根本匠 の国会発言

第132回衆議院建設委員会第12号

○根本委員ぜひ復興に向けて強力に取り組んでいただきたいと思います。次に、阪神大震災を受けての、これからの災害に強い国土づくり、町づくりについてお伺いしたいと思います。今回の阪神・淡路の地震で教訓があったのは、活断層という言葉に象徴されますように、全国至るところに活断層がある。その意味では、これから全国どの都市も大震災の可能性があるということでありまして、これから災害に強い国土つくりをどう進めるか、あるいは防災都市づくりをどう進める…

第132回衆議院建設委員会第12号

○根本委員今、全国どこでも、本当に地震に対して大丈夫なんだろうかと国民の皆さんは思っているわけですが、全国的に防災に強い町づくりを展開しようという建設省の取り組みは、建設省の面目躍如たるものがあると私は思いますが、ぜひこれからも防災都市づくりに向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。次に、防災都市づくりの観点から、多少細かになりますが、公園と下水道につきましてお伺いしたいと思います。今回、阪神大震災の教訓を受けまして、私…

第132回衆議院建設委員会第12号

○根本委員ぜひそういう取り組みでお願いしたいと思います。それから、阪神大震災の要望に関しまして、兵庫県の方から要望のございました輸入住宅の建設促進のための規制緩和、これにつきましてお伺いしたいと思います。今回の兵庫県、神戸市の要望事項として、「ひょうご住宅復興三カ年計画」を策定して事業を推進したい、財政上の支援の要請もあったわけですが、安くて良質な住宅の確保、こういう観点から輸入住宅の積極的な導入を図りたい、こんな要望がございまし…

第132回衆議院建設委員会第12号

○根本委員兵庫県の要望も、国民の、被災地の皆さんの住宅の多様なニーズにこたえたいということと、良質で安価な輸入住宅、安価、こう言われておりますので、そういうものを促進したいということのようでありましたが、これからも輸入住宅の促進につきましては、内外価格差の是正あるいは多様な国民のニーズにこたえるという点、あるいは競争的環境の整備による良質な低廉な住宅の供給、いろいろな観点があるわけでありますが、私は、特に外国企業を優遇しろとは言いませ…

第132回衆議院国会等の移転に関する特別委員会第3号

○根本委員自由民主党の根本でございます。私は二点お伺いしたいと思いますが、一つは、このメモで内閣機能の強化という点がございますけれども、依田参考人が自分の御経験から、内閣機能の強化につきまして制度論的にあるいは組織論的にどのような具体的なイメージをお持ちなんだろうか、この点についてお伺いしたいと思います。いろいろ内政室長とかを事務次官レベルに上げるべきだとかそんな議論がありますけれども、いわゆる制度論的にどういう形にすると内閣機能の…

自由民主党・自由連合1995/03/15

第132回衆議院建設委員会第10号

○根本委員斎藤先生の質問に関連いたしますけれども、私は高速道路の橋梁が倒壊したということにつきまして、土岐先生に、その原因、そして耐震基準の問題についてお伺いしたいと思います。日本の高速道路、非常に安全だ、こう言われておりまして、私も今回倒壊したことについて、何で落ちたのかとよく質問されるものですからお伺いしたいと思うのですが、先ほど土岐先生の方から、古い基準だったから落ちたんだ、そういうお話がありましたけれども、今回の倒壊の原因と…

自由民主党・自由連合1995/03/15

第132回衆議院建設委員会第10号

○根本委員はい。ありがとうございました。

自由民主党1994/10/20

第131回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○根本委員自由民主党の根本匠であります。ただいま公述人の皆様から大変貴重な御意見を伺いまして、ありがとうございました。私も持ち時間が十五分ということでありますので、在職老齢年金と六十歳代前半の雇用問題にテーマを絞りまして御質問させていただきたいと思います。今回の年金制度の改正のポイントは、御案内のように二つございます。一つは、人生八十年時代にふさわしいものに見直す、二十一世紀を活力ある長寿社会とするために、六十歳引退社会から六十五…

自由民主党1994/10/20

第131回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○根本委員次に、六十代前半の雇用の企業側の取り組みの問題につきまして、福岡公述人にお伺いしたいと思います。今、福岡公述人のお話にもありましたように、今回の法改正、年金改正では、年金制度を雇用促進的に改める、さらに労働省では、六十歳から六十四歳の就業者に対して高年齢雇用継続給付、こういうものも設けまして、就業意欲のある高齢者にはインセンティブが出てきてございます。問題は、私は、企業の考え方、行動、今後の取り組みだろうと。労働省では、…

自由民主党1994/10/20

第131回衆議院厚生委員会公聴会第1号

○根本委員持ち時間が参りましたので終わりますけれども、私も、今回の年金改革、これに魂を入れるためには、やはり六十歳代前半の年金と雇用政策の連携、これが大変大事だと思っておりまして、これに官民挙げて取り組む必要があると考えております。終わります。

第129回衆議院厚生委員会第12号

○根本委員自由民主党の根本匠であります。私は、大変時間が少ないものですから、住先生の質問に関連しながら、健康教育の問題、実施体制の問題、事故責任、財源問題、この四点につきましてお伺いしたいと思います。まず、健康教育でありますが、今回の改正、住先生のお話にもありましたように、社会防衛を担保する手段としての義務づけがなくなる。したがって、接種率の低下が懸念されるわけであります。ですから、親がどれだけ予防接種についての理解を持つか、これが…

第129回衆議院厚生委員会第12号

○根本委員この知識の普及については、十九条で国の責任、こうなっているわけでありますね。ですから、ぜひこれは責任を持ってきちんとやってもらいたいと思いますし、それから予防接種について最低これだけは知ってもらいたいというマニュアルも必要でしょうし、場合によっては学校教育の場での教育も必要だろう。それから、私は市町村でも予防接種のセンター的な機能、役割も必要ではないかと思っております。それから、次に実施体制の問題に移りますが、今回の改正で…

第129回衆議院厚生委員会第12号

○根本委員私は、開業医の皆さんが現在の診療をしながら予防接種を実施する、これは私は地域的にも本当にばらつきがあるし、大変だと思うのですね。ですから、ぜひ実施体制についてはきちんと点検していただくようにお願いいたします。それから、事故責任でありますが、先ほどの住先生のお話にもありましたように、予防接種を受けて不幸にして健康被害が生じたときに、過失のない接種について個人の責任が問われる可能性があります。ですから、責任の主体をはっきりとさ…

第129回衆議院厚生委員会第12号

○根本委員私は、ぜひ責任体制の明確化と個別接種の促進のためにこの辺の周知徹底、これをきちんとやっていただきたいと思います。それから、最後に財源の問題。個別接種になりますと、これは問診料など、集団接種に比べて費用がかかることになるわけでありますが、市町村に対してのこの財源措置、それから接種を受ける側の負担はどうなるのか、この点についてお伺いいたします。

第129回衆議院厚生委員会第12号

○根本委員私は、市町村に対する地方財政措置の問題、これは非常に大きいと思うのですね。交付税で措置しますよ、これは大体そういう話になるわけでありますが、実際には個別接種をやるお医者さんと市町村の契約の中で、いわゆるどこまで費用負担するか、それが市町村によってばらつきが出てくると思うのですけれども、その辺で現場で混乱が生じないかということと、私はガイドライン的なものを示さないと、これは市町村によって、お医者さんと市町村の委託契約の中で費用…

第129回衆議院厚生委員会第12号

○根本委員今回の改正、私は、予防接種の今後のあり方としては、方向性は合理的なのだろうと思います。特に、子供が少なくなる中で、子供を大切に育てる必要がありますし、健康で体調が万全なときに上手に予防接種をやって健康な子供を育てること、これは大変大事だろうと私は思います。問題は、私が今申し上げましたように、現場の実施体制、それから健康教育だろうと思います。実施段階でさまざまな問題が出てくると予想されますので、予防接種の実施体制の問題、それ…

第129回衆議院厚生委員会第11号

○根本委員自由民主党の根本匠であります。私は、地域保健法の改正につきまして御質問させていただきたいと思います。この法案につきましては、平成六年度予算の成立が大幅におくれて、厚生委員会の審議も深夜に及ぶなど、非常に異常な形で進められておりました。私も、この法案について事前の説明が不十分であったとか、いろいろな思いはあるのでありますが、厚生省さんの熱意を疑ったりしたこともあるのですが、きょうは、これはあえて問いませんで、具体的な地域保健…

第129回衆議院厚生委員会第11号

○根本委員保健所あるいは保健センター、都道府県と市町村の機能、役割の分担、これを図りながら、いわば地域保健に関する基本法的なものに改正したということだと思いますが、この法の施行時期に関連しまして関係法の整備、いろいろやっているわけでありますが、関係法の整備におきましては、地域保健の関係それから権限移譲の関係、どうもこの問題に大別されるわけであります。施行時期を、あるものはすぐに施行し、そして、あるものは施行時期をおくらす、この辺の考…

第129回衆議院厚生委員会第11号

○根本委員政令市への権限移譲ですね。当然移行をスムーズに行うためにはある一定の準備期間が必要なんで、この辺は公共団体、つまり都道府県と市町村の組織体制の整備の問題でしょうから、これは事務分担の問題なんで、公共団体の対応ということで、この辺の施行時期で可能だろうと思うんですね。それに対して、これは私の誤解なのかもしれませんけれども、市町村が整備して保健センターでやる母子保健サービス、これは平成九年度で本当に十分そこまで対応できるのかな…