの小部屋かあるいは総理の執務室か、どちらかであったかというふうに思いますが、正確な記憶はございません。

○丸川珠代君　協議にはどなたがおいででしたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　会議のような場であったのか、バイでの関係者との話を幾つかしたのかということを含めて、正直言って記憶がございません。 　ただ、総理とお話をしたのは、私がお話をしたのは間違いありません。

○丸川珠代君　官房長官、事故調査委員会にもそのように御答弁なさるつもりですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まさに記憶がそうでございますので、そういうふうにお話をするしかないと思っております。

○丸川珠代君　ということは、官房長官自身の記憶ではたどれないということは、その場にいた全ての人に事故調査委員会は話を聴ける状況になっているということですね。

○国務大臣（枝野幸男君）　事故調査委員会においては、政府の関係者あるいは東京電力の関係者、いずれに対しても調査委員会の御判断でお話を聴いていただけるものと、そういう立て付けにしております。

○丸川珠代君　ゆめゆめ圧力を掛けたり口裏を合わせたりするようなことが絶対にないようにしていただきたいと思います。 　その協議の場にどなたがおいでになったか分からないけれども、総理大臣とお話をされた。官房長官は総理大臣にどのようなお話をされたんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　言わないでおいた方がいいかなと思いましたが、正確に申し上げた方がいいと思いますので申し上げますが、私は、今の、つまり当時のあの状況で、東京電力からベントが進まないこと等含めても情報が入ってこない、東京電力のそれなりの責任ある立場の方が東京電力の本社と電話連絡をしているにもかかわらず、なぜなのかと幾ら聞いても答えが返ってこないという状況でありまして、誰かしかるべき人間が現地に行って、そして現地と直接話をして現地の状況を見てくるしかないというこの総理の御判断は正しいと。そうした場合、経産大臣が行かれるか総理が行かれるかということの中で、総理が行かれるという御判断をされることは私は正しいと思いますと申し上げました。 　ただ、恐らくこの局面で総理が官邸を離れられることについては、そのことが結果的に正しい判断だったとしても、後々政治的に御批判をされます、そのリスクは考えてくださいと、官房長官としてはそのリスクについてしっかりと総理にお考えいただきたいと思いますという趣旨のことを申し上げましたが、こういう局面ではそうした政治的リスクよりも原発を収束させることに効果的であるかの方が優先だということで、総理は行かれるという判断をされました。

○丸川珠代君　後々政治的に非難されることが問題なのではなくて、結果的にこの判断が間違ったことになる可能性についてもっと深く検討するべきであったと思いますし、一国の総理大臣を、もうすぐベントをする、もうすぐベントをすると言っているその煙突の先に持っていこうという、そういう意識を官房長官が持っているというのは、それが正しいと思っているというのは、ちょっと危機管理上不適格。何が不適格かというと、官房長官として枝野幸男さんが不適格だと、こういうことを申し上げているわけですけれども、ではないかという気がいたします。 　幾つかそれを判断するまでにとりでがあったかと思いますが、まず、東電にはいつ総理が視察に行くというお話されましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　総理が、確かにベントというのは危険であることは否定しません。それは、放射性物質が放出をされるという危険であります。放射性物質が一定程度放出をされますが、しかしそれは、非常に高レベルの放射能を一気に浴びるというような、そういったリスクのものではないと。 　つまり、放射性物質が出ることによって、放射性物質が体に付着をするとか吸い込んで内部被曝をするとかという可能性はあります。それについては、中長期的な健康への被害、影響ということについては可能性があるということは、私、決して原子力の専門家ではございませんが、当時の様々なやり取りの中で承知をいたしておりました。しかしながら、そこで放射線を受けることによって直ちに例えば健康を害するとか命にかかわるとかというような性質の危険ではないというふうに私は認識をいたしました。 　そうであるとすれば、まさに原発の状況を収束させるために効果があるということであるならば、仮に長期的に総理大臣が、健康に影響を与えることがあったとしても、その危険については顧みず行かれるのは、私はある意味当然のことであろうというふうに思いました。 　なお、東京電力に伝えた時刻については御通告ございませんし、私自身は承知をしておりません。

○丸川珠代君　東京電力がどういうふうに答えるか、東京電力が現場として総理の視察をどう考えるかということについて思いをはせましたか。

○国務大臣（枝野幸男君）　それについては、当然のことながら、総理が官邸を離れるということになれば様々な意味で警備その他で手間が掛かるということは十分私も承知をしております。したがいまして、それについていかに最小限にするかということについては総理にもこれは申し上げましたし、それから、これは総理の御意思だけでは済みませんので、これはどなたに申し上げたか正確な記憶ございませんけれども、総理が行くとなった後に、警備等については、どうせ周辺地域からもう避難をいただいている原発のサイトの中に降りられるだけでありますから、ＳＰさんには同行してもらわなきゃいけないけれども、警備についてはほとんど必要ないということで、こういうときは割り切ってやるようにということは、危機管理監であったか、情報センターの危機管理センターにいた警察庁の方であったか、あるいは秘書官を通じてだったか、そういったことは申し上げました。

○丸川珠代君　非常に恐ろしいことを枝野さんはずっとおっしゃっているんですけれども、ある意味、総理大臣がたとえ軽微であっても放射能を浴びるかもしれない、なおかつ、総理大臣は御答弁でおっしゃっていますけれども、格納容器が損傷している可能性があるかもしれない、いろんな核種がどれだけの量出てくるか分からないという状況で御出発になるときに、あなたの判断は正しいと言って防護服も着せずに出発をさせたわけでありますね。ちゃんと映像に残っておりますから、大変申し訳ないんですが、防護服を着ないでその上空を飛んでいるわけです。 　なおかつ、現場が最小限の負担であればいいのか。最小限とおっしゃいますが、危機的な状況の中で、原子炉は、例えば、班目委員長に聞けばすぐ分かる話だと思いますけれども、水が入らなくなったと。燃料頂部に達してから燃料の下まで行くのに五十分ぐらいしか掛からないわけですよ。総理の滞在時間もあれば、あっという間に燃料棒が全部露出するぐらいの危険な状況にあった中で、その五十分、現場の判断が所長ができない状況に陥らせたわけでありまして、危機管理判断としては大きな間違いです。本当に資格がないと思います、官房長官の。 　せめて班目委員長のアドバイスをしっかり聞いて、それから視察を判断してもよかったんじゃないですか。班目委員長にちゃんと視察のアドバイスを得たんですか。

○国務大臣（枝野幸男君）　正直に正確に申し上げますが、先ほど申しましたとおり、現地に行くということについて、総理が私以外のどなたと、どういう場面で、どう御相談をされたのかということについての記憶はございません。 　それからもう一点、御指摘のとおり、いわゆる防護服を着用すべきであったという御指摘は、これは真摯に受け止めなければならないと思っています。その時点では、防護服の着用を必要とするような放射線の濃度になるという可能性等について十分な考慮がなかったということについては反省をすべきであるというふうに思っております。

○丸川珠代君　総理大臣が説明聞いたかじゃなくて、危機管理の責任者としてあなたが大丈夫なんですかという確認をすべきであったということを申し上げているんです。だから資格がないと言っているんです。 　あなたはまだ国会で一度もなぜ防護服を着せずに総理大臣を出発させたか説明していませんよ。説明してください、ここで。

○国務大臣（枝野幸男君）　逃げたと言われるのは嫌なんですが、お約束では私は三時四十五分までこの委員会に出席ということなんでございますので、さばきを適切にしていただきたいというふうに思います。その分、これは私の判断の問題ではございませんので、遅れた分、その後の委員会に戻ってくる時間を調整していただきませんと、ただ、逃げたと言われるのは嫌ですので、きちっと御答弁、ある限りはお答えさせていただきたいというふうには思いますが。 　今申しましたとおり、なぜ防護服を着せなかったのかということについては、防護服を着せるべきだという想定自体をしなかった。そのことについて御批判があればそれは甘んじて受けたいというふうに思いますが、あの三月十二日の未明の時点については、総理が防護服を着て、放射性物質が服に付くかどうかということなどを考える余裕のない危機的な状況であったというふうに私は思っておりまして、その判断そのものについては私は間違っていなかったと思っております。

○委員長（鶴保庸介君）　ここで、内閣官房長官には、記者会見のため御退席を許したいと思います。 　引き続き質疑を行います。

○丸川珠代君　どうも今の枝野官房長官のお話は総理大臣の御答弁とかみ合いません。格納容器が損傷している可能性があるかもしれないという覚悟を持ちながら出ていったんだと、そのように総理大臣はおっしゃっておりました。ところが、今官房長官はそのような想定がなかったとおっしゃっておりまして、全くかみ合いません。 　班目委員長、これはどのようなアドバイスをした結果こうなったんでしょう。

○政府参考人（班目春樹君）　総理の訪問については、私はもう本当に出発直前に付いていくようにと言われただけでして、あらかじめの相談は一切受けておりません。したがって、一切助言もしていない、これだけは確かだと思います。

○丸川珠代君　助言をしていないということについて危機感を覚えられませんでしたか。

○政府参考人（班目春樹君）　そう言われると、今から考えると何らかの適切な助言はすべきだったのかもしれませんけれども、しかし、もう一度考えてみたとき、やはりこれは誰が判断するかというと、原子力災害対策本部が判断すべきであり、原子力安全委員会というところはやっぱり助言組織なんですね。既にもう判断が下っているという段階においては、我々としては決定に従わざるを得なかったというのが正直なところでございます。

○丸川珠代君　今、総理大臣の視察は、つまり技術的な助言はなしに行われたということをおっしゃっていただいたかと思うんですが、防護服に関してはいかがですか。班目委員長自身も着ていらっしゃらなかったですけれども。

○政府参考人（班目春樹君）　これも本当に私、専門家として後であっと思ったんですが、その時点ではそういうことに全く頭が回っておりませんでした。

○丸川珠代君　出発前にベントのことは頭よぎりませんでしたか。

○政府参考人（班目春樹君）　正直申し上げて、現地に着くまでにベントは行われているものと思って出発した、これも事実なんです。それでいながら防護服のことに頭が回っていなかった、これも事実でございます。その辺について不明を恥じろと言われたら、まさに本当に不明を恥じるしかございません。

○丸川珠代君　なるほど。ベントが行われた場合に、放射能のプルームが自分が通っていく方向に飛んでくるという危険は感じませんでしたか。

○政府参考人（班目春樹君）　これ、時間とともにどんどんどんどん事態が悪化していったわけです。最初のうちに考えていたのは、ちゃんとサプレッションプールという、水を通すことによってかなり放射性物質がそこで取られて、その結果の影響というのは小さいものだと思っておりました。したがって、助言の内容も、最初のころは、危険性はこの程度ですというものが、時間がたつにつれて、もっと厳しくなっているかもしれないというふうにだんだん私自身の中でも認識が変わっていっているわけでございます。その辺りをどの程度適切にちゃんとお伝えできていたかは、私自身、自信ございませんけれども、確かに、六時過ぎに出発という事態でしたら、おっしゃるとおりもうちょっとちゃんと危険性を認識するべきであったと深く反省しているところでございます。

○丸川珠代君　風向きと安全性については総理大臣にちゃんと御説明なさいましたか。

○政府参考人（班目春樹君）　多分、全く説明していないと思います。

○丸川珠代君　危機的な事態の中で相当アップセットされておられたんだろうなと思うんですが、一番班目委員長に期待されていたのはそういうときではなかったのかなというふうに思いますと非常に残念でなりませんし、その後、二十三日まで沈黙貫かれたのもいろいろ悔しい思いをされたからだと思いますけれども、是非国民に直接もっと語りかけていただきたい。 　というのは、技術的な助言組織ではありますけれども、技術的な助言を今我々が求められる相手というのはもはや原子力安全委員会しかないということがはっきり分かったわけでありまして、保安院は文系の集まりだったということがよく分かったわけですね。まあ文系じゃない人もいるかもしれませんが、本当に専門技術を持っていらっしゃるのはやはり原子力安全委員会だということがよく分かったわけでありまして、是非我々の期待にこたえていただきたい。 　それから、もう一点お伺いしたいんですが、原子力安全委員会には緊急技術助言組織というのがありますが、これ、結局招集掛からないままだったんですよね。どうしてなんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　実際問題として、十一日の十条事象の発生の通知があった直後に一斉携帯メールで招集は掛けてございます。しかしながら、メールは全く通じないという状態でした。かつ、電話でも個別にたくさん掛けたんですが、ほとんどつながらない状態でございました。そんな中で数人の方が徒歩で集まってくださった、それで助言活動が始まった、これが実態でございます。 　結果として、緊急助言組織としては、緊急対策応急調査委員の方十六名とその他専門家の方十六名、計三十二名でその後ずっと原子力災害対策本部等から来る助言要請に対応し続けてございます。そういう意味では、その後はもう本当に二十四時間体制で助言活動を行っていたというのが実態でございます。

○丸川珠代君　それでは、そういう助言組織がありながら、どうして汚染水の処理方法について我々は知見を持ち合わせていないと、こういうことになるんでしょうか。

○政府参考人（班目春樹君）　まずは、今の組織がどういうふうになっているかということなんですが、原子力安全委員会というところは、原子力安全確保のための基本的な方針を示すというところでございます。したがって、原子力施設の安全審査、基本設計段階での基本的な考え方が間違っていないかということは十分審査いたします。 　しかしながら、その後の後段規制といいますか、専門用語では設工認と言っていますけれども、設置認可、工事認可かな、等々の行為は、規制行政行為そのものは原子力安全・保安院の所掌になってございます。したがいまして、我々のところには具体的な図面が全くない状況なんです。設置許可申請書はございます、設置許可申請書はあるんですけれども、その後、実際にどういうふうに施工されたかという図面も実態問題として持っていない。 　それから、原子力安全・保安院の方でも本当の現場の図面がどれだけあるかちょっとよく分かりませんけれども、そういう状態で汚染水の処理についてどのようにしたらいいかというのは、これはむしろ規制行政庁であるところの原子力安全・保安院がまず第一に対処すべき事項であり、それに対して安全確保上本当にそれでいいのかということを助言する組織であるということで、まずは原子力安全・保安院の方に聞いてくれというのが私の回答の趣旨でございました。

○丸川珠代君　やはり、ＩＡＥＡの報告書がアドバイスをしているように、調査団の報告概要ですけれども、規制当局というものが独立性を持たなきゃいけないのはもちろんですけれども、やはり専門家集団として、事前の審査の段階から事後の危機に対応する場面まで含めて、もっと大きい組織できっちりとした専門家の集団でなければならないということを改めて私は今回痛切に感じたわけでございます。是非、こうしたことについても今後議論していきたいと思います。 　最後に、一点だけちょっとお伺いしたいんですけれども、三月十一日二十一時二十三分のこの三キロの避難というのは、これはＩＡＥＡの予防的措置範囲ということでいいんですよね。

○政府参考人（班目春樹君）　三キロの根拠についてどうであったかというのはちゃんと覚えていないんですけれども、私の立場としては、取りあえず三キロの避難指示をするよ、それから十キロは屋内退避するよと聞かされて、まずはそうしてくださいというふうにお答えしているというふうに思います。

○丸川珠代君　それでは、十二日の五時四十四分、これ十キロですよね。これは何で十キロなんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　前日の九時過ぎの状況に比べて事態が相当に悪化しているということは、もうこれははっきりしてございます。それで、三キロの避難では済まないということから十キロの避難にする、これもこちらからの御提案というよりはむしろ原子力災害対策本部の方からの提案で、是非そうしてくださいというふうに申し上げたんだと思います。

○丸川珠代君　これは、二十キロじゃなくて十キロでいいという判断は何を根拠になさったんですか。

○政府参考人（班目春樹君）　我々の頭の中にあったのは、その当時で一号機がそういう形で終わったと、最後に確かに水素爆発なんかもその後起こしたりなんかするんですが、我々の頭の中にあったのは常にチェルノブイリの被害のことでございます。チェルノブイリで三十キロなんでございます。それに対してどうかということを考えると、取りあえずは十キロの避難というのでいいのではないかというふうにその時点で判断していたと思います。

○丸川珠代君　科学的、技術的根拠は何もないということでしょうか。

○政府参考人（班目春樹君）　基本的にこれは、オペレーションといいますか、実際にどれぐらいの時間があればどれぐらいの人が避難できるかということと絡んでいます。科学的には何キロだよと言ったからといって、それで例えば何時間あればその中の方たちが避難できるかというこの判断は、まさに行政的な判断が加わるわけでございます。 　したがって、ただ単に科学的には何キロだから何キロにしなさい、そういうものではなくて、それだからこそ原子力災害対策本部の方でその辺りまでは全部加味した上で十キロという判断をされたので、取りあえずはそれでいってくださいという回答をしたと、そういう次第です。

○丸川珠代君　本当に班目委員長、残念なんですけれども、そのときにＳＰＥＥＤＩちゃんと届いていましたね、原子力安全委員会に。そういうものを見て判断した結果、やっぱり二十キロの方がいいですよということ、あるいは三十キロまでやっておいた方がいいですよ、危機管理上と。こういうことは委員長の口から一言おっしゃってくださっていたら、ベントはベントで必要な距離退避したかどうか確認してからじゃないとできませんから、その確認は別途必要ですが、しかし避難というのは時間が掛かる、今委員長がおっしゃったように。 　そういうことも含めて、前もって前もってということを、それ行政的な判断のみならず、これは技術的な判断としてもおっしゃっていただきたかったなというのが私の感想でございまして、また機会がございましたら、しっかりその点をお伺いしたいと思います。ありがとうございました。 　総務大臣にお伺いをする前に説明を少しさせていただきたいと思います。お待たせいたしました。 　東日本大震災、そして津波の災害では三十万を超える方が被災したわけですが、その中に聴覚障害者の方も大勢おられました。被災した岩手、宮城、福島三県では障害者手帳を持っておられる聴覚障害者の方一万九千二人いらっしゃるんですね。 　発災直後、停電しました。それから通信が断絶しました。テレビ、ファクス、メール、つまり文字で情報を得られる手段というのは奪われてしまったというのが一点。それから、防災無線聞こえないんですね。それから、近所の人が逃げろとか津波が来るぞとか言う、こういう声も聞こえないわけであります。つまり、危険を知らせる情報が途端に入ってこない状況に陥ったと。 　これが本当にどれくらい怖いことかというのは私たちも想像に難くないわけですが、津波からどうやって逃れたかというと、もちろん、家族が一緒にいたり知り合いが一緒にいたりした人たちはすぐ逃げることができました。また、周りの人が逃げ始めたのを見て、それに付いていって、よく分からないけれども難を逃れた人もいるし、あるいは、地震の後でもうどうしていいか分からないで立ち止まっていたら、知らない人がいきなり自分をずるずる引っ張っていったと。とにかく引っ張られるままに逃げていったら高台で、後ろを振り返ったら数メートル後まで津波が来ていたと、こういう方もいらっしゃったそうです。 　聴覚障害者の皆様、これは避難所での生活も情報を手に入れるということで命も左右されるような場面があるんですね。というのは、配食ですよというお知らせの声が聞こえないわけです。あるいは、薬を配る、何々さんいらっしゃいますか、何々さん、何々病院、お薬持ってきましたよ、こういうのも聞こえない。保健師さん来たよも分からない。そうすると、周囲の人たちの動きをいつも見てなきゃいけないわけですね。ずっと起きている間緊張して、自分が食べ物逃さないか、大事な情報逃さないかと緊張しながら過ごしておられると。また、避難所にテレビが設置されていても、これは皆さん御承知のとおり、これアナログだと文字放送受信機がないと当然のことながら文字放送見られません、デジタルは見られますけれども。 　というわけで、私たちは自民党から、もう発災後すぐに官邸での会見に手話を付けてください、手話通訳をお願いしますということを申し上げて、付けてはいただいたんですが、その距離が舞台の物すごく奥の方にちょこっと映っているというような状況だったので、すぐにもっとそばに寄せてください、大きく映るように、官房長官と同じぐらいの大きさに映るようにしてくださいというお願いをしたんですが、残念ながらこれはどうも達成されていないのではないかと思っておりまして、この点ちょっと説明をしていただければと思うんですが。

○政府参考人（別府充彦君）　お答えいたします。 　その御指摘を踏まえまして、実は距離は今、最初のときに比べて大体半分ぐらいになっております。ただ、どれぐらいかと申しますと、一応基本的に一つのカメラで映るぐらいにはなっておりますけれども、ただ、最終的に、どうもそれ以上ちょっと近づきますと今度はむしろ会見者の方の邪魔になるとかいろいろ考えたところで、それぐらいの距離で今やらせていただいております。

○丸川珠代君　別に会見者の前に立ってくれとは言ってないので邪魔にならないと思うんですが、どうしてなんですか。ワイプを切ってもワイプを大きく入れればいいだけの話なんですが。ワイプを切るというのは、画面をぴっと半分別の画像をラインで入れるということですけれども。

○政府参考人（別府充彦君）　記者会見場で一応いろんな各民放あるいはＮＨＫのテレビが入ってございますけれども、テレビの映す都合上、場合によっては当然長官のアップとかそういうのもまたあるわけですけれども、そういったときに、ある程度アップにしたときに映らないようにしたいというようなお話もあって、大体それぐらいの距離になっていると聞いております。

○丸川珠代君　つまり、テレビ局側の都合でツーショットでは映らないとかいうことですか。

○政府参考人（別府充彦君）　都合といいますよりも、基本的に、全体的にこれはカメラでどういう具合に撮っていただくかということもあるわけですけれども、できるだけ両方映りやすいようにということでやっておりまして、インターネットテレビなんかでは、それをやはり編集させていただいて、二つに切って手話が必ず出るようにはいたしております。

○丸川珠代君　インターネットで見られないところにおられる人たちのことも含めて今配慮してくださいという話をしているので、今の答弁はいかがなものかと思いますけれども。 　どういう事情かというのは大体、私、元職ですので、元職というのは元テレビ局で勤務をしておりましたので大体想像が付くんですが、つまり、こうやって画面を詰めていったときにも入るほど、詰めていくというのはだんだんアップにしていくという意味ですけれども、そのアップにしていったときにもちょこちょこ横で何か映っていると何か目障りな感じがするとか、多分そういう理由なんだと思うんですね。 　恐らくワイプを入れる場合はカメラが二台置いてあって、公共放送たるＮＨＫさんはワイプを二本回線を引いて入れておられると思うんです。ですから、手話があってもしサイズを大きくしてくれという要望があれば、ＮＨＫさんの場合ワイプを大きくするという手段もあるんですが、どうもこれが進まない。これは、私は、災害時に指定公共機関にもなっているＮＨＫとしては非常に残念な話だと思います。 　ほかの民放でも手話付けて頑張っていたところはございまして、特に聾唖関係の方に聞きますと日テレさん頑張っていたという話なんですけれども、やっぱりここはＮＨＫが一番頑張らなきゃいけないところで、ＮＨＫはそういう要望にもなかなかこたえてくれなかった上に、もう一つ皆様方には要望があって、生放送のときは、つまり官邸の生中継を放送しているときは手話が入るんだけれども、定時ニュースになると手話が入らない。定時ニュースというのは、時計の針がちょうど上を指すときですね、大体その近辺で、五十五分から正時までとか、正時から五分とか、こういうふうに放送しているニュースがＮＨＫは多分一日十五回ぐらいあると思うんですけれども、こういうときに手話を入れてほしいと。これなんて、もうアナウンサーの原稿があるわけですから、原稿は前もって入ってくるわけですし、分からなくても耳で聞いたので手話してスタジオで入れていただければいい話なんですが、こういうこともなさらなかったと。 　この点について、総務大臣、私、これ災害対応に非常に問題が、問題がというか、特にデジタル化直前の事態でしたので配慮がもっとあってもよかったのではないかと思いますが、いかがですか。

○国務大臣（片山善博君）　災害時に聴覚障害をお持ちの方に対する情報の的確な伝達というのは非常に重要だと私も思います。 　今回の震災後も、字幕放送でありますとか手話でありますとか、そういうことでできるだけということで、ＮＨＫの方から民放にもお願いしてきましたけれども、これからも、今回の対応も振り返りながら、それを一つの教訓として、是非、特にＮＨＫにはこういう震災のときには丁寧な情報提供がなされるように相談をしてみたいと思います。

○丸川珠代君　丁寧な情報提供というと、すぐデジタルで文字放送をもっとというふうなお話になるかと思うんですが、四月の二十二日に障害者基本法が閣議決定されまして、官房長官もわざわざ会見で触れている内容があるんですね。 　この障害者基本法改正案における情報アクセス、すなわち障害者の知る権利と手話の位置付けとについて、政府としての考え方をお話しいただけますか、園田さん。

○大臣政務官（園田康博君）　委員にお答えを申し上げます。 　御案内のとおり、今国会に提出をさせていただきました障害者基本法の一部を改正する法律案でございますが、まず、委員と全く私どもも問題意識を共有させていただいておりまして、障害者にとりまして、これはもう聴覚、視覚に限らずでございますが、必要な意思疎通の手段というものはやはり確保されるべきであろうという観点に立たせていただいております。 　そういう観点に立たせていただきまして、今改正案は、具体的には、まず三条の三号に、可能な限りではございますけれども、手話等の意思疎通や情報取得等のための手段が確保されることを旨として、全ての国民が障害の有無にかかわらず共生する社会の実現を図らなければいけないという、まず理念の規定を盛り込ませていただきました。 　その上で、二十二条の二項でございますが、障害者についてはそれぞれの特性に応じた伝達手段が確保される必要があるとの観点から、改正案では、災害その他非常の事態の場合について、障害者に対してその安全を確保するための必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講ずるものとするという旨の規定を設けさせていただいております。

○丸川珠代君　官房長官がわざわざ、手話を言語として初めてとらえたと、こういうふうにこの改正案のことをおっしゃったんですね。 　一方で、総務大臣、今、公共放送あるいは普通の民間放送を含めてですけれども、この聴覚障害者の方向けにある目標というのはどういう目標でしょうか。今の目標で十分だとお考えになりますか。

○国務大臣（片山善博君）　よく本当に今の政務官のおっしゃったことを踏まえて、これからどうするかというのはいろんな局面で検討して、改善充実を図らなければいけないと思います。

○丸川珠代君　総務省は、平成十九年から平成二十九年まで、字幕放送については十年間の普及目標を立てております。手話についても番組作成の助成等は設けておりますけれども、手話の目標は設けておりません。今回、こうして手話が言語として位置付けられたと官房長官がおっしゃるような障害者基本法を閣議決定されたわけでございますから、手話についても取組の目標値を定めるなど何らかの積極的な取組が必要なのではないかと。 　特に、被災地では完全デジタル放送を最長一年間延期をするという法律を先日国会で通させていただきましたけれども、デジタル放送受信施設の復旧、まだまだこれから大変だと思いますし、それから被災地の皆様がデジタル化されたテレビを購入するまでにもいろいろとまだ時間が掛かるという中で、また次いつ余震が来るか分からない、あるいは、まだ福島の原発の状況どうなるか分からないという中で、手話はまだまだ必要なのではないかという状況だと私は思っております。 　この点について、総務大臣がどうお考えになるか、教えてください。

○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおり、文字放送については目標があります。手話についてはありませんので、この際、手話についても関係者の皆さんの御意見を伺いながら目標を定めたいと思います。

○丸川珠代君　是非お取り組みをお願いいたします。 　今、ＮＨＫの定時ニュース、手話付けられるんじゃないのかなという話をしたんですが、「可能な限り、」というのが法律に書いてありまして、一体この「可能な限り、」をどう判断するのかという点についてもよく国会でも議論をさせていただきたいなというふうに思っております。 　また、これ、最後に一点申し上げますけれども、聾唖者の皆様から伺うのは、今のこの国会中継を手話でやってもらえないのかと。今まさに原子力発電所の事故の賠償問題であるとか、あるいは二重ローンの解消についての法律の議論、こういうものがなされている。あるいは福島の原発の事故の調査について、あるいはその後の健康被害の調査についてというようなことが議論されていることがライブで伝わらないというのは非常にもどかしい思いをすると。これもＮＨＫが頑張っていただければできることかなという気もいたしますので、この点についても御検討をいただければなというふうに思っております。 　以上で私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。皆様のお役に立てるよう、質疑に入りたいと思います。 　まず、総務省と日本郵政株式会社に伺います。 　日本郵政株式会社に伺いますが、郵政公社時代に自治体等と交わした約束は引き続き日本郵政株式会社に引き継がれると考えておりますか。

○参考人（足立盛二郎君）　お答え申し上げます。 　かんぽの宿の島原の問題等につきまして、これまでいろいろ経緯がございましたけれども、日本郵政株式会社が全て承継しているものでございます。

○秋野公造君　結論を言っていただきましたけれども、郵政改革法案が成立してもその約束は守られると考えてよろしいですか。

○参考人（足立盛二郎君）　現在、国会に提出しております郵政改革法案は、日本郵政株式会社を存続合併会社といたしまして、郵便事業会社それから郵便局会社を合併するものでございます。したがいまして、日本郵政株式会社が現在承継しているもの、かんぽの宿等の問題につきましても、いろいろな経緯はこの郵政改革法案が成立した後も変わらないものでございます。

○秋野公造君　ならば、平成十六年にお約束をした島原と柏崎と舞鶴のかんぽの建て替えがいまだに行われていないことをどのようにお考えになっていますか。約束は承継されていることは理解いたしました。

○参考人（足立盛二郎君）　お答えを申し上げます。 　かんぽの宿につきましては、先生御案内のとおり、平成二十一年の三月に総務大臣から経営の黒字化を目指すようにという御指導をいただいておりまして、現在、早期の黒字化を目指して経営改善に取り組んでいるところでございます。 　お尋ねのありました島原、柏崎、舞鶴等につきましては、新たに相当規模の投資を必要とするという施設でございますので、今後の経営改善全体の状況等を踏まえまして、採算性を再検証する中で検討していきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　今の御答弁であれば、平成十六年のお約束は守られるかどうか分からないということですか。当時は、平成十六年に計画を立てて、十七年、十八年に着工をして十九年にオープンするという案まで出しておきながら、それがずっとほっぽらかしではありませんか。全体の経営が良くならないと何もしないというのであれば、開き直りではありませんか。いかがですか。

○参考人（足立盛二郎君）　先生御指摘のとおり、平成十六年に島原等の施設につきましては改築をするということで一旦決めておったものでございますが、平成十七年に民営化法が通りまして、御案内のとおり、かんぽの宿等につきましては、平成二十四年の九月三十日まで、いわゆる民営化して五年以内にこれを売却しなさい、譲渡若しくは廃止しなさいという規定が設けられました。こういったことなどを受けまして、平成十八年に至り、この改築について延期を決定したという経緯がございます。 　しかし、今後、現在国会に御審議をお願いしております郵政改革法案等が通りますと、これらの五年以内に譲渡又は廃止といった規定がなくなりますので、改めてこのかんぽの宿というものを今後どのように運営していったらいいのかということを考えることが必要であるというふうに思います。そういう中で、先ほど来申し上げましたように、これらの施設についても検討をしていきたいというふうに考えております。

○秋野公造君　経営環境が整えば建て替えはやっていただけるということでよろしいですか。再度確認します。

○参考人（足立盛二郎君）　先ほど来申し上げましたとおり、法案も通りまして、そして採算性についても十分検証できるというような状況がありますれば検討してまいりたいというふうに思います。

○秋野公造君　介護施設の転用なども検討していくということでしたので、私たちは、高齢者優良賃貸住宅を併設するような形で、島原市内はそういった形でどんどんホテルがやっておりますから、そのようにすれば国からの予算も三分の二出ますので、すぐにでもできるのではないですかと御提案をいたしましたが、それは検討していただけましたか。

○参考人（足立盛二郎君）　お答え申し上げます。 　先般、先生の方から国土交通省が所管しております高齢者向けの賃貸住宅等の御提案をいただきました。御提案をいただいたことにつきましてはお礼を申し上げたいというふうに思います。 　先ほど来申し上げましたかんぽの宿をめぐる大きな環境の変化といいますか、民営化を前後いたしましてかんぽの宿の位置付けが大きく変わるといったようなことはございますが、引き続き今後ともかんぽの宿を経営していくということになりますれば、先ほどもお答え申し上げましたが、改めてどのような経営の仕方がいいのかということは当然考えていかなければなりません。 　そういう中で、先生から御提案いただきましたことも今後の検討課題とさせていただきたいというふうに思います。かんぽの宿の経営とは多少異なりまして、高齢者向けの賃貸住宅を造るということになりますので、その辺のノウハウなど現在の私どもには十分ではありません。しかし、そういったことなども含めて、地元のニーズあるいはどの程度の経費が掛かっていくのかということなども検討していきたいというふうに思っております。

○秋野公造君　要は検討していないわけです。自治体との協議もしないままに延期を勝手に決めて、自治体の信頼を裏切るようなことがあってはいけないと私は思います。島原も柏崎も舞鶴の市長さんたちも決して納得しているわけではありません。こういった状況は、私は総務省は所管官庁として指導を行うべきと思いますが、所見、いかがでしょうか。

○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。 　今るる御指摘いただきましたかんぽの宿の問題に関しましては、大変重大な関心を持って見させてもらっております。 　それで、事業継続に関しましては、あくまで会社側の判断にもよるところなんですが、御指摘のとおり所管する総務省としても適切に、地元との合意をしっかりと踏まえた上で、そしてこれは地元の雇用や景気にも関することですので、誠意を持った対応をするように指導してまいりたいと思っております。それで、採算が取れるかどうかということは一つの材料ではありますけれども、要は、意思決定をされるまでにどれだけ努力を誠意を持ってやっているかということが重要でございますので、改めて点検をしてまいりたいと思っております。 　そして、あわせまして、先生から御指摘いただきました高専賃に関する問題でありますが、実はかんぽの宿の職員においては一部は介護資格を持っている職員も多数おりますので、そういった方々を今日のかんぽの宿の精神、これはもう簡保の加入者あるいは国民各層における福利厚生の供与、社会貢献事業でございますので、そういったことが今日の高齢化社会に見合った形でできるかということも、一部は新規事業ということになるかもしれませんが、そういったことも含めて、併せて会社と検討していきたいと思っております。

○秋野公造君　どうか自治体との信頼関係を大切にお願いをいたします。 　緊急被曝医療の強化について総務省に伺います。 　私たち公明党は、今回の原発災害を受けて緊急被曝医療の強化求めてまいりました。四月二十八日には首相官邸に申入れもさせていただいたところでありますが、平成二十一年に総務省が行政監視を行っておりまして、このときに緊急被曝に対しての行政監視行っております。 　この内容は私たち公明党が指摘したことと全く同じ内容であり、どのように患者さんを一刻も早く医療につなげることができるかという点で一致をしておりますが、今般、不幸なことに心筋梗塞でお亡くなりになられた作業員の方が二時間以上掛けていわきまで運ばれる事例があったり、いわゆる総務省の指摘どおり、自衛隊や防衛省のヘリコプターが使われることもなく車で運ばれたような事例も聞くに当たっては、あの行政監視に文部科学省が適切に対応していないのではないかということを私は思っておりますが、もう行政監視は終わっておりますが、その後のフォローというものは一体どのようになるのでしょうか。もしも全く改善が認められていないようであれば、しっかり総務省は対応すべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（鈴木克昌君）　御答弁させていただきます。 　御指摘の勧告は、今委員おっしゃったように、平成二十一年の二月に行ったものでありまして、大きく三点、緊急事態対応対策拠点施設のいわゆる整備・運営状況、そして原子力災害時における住民避難への対応状況、そして被曝患者の搬送体制の整備状況等について必要な改善方策の勧告を行ったものでございます。 　緊急被曝医療体制の問題を含む原子力防災対策に関しては、行政評価局として、東日本大震災発災以降、東京電力福島原子力発電所事故に係る事態の推移、政府の対応状況等について常時監視活動を行っているところであります。 　今後、政府として、先般立ち上げた東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会での検証作業やエネルギー政策全体の見直しの議論が行われると考えておりますけれども、行政評価局といたしまして、引き続き常時監視活動を行い、必要に応じて検査の実施を検討してまいりたい。 　以上でございます。

○秋野公造君　作業員の命が守られないようなことがあっては絶対にいけないと思います。作業員の方々が長時間掛けないと救急医療、緊急被曝医療が受けられない今の体制は、やはりしっかりフォローをお願いをしたいと思います。 　消費者庁に伺います。 　大震災の発生以降、消費者庁における住宅などの補修、再建工事の相談件数、何件でしょうか。

○政府参考人（松田敏明君）　お答え申し上げます。 　三月十一日に発生いたしました東日本大震災に関連いたしまして、発生以降、六月二日までに、全国の消費生活センターの相談窓口、それから国民生活センターに開設いたしました震災に関する悪質商法一一〇番が受け付けました家屋の修理に関する相談件数、主な被災地域でございます宮城、福島、岩手、茨城県におきまして四百二十一件となっておるところでございます。

○秋野公造君　蓮舫大臣は、国土交通省が行っている無料診断、無料リフォーム相談のフリーダイヤルについて御存じでしょうか。 　これは震災後の新聞ですが、被災した十六万件のうち八割が一部損壊であるということ、七割の方が地元にお帰りになりたいということ、そして七割の方が一番求める行政サービスが住宅再建であるということから、仮設住宅の再建と同様に住宅再建にも力を入れるべきであるということで御提案をさせていただきまして、三月三十一日に国土交通省にて実現をしていただいたものであります。 　これは、専門家の方が無料で現地に行ってリフォームのものを見ていただく、こういったこともできるわけで、五月三十一日までの実績が八千件を超えています。現地に行っているのが四千件ということで、消費者庁における相談よりも非常に多い状況となっておりますが、残念なことは、消費者庁における相談の中で、こういった無料診断、無料リフォーム相談について周知が消費者庁からなされていないということが非常に残念であります。 　消費者庁の注意喚起文、それから毎週行っている相談の概況からも抜け落ちているということは、全ての情報を一元化して集める消費者庁としていかがなものかと思います。付け加えていただきますこと、お約束お願いできますでしょうか。

○国務大臣（蓮舫君）　震災が発災して以降、本当はあってはならないことなんですけれども、住宅に関する悪質商法の類いというものが残念ながら発生して、相談件数も増えております。 　例えば、突然業者がやってきて二時間居座られたとか、あるいは、お宅の屋根瓦が大変なことになっているから何とかしなければもう取り返しが付かないというようなことを言って契約をしたんだけれども、契約書も見積書もない、解約したいけどどうしたらいいかという非常に悲痛な相談を受けまして、三月三十一日に消費者庁としては消費者への注意喚起を行い、そのとき公的相談機関の電話番号も併せて御紹介をしました。 　委員御指摘の国交省の所管の住まいるダイヤルはそこで紹介をさせていただいたんですが、若干の時差がありまして、その日のうちに御努力をいただいて設置をした被災地専用フリーダイヤルが残念ながらフォローアップされておりませんでした。いい御指摘をいただきました。反省も踏まえて、しっかりとこれはホームページでアナウンスをさせていただきます。これはありがとうございます。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。 　次に、内閣府に沖縄振興に対して伺いたいと思います。 　今日は枝野長官はかりゆしウエアを着られていないようでありますが、どうか、沖縄の英知であるかりゆしウエア、節電のためには非常に効果的であると思います。沖縄の知恵をどうかもっともっと周知をお願いしたいと思います。先日のかりゆし閣議でも、総理がかりゆしを着ていなかったのは少し残念に思いました。沖縄を愛していただく上でも、このかりゆしウエアをもっともっと大臣にも広めてもらいたいと思います。 　さて、普天間の移設が遅れることになりまして、沖縄の振興もそれにより遅れることになりました。沖縄の振興は、これまで以上にもっともっと重要な意味を持つと私は思っています。沖縄の振興のために提案を行いたいと思いますが、それは、本土と同じ産業を振興するのであれば、それは沖縄という地理的な不利益を乗り越えるための、例えば物流の努力などをしていかなくてはいけないわけでありますが、沖縄にしかないもの、あるいは沖縄にしかできないことを産業として新しく創出するというお考え、いかがでしょうか。もっともっとそういったものに力を入れて、沖縄の産業振興だけではなく、新しい産業を創出するということが私は非常に重要であると思っています。 　枝野大臣は、文部科学省が持っている「ちきゅう号」を御存じでしょうか。資源を掘ることができるものであり、沖縄の熱水鉱床で金、銀、様々な資源があることを見付けました。また、沖縄本島から宮古島にかけては天然ガスがたくさんあるということも分かりました。私は、沖縄にしかない産業を興す一つとして、資源開発を強力に行うべきだと思います。イギリスが北海油田を開発して復活したように、我が国も世界第六位の海底資源面積があるのであれば、そこから資源を取って沖縄を開発することは、それは日本の復活につながるのではないかと思っています。 　沖縄で資源を興す、資源開発で新しい産業を興すこと。それからもう一つは、石垣島近辺には沖縄にしかない薬草がたくさんあります。そういったもので創薬を行えば、どこにも負けない沖縄の新しい産業が興り得ると思います。こういった二つの御提案、いかがお考えになりますか。

○国務大臣（枝野幸男君）　まず、かりゆしについて御指摘をいただきましてありがとうございます。私もできるだけ着ようと思っておりますが、今日は申し訳ありません、ちょっと前後に国際関係が、外国の方とお会いすることがあって、すぐにネクタイを締めないといけないものですから、かりゆしではなくて大変恐縮でございますが、できるだけ普及に努めたいと思っております。 　その上で、御指摘いただきましたとおり、やはり沖縄の振興のためには、沖縄でなければできないこと、それは物すごくたくさんあると思っておりまして、私は特にアジアに開かれた窓口としての沖縄の物流を始めとして、拠点としての位置付けというのは大変重要ではないかと就任以来申し上げてきております。 　それに加えて、御指摘いただきましたとおり、「ちきゅう号」、これは海洋研究開発機構という独法が持っているそうでございまして、昨年の調査によって、これが経済的な採算性が合うのかどうかということはまだ明らかではないようでございますが、様々な鉱物層が確認されたと聞いております。それに加えて、モズクであるとか長命草など貴重な生物資源が海洋を始めとしてございます。それから、レアメタルについてもいろいろあるというふうに言われております。こうしたことを生かして、沖縄ならではの産業振興を図っていくということが重要であると思っております。 　ちなみに、沖縄の生物資源を活用したバイオベンチャーというのも着実に増加をしておりますし、あるいは沖縄に可能性があると言われる天然ガス等についての調査等も進んでおりまして、御指摘を踏まえて、天然資源、鉱物資源、それから植物性の資源、併せて沖縄の振興の柱としてしっかりと押し上げていきたいと思っております。

○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。 　ならば、間もなく開学をする沖縄科学技術大学院大学においても、これは沖縄の地域振興のためにつくられた大学院大学でありますので、我が国は資源を掘ったりするという能力が非常に遅れております。こういったところに世界の英知を集めて、例えば「ちきゅう号」との連携とかも含めながら、沖縄科学技術大学院大学において資源の開発、薬草による創薬、行っていく考えはいかがでしょうか。

○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。 　委員御案内のとおり、この大学院大学、これは世界最高水準の教育研究というものを行うこと、これによって、今官房長官からもお答えを申し上げましたけれども、沖縄振興に資するものであると同時に、また、科学技術の発展というものに寄与するものであるということを目的とさせていただいています。 　本当に貴重な御指摘をいただきました。これに関しましては、まず今般の研究内容、研究者の自由な発想、これによるというのは委員御案内のとおりだろうというふうに思っておりますが、開学に先駆けまして今行っているのは、亜熱帯地域に属する沖縄の地理的な特性、これを生かしていこうということで、固有の微生物等の生物資源であるとかあるいは沖縄の海洋環境に関する研究、これももう既に始められているところでございます。 　また、県の公的な研究機関であるとか、あるいは琉球大学もございますので、あるいは先ほど来お話がありますようにＪＡＭＳＴＥＣの独法もございます。これらの研究機関やあるいは民間企業と協力しながら、沖縄固有の資源の産業への応用であるとか、あるいは知的クラスター、こういった形成に向けた共同研究というものも行っているところでございます。 　今後、沖縄振興の貢献に向けてということで、きちっとこの大学院大学とそれから関係機関との連携を図りながら、しっかりと研究の充実に努めるように促していきたいというふうに考えているところでございます。

○秋野公造君　どうぞよろしくお願いします。 　とはいっても、沖縄にないものの整備も必要であると思います。本土との差は、例えば国鉄が本土で整備された間、沖縄は整備がなされませんでした。一方で、国立病院も沖縄にはありません。こういった沖縄にないものをやはり造っていく必要があると思います。国立病院の議論はまたしたいと思いますが、国鉄すなわち鉄軌道を沖縄で早く造ってあげないといけません。 　かつては県営の鉄軌道がありましたが、戦争で全てなくなってしまいましたが、内閣府においては二年掛けてこれ調査を今行っていただいていることは非常に私たちうれしいことでありまして、これにはどういう路線を通るであるとか採算がどうであるとか、かなり具体的なところまでこれは御検討いただいているようでありまして、これが今年度末にまとまりますならば、採算が取れるのであれば、あるいはちょっと押してあげたら自立できるのであれば、すぐに沖縄県に対して国の案として示して、沖縄に今まで整備されなかった鉄軌道の建設、すぐにでも行えるよう準備を始めていただくお考え、いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　鉄軌道については、沖縄の皆さんからも本当に強い御要望をいただいているところでございます。 　今御指摘いただいたとおり、今基礎調査を実施をしておりまして、今後採算性を含めた具体的な検討に入らなければいけないと。恐らくこれは、無理だという理由を探すのは物すごく簡単なんだというふうに思います。だからこそ、担当部局においても、どうしたらできるのかという視点で様々なことを検討するようにと。いろんな工夫をすることによって、特に採算性、困難は多いと思いますけれども、それを乗り越える知恵を出すようにという今指示をして事務的な検討を進めているところでございます。

○秋野公造君　最後に長官の決意を求めようと思ったんですが、たくさん決意が入っていましたので。 　かりゆしウエアは長官、沖縄の正装ですので、どうか海外の方にお会いになるときも、かりゆしウエアを着ていただくことをここでお願いをしたいと思います。 　最後に、新燃岳の噴火について伺いたいと思います。 　霧島市におきましては、空振が続いてガラスが割れ続けています。霧島市に行かれたかと思いますが、ガラスを張り替える判断ができずにたくさんの家で板が張られているような状況で、暗いところで生活をしているのは非常にかわいそうでありますし、病院のガラスが割れてしまったということは、本当に患者さんにとっては怖かっただろうと思います。これは何とか対策を打っていかなきゃいけないと思いますが、提案したいのは、合わせガラスを用いてガラスの復旧を行っていただいてはいかがでしょうか。 　私もガラスは圧力で割れるものだと思っていましたが、ガラスは振動で、いわゆる周波数で割れる。周波数によって割れるということであるのであれば、今までのようなシールを張ってもガラスは割れるわけであります、飛び散らないだけで。しかしながら、合わせガラスは密度の違うガラスを三つ張り合わせたもので、非常に割れにくくなるということを考えると、新燃岳の近辺でガラスが割れることに恐怖を感じている方々、あるいは割れてしまって張り替えることもできず板を張っているような方々に対して、例えば合わせガラスと通常のガラスの差額だけでも見るような形で対策を行うことができないでしょうか。大臣の御見解、伺いたいと思います。

○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。 　長崎から始まって沖縄、そして鹿児島、宮崎に来ていただきました。九州の人間として有り難く思っています。 　新燃岳、一月の二十六日の爆発的な噴火から四か月たって、先月の五月の二十七日に四か月たちましたから、行って、町の人たちとお話をしてきました。二月の一日に空振がありまして、私も見てきましたけれども、本当に振動でガラスが割れる。そういう意味では、その日は粘着テープであるとかあるいはカーテンを置くとか山の方にお客様を泊めないとか、いろいろありました。 　そういう意味では、合わせガラス、いい御指摘だというふうに思います。関係省庁と連絡を取りながら、これから検討していきたいと思います。 　ありがとうございます。

○秋野公造君　前向きな回答ばかりいただきまして、本当にありがとうございます。 　時間が余りましたが、これにて終わります。ありがとうございました。

○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。ひとつよろしく御指導をお願いしたいと思います。 　今回、この委員会に私が出席させていただいたのは、私自身、地方行政というんですか、市長を六年、知事十二年経験させていただきまして、その視点から今の震災対策に対してのことを法制局長官、それから官房長官、総務大臣にお聞きしたくて席に立たせていただきました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 　私自身、この国の震災対策を見てみますと、やはり余りにも遅い、ツーレートでツーリトルと、そのように感じております。私も過去の自治体の長としては震災も経験しています、災害経験しております。 　人命はということで一番先に始まるんですが、人が集まるという人的な力ですね。その後につきましては、やはりそれこそ条例はどうなっているの、法律の縛りはと、国の法律ですね、そのようなこと。それと権限は、お金があるのと、権限はどうなっているの、お金はあるのということで進めていきます。物すごい国の縛りが法律の中で、もちろん国は国としてこの法律の縛りの中で国の行政を進めているわけなんですが、一つ、この震災に今の法律が適正であるか、適合しているかということで、こんなことを書かせていただきました。（資料提示） 　それで、内閣法制局長官に、長官としての職務をどのようにお考えになっているか、それからお聞きしたいと思うんですが。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えいたします。 　私ども、内閣法制局といいますのは、内閣法制局設置法に基づきまして、大きく分けまして二つの事務をやっております。一つは、法律案、政令案、条約案の審査という、各省が基本的に立案します法律案等につきまして法律の審査をやるという事務が一つでございます。もう一つは、法律問題について内閣あるいは内閣総理大臣、各省大臣に意見を言うということ、いわゆる法令の解釈の問題を取り扱っております。 　私の仕事は、その法制局設置法に基づきますそういった事務を処理していくというのが私の仕事でございます。

○寺田典城君　立法は国会というんですか、責任だと思っておりますし、また、法律が対応できていないというのはこの立法府の国会が一番責任あるわけなんですが、その中で、法制局長官、国の法律は今回のような大震災を想定しておったのか。それから、復興対策に対して今の法律で対応できるのか。そして、法律とそれから条例の中で、条例の範囲がどうなっているのか。その辺を少しお聞きしたいと思います。

○政府参考人（梶田信一郎君）　お答えします。 　なかなか私の立場から申し上げにくい面もあるわけでございますけれども、今回の東日本大震災に際しましては、取りあえずの応急対策等につきましては、既存の災害対策基本法とか災害救助法等の法律に基づきまして対応をしてきておるというふうに承知しております。 　さらに、政府といたしまして、震災発生後、東日本大震災関連の法律案といたしまして、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案、あるいは今審議中の東日本大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案、こういった法律案を国会に提出いたしまして、このうち、これまでに十二件の法律の制定を見ているというふうに承知しております。 　それで、今後の復興対策につきましては関係省庁におきまして引き続き検討が進められているというふうに承知しておりますけれども、これは一般論でございますが、実施すべき具体的な対策につきまして現行法では対応できないという場合には、これ当然のことながら法律の整備を図ることが必要となってまいります。 　先ほど申し上げましたように、私ども法制局の立場といたしましては法律案の審査を所掌しておるわけでございまして、今後、関係の府省の方から法律の制定等につきまして具体的な御相談がございますれば適切に対応してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。

○寺田典城君　法制局長官、型どおりの答えをいただきましてありがとうございます。それ以上望むのは無理だと思います。 　ただ、一つ、法制局長官は兵庫県の総務部長を経験していらっしゃいます。そのとき、率直にどう思いました、条例と法律の関係。

○政府参考人（梶田信一郎君）　今お話ございましたように、ちょうど私、阪神・淡路大震災のときに兵庫県庁の方に勤務をしておりました。そのときは地方の立場からいろいろ見ていたわけでございますが、いろいろ地方には、震災対応のために国に対していろいろと財政援助措置、それから法制上の措置、それから人的ないろんな支援、お願いすることが多々あったわけでございます。 　私ども、私どもというか、地方の立場から申し上げますと、いろいろと国の方に御要望をし、その多くは国の方で具体的な措置として実現をしていただいたというふうに考えております。

○寺田典城君　あの当時は、阪神・淡路大震災起きる前は、それこそ兵庫県というのは財政力の豊かな県でございました。恐らく経常収支比率は八五、六ぐらいだったと思います。今は一〇〇超えているような状況で、一番全国で悪いというか、厳しい状況になっていますね。 　今の地方の財政状況を見ますと、それこそこの被災の大きい三県、恐らく経常収支比率は九五を超えていると思うんです。臨時財政対策債も入れちゃうと、それは含めてそうなんですけど、一〇〇超えちゃっている、もう。もちろん市町村もそうなんです。お金がない。 　それで、兵庫県はどうなったのかというと、それこそ三千億ぐらいの基金がゼロぐらいになっているというふうな状態なんです。あの当時の、あれは二〇〇五年だったですね、阪神・淡路は、そうだったですね。 　そうすると、例えば三県の岩手、宮城、それから福島県の知事、お金はない、権限もないと、これどうやって復興できるんですかって言うんですよ。それ無理なんですね。 　そして、今、まあ率直に言って、国民不在の争いばっかりやっている国会だってよく言われるんです。私、申し訳ないけれども、まだ議員になって一年になっていない、この永田町の文化にはびっくりして、よくまあ無駄なことをしているという、足引っ張りしていると、罵詈雑言の社会だなということで、率直にそういう、誰がいいとか悪いとかじゃなくて、確かに今の菅総理は、率直に言ってガバナンスというか、がないということも事実だと思いますし、それこそ組織を動かす力というのはもう少しあっていいんじゃないのかなと、率直にそう見ています。ですが、立法府の機関として、やっぱり法律は早めに作っていくのがこれは国会の責務じゃないのかなと、率直にそれは思っていることを言わせていただくんですが。 　その中で、こんなことを書かせていただきました、「二律背反？」、公共の福祉目的の震災対策、法律・条例ということで。ですから、簡単に言うと、これ法律に縛られて何にも進んでいないという、こういう形になっていることで、二律背反の性格のものじゃないんですけれども、二律背反になっているんじゃないのという形で、進んでいないという意味で書いたんです。 　で、これからどうすればいいんですかということで、私はそのことでお二人の大臣にお聞きしたいんですが、それこそ、私五回行きました。公務で二回ですか、委員会の視察で二回、それから個人的に三回行きまして五回、この間の土曜日も行っていました。 　率直に言って、もし私が首長だとしたら、これ、この災害を対応できるのかといったら、もう無理です。市町村行政の限界を超えています、あの災害は、率直に言って。恐らく県だって超えています、これは。ですから、これをどうするかという問題なんですね。 　そうすると、やはり国が出ていくしかないんですよ。だけど、国の法律の縛りで、それこそ瓦れきを捨てるのにも環境省は、何というんですか、国代行でやったらいかがなのと言うのも、それは市町村の仕事だから市町村でやれとかという、全く役人の省益の、全く逃げの根性じゃないのかなと、率直に。国の、国家の役人も恥を知るべきだと思います、私は。もう少しお互いに、互助互恵の精神というか、それはあっても構わないと思うんですよ。 　十七時一分までしかないので、そろそろお聞きしたいことを言うんですが。それで、私は、答え簡単なんですよ、イエスかノーかで言ってもらえばいいんですが。 　それで、見て、福島県は震災による原発もあります。それから、仙台平野の物すごい広い平野の津波があります。それから、リアス海岸の岩手県ですね。これ、全部三つとも恐らく同じ法律では対応できないと思うんです、私は。その辺を官房長官はどう考えておられるでしょうか、ひとつその辺をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　総理のガバナンスの足りない部分については寺田学議員に大変助けていただいていることを、余計なことですが、一言御礼を申し上げます。 　御指摘のとおり、率直に申し上げて私自身の認識も、阪神大震災の教訓を踏まえて、当時の小里大臣などを中心に震災に対する法整備はそれなりに進めていただいて、私も一定の整備ができていると思っておりました。 　しかし、これだけの大きな震災が現実に起きてみますと、御指摘のとおり、例えば多くの町村が基礎自治体としての機能を果たせないような被害を直接受けていること、それから、今御指摘のとおり、福島とそれから仙台平野とそして三陸に代表される地域と、余りにも状況が違っているというような被害の広がり等を踏まえますと、従来の法体系の中ではこの震災に十分対応し切れていないということは率直に認めざるを得ないというふうに思っております。 　したがいまして、それぞれの地域の事情を踏まえて、特に行政としての財政的にも人的にも機能を十分に果たせない状況になっている自治体の状況を踏まえた震災対応に、この特に復興に向けては進めていかなければならないという強い問題意識を持っているところでございます。

○寺田典城君　申し訳ありません、阪神・淡路の震災は、あれは平成七年の一月だったですね。あの当時はまだ日本の国もそんなに借金もなかったし、みんな財政も豊かだったし、今はこのとおり九百兆も超えて、それからほとんど県行政、市町村行政も経常収支比率は九〇以上になっている状況で、ほとんどそれこそゆとりなんかない、余裕なんか何もないと。その中で進めていくということで、ひとつやはり効率的なことをしなきゃならないと思います。 　私は、十二年間、片山大臣も、何というんですか、片山大臣は二〇〇〇年の鳥取県の西部地震の中で、二〇〇二年の第百五十四回の国会で、平成十四年の六月七日ですか、参考人として出席いたしまして、それこそ被災住宅再建支援に乗り出そうとしたときは霞が関は大変冷とうございましたと、憲法違反じゃないか、そんなことするのはとかという。だから、要するに霞が関というのは何なのかというと、自分の範囲を超えたらあとは絶対見向きもしないという非常にそういう、何というか、岩盤のごとくそういう変な文化があるということなんです。 　私は一つ提案したいのは、これを解決するには、この条例をはっきり言ってここに持っていく。地方に、国は基本的な法律を作って、条例をやっぱり現場に落として、詳細は条例をもって決めると。詳細は条例をもって決めると、だって三県全部違うんですよ、リアス式、仙台平野、原発。現地で、それで各省庁のあと協議すると。簡単に言って、それ条例でやればいいと思うんですよ。 　私も過去に、知事時代、公園の中に学校造って駄目ですか、病院造って駄目ですか、建設省とかいろんなところで、各省庁、十二年間けんかしっ放しでした、口論しっ放しでした。分権型の社会つくるにはそれしかないんです。ですから、そういう事態を考えていただかなきゃならぬと思うんです。 　それで、官房長官の考えと総務大臣の考えをひとつ腹据えて聞きたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘の問題意識は私も全く共有をいたします。この事態に迅速に対応するためには、できるだけ自治体で自由に物を決めていただく、ただし財源、お金の裏付けは国が責任持つという仕組みが一番効率的で機能するというふうに思っております。 　一つには、私もできるだけ、今官房長官として法制局所管しておりますし、その前は、刷新大臣のときも法令解釈の担当をいたしておりましたが、いずれにおいても、とにかく現行憲法上許されるぎりぎりのところまでは解釈を政治の責任でやるからということで法制局には指示をいたしておりますが、そうはいっても憲法の制約ありますので、その範囲のぎりぎりのところまで今御指摘をされたような線を進めるべきだと思っておりますし、あるいはまた、特区制度などの組立て方によって今御指摘いただいたようなことを実質上進められるようなことについては、これは総務大臣始め御相談をして、今検討しているところでございます。

○国務大臣（片山善博君）　私も、大きな災害のときの復旧復興は、一つは迅速な対応を自治体ができるということが必要だと思いますし、それから国全体で眺めますと、被災地も非常に多様性がある、議員のおっしゃったように多様性がある、その多様な実情に的確に対応する必要があるという、この二つからいいますと、法律の一律の規制よりは、条例でそれを独自に書き換えていくという、法律を条例に置き換えるということが必要だろうと思います。 　先ほど官房長官からも話がありましたけれども、被災地からは復旧復興特区というようなそういうアイデアも出ておりまして、私はこれは国として十分検討に値すると思います。これから復興体制が整いましたら、一つの大きな検討課題だと思います。 　もう一つは、今回はしようがありませんので、泥縄とは言いませんけど、大至急やらなきゃいけませんが、平時においてこういう緊急時のための一つの枠組みというものを考えておくということも必要だろうと思います。

○寺田典城君　それこそ、詳細は地方自治体の条例により定めると、そういうことで、そういう一文を加えることで物は進むと思うんです。地方も責任取るようになると思いますし、すぐ私たちは、地方の行政をやっていますと、国がどう考えるって、これ、あの局長が、見たくもないな、顔はなんて、そういう感じで物をやっては駄目なんですよ。 　それこそ、これは法制局長官も聞いていただきたい。国は政令、省令、通達、規則、そして公定力も含めた裁量行政の塊なんですよ。そして、今度、苦しくなってくると今の法律を拡大解釈して、頭いいからね、そういう、するんです。 　そして、抜本的な災害復興の法律、だから抜本的な災害の復興の法律と条例を作るべきだと思うんです。そういうことをお願いして、私、時間でございますので、御清聴どうもありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　アイヌ政策について質問いたします。 　アイヌ政策推進会議の二つの作業部会が先月末に開催をされまして、それぞれ取りまとめを行いました。民族共生の象徴となる空間部会と北海道外アイヌの生活実態調査部会です。詳細は今月の全体会議で報告されるということなんですけれども、いずれも重要な中身だと思います。 　二〇〇八年に衆参本会議でアイヌ先住民族決議を採択をして、有識者懇談会が報告をまとめ、政策推進会議も設置をされたわけです。教科書や北海道内の副読本の中にも記述がかなり増えてはきました。徐々に進んではきたんですけれども、本格的なアイヌの政策推進はこれからと。 　枝野官房長官は、今年二月に白老のアイヌ博物館を訪問されて、アイヌの歴史や文化にじかに触れるなど、積極的に関心も示されているというふうに思います。政策の着実な推進に向けて、幾つか大臣の所見を伺いたいと思います。 　まず、アイヌ民族にとって貧困の問題、生活水準向上というのは長い間の重要な課題です。二〇〇八年の北海道大学の先住民センターによる道内調査では、最も構成比率の高い所得層、年収ですね、これは二百万円から三百万円ということですし、生活保護世帯が全国平均と比べますと倍以上と。それからまた、大学進学率は三十歳未満でも二〇％程度で、同世代と比べてもこれは二〇ポイント以上低くなっています。明治以降、土地も生活圏も奪われて、根強い差別の中で生きてきたアイヌ民族が今なお貧困の中にあるという実態が浮き彫りになっているわけです。 　中でも高齢者は、無年金者、あるいは年金の額が非常に低い方が多いわけです。アイヌの古老の生活と活動それ自体がアイヌ民族にとっては歴史の語り部という意味でも非常に重要な意味を持っていることに注目しなければならないと思います。 　古老への特別手当が切実に求められているということと同時に、貧困を再生産しないためにアイヌの子供たちへの教育の充実、奨学金充実が強く要望されています。これらの施策の重要性について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘いただきましたとおり、アイヌの皆さんの生活水準が大変いまだに厳しい状況にあるということは真摯に受け止めなければいけないというふうに思っております。 　特に、御指摘いただいた貧困の再生産にならないようにという教育に対する支援について、これまでも進めてきておりますが、これは更に充実をさせていかないと、現になかなかその格差が埋まっていないという現実ございますので、これについては政府としても北海道と連携をしながら更に強力に進めてまいりたいと思っています。 　それから、高齢者の皆さんについても、無年金の問題を始めとしていろんな問題があることは承知をいたしております。これについても、どういった形でそうした皆さんの、特に語り部としての役割を果たしていただくということの重要性は、これはもう言うまでもございませんので、ただ、ちょっと具体的にどういうやり方でということをまだお話ができるような状況ではございませんけれども、問題意識をしっかりと持って進めていかなければいけないと思っております。

○紙智子君　非常に切実な問題でありまして、是非具体化を図っていただきたいと思います。 　それから、全国調査を政府が去年初めて行ったというのは、これは重要な取組だったわけですけれども、ただ、回答数が百五十三世帯二百十名で、当初は最大で二千世帯を目安にしていたということから見ると、かなり少ないわけです。 　北海道アイヌ協会がまず道内の会員に道外の親族の紹介を受けて調査対象者を広げていく機縁法というやり方だったわけですけれども、会員数約四千名に文書で要請したんだけれども、なかなか広がらないと。最終的な紹介数は二百八十五世帯三百六十二名だったんです。この方たちに協会が電話をして調査の了解を得た人が二百四十一世帯の三百十八名と、このうちの回答が六割なんですね。 　結果的にはかなり少なかったんですけれども、この点についての評価、どのように評価されているか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　この調査に当たっては、アイヌ政策推進会議の下に作業部会を設けて専門的に調査方法等について御検討をいただいたものでございますが、結果的に残念ながら回答をいただけた数が多くないということは残念に思っております。 　これについては、そもそもが十分に道外のアイヌの皆さんの所在について把握ができていないという問題がございます。それに加えて、これは大変残念なことでございますが、今なお御本人が自分で、自分がアイヌ民族であるということについて残念ながらまだまだ偏見がある中で余り知られたくないと思っていらっしゃる方が少なからずいらっしゃるという現実の下で、そうした心情にも配慮をした中で調査を進めなければならないということの中での結果であろうというふうに思っております。 　引き続き、専門家の皆さん、あるいはアイヌの関連の関係の皆さんにも御意見を承って、より広範な調査ができないかどうかということについては模索をしてまいりたいと思っております。

○紙智子君　以前、一九八八年に東京都が調査をしたことがあって、このときも機縁法でやったんですね。当時は関東ウタリ会の会員十四名が面接の聞き取り調査をやったんです。それで、五百十八世帯で、世帯員数総数で千百三十四名の回答なんですね。この調査で、東京に居住するアイヌ世帯員の総数が推定でいうと約二千七百人というふうにされたんです。 　だから、その数字と比べても今回すごく少ないわけで、道外のアイヌ民族の心情やプライバシー保護に十分配慮するという点や、それから、知らない調査員からの電話ということに対する抵抗感もあったかもしれないと思います。ですから、結果の分析とともに調査手法についてもやっぱり多面的に分析をして、これからにつながるようにしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。 　次に、今後、アイヌ施策を推進していくには、施策の対象となるアイヌ民族の認定を誰がどのように行うのか、これ、重要な課題です。それで、その点で、アイヌの課題とは性質は全く異なるんですけれども、長年、人権問題として取り組まれてきた同和問題では反省と教訓があり、生かすべきものがあるというふうに思うんですね。 　一九八六年の十二月に地域改善対策協議会の意見具申というのがあって、「今後における地域改善対策について」というところによると、同和問題への行政の取組に国民の強い批判と不信感が起きた原因として、国、地方公共団体の主体性の欠如が公平の観点から見て一部に合理性が疑われるような施策を実施してきた背景となってきたと厳しく指摘をしています。こういうことがやっぱり繰り返させてはならないということなんです。 　施策の対象となるアイヌの認定についてはやっぱり国が主体的に判断をすると、透明性、公平性を確保した方法が必要だというふうに思うんですが、この点での大臣の御認識を伺いたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御承知のとおり、現在、どなたがアイヌ民族であるのかということのその認定については、社団法人北海道アイヌ協会の推薦等に基づいて進めているところでございます。 　これまでの取組、それから北海道における取組なども踏まえながら、御指摘のとおり、透明性や客観性を持って施策を進めていくことの重要性ということは承知をいたしておりますので、今までの経緯を踏まえながら、いかに客観性と透明性を高められるのか、その手法について検討してまいりたいと思っております。

○紙智子君　この意見具申の中では、不適切な行政運営の事例ということで、個人給付的事業の対象者の資格審査が民間運動団体任せとなっている例というのを挙げているんですね。こうした点も踏まえて、やっぱり透明性とか公平性ということを確保するということは大事だと思うんですけれども、もう一点、いかがでしょうか。

○国務大臣（枝野幸男君）　これまでのところ、このアイヌ施策に関しては、今御指摘いただいたような危惧というのはそれほどないのではないかと私は思っておりますが、まさに国民的な御理解をいただきながら施策を推進していくという意味ではそうした危惧が生じないようにしていく、この必要性は十分承知をしておりますし、具体的な進め方にはなかなか難しいところがあるんだろうなと思っておりますので、今の御指摘も踏まえながら、担当部局において、アイヌ協会の皆さん、あるいは北海道の皆さんとも御相談をさせていただきたいと思います。

○紙智子君　国が主体的というふうに言う場合に、やはり認定の枠組みとか基準を作るということがありますし、あとその認定を行うと、この二つの機能をしっかりと行政が行うということだと思うんです。やっぱり、公金支出ということをやる以上、本当に不正が起きてはいけないわけで、やっぱり傷が付かないようにというか、今後のことを考えてもですね、そこは大事な点だと思っています。 　透明性、公平性を確保する方向としていろんなこと考えられると思うんですけれども、例えばプライバシー保護に配慮をした審査委員会、例えば学識経験者とか弁護士とか関係団体はもちろんですけれども、あと行政機関で構成をして事務局は行政が担っていく第三者機関だとか、そんなことも例としてお考えいただけたらというふうに思います。 　それから、次に文化庁にお聞きしたいと思います。 　文化庁が行っているアイヌ語、アイヌ文化の振興対策についてなんですけれども、これは二〇〇八年度から、アイヌの伝統的生活空間、イオルの再生事業の下で、三年掛けて伝承者、担い手育成が行われてきました。 　第一期生が、五名が今春ですね、春に修了して二期生が五人始まっています。カリキュラムは、アイヌ語を中心に工芸、刺しゅうや木工、それから食文化、植物と。専門では、男性は刀作りとか、女性は、アットゥシというアイヌの衣装がありますけれども、この服を縫う。そのためのオヒョウの樹皮を剥いで、機織りなんかも含めてやっていると。一日六時間、月に二十日間で三年間やっているわけです。 　ここでアイヌ語、アイヌ文化の担い手として鍛えられていくんですけれども、これ自身が講師養成が主眼ということでありまして、一年目から模擬授業も行って教える訓練も積んでいるわけですね。ですから、白老町民に公開模擬授業もやったりということになっていて、カリキュラムも見せていただいたんですけれども、中身としては密度が濃くて非常に重要な役割、受講者の効果があるというように思うんですけれども、これ、文化庁としてどういった役割、効果というふうにお考えかということを端的にちょっとお答え願います。

○政府参考人（吉田大輔君）　ただいま御指摘の伝承者育成事業の関係でございます。 　今、紙先生がおっしゃられたような内容でございますけれども、アイヌの文化を伝承する方々の養成ということで平成二十年度から実施をしております。中身は、アイヌの人々に継承される工芸技術、あるいは芸能、さらにアイヌ語など、アイヌ文化に関します総合的、実践的な知識や教養を身に付けていただくということを目的にしております。 　平成二十年度から三年間のカリキュラムで第一期生を育成をしてまいりまして、育成の場所としては、アイヌ民族博物館を中心に育成をしてきております。ただいま御指摘のありましたように、この春に五名の受講生が修了をしたところでございます。この五名の修了生の皆さんは、その育成の場になりましたアイヌ民族博物館におきまして、アイヌ語の翻訳あるいは展示の解説などの業務などに従事をしていただいたりしておりまして、アイヌ文化の伝承者としてアイヌ文化の振興や普及に貢献をしていただいているというふうに認識をしております。また、今年度から第二期の伝承者育成事業を開始しております。第一期と同様、五名の受講生の方に参加をしていただいて、今現在育成を続けているというところでございます。 　私どもとしては、これはアイヌ文化の伝承の重要な方法の一つとして、今後ともその充実に努めてまいりたいと考えております。

○紙智子君　この伝統文化をしっかり学んだ担い手の方をいかに生活あるいは仕事に結び付けていくのかというのは課題なんですよね。 　それで、一期生の方にお聞きしたんですけれども、将来、専門の仕事に就けるかどうか分からないという不安を抱えながら懸命に頑張ったということなんです。それで、アイヌ語というのは英語よりも未知ですね。非常に難しいと。非常に難しかったと。アイヌ語の弁論大会なんかもやるんですけれども、そこで発表もして頑張ったわけだけれども、非常に勉強になったと。一生懸命学んだことでそれを生かす仕事に就きたいという気持ち、それが非常に湧いてきた、強くなったというふうに言っています。 　この育成事業を通じて、本当に一人一人がそういう意味では成長もしていくし、その力を次に生かしていくことができればというふうに思うんですね。イオルの設置の要望というのが今、白老と平取のほかにももっとということで出されているんですけれども、やっぱり各地のイオルに配置するということも重要なんじゃないかと思うんです。象徴空間も、これも進められているんですけれども。 　そこで、官房長官に、やっぱり修了者の皆さんが学んだことを生かせる場所を保障していくということがすごく重要だというふうに思うんです。それがやっぱりアイヌ語あるいは文化の大きな広げていく力になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点について官房長官の御意見を伺いたいと思います。

○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおりだと思います。せっかくのアイヌ文化の伝承のために学ばれたことがその後の生業へとつながっていきませんと、本当の意味での継続した広がりを持った活動にはなっていかないというふうに思っております。 　一つは、そうした学ばれたことを直接生かす形での一つは学術研究の場、それから民芸品とか観光とかというような側面で学ばれたことが生かしていける場というようなことについて、直接的に政府として支援をしていくというか、場を広げるということを一つはできる限り進めてまいりたいというふうに思っております。 　それからもう一つ、ちょっと余計なことかもしれませんが、このアイヌの文化についての伝承あるいはその普及というものを広げていくためには、まさにコアとなる伝統的なものをしっかりと軸としてつないでいっていただくということと同時に、その周辺部分で広がりを持ったアイヌに対する御関心を多くの国民の皆さんが持っていただくとか、あるいはアイヌ民族以外の方がアイヌ語を勉強してみようとか、そういったことの広がりが必要だろうというふうに思っておりまして、そういった努力をすることによって、これは直接の政府の支援だけではなくて、そういった場が広がっていく努力も進めてまいりたいと思っております。

○紙智子君　特にアイヌ語の振興ということでいいますと、これ、二〇〇九年二月に有識者懇談会で千葉大学の中川裕先生が述べられているんですけれども、アイヌ語は数百年にわたる政治的、経済的圧迫によって現在の状況に陥らされたと、そこからの回復は十年、二十年で簡単に達成できるものではないと、しかし、同様の状況は今日の世界的な課題であり、世界の様々な国家、民族がその問題に取り組んでいる、アイヌ語の復権が達成できれば国際的な快挙であり、大げさではなく日本という国が民族問題における世界のモデルとして高い評価を受けるであろうと言っているんですね。 　最も重要なのは、アイヌ語を学ぼう、アイヌ語にかかわろうと思っている人たちの意欲をそがないようにすることだと、早急に成果を求めるのではなくて、今おっしゃいましたけど、裾野を確実に広げていくことが目標に近づく道なんだというふうに言っておられて、言わば、そういう意味では壮大な、そういう民族にかかわる取組を継続するためにも、担い手が次につながる方策を是非とも取っていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○荒井広幸君　荒井でございます。 　どうしても、震災に関係したことになってまいります。 　まず、仙台市、それから、原発でややもすると忘れがちなんですが、福島県の須賀川市や鏡石町、この中通りという部分、郡山もそうなんです、随分地震でやられております。その中で、一次補正で積み残されているというんですかね、あるいは気が付かなかったのか、手が付かなかったのか、宅地被害の復旧事業費は計上されていないんです。 　この宅地のところですが、崖崩れ対策事業とか急傾斜地崩落対策事業であるとか盛土造成地滑動崩落防止事業、こういったのがあるということを我々も聞いてはいるんですが、全て二分の一の補助であると。公共事業の土木ならばそれなりの手当てのしようもあるんですが、こうした言ってみれば民間の皆さん、宅地、自分で造成したり、大きな造成地があるんです。こういったところ、仙台の例を取らせていただきますと、三十一か所、二千百戸の住宅が大変な被害に遭って、そこにいるわけにいかないのでゴーストタウン化しているし、そこを復旧しないと二次災害でまた隣や下に迷惑が掛かる、こういったことを考えますと、復興する大変な障害になっていると。 　公共土木施設という概念でとらえないと大変な災害が二次発生をしてくる、こういう位置付けにおきまして、国交省の考えも今日あろうと思いますが、手短で結構ですが、最後に大臣にお願いいたしますけど、激甚法の適用ということでかさ上げできないか、さっき二分の一ということを言いましたが、かさ上げできないか。それに相当するような補助率のかさ上げで新しいものが組み立てられないか。三つ目は、特別交付税の措置など、災害対策債などを発行した、こういった特別交付税措置などを行うことが必要、こう思っております。御見解をまず国交省から聞きたいと思います。

○大臣政務官（小泉俊明君）　被災地の選挙区であります荒井広幸先生の御指摘を大変重くしっかりと受け止めさせていただきたいとまず思っております。ただ、国土交通省といたしましては、既存制度を活用しつつ、宅地の復旧について被災地における被害の実態や地元のニーズを踏まえて様々な工夫をしていきたいと思っております。

○荒井広幸君　総務大臣、総務省としての工夫があると思いますが、御見解をお願いします。

○国務大臣（片山善博君）　総務省として、今回の被災自治体に対する財政支援の基本的考え方と申しますのは、できる限り国費を充当をしていただくということをまず第一に考えております。 　したがって、具体的に今どうこうということは申し上げられませんけれども、一般的にいろんな事業に要する経費について国庫補助の対象を広く取る、それから既存の国庫事業がありましたら震災対策という特例で補助率をできるだけ上げるということ、これを基本に各省、財政当局に総務省の考え方を述べております。その上で、その残余の地方負担がどうしても生じますので、それについては全額当面は起債を発行して、それについて、普通交付税の場合、それから特別交付税の場合も一部ありますけれども、できる限り地元負担が極少になるような、そういう地方財政措置をするというのが総務省の基本的な考え方であります。

○荒井広幸君　大臣も、土曜でしたか日曜でしたか、福島県と初めて具体的な協議していただきました。必要な法改正も要るなと、こういう反応を示されたのを私も聞きました。そろそろ、やっぱり待っているんですね。今のような一般論は分かるんです。やるというニュアンスも伝わるんです。先ほど江崎孝議員からも合併特例債の延長についてもあったかと思いますが、結果的には、もったいぶっているとは言いませんが、なぜできないのか。総理が居座られてやっても、仮に結構だとしても、二次補正に何を盛り込むんですか。二次補正というのは八月ですけど、今からアナウンスしたら、被災地の方々はもっと悩んで、頭がもう本当にがあっとしているんですよ、不安で、その心的疲労を取ることにもなるんです。何か障害があるんでしょうか、そういったことに踏み込む、一般論でお話をされるということは、何か問題あるんでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　私も早くその方針を確立すべきだと思います。ただ、最終的には国会の審議を経て承認をいただかなければいけないというものが多くあるということと、それから、二次補正について政府案を作るときに財政当局ときちっと詰めなければいけないという面も多いわけでありまして、私どもだけで、願望でもって被災地にメッセージとして伝わって、後ではしごが外されるということになりましたら、その分で二次災害といいますか、一・五次災害みたいなことになりますので、それも避けなければいけない。 　したがって、私は実は、政府の中で、とにかく早く二次補正の作業を始めるべきだということを、これは一般論ではなくて具体的に申し上げております。なかなか今日ではそうなっておりませんけれども、そういう基本的な考え方で政府内では発言をしているところであります。

○荒井広幸君　例えば、大連立ということも今言われているようですけど、野党の皆さん、地元の皆さんが必要だということに反対されます、そもそも。それから、与党の皆さんだってそうなんですね。大連立しなくちゃ進まないと言っていること自体が間違っているんです、みんなで提案しているんですから。 　ですから、大臣、本当に地方を預かり、住民の皆さんに一番近いところでやってこられたからこそ、今のような正直なお話があるんだと思うんですね。ですから、小泉政務官、ここがやっぱり今の問題なんじゃないでしょうか、櫻井副大臣。ここをやっぱり乗り越えていくということに私たちは異議を唱えているんですよ。乗り越えられないんじゃないかと言っているんです。これを果たして、政府・与野党合同会議もやりましたよ、二十一回。随分提案しました。ここで確認すると、聞いていませんというような話ですよ。何のために政府・与野党実務者合同会議やったのかな。大連立やって、これで本当にうまくいくのかな。何かお互いの言い逃れに使う形をつくっているんじゃないか。今待っているんですから、どうぞ乗り越えるその力をこの国会での場で発揮することが本則であるということを申し上げたいと思うんです。 　その意味で、大臣、大臣も再三、先ほどの江崎議員もそうですけれども、合併特例債、これももう陳情して、これは小泉政務官のところもそうですよ、みんな使い勝手がいいんだがなと、こう言っているわけです。というのは、先ほどの方針がはっきりしないから、既存のものを対応するようにするのか、それとも合併特例債も含めて延長させるのか、新たな仕組みをつくるのかが分からないから、地方自治団体としては、住民としては、本当かね、いつやってくれるのかね、やらないんだろうと思っても仕方ないわけなんです。 　そこで、もう一度合併特例債という形で具体的に聞きますから。これはやっぱり延長すべきものだと思うんですが、これもまだ言えない話なんでしょうか。

○国務大臣（片山善博君）　今、合併特例債というのがありまして、さきの平成の大合併で合併したところで、合併後十年間、計画に従って合併特例債という自治体にとっては非常に有利な起債と後の交付税措置というものが使えるということになっております。 　したがって、例えば、その合併後の計画をこの度震災があったので変更するということはこれは可能でありますので、あとの残存期間の間に今おっしゃったような特例債という制度も使って今回の復興やりましょうということは、これは法律を改正しなくても可能であります。 　あと、問題になりますのは、合併していろんな地域に約束していることを淡々とやっていこうと、しかしこれは当面は復興に全力を挙げなきゃいけないので、それは後回しになってしまう。その場合に期限を徒過してしまうんではないかというおそれがありますから、その場合には私は延長が必要だろうと思います。そういう、どういう計画があって、今どういう心積もりでおられるのかということをきちっと聞かなければいけませんので、実は今聞く作業を始めております。その上で、なるほどと思うところは法律の改正をしていただいて延長が可能になるようにしたいと思っているところであります。

○荒井広幸君　参議院がねじれているから何かいいことができないような話をマスコミでそのようなニュアンスで言う方がいるんですけれども、いや、大臣の意味じゃないですよ、マスコミがそういうニュアンスなんです。ねじれているからいい法案も通さない。逆ですよ。野党はいい法案を通したいんですよ。そのためには、聞く作業を始めているというんじゃなくて、言う作業はもう野党は政治休戦して言い続けているんですよ。この遅さというのは、大臣、やっぱりお認めいただいて、早急に対応していただきたい。 　それから、次でございますが、大臣、意外にやっぱり災害というのはお互いに我を忘れるものがあります。私もそうであります。つい、かっかきてしまうところがあります。 　例えば、地デジの問題ですね。この地デジの問題も、皆さん、福島の例を言って申し訳ないんですが、東北はテレビにいまだに左から右側の上にかけて枠が取ってありまして、各県各市町村の情報が流れるようになっているんです。流れるんです。ところが、一番心配で見ているのは、データ放送でぴんと押しますと風向きが、福島の場合、時々流されるんです。風向きでどこに今日は買物に行くか、子供、本当に通学のとき大丈夫かしら、お父さんも子供も学校の方に風向き行っていないか、放射能の流れ具合をうんと心配するんですね。その意味においては、デジタルに変えてもらわなければ、アナログ見ている人は見れないんですよ、その情報は。ですから、アナログを停波しないことは親切なようで実は不親切なんです。 　今度一年を延長するという法律になっておりますが、それが今本院でも審議中でございます。通ったとしても、これは急場であったから、みんな、わあ大変だということだったわけですけれども、むしろデジタルでないと災害のきめ細かい情報は取れないし、放射能の様々な流れというのは見えないんです。例えばＮＨＫだったら、風向きちゃんとやっています。 　ですから、一年延長ではなくて、せいぜい三か月で延長して、早く皆さん、補助金もあるからブラウン管を地デジ、デジタル対応にしてくださいと。それから、流された方には申し訳ありませんけれども、避難所も仮設住宅も赤十字で全部地デジ入れてあるんですよ。原発で二十キロで入れないところも、入れないんですから見ようがないんです。新しく求めるならば、ブラウン管売っていませんし、デジタルテレビなんです。 　一年というのは長過ぎます。三か月ぐらいで、早くデジタルの方が必要情報が取れるんですよという説明をして、そして地デジ切替えがスムーズにこの三県できるように、十月程度を目途にされたらどうかというのが一点。 　それから、この法律が通りますと、大体四つの、ＮＨＫ含めまして五つ局があって、三県です。三、五、十五局があるんです。この負担は大変ですよ、七月でやめようと思っているんですから。片方ではアナログ、片方でデジタル。機材のリース契約や流す費用や、大変なものがあるんです。広瀬会長ですかね、民放連会長は大変なお金も掛かるんだと、こう言っています。これは、やっぱりこういったことの都合によって延ばしているんですから、テレビ局支援を全額して当然かと思いますが、その点について。二点お尋ねします。

○国務大臣（片山善博君）　デジタル放送で的確な情報がアナログに比べて流すことができるというのは、そのとおりであります。したがってデジタル化というのを進めているわけでありますけれども、今回法案を国会に出して審議をお願いしております東北三県の延期の件は、取りあえずデジタル化はどんどん今進めているわけです。アナログを七月二十四日に止めるというのを、それを延期するというだけでありまして、デジタル化しているところはもうデジタル化の情報は見れるわけです。しかし、デジタル化していないところがありますから、アナログを止めてしまうと何にも見えないというところになりますので、そこはしばらくの間延期することができるということにしたわけであります。 　したがって、一応一年という期間は設定しておりますけれども、できるだけ早く、できるだけ早くということはもう当然でありまして、自治体の協力を得ながら、総務省としては被災三県についてもできるだけ早くアナログの停波が実現するように努力をしたいと考えております。 　それから、これに伴いまして、七月二十四日にアナログを停波する計画であったんですけれども、この法案が通りますと、東北三県ではアナログの放送も同時にやらなきゃいけないということになりますので、その分の追加費用が放送局に掛かります。これは決して放送局の責めに負う費用ではありませんので、これは国としてできる限りの措置をしなければいけないと私も思います。 　既にもう、例えば、これはもう当然でありますけれども、アナログを延長する場合の電波使用料なんかはただにすると、これは当たり前だと思いますけど、これは法案に盛り込んでおりますし、それから、電波利用料から放送局への支援ができるというその根拠規定も今回の法案には置いているところであります。 　具体的にどれだけの支援をするかというのは、先ほどの話に戻るんですけれども、二次補正で予算編成をする財政当局との折衝などもありますので、今、一方的に私の方からどれだけということは申し上げられませんけれども、できるだけのことはしてさしあげるべきだと私も考えております。

○荒井広幸君　被災地は非常に経済が滞って、今、残念ながらおります。そういう中で、やっぱりいい、被災者の方々に手助けになるような情報を流す、そのためのデジタルでもあるわけですから、どうぞ早く切替えをしてもらうように御説明をいただき、住民の皆さんに、その支援もあります。そして、テレビ局や、それは単に放送を流し続けるということだけじゃないんです、アナログ、まだまだ難視というのもありますから、そういったところを取り除く支援スキームをきちんとつくっていただきたいと思います。 　大臣の気持ちは、私、伝わります。しかし、大臣、被災者の方々の声を自治体の皆さんがまとめて大臣にかなり伝えているわけです。その力が実は正当性であり、政治力なんではないでしょうか。閣内でのいわゆる政治力に頼るのではなくて、大臣が思われることを閣内で発言することが、その正当性が政治力ですから、どうぞ先ほど来からの幾つかのこの宅地の崩落の問題、そして合併特例債の問題、地デジの問題含めて、どうぞ閣内で御意見をいただきたいと思います。与野党共通して応援します、そうなっていないのがおかしいんですから。 　そしてもう一つは、ここに、皆さんのお手元には紙でお配りをさせていただいたんですが、大臣にはこれ御覧いただいた方がいいんですが、政府の措置という考え方を考えてみます。（資料提示） 　この政府の措置というのは原賠法の言葉にある措置ということです、政府の。原賠法は賠償という概念しかございません、一番上ですね。これは、民法の不法行為に当たる、こういう関係でございますから、今までの損害に対してこれを賠償するんだという考え方に立ちます。ですから、因果関係、相当因果関係というのが大切です。しかし、これではどうやら解決できません。どういうことか。これからのことはどうしてくれるのかねということになるわけです。 　そのこれからのことに先ほど来のことがつながっていくんですが、賠償の概念、これともう一つ、補償という概念を、これからということで。賠償は今までの損害、これからについては補償という概念。そしてもう一つは、心労や迷惑を掛けました、それから、何キロとかということで放射能は飛ばないことも分かりました、あやふやなエリアの方々は自主的におそれを持って避難した人もいれば、いろいろな方がいます、線引きした内と外で大変な住民同士の皆さんの温度差でコミュニティーの崩壊の危機があります、こういう考えに立ちますと、心労、迷惑、こういったものについての見舞いという措置がとられていくべきだろう。例えば災害弔慰金というのは、これは自然災害のみなんです。 　こういう概念をとらえていかないと、大臣、私は何を申し上げたいか。今回は村が根こそぎ成り立つかどうかなんです、岩手も宮城も。そして、集落、自治会が成り立つかどうかですね。福島の場合はそもそも町が成り立つかどうかです。いや、私は戻っていってもいいよと仮になったとしますが、ある方は、いや、戻らない方がいい。大丈夫だと言ったって、戻るか戻らないかは心の問題がありますから。千人いた地域に食堂さんが一つあったとして、やっと食べていた、おじいちゃん、おばあちゃんが。ところが、八百人しか戻ってこなかったら成り立ちますか、食堂が。食堂がなかったら若い人たちも帰ってくるでしょうか。 　今回の原発災害というものの怖さは、コミュニティーが崩壊していく、そして科学的数字と心の数字で、一人一人、家族、地域、皆さんの亀裂が入っているということなんです。ここを十分に踏まえた対応をしていただきたい。 　櫻井副大臣は、毎回こうして委員会に出てきていただいています。どうぞ、そういう考え方を、同じ被災者で、被災地でもありますが、だからというんで言うんではないんです。その中にも、冷静な判断をすれば、お金がどうだと言っている場合ではない。お金の工面はみんなで助け合って工夫してやりませんか。 　これは、言ってみれば賠償という考え方だけですが、国が支援していく様々な全ての措置、対応について同じことが言えると申し上げまして、今日は一つだけ、安全・安心ポイントやりませんでしたが、次回にさせていただきたいと思います。

○又市征治君　社民党の又市です。 　冒頭、鈴木総務副大臣にお伺いをしたいと思います。 　鈴木さんは非常に責任感のお強い方だと承知をいたしておりますけれども、先週、副大臣の辞表を提出されて、また一日置いて慰留されてこれを撤回されたということでありますけれども、その理由についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（鈴木克昌君）　端的に申し上げて、私が辞表を出させていただいた経過については、さきに予算委員会でしたか、でも御答弁をさせていただきましたので、そこは繰り返しは避けさせていただきますが、三日になりまして、総理から官邸に来るようにという御指示がございました。参りまして、自分としては、当然のことながら、一旦出させていただいた辞表でございますので、どういうお話があるかそれは分からなかったわけでありますけれども、仮に受理をするということであれば、当然それで私としては自分の目的は達成したということになりますし、仮にこれを受理できないということになれば、私は固辞をするつもりで実は参りました、正直申し上げて。 　ところが、総理からは、いわゆる受理をすることはできないというお話でありました。その理由は、発災以来、総務省の中で、現地を回ったり直接多くの市町村長さんの御意見を聞いてきた君が、ここでまた新しい副大臣を選任するということになると、またその次の方が同じような過程を経て情報を集めなければならないということにもなるし、地方のことを多少でも知っている君がどうしても継続で副大臣をやってくれと、こういう強い御意思でございました。 　正直言って、かなり逡巡もありましたし、葛藤もありました。しかし、被災地ということになると、私もやっぱり本当に何としてもお役に立っていかなきゃいけない、地方の声を、被災地の皆さんの声を政策に反映をさせていただいて、一刻も安心、安全をお与えさせていただかなきゃいけないと、そういう思いの中で結果的には受けさせていただいたということであります。 　まさに、自分としては、一旦出したものをまた撤回をするということは、男としてという言い方をすると叱られるかもしれませんが、非常に断腸の思いでありましたけれども、今申し上げたような状況の中で、考える暇もなく、撤回をされて続投をということになったということでございます。

○又市征治君　随分飾って物を言われたと思いますけど、率直に言えば、不信任決議に賛成をしたいという意思を表明されておったわけで、つまりは、菅総理が今月末ぐらいに退陣表明をされれば、とすれば復興基本法や公債特例法や第二次補正予算のめどが付いていくということがあって、そのことが、鳩山さんとのお話やあるいは民主党の代議士会でのあの発言があったから、そういう意味でそれは実ったものだと、こういうふうに思ってむしろ撤回なさったんだと思うんですけれども、今現在その思いはかなったんでしょうか。その点を率直にお聞かせください。

○副大臣（鈴木克昌君）　まさに先日、そこのところについては御答弁をさせていただきました。総理が辞意を示されたということは、私は非常に重いことだというふうに理解をさせていただきまして、白票を投ずるつもりが結果的には青票を投じさせていただいたということでございます。したがって、この総理の決断というものは非常に重いというのが今現在の私の心境でございます。

○又市征治君　是非、鈴木さんの意思がしっかりと近いうちに実現するように期待も申し上げておきたいと思います。 　そこで、本題に入ります。 　検査院が内閣府の予算支出で不当事項と指摘をした中央防災無線網の整備事業について、まず検査院からこの概要について説明をいただきたいと思います。

○説明員（鈴木繁治君）　お答えいたします。 　内閣府が行いました中央防災無線網の整備のための工事において、契約上、共通仕様書、自家用発電設備耐震設計のガイドライン等に基づき耐震施工を行うこととされていましたが、検査したところ、設備上部を固定するストラクチャーについて耐震性の計算が全く行われていなかったなどのために、そのストラクチャーや設備下部を固定するアンカーボルト等に地震時に作用する応力が計算上安全とされる範囲に収まっておりませんでした。そのため、ストラクチャー等が変形することなどにより、アンカーボルトが床から引き抜かれ、設備が転倒し破損するおそれがあり、これらの設備は地震時における中央防災無線網としての機能の維持が確保されていない状態となっていることから、これらに係る工事費相当額が不当と認められるものとしているものであります。 　なお、内閣府が実際には作成していない応力計算書を作成していたとして虚偽の説明を行ったことや、本院が実地検査を行う前に補強工事を行わせていたことも記述しております。

○又市征治君　今あったような虚偽報告あるいは事実を隠蔽をする検査妨害、極めて悪質であって、到底許されることではないと思うんですね。 　このような悪質な事例がよくあることなのか、あるいは、もしあったとすれば過去の事例お示しいただきたいし、その際、関係者の処分はされているのかどうか、検査院、もう一度お答えください。

○説明員（鈴木繁治君）　会計検査院が事実と異なる説明などの不適切な検査対応を受けたとして決算検査報告に掲記しているものとしては、平成二十年度決算検査報告の環境省の不当事項において、高松事務所が、パンフレットが作成されていないのに代金を支払っていた事実を糊塗するため、急遽見本とするためのパンフレットを少量印刷して、会計実地検査の際に本院に対して事実と異なる説明を行っていたこと、平成十五年度決算検査報告の特定検査対象に関する検査状況において、北海道警察北見方面本部が、会計実地検査直前に偽造した領収書を提示するなどして本院に対して説明を行っていたことなどがあり、必ずしも不適切な検査対応そのものに対する処分ではありませんが、いずれも指摘等を受けた事態について関係者に対して処分が行われていると承知しております。

○又市征治君　中身繰り返しませんけれども、これは松本防災担当大臣の所管ですが、当然その時期担当されているわけじゃないけれども、こういうことがなぜ起こっているのか、内閣府の中で、その原因をどんなふうに分析をなさり、また、どのようにこういうことがないように防止策を取られておるのかいうことがまず第一点ですね。 　もう一つ、この同じ文書の中で、内閣府は、耐震性については計算上問題はなく、中央防災無線網の機能の維持はそもそも十分に確保されていると、こういうふうに言っているわけですよ。つまり、これは会計検査院への反論なのか、これどういうことなのか、何を主張されたいのか、この二点について。

○国務大臣（松本龍君）　今、詳細につきましては、経緯につきましては会計検査院の言われたとおりだというふうに思います。 　私も、この指摘がありました去年の十一月でしたか、怒りました、叱咤をいたしました。内閣府としては、その後、仕様書の明確化を図り、あるいは監督、検査についての体制の整備を図ったところでありますし、これからもまた続けていきたいというふうに思っております。 　また、今回の会計検査院の御指摘は、内閣府が契約書で例示した強度の弱い古い部品の使用を前提とした計算に基づくものでありまして、中央防災無線網は十分な強度を有した部品を用いて固定をされているため、耐震計算上も、実際にも耐震性に問題は今ないと思っております。 　ちなみに、この度の東日本大震災において、例えば指定行政機関とか指定公共機関とかありますけれども、こういった中央防災無線網の設備には異常がなかったものと承知をしておりますし、また、これに慢心をすることなく、常に点検を行っていきたいというふうに思っております。

○又市征治君　いずれにしましても、本当は会計検査院の反論も聞きたいところですけれども、時間がありませんから今日はやめますけれども、いずれにしても、内閣府が虚偽の説明をしたり検査前に補強工事をするという、こういう検査妨害はやっぱり許される話じゃないわけですよ。そういう論理があるんならあるで検査院と話をすりゃいい、これはね。二度とこのようなことがないように、内閣府の一層の厳正な対処というものをここでは求めておきたいと思います。 　そこで、次に、ちょっとこれ委員長にお願いですけれども、二十一年度の決算の省庁別審査は今日で終わりますよね。今年は、そういう意味で、この震災がございましたから、それぞれ各常任委員会でも、そしてまた本委員会でも震災対策に多くの時間が費やされてまいりました。 　そこで、やっぱり私は、今の震災対策というよりも、今後の全国の、全国的な震災対策強化という意味において、さっきも荒井委員からもちょっと出ましたけれども、一つは公共土木施設等における地震や津波対策の実施状況、それから二つには公共建築物における防災対策、つまり耐震診断であるとか耐震工事などの状況について、これは是非、会計検査院に検査要請をした方がいいんではないかと、このように私は思いますし、提案を申し上げたいと思いますが、是非、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思います。

○委員長（鶴保庸介君）　後日理事会にて協議をいたしたいと思います。

○又市征治君　次に、国家公務員の天下り問題について質問したいと思います。 　これはもう随分と言われてきた問題でありますし、我が党も随分と問題を提起をしてまいりました。既に昨年の六月に政府も退職管理基本方針というのが閣議決定もされているんですが、全く遅々として進んでいない。 　衆議院調査局が今年の二月、最近の天下り・渡りの実態に関する予備的調査の結果を公表いたしました。これによると、全中央省庁の関連法人に二〇〇九年九月から二〇一〇年十月までに天下った国家公務員ＯＢの数は二千百一人、うち役員は五百七十四名となっています。これは統計の取り方で若干違いが出てくるかもしれませんが、公開されている全中央省庁の管理職の再就職者数は二〇〇九年度分の一・八倍になっている。こういう格好です。 　今ＯＢの話をしましたが、国家公務員の現役出向者の数は二千百三十九人、うち役員になっているのが百九人、合計で一千四十法人に上っているという、こういう報告なんですね。 　そこで、片山大臣、こういう数字を見られて、あるいは聞かれて、現政権の下で天下り規制が進んだと、こういうふうに認識をなさるかどうか。いや、むしろ退職管理基本方針によって現職公務員の出向が増えたんではないかという意見さえもあるんですね。ここのところの見解をまず伺っておきたいというのが一つです。 　もう一つ。形態はどうあれ、国家公務員のＯＢや現役公務員がそこに行けば、そこで元の職場と天下り先の仲介的な役割を果たす、いわゆる癒着が生まれる、その可能性が問題だと言われてきたんですね。このことについてどうお考えか。 　この二点について見解を伺っておきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　現政権の天下り規制の問題ですが、私は、かつての自公政権といいますか、自民党政権時代の役所の中の実態というのを個人的にもよく知っておりましたし、それから今回、昨年来、閣僚として総務大臣になりまして、現時点での現状というものもそれなりに把握をしております。 　私の印象を率直に申し上げますと、随分変わったという印象を持っております。ただ、この民主党政権の天下り根絶という政策が短期的にすぐに完了するかというと、それは無理です。いささかやはり中長期的な視点が必要だろうと思います。 　短期的な視点でいいますと、役所のあっせんというのはなくなっております。どうなるかといいますと、従来は定年になる前に相当数の職員を肩たたきをしまして、どっかこっかにあっせんをしておりました。それを前提に人事を行っておりましたけれども、今はそれをやっておりませんので、結局は、一、二の例外を除きますとみんな定年まで勤めるということですから、言わば、表現は悪いですけれども、役所の中が水膨れになります。もちろん、採用数は去年も減らしておりますけれども、今年減らしておりますけれども、おのずと限度がありますから、やっぱり膨らんでおります。これはいずれ平準化されますけれども、しばらくは皆さんが退職になるまでやはり膨らみ状態が続きます。 　これをどうするのかというのは実は私自身も非常に苦慮しているところでありまして、そういう中で、それならば組織の活性化ということも、そういう必要性もありますので、苦肉の策として、例えば現役出向というので独立行政法人等に出向させるということも苦肉の策として取られたんだと思いますし、官民の人材交流なんというのもそういう文脈の中でやはり出てこざるを得なかった面があるんだろうと思います。 　したがって、退職した者のあっせんということはなくなりまして、退職者がどういうところに行っているかなんていうのを前の年の一年間と民主党政権になってからの一年間を比べますと、これは大幅に減っています。 　一方では、しかし、現役の皆さんの出向というのは、やっぱりこれは明らかに増えております。これはやはり過渡的な問題だと私は思っておりますので、いずれ平準化するし、それをちゃんと政権としては管理していかなきゃいけないと思います。 　もう一つの癒着の問題は、これは、現役出向などの場合は従来のように野放しではありませんので、ちゃんと大臣が自分の責任の下で行うものでありますから、これは大臣がしっかり見ておれば、癒着の問題はこれは解消できます。 　もう一つ問題だと私が思いますのは、従来は肩たたきを役所が事実上やって役所の管理の中で行われていたものが、何にもしなくなりますと野放しになる可能性があります。役所もつかめないという可能性があります。ここをどう考えるかということで、これはさきに議論があって人事案件で出ていると思いますけれども、再就職監視委員会が、これが機能するようになりましたら、そこの仕事として大きな役割は期待されるだろうと思います。もちろん、役所としてもそれぞれ目配りをして癒着のないようにするということは当然でありますけれども、第三者的に監視委員会の機能が期待されるものだと思います。

○又市征治君　せんだっての、枝野さんが経産省幹部の東電への再就職に関して疑惑を招かないようにというふうに述べておりますけれども、やはりこれは制度的にきちっとしていくということ、もちろん、今短期的にすぐに成果が現れないという問題は、それは私も理解をいたします。 　そこで、今若干そのことも触れられたんだろうと思うけれども、総務省が現在行っている連続ポストの調査、これについて伺いますけれども、この調査は、総務省によれば、独立行政法人、特殊法人、認可法人、政府関連公益法人等を対象として、平成二十二年四月一日現在時点のいわゆる三代連続ポストの調査とその所管関係、国からの金銭交付及び再就職の経緯等について調査するものということですね。 　調査結果はまだ公表されておりませんけれども、部分的には既に報道されています。例えば、二〇〇八年度に国から補助金や事業発注を受けた公益法人、民間企業に延べ一千七百五十七人の企画官級以上の幹部公務員やＯＢが二〇〇七年から二〇〇九年に再就職しているというのが報道されています。そして、国の総額支出は二〇〇八年度だけで七兆一千九百八十二億円に上る、こう言われているわけですね。 　財政危機が深刻化している下で、これ重要な私は調査の意味があると思う。この間出された公務員の給与を八％ぐらい削るなんというようなそんな微々たる話じゃないわけで、桁違いの話だ。しかし、いまだにこれは調査結果が発表されておりませんけれども、なぜこの発表が遅れているのか、いつごろ発表なさるのか。 　いずれにいたしましても、これは前の原口さん、非常に熱心にやっておられましたけれども、是非早くやっていただきたいと思うんですが、大臣、これ最後に御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（片山善博君）　できる限り早く公表したいと思います。その考え方の下に作業を進めていたんですが、三月十一日に大震災がありまして延び延びになっております。 　実は私、総務大臣として、この調査の途中から大臣になったんですけれども、自分の目でしっかり確かめてみたいと実は思っていたんです。少なくとも総務省の天下り関係については、何か漏れがあるとか、必ずしも正確でないような部分はなくしたい。少なくとも総務省の部分は、総務省が調査の主体でありますから、総務省関係についてはきちっと誠実で正確なものにしたいと思っておりまして、自分の目で確かめてみたいということもありまして、単にまとまったからほいということではないようにしたいと思っておりまして、この間少し時間的余裕がありませんでしたので、改めてできるだけ早急に提出できるようにしたいと考えております。

○又市征治君　是非早急に提出いただくように、しっかりしたものを出していただくようにお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、皇室費、内閣、内閣府本府、総務省、消費者庁及び沖縄振興開発金融公庫の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二分散会