建設委員会 第12号

○遠藤委員長　これより会議を開きます。 　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 　去る二十四日、阪神・淡路大震災による被災地の復旧状況等調査のため、兵庫県に委員派遣を行いました。 　この際、派遣委員から報告を聴取いたします。藤井孝男君。

○藤井（孝）委員　派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。 　このたびの委員派遣は、阪神・淡路大震災による被災地の復旧状況等調査のため、去る五月二十四日、兵庫県下特に神戸市及び北淡町を中心に現地調査を行ったものであります。 　派遣委員は、遠藤和良委員長を団長として、自由民主党・自由連合の遠藤利明君、斎藤文昭君、塩谷立君、根本匠君及び私、藤井孝男、新進党の太田昭宏君、北村直人君、渡辺浩一郎君、長内順一君及び白沢三郎君、日本社会党・護憲民主連合の松本龍君及び沢藤礼次郎君、新党さきがけの玄葉光一郎君、日本共産党の中島武敏君の以上十五名であります。 　今回の阪神・淡路大震災は、御承知のとおり、淡路島を震源とするマグニチュード七・二の直下型地震によるもので、五千五百二名ものとうとい生命が失われ、全壊、半壊を含めた住家の被害が約三十九万棟にも及ぶ関東大震災以来の大規模な都市型災害であります。 　それでは、日程に従いまして調査の概要を御報告いたします。 　まず、私どもは、淀川左岸酉島地区堤防の被災現場を視察いたしました。建設省近畿地方建設局の説明によりますと、河川関係震災の中では酉島地区の高潮堤防における被害が最も甚大でありまして、長さ約一・八キロメートルにわたって土堤が崩壊し、堤体が最大三メートルも陥没したとのことでありました。復旧につきましては、地震発生二日後の一月十九日から緊急復旧工事を行い、現在は、矢板による仮締め切りを施工中でありました。 　次いで、灘南地区の応急仮設住宅を車中より視察しながら、一般国道四十三号岩屋地区の高架橋倒壊現場に向かったのであります。この間、公園等の敷地内にはテントを設営して生活しておられる方々や応急仮設住宅が多数見受けられましたが、都市公園が災害時においては、避難地として、あるいは仮設住宅の建設用地、火災に対する延焼防止等の役割を果たしていることを目の当たりにし、都市公園の重要性を再認識した次第であります。 　一般国道四十三号岩屋地区の高架橋倒壊現場は、国道四十三号と国道二号とが交差する場所で、交通渋滞解消のため立体交差としていたものでありますが、今回の地震により高架橋が倒壊したところであります。私どもが視察した際には、既に倒壊部分は撤去されており、平成八年三月の完成を目途に鋭意復旧工事が進められているところでありました。 　次に、兵庫県公館におきまして、兵庫県並びに神戸市当局より被災状況及び復興計画の基本構想について説明を受けました。 　まず、被災状況でありますが、災害救助法が適用されている指定市町村数は十市十町に及び、人的被害は、死者五千四百八十名、負傷者三万四千九百名、行方不明者二名、また、家屋の被害は、焼失家屋七千四百五十六棟、倒壊家屋十九万二千七百六棟となっております。発災以降四カ月を経過した今なお三万二千四百四十五名の方々が避難され、そのうち神戸市だけでも二万八千八百九十名もの方々が不自由な避難所生活を余儀なくされております。 　復興計画の基本構想につきましては、人間中心の都市づくりを基本理念とし、目標年次は平成十七年、対象地域は先述の災害救助法対象地域である十市十町としております。兵庫県としては、この基本構想をもとに、復興十カ年計画を早急に策定することとし、特に、住宅復興、インフラ整備、産業対策については、緊急三カ年計画を策定して早期復興を図る方針であるとのことでありました。 　引き続きまして、貝原兵庫県知事及び笹山神戸市長より、特にインフラ整備や住宅復興などについて、重点的に事業の促進を図るため、国庫補助率の引き上げと大幅な事業費の確保を図ること、財政や制度面で抜本的な取り組みが行えるよう特別措置を講ずること等について御要望がありました。また、知事からは、当委員会で可決した被災市街地復興特別措置法により、早期復興への足がかりができたことに関し、感謝の意が表されました。 　その後、派遣委員と県当局等との間で活発な意見交換を行ったのであります。 　次いで、阪神高速道路三号神戸線波止場地区の高架橋倒壊現場におきまして、阪神高速道路公団から被災状況及び復旧計画等について説明を聴取し、現場を視察いたしましたが、倒壊した部分は既に撤去され、現存している橋脚部分は鉄骨等で補強されておりました。今年度末には摩耶−京橋間を復旧し、平成八年内には全線の復旧を目指したいとのことでありました。 　最後に、須磨港から本州四国連絡橋公団所有の高速艇に乗り、船中より建設中の明石海峡大橋を視察しながら、淡路島に入ったのであります。明石海峡大橋の被害につきましては、本州四国連絡橋公団萩原総裁より、橋脚部分に若干のずれが認められたものの、設計の調整などにより、事業の執行にはほとんど支障がないとの説明を受けました。 　淡路島におきましては、北淡町の家屋倒壊現場を車中より視察し、野島断層の表出現場に参りました。倒壊した家屋は解体作業を済ませ、瓦れきの処理も終えているところがほとんどでありました。野島断層のずれは、前後に約六十センチメートル、上下に約一メートルにも及び、断層の表面は固く圧縮され、そのエネルギーのすさまじさに派遣委員一同驚嘆いたしたのであります。野島断層の視察現場において、北淡町助役から要望を受けた後、大鳴門橋を経由して、徳島空港より帰京いたしました。 　以上が調査の概要であります。 　今回の委員派遣を通じ、私ども派遣委員一同は、被災者の方々の恒久的な住宅の確保と、この機会にさらに一層防災性に優れた安全でかつ環境や美観にも配慮した町づくりを推進することが今後の最重要課題であると痛感し、委員会の審査等を通じて、こうした課題の解決に全力で取り組んでまいらなければならないとの決意を新たにいたした次第であります。 　以上、御報告申し上げます。

○遠藤委員長　これにて派遣委員からの報告は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　兵庫県及び神戸市並びに北淡町からの要望事項等につきましては、これを本日の委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔要望事項等は本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○遠藤委員長　本日は、特に先般の委員派遣を踏まえて、阪神・淡路大震災を中心に質疑を行います。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。

○根本委員　自由民主党の根本匠であります。 　私は、先般の阪神・淡路の調査の内容を踏まえまして、これからの阪神・淡路地区の復興に取り組む建設省の姿勢を初め質問をいたしたいと思います。 　先般、阪神・淡路地域に行ってまいりまして、阪神。淡路の大震災から四カ月たちまして、応急復旧は急ピッチで進んでおりました。これはこれまで十六の関連法の整備、特別減税、融資などの税制、金融面での措置、重点的な公共投資それから区画整理などの新しい事業手法の創設、これまでの国を挙げての取り組みの効果があろうと思います。それから、平成七年度の第一次補正予算で一兆四千億円の補正も組みまして、これから力強い復興に向けてスタートする時期だ、こんな印象を持ちました。これからは、今までの応急復旧の段階から将来を展望した本格的な復興都市計画、町づくり、こういうものを立案して実施していく時期に来ていると思います。 　今般の調査の中で、兵庫県知事からは要望事項といたしまして、阪神大震災復興のための特別立法措置の要望もございました。特別立法でやるかどうかは、これは法律事項があるかどうかで、立法まで必要なのかあるいは国が閣議決定などによって支援してやる、そういうことを約束する方法もいろいろあろうかと思いますが、趣旨は、要はこれからの復興計画について国全体で担保してほしい、こういうことが兵庫県知事の要望であったわけであります。この点におきましては、復興委員会から、十カ年の、復興十カ年計画を策定してこれを国が承認するように、こんな提言もなされておりまして、六月末に向けて復興十カ年計画が策定されると聞いております。 　建設大臣におかれましては、この復興十カ年計画の策定を受けまして、これからの阪神・淡路地域の防災、復興都市づくりに向けてどのような取り組みをされるのか、建設大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

○野坂国務大臣　先生にお答えをいたします。 　御案内のように、我々は今の段階で、復旧から復興への道をたどっておるというのが現状であります。先生方が二十四日に御視察になりまして、復興十カ年計画について強い要請があった模様でありますが、私も二十九日に参りまして、十カ年計画を繰り上げて実行するようにということを逆に要請をしてまいった程度であります。したがって、本予算及び補正予算について、随分知事からあるいは笹山神戸市長からもお礼の言葉がございまして、私も現地を視察してまいりましたが、大きく町は変わってきた、復興の息吹は胸につかえるほど実感してまいりました。したがいまして、仰せのとおりに、十カ年計画を一年でも一カ月でも繰り上げて実施ができるように、建設省としては最大の努力を払ってまいりたい、このように考えております。

○根本委員　ぜひ復興に向けて強力に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、阪神大震災を受けての、これからの災害に強い国土づくり、町づくりについてお伺いしたいと思います。 　今回の阪神・淡路の地震で教訓があったのは、活断層という言葉に象徴されますように、全国至るところに活断層がある。その意味では、これから全国どの都市も大震災の可能性があるということでありまして、これから災害に強い国土つくりをどう進めるか、あるいは防災都市づくりをどう進めるか、これが非常に大きな課題になってくるものと思います。これまでも、地域政策あるいは都市政策の一つの目標は安全ということがあったわけですけれども、今まで以上に安心して安全で暮らせる町づくり、これが都市計画あるいは地域政策の基本である、これが痛感されたものと思います。 　これからの震災に強い町づくりに当たりましては、一つは道路、公園、河川、公共施設の耐震性の向上あるいは避難地、避難路の確保、ハード面の整備。あるいは総合的な町づくりの計画指標やガイドラインの設定、あるいはわかりやすい目標設定などのソフト面の施策。要は、ハード、ソフトの施策が、これからの防災都市づくりにとって必要なわけでありますが、これからの全国的に災害に強い国土づくりあるいは防災都市づくりに向けての建設省の方針それから取り組みについてお伺いしたいと思います。

○野坂国務大臣　お話がありましたように、震災に強い町づくりを全国的な規模で進めていかなければならぬ、このように考えております。これが第一点。したがって、具体的にはどういうぐあいに安全度を高くしていくかという点については、一つ一つ具体的に申し上げますと、例えば、災害に強い都市構造を形成するためにどうするか。この中身については省略いたしますが、住宅や建築物、公共施設の安全性の向上を図る、これが二番目。そして、今先生がお話しになりましたＣ・Ｃボックス、下水道等の、ライフラインや情報通信のシステムの整備、こういうものを一つ一つ整備をいたしまして、防災対策といいますか、地震に強い町づくりを徹底して全国的にやっていこう、このように基本的には考えて推し進める方針でございます。

○原政府委員　ただいま建設大臣から申し上げましたとおりの基本的な考え方に基づきまして、今回の阪神・淡路大震災の教訓を踏まえまして、建設省といたしましては、震災に強い町づくりを全国にわたって推進をするという必要を痛感いたしました。復旧、復興に最大の努力を傾注する一方で、全省を挙げて震災に強い町づくりについての基本的な考え方、そして関係諸施設の整備についての、先生おっしゃいましたわかりやすい目標設定、ソフト、ハード両面にわたる施策というようなことをこのような形で取りまとめまして、全国に周知をいたしておるところでございます。 　内容については、先生もお話しになられましたように、震災に強い町づくりという事柄、施策自身、非常に総合的、体系的に行わなければならないものでございますので、一々ここで申し上げるわけにもまいりませんが、例えば教訓で申しますると、木造密集市街地におきまして大変大きな火災が発生をしたということで、市街地の面的整備というものの推進が防災性の向上にとって大変大事であるということがわかったというような教訓を踏まえまして、また、想定を超える地震というのがどこでも起こり得るんだ、現にサハリンで現実のものになったわけでございますが、そういったことを踏まえまして、想定を超える地震に対しましても常に無傷で耐えられる構造物や町づくりということを行うことは、現実問題として財政的にも技術的にも限界があるということで、被害を受けることをある程度容認した上で、生命の安全の確保を第一に置きながら、被害を最小限に食いとめるというようなことを基本的な考え方として設定していこうよというようなことを初めとする基本的な考え方というのを決めまして、諸施設についての整備目標を定め、全国にわたって安全で安心して生活できる震災に強い町づくりを強力に推進しようということで、大臣の御指示を受けまして、一生懸命努力をしているところでございます。

○根本委員　今、全国どこでも、本当に地震に対して大丈夫なんだろうかと国民の皆さんは思っているわけですが、全国的に防災に強い町づくりを展開しようという建設省の取り組みは、建設省の面目躍如たるものがあると私は思いますが、ぜひこれからも防災都市づくりに向けてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　次に、防災都市づくりの観点から、多少細かになりますが、公園と下水道につきましてお伺いしたいと思います。 　今回、阪神大震災の教訓を受けまして、私は、道路も公園も下水道も、いろいろな公共施設が防災という観点から新しい役割、付加価値が出てきたのだ、こう思っております。 　まず下水道につきましては、下水道の雨水管、これは従来、都市の浸水対策、浸水の排除、こういう役割が中心の、本来的な役割だったわけでありますが、最近、都市景観に対するニーズの高まりにこたえまして、親水性、水との触れ合い、こういうアメニティー的な役割も出てきております。今回の震災によりまして、実は雨水管が、例えば消防の用に供する水源となって防災にも資する、こういう新しい役割も出てまいりまして、その意味では、下水道が防災という新しい役割、付加価値が出てきた。したがって、これから町づくりをするに当たっては下水道の、河川との連携を保ちながらでありますが、雨水管の防災に果たす役割、こんな面も出てきているだろう、こう思っておりまして、これから雨水管の整備に当たっては、防災という視点も設けながら、補助対象範囲の面も考慮して、そういう視点を入れた整備が必要ではないか、これが第一点であります。 　それから、第二点目は公園でありますが、先ほどの報告にもありましたように、非常に公園が震災のときの避難地としての機能、これはもとよりあるわけでありますが、公園に対するニーズが全国の地方都市でも高まってきております。特に、防災面に配慮した公園で防災公園があるわけでありますが、実は、防災公園の地域要件、これは三大都市圏と都道府県庁所在都市、それから規模要件が十ヘクタールという要件があるわけでありますけれども、これからの防災都市づくりを推進する観点から、ぜひこの弾力化をお願いしたいと思います。 　具体的には、対象都市の規模要件の緩和、それからもう一つは防災公園の規模の問題でありますけれども、私が知っている最近の事例でも、実はそもそも十ヘクタールの公園をとるのはなかなか難しいところがありまして、ただ、例えば既存の公園があって、その隣接地にあるいは道路を挟んでオープンスペースがあるような事例で、実はこれを全体として公園に含めれば十ヘクタール程度の規模になり得る。実は、その地域はオープンスペース自体が三ヘクタールくらい新たに生み出されるわけでありますけれども。その辺の地元の創意工夫を入れながら少し十ヘクタールという規模要件、この辺も弾力的に運用していただいたらどうか。この二点につきまして都市局長からお伺いしたいと思います。

○近藤（茂）政府委員　最初の、下水処理水の防災という観点からの利用を促進すべきではないかという点でございますが、先生御指摘のとおり、下水処理水の再利用、これは非常に重要な課題だというように私ども考えております。 　年間約百十億立米、処理水が放流されているわけでございますが、現在の利用率というのは約一％程度ということでございまして、そのため、私ども、下水処理水再生利用事業ということで雑用水、トイレの浄化水などとして利用促進の事業を下水道事業としてやっていただいているわけでございますが、先生御指摘のように、そういった処理水ないしは雨水を防火用水としても有事のときには活用できるようにするということは極めて重要だということで、実は、七年度の補正予算においてもそういった施策を講じておりまして、処理水の有効利用、防火という観点からも進めていきたいというふうに考えております。 　それから、第二点の防災公園の件でございますが、これにつきましても、従来防災公園の要件、大都市地域、県庁所在地等に限定されていたわけでございますが、先ほど委員の御報告にございましたように、公園の重要性が再認識されたわけでございますので、防災公園の要件、都市の規模要件としては十万ということに緩和いたしましたし、それからまた、規模要件の十ヘクタールという点につきましても地域の状況で弾力的に対応する、基本的に地域防災計画で避難公園として位置づけられた公園については所要の対応措置を講ずることができるよう応援する、そういう考え方で対応してまいりたいと思っております。

○根本委員　ぜひそういう取り組みでお願いしたいと思います。 　それから、阪神大震災の要望に関しまして、兵庫県の方から要望のございました輸入住宅の建設促進のための規制緩和、これにつきましてお伺いしたいと思います。 　今回の兵庫県、神戸市の要望事項として、「ひょうご住宅復興三カ年計画」を策定して事業を推進したい、財政上の支援の要請もあったわけですが、安くて良質な住宅の確保、こういう観点から輸入住宅の積極的な導入を図りたい、こんな要望がございました。規制緩和として挙げられましたのが海外建築資材の積極的受け入れの促進という点と、それからこれは建築基準法三十八条の特認でありますが、特殊の建築材料または構造方法を用いる建築物の認定手続の簡素化、迅速化、この二点が要望事項としてあったわけであります。 　これらの点につきましては、既にこれまでの円高対策あるいは規制緩和の対策、この観点から取り組んでいると思われますけれども、現在どのような状況で、そしてこれからどう取り組もうとされているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○梅野政府委員　お答え申し上げます。 　輸入住宅に関連いたしましては、従来から国の内外は無差別であって、需要者がいろいろ幅広い中から適切な住宅を選択できるという観点も大変強いわけでございますし、いわゆる貿易問題のこともいろいろあるわけでございます。 　いずれにしても、これが円滑に導入できるためには、建築資材につきましては、外国で行いました検査のデータを改めて日本で検査をし直すというようなことがないように、そういうものの受け入れを促進するとか、あるいは外国は外国でいろいろな認証制度を持っているわけでございますが、それと日本とお互いに認証制度を相互乗り入れをするというようなことを進めていきたいというようなことの、これもかなりの国と協議に既に入っているところでございます。 　また、特にツーバイフォー工法というような工法が日本で大変普及してきておりますけれども、これに伴います資材等の要求性能については、ＪＩＳ、ＪＡＳというような規格がございますが、必ずしも直接ＪＩＳ、ＪＡＳをとらなくても通則的にも受け入れようとかいうような、そんな措置も講じているところでございます。 　また、特殊な工法につきましては御指摘のように特別な認定が要るわけでございますけれども、一般的な構造方法で我が国に適用可能なものについてはできるだけ一括した基準として取り入れるような形で対応して、円滑な導入が図れるようにしようというようなことをやっているところでございます。 　また、今回の兵庫県の御要望に対しましては、ああいう被災がございましたこともありまして、海外サイドからも大変問い合わせ等が急増している状況でございます。したがいまして、これらのお問い合わせ等にも十分対応して、今申し上げましたようなことが十分理解されるようにということで、特別に相談窓口を設けるなどいたしまして、円滑化に努めたいというふうに思っているところでございます。

○根本委員　兵庫県の要望も、国民の、被災地の皆さんの住宅の多様なニーズにこたえたいということと、良質で安価な輸入住宅、安価、こう言われておりますので、そういうものを促進したいということのようでありましたが、これからも輸入住宅の促進につきましては、内外価格差の是正あるいは多様な国民のニーズにこたえるという点、あるいは競争的環境の整備による良質な低廉な住宅の供給、いろいろな観点があるわけでありますが、私は、特に外国企業を優遇しろとは言いませんので、あくまで内外無差別の原則にのっとって円滑に進むような取り組みをこれからもお願いしたいと思います。終わります。

○遠藤委員長　長内順一君。

○長内委員　新進党の長内順一でございます。 　私も、先般建設委員会で行われました、阪神・淡路大震災の現場の視察に参加させていただきました。四カ月たちまして、まさにこれまで見てまいりましたあの悲惨な、そして大変痛ましい状況から大変力強い復興と復旧のつち音が感じられまして、神戸の町が復旧、そしてまた、もう一方では、まだまだ被災の跡が残っている、そんな混然とした中にも随分落ちつきを取り戻したなというのが率直な私の感想でございます。きょうは、見てきた中から特に感じた点、数点を、短い時間でございますので率直にお伺いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、私がお伺いしたいのは、今回の震災におきまして、もう御案内のとおりでございまして、約五千五百名もの大変な被害が起き、そして、半壊、全壊含めまして約二十万戸の倒壊家屋があり、大変な被害であったわけであります。これに対しまして、政府では大変な御努力をされまして、この場でも随分議論になりましたけれども、例の仮設住宅の設置を行い、それから、日本全国にある公共の賃貸の住宅の空き家と申しますか、これを探しまして、この確保に御努力され、そして今住宅対策としては、兵庫県なんかが行っております復興の住宅対策ということで、大変に、衣食住の中でもなかんずくなくてはならない住宅問題に政府では一生懸命取り組んでいるなど私は率直に評価をしているところでございます。 　ただ、これからやはり実際に現地を見ますと、まだ五万名近い方が被災者の生活を行っておりまして、見ますと青いビニールのカバーがかかっていまして、そして、これから暑くなってくるのにまだまだ避難所の生活というのは厳しいのじゃないかというふうに考えておりまして、私は、これから被災者の皆さんが再び安心して生活できるような復興のための住宅対策の政府としての基本方針、それから具体的支援、これについて大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。

○野坂国務大臣　長内先生にお答えをいたしますが、私どもは、被災を受けられた皆さん方の、豊かで安心をして生活ができるとは言い得ないと思いますけれども、少しでも豊かになる、安心ができる、こういう生活を一日も早く取り戻したい、こういうふうに考えまして、全力を挙げて今日までやってまいりました。約三万九千二百ばかり仮設住宅は建っておりますけれども、まだ完全に消化し切れておりません。 　なぜ、我々も血を流しながら建設をしたのですがお入りいただけないでしょうか、こう言って知事や市長にお話を申し上げました。被災者の皆さんは、避難所で人間関係ができる、なかなか離れがたい、こういうのが一点。第二点目は、子供が学校に行くのに電車賃が余計かかる。これが主な理由でございましたが、七月までには避難所というのは解消をしたいという意欲でございまして、先生が今被災民五万人と言われましたけれども、避難所にいらっしゃるのはもう三万を切りましてございます。一人一人、面倒ですけれども、県なり市が当たって、あなたはここに仮設住宅がまだありますけれどもお入りになる意思はございませんかということを一人一人お聞きをして、そして避難所というものは最終的に七月ごろには終結をしたい。既に三万を切っておりますので、懸命に努力をしております。 　ただ、約四万戸のお宅は建設をいたしましたが、もう八千三百戸で打ち切るということでございますので、我々は被災者の気持ちになって、弱者の目で見て少しは余裕があるような建設の仕方をする必要があるだろうということで、私自身被災者の仮設住宅に参りまして一人一人の皆さん方に御感想を承ったわけですが、おかげで非常によくなった、こういうことで不満は一つも聞くことはできませんでした。クーラーもつけますということを言いましたら、びっくりしたような顔で、まだ徹底していなかったせいか、クーラーまでつけていただけますかということでねぎらいと感謝のお言葉を相次いで出されたというのが実態でございます。 　今後、神戸市なり兵庫県が立てる復興三カ年の住宅計画については、お示しをいただきましたように、これの完成のために住宅局長以下手ぐすねを引いて、全力を挙げて今建設に向かって、仮設住宅が早いかいわゆる恒久住宅が早いかというぐらいな速度で全力を挙げて取り組んでおるところでございますので、御了承をいただきたいと思っております。

○長内委員　ただいまこれからの住宅対策ということでお伺いいたしましたところ、大臣から大変力強い御決意とそれから方針が示されました。特に、避難所それから避難者、こういう方々に対しては七月末までにそういう人方を解消するということは大変な朗報であろうというふうに私も受けとめさせていただきまして、ぜひともこの実施に御尽力いただきたい、こんなふうに思う次第でございます。 　また、今住宅対策で、先日も兵庫県の知事さんから、先ほども根本委員の方でもお話ございましたけれども、陳情書が出まして、その中にも住宅対策をぜひともお願いしたいというようなお話がございましたので、この促進の方もひとつ私の方からもよろしくお願いしたいとお願いを申し上げる次第でございます。 　ただいまちょっと触れました先般の陳情書の中に、先ほど根本委員も質問されておりましたけれども、ちょっと目を引いたのが、実は私も、「輸入住宅の導入」という項目が一項目入ってございまして、これが何で今輸入住宅なのかなという感想とともにちょっと関心を持った次第です。 　先ほどのお話で、大変具体的に局長の方からお示しがあって、これから進められていくということを伺いました。先ほど、どちらかというと資材だとかそれから構造だとかこういうことについて議論されておりましたけれども、私はここにある、「外国人技能者在留資格基準の緩和及び在留期間の延長」なんというのが規制緩和の一項目に入ってございます。これは要望書でございますけれども。それからまた、一番目には、いわゆる情報を提供する場として、モデル住宅、「輸入住宅総合センター（仮称）の設立」なんということも要望にございます。こういういわゆるソフトの面の輸入住宅に対する対応をどうお考えになっているのか。 　それと、私は先ほどの中で、輸入住宅もそうですが、国内のハウジングメーカーがたくさんありまして、それとのバランスがこうした場合どんなふうになるのかな、そんなことをあわせて局長からお示しいただければありがたいと思います。

○梅野政府委員　お答え申し上げます。 　輸入住宅の扱いについては、先ほど根本先生からもお話ございましたように、基本的には私どもは、内外に差をつけるということではなくて、あくまで無差別といいましょうか格差をつけないという考え方で、しかし、言われておりますように、いわゆる輸入住宅には価格が非常に安い可能性があるというようなことを言われておりますし、それから、いろいろな様式も違うということで選択の幅が当然あるわけでございますので、そういうものを積極的に受け入れることによって国内の産業にもしかるべき刺激を与えたり競争的な条件をつくっていくとか、そういうこともあわせて従来から考えて取り組んできたということでございます。 　特に、今回の被災地におきましては、県が輸入住宅に対して、ああいう都市であったということもあろうかと思いますけれども、大変御熱心でございまして、特にそういう点を取り上げていらっしゃるというふうに理解しているところでございます。 　それで、具体的な御要望の内容に関連いたしまして、先ほども申し上げました緊急円高・経済対策の中でもいろいろなことを言っておりますけれども、その中で、例えば兵庫県において輸入住宅の総合センターをつくりたいということを言っておられます。それにつきましては、私どもは緊急円高・経済対策の中で、すまいアップ事業ということをやって、全国的に輸入住宅も国内の住宅もコストの安くて質のいいというものをできるだけ国民に御理解をいただきＰＲをする、そういう事業を実は組み立てております。その一環として、一つとして兵庫県の御要望の輸入住宅総合センターというものに我々としても御協力しようか、重ねて事業をやろうかという形を考えております。 　それから、先ほどのお話の中で、外国から入ってきた場合の技術者、技能者、労務者といった人の問題がございますけれども、私どもは輸入住宅を建てる際の技術者の問題については、あちらからお見えになっていろいろな指導その他をされるわけでございますけれども、単純な労働、労務の問題については、従来もそうしておりますけれども、国内で十分対応できるだろうということで考えておるところでございます。

○長内委員　冒頭に局長の方からもお話がございましたように、こういう形の海外の住宅それからまた国内の住宅とのバランス、これをぜひ考慮の上積極的にお進めいただきたいな、こんなふうに受けとめさせていただきます。 　住宅問題はこの辺にいたしまして、実はちょっと変わった角度から質問させていただきたいと思います。 　今回このような大災害がありまして、私どもはこれまでこういうことは体験したことがなくて、今回こういうことがあったことによって改めでいろいろな対策が講じられているところでございます。例えば建設省の関係でいきますと、設計段階における耐震基準の見直し、こんなこともスタートから大事な問題だと思いますし、それから、先般ここで議論されました防災に強い町づくりなんということもこれまでの町づくりの観点とはまたちょっと違った形で議論されるようになりました。 　私はここで、実は廃棄物の問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。厚生省来ていると思いますので、お願いしたいと思うのですが、今話しましたように、今回のことを通じでいろいろなことを私たちは学びまして、二度とこのような悲惨な災害は起こさないという決意を新たにしているところなのですが、この廃棄物、これも今までなかったぐらいの量が短期間でどさっと出まして、この対応に今大変苦慮されているという記事が朝日の「時時刻刻」という欄にたまたま載ってございました。これもやはり従来経験がないことですからいたし方ないと思いますけれども、やはり議論しておかなければならないかなと私は考えているのです。 　例えば、野焼きなんということが今行われています。あれだけの瓦れきが出まして、木材のがらが出まして、大変なわけですから、ついつい焼いてしまうわけですが、これは法律の上からいったらまことに違法になるわけです。こういう違法行為がやむを得ないという形で行われている。野焼きをやることによって大気汚染が起きる、住民が迷惑する。それから、例えばアスベストの問題もここで、我が党の白沢先生がたしか質問されたように記憶しておりますけれども、議論したことがあります。 　そんな意味で、今この現状を見ますと、どうなんでしょうか、例えば分別処理なんてきっとできるような状況じゃないと思うのですね。なぜかというと、発注体系が、解体と処理と分けて発注しています。そうなると、解体する方は後のことを考えないのですよ。ただ壊せばいいのです。壊すことに一生懸命になります。分別して壊そうなんて気持ちになりません、壊して幾らの契約になりますから。そうなると、次の段階で分別処理するのに大変苦労している、こんなこともあるやに聞いております。また、廃棄物を運ぶ道路も、従来は一日に四往復ぐらいできたのが、今もう一往復で精いっぱいだ、こんな声も聞こえてきております。 　私はこの際、建設省は、先ほど言いました耐震構造の見直したとかさまざまな形で今回のことを契機にして新たな取り組みを今スタートさせているところでございますが、厚生省として、この廃棄物問題、私が今申し上げました点を含めてどのようにお考えになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。

○三本木説明員　御説明申し上げます。 　確かに先生御指摘のように、この震災でこれほどの瓦れきが発生するとはだれも予測もできなかったわけであります。そういう意味で、確かに被災地の市町村におきましてはどう取り組んでいいかというところについてのノウハウというものはなかったという点を御理解いただきたいと思うわけであります。そういう中で、今各市町村大変努力をして頑張っております。 　私どもといたしましては、こういう未経験のことでもございますので、一月十八日以降でございますが、実際に現地に担当官を派遣して被災地の状況を調べたり、あるいは支援をどうしたらいいかというようなことでやってきております。 　今回の措置の中で、瓦れきの解体撤去それから最終処分まですべて市町村の公共の事業として位置づける、そういう中で適時適切に対応させるという方針を打ち出してございます。そこに国庫補助金を導入していく、あるいはその他の財政支援をしていく、こういうことが新しい試みとして今回導入されたわけでございます。 　さらに、技術的な問題といたしまして、今回の震災の調査の結果でございますが、例えば全国的な派遣人員とか資機材をどの程度用意したらいいのか、あるいはごみだけではなくて、実際に最初に困りましたのは、くみ取りし尿の収集が困りました。そういう意味でバキュームカーをどれほど整備したらいいのかとか、あるいは警察との連絡をどうしたらいいかとか、さまざまな経験を積ませていただいております。 　さらにまた、野焼きの問題、アスベストの問題、これも法令に従って指導していくという方針を出しておりますけれども、ああいう混乱期における対策をどうしたらいいかということについてもある種の貴重な経験を積んでございます。 　そういうこともございまして、厚生省では、緊急災害時における廃棄物の処理を迅速かつ円滑に行うことができるような、現在必要な対応マニュアルを作成中でございます。これは他の分野についても同様の措置をとられるというふうに聞いておりますけれども、私どもといたしましては、この対応マニュアルをきちんと固めまして、各自治体に対してお示ししていくというようなことを現在のところ考えているところでございます。

○長内委員　今積極的な形で取り組んでいくというお話がございました。緊急災害時、やはりこれも混乱期でございますので、そういうものが整備されておりませんと、どうしても現場というのはごちゃごちゃになりながらそれぞれの考え方で動いてしまうのじゃないか、こんなことを危惧するものですから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　何か、今各自治体で、先ほどおっしゃいました解体の単価が違うということも出てまいりまして、全国で業者が非常に少ないらしいですね。そうしたら、やはり単価の高い自治体にわあっと行ってしまいまして、単価の安いところではなかなか取り壊しが遅々として進まないだとか、すごい現実的な話も聞いたりしまして大変残念に思っておるのですが、そんなことも含めてぜひマニュアル化して、そして私は、復興の第一歩というのは解体から始まると考えてございますので、御尽力をお願いいたしたいと思います。 　持ち時間になりましたけれども、いろいろ質問したいことはたくさんございましたけれども、今回、四カ月たちました神戸の町をずっと見せていただきまして、本当にたくましく復興している姿と、それから冒頭に申し上げましたようにまだまだ瓦れきになって残っている悲惨なところとあわせ持った神戸の姿を見せていただきました。私たち行政、政治にかかわる者の使命として、やはり今回のこの災害の中から何を学び、そしてどういう対策を講じていくかということが課せられた使命ではないかというふうに今回感じた次第でございます。先ほど大臣の方から大変力強い御決意を込めた方針のお話もございまして、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　終わりたいと思います。

○遠藤委員長　中島武敏君。

○中島（武）委員　私もこの間の委員派遣に参加をし、そしてまた、先ほど行われました委員派遣報告に関連して幾つかの質問をさせていただきたいと思うのです。 　阪神大震災から四カ月余りたった今もなおかつ約三万人の人たちが避難所暮らしをしています。私もつぶさにこの間の委員派遣で見て感じたのですけれども、瓦れきや倒壊ビルの除去作業は進んでおりますし、また、住民の顔も明るさを取り戻しつつありますけれども、しかし、復興対策のおくれから、いまだに生活再建の展望を見出せない多くの被災者が政治の光とそして行政の援助を求めているというのが、私の率直な感想でございます。 　中でも最も深刻なのは、やはり何といっても生活の最低限の基礎である住宅対策のおくれだということを私は感じました。確かに、応急仮設住宅は建設されております。しかし、その多くはもとの居住地から遠く離れていたり、また、仮設住宅ももちろん二年間という制限です。果たして恒久的な住宅が確保できるのかどうか、これは被災者の方々の共通の悩みだと申し上げても決して言い過ぎではないと私は思うのです。 　それで、具体的に伺いたいと思っておりますが、現在の兵庫県の住宅建設計画というのは、住宅を失った方々に対してすべて住宅を保障するというものになっているとお考えですか、どうですか。

○梅野政府委員　現在兵庫県におきましては、それぞれの公共団体と実態について御相談の上、住宅復興の三カ年計画というものを最終的にまとめたいということで作業をされております。 　現在はその骨格になる案ができておるわけでございますが、その中では、新規に供給すべき住宅は全体としては十二万五千戸であるという計画を持っているわけでございます。もちろん、そのほかに、修復をしますとかいろいろなものがあるわけでございますけれども、新規に供給するものが十二万五千戸であるという計画をお持ちでございます。 　私どもも、その内容についてはいろいろな形でお話も伺っておりますし、その関係を見る限りにおきましては、この数字が、現在考えられる数字としては妥当な数字だというふうに考えておるところでございまして、さまざまな、その中でも、直接供給をすべき住宅あるいは自力でお建てになるようなものに対する支援でありますとか、そういうものが十分効果を発揮すれば、ただいま御指摘のような被災者の住宅再建には十分対応していけるものだというふうに考えておるところでございます。

○中島（武）委員　ところで、伺いたいのですけれども、全壊、全焼戸数ですね、これは一体幾らあるのですか。

○梅野政府委員　消防庁の調べによりますと、全壊が十万棟、半壊が十万八千棟ということでございまして、一部損壊が十八万五千棟、それらを全部合わせますと、全体として三十九万棟ほどのものが被害を受けた建物の棟数でございます。

○中島（武）委員　今局長が言われた数字は、三月三日に県が発表した数字ではなかろうかと思います。実は、四月の二十四日付で県が改めて、その後の調査で判明したものを含めて発表いたしておりますね。どうも御存じじゃないのかな。 　ないとすれば私が申し上げますけれども、大づかみのことだけ、トータルのところだけ言いますけれども、これは県の発表です。住宅の被害は、全壊が十七万九千二百二世帯、それから焼失、全焼ですね、これが八千八百六十六世帯なんです。合わせますと十八万八千六十八世帯が全壊あるいは全焼している。半壊は幾らかというと、二十二万七千百三十五世帯、それから半焼は四百五十六世帯ということで、これを合わせますと二十二万七千五百九十一世帯という発表を県がやっているわけなんです。 　それで、今局長が言われました十二万五千戸という数字をはじき出した基礎は、三月三日に県が発表した数字が基礎になっていると思うのですね。ところが、その後県はその数字を実は今申し上げたように修正をしているわけなんです。それで、大づかみに言いますと四十二万世帯に増加しているわけですから、これは一・六倍になっているのです。 　さて、そういうことからいいますと、今言ったような、現在発表しております住宅建設計画というのは、住宅を失った被災者に対して本当にそれを満足するものになっているのだろうか、こういうことを私は偽らざるところ感ずるわけです。どうでしょう。

○梅野政府委員　先ほど申し上げましたのは、消防庁の調べによります五月二十三日現在の数字を申し上げたわけでございますが、今先生が申されました数字については、私どもとしてはきちんとした形では確認をいたしておりません。しかし、問題は、どういう被災があって、それに対して十分我々の住宅の対応ができるかできないかというところにかかってくるかと思いますが、先ほど申し上げましたように、現在私どもが考えております数字は先ほど申し上げたような数字でございますけれども、今後、これから被災をされた方々の住宅を通じた生活再建の計画が時間とともに具体的になっていく、そういう動きが当然行われていくだろうというふうに考えるわけでございますが、そういう現実的な被災者の生活再建の実態に合わせて我々としても十分こたえていくという基本的な考え方を持っているところでございます。

○中島（武）委員　私は、一見数字の食い違いのように見えますけれども、これは非常に重大な問題だと思っているのです。といいますのは、何月住宅を供給すればいいのかということの基礎数字なんですから。 　これは県の発表ですから、私が別にどこかで調べてきたという話じゃないのです。県自身が発表しているわけなんです。県自身が発表しているのは、建設計画を発表したのは三月九日でしょう。そのときに県が発表しておった数字は何かというと、三月三日の建物被害状況について発表しておったのです。だからこれがもとになっているのです。ところが、現在はどうかというと、県の方でも調べて、先ほど申し上げたような数字になっているのですね。全壊、全焼合わせて十八万余、それから、半壊、半焼二十二万余。その半壊、半焼の半分がもし必要だといたしましても、数字的には三十万戸必要ということになってくるのですね。ところが、先ほどのように十二万五千戸、こういう話になっているのです。これ、大臣、よく聞いておいてください。 　私は、もう一つ聞きたいのは、県から、ちゃんとした数字、この三カ年計画を修正したいという意見が上がってきているのか来ていないのか、これも聞きたい。もし来ているんだったら、これはそれに応じなきゃならないだろうと思いますね。それから、そうじゃなくてまだ来ていないというんだったら、県の方に対して大臣の方から、あなた方は後の数字を発表しているんだから、これに応じてやはり住宅供給の計画を立て直さなきゃならないんじゃないかということを言ってあげるというのが必要なんじゃないかなと。 　これは別に干渉するという意味じゃないんです。問題は住民なんですから、焼け出されたあるいはつぶれたその住民の皆さんにどうこたえるかというのが、政府たると県たるを問わず行政の任務じゃないかと思うものですから。そういうふうに思うんですけれども、どうですか。

○野坂国務大臣　おっしゃるとおりだと考えておりますが、全壊その他十八万、半壊、半焼二十二万戸、四十二万戸計であるんじゃないかと。 　先生、初めここで議論したときに、仮設住宅は十数万戸要るんじゃないかと。私もそう思っておったんです。で、他県のところにも十分配慮をして、入っていただく方が少ないんで、他の県から入りたいという人があって約一万戸は開放したんです。 　それから、私はこの間二十九日に参りまして、そのことを厳しく言ったんです。何月本当に足らぬのですかと、まだ八千戸も残っておると、我々が泥んこになって徹夜でつくり上げた仮設住宅がまだ空き家になっておると、一体これどういうふ。うになるんでしょうかと、言いにくいことを言いました。それは、これから一人一人の皆さんに、お入りになりますかどうなりますかということで、いろいろな事情もあるだろうけれども、話をしてみると、七月までには避難所というものはなくしたいとこういうふうにおっしゃった。で、あなた方のおっしゃるとおりに我々は建設をしてまいりました、これから恒久住宅も十二万五千戸で来年は三万五千戸建てます、賃貸住宅を中心にやります、民間もこれだけやります、公団等は二百人程度もう現地に張りつきましたと、こういう状態ですから、明確にしていただければ、その地域に合ったように建設をするというのが建設省としては、万全の態勢をとらなければ建設委員会からおしかりをこうむるので、絶体絶命やらなきゃならぬと考えておりますから、ぜひ明確にしてほしいということをこちらの方から申し上げておるような状況でございます。 　このことは、私も参りまして、十分検討してやる、仮設住宅にも、でき得れば国民の税金でやるわけですから満杯にしていただきたいと。ただ、被災者の心情のことも十分配慮して対応していただきますようにということはお願いをしてまいった次第でありますので、これから変わってくれば、それに対応する建設省の態度として建設にいそしむ、努力するということになりますということを申し上げておきます。

○中島（武）委員　それじゃ、今の大臣の発言どおり、やはり問題は被災している人たちの住宅問題なんですから、その住民の皆さんの住宅を満たす、この見地で今の決意どおり大いにひとつ推進をしていただきたいと思います。 　さてもう一つ、時間もないんですけれども、ゆっくりちょっとお答えをいただきたいなと思っておりました問題、民間宅地の擁壁対策の問題なんです。（「もう時間ですよ」と呼ぶ者あり）いえ、まだありますわ。 　それで私、かいつまんで申し上げます。もう質問するところは省いて私が言って。民間宅地で擁壁が崩れるというような被害がどれぐらいあったかといえば、ほぼ四千五百カ所というふうに伺っています。それから、今度の補正予算で百五十カ所を予算を組んだ、つけたということも承知しております。それから、宅地罹災証明それから宅地改善勧告が行われているところが二千カ所あると。 　そうすると、私が聞きたい一つは、この二千カ所の人たちは、結局、融資を希望するという場合には住宅金融公庫の融資の対象に全部するのかということを一つはっきり伺いたいんです。つまり、二千カ所全部を融資対象にするのかということです。改善勧告行われているところ、罹災証明の出ているところ。 　それからもう一つは、現在は融資の申し込みが全然ないと聞いているんですよ、私は。何でそういう事態が生まれているのかということなんですけれども、私は三つ推測しているんです。その一つは何かというと、融資の条件があるいは厳しいのかもしれないなと思っているんでず。安全性第一。それで、新設をするのと同じだけの安全性といったら新設というふうにとっているとか、そういう融資条件がどうなのか、厳しくないのかなということ。あるいはそういう融資の制度があることを知らないのかなと。知らないんだったら、もっとＰＲせぬといかぬと。 　それから、これ簡単じゃないんですよ。もう大臣も見ておられると思うんだけれども、何しろ、わあっと傾いてきちゃうんですよ、家がわっと。これ直すといったら、ジャッキで家を上げなきゃなんない。これは費用がかかるんですよ。それで、擁壁を修復をするとか新築をするとかいうことになるわけなんです。そうすると、物すごくこれはお金がかかるなというんで非常に大変だと、こういう問題が出てくるんです。一体どれなのかということもひとつはっきりさしてもらいたい。そのすべてであるならば、そのすべてを解決してもらいたい。 　それから、三メートル以上のところは今度の対策の条件を緩和してやるというところへ前進していただいたことは、私も二度ばかり質問して、それでこういう結果になったなと。その点は喜んでいるんですけれども、それでもなおかつ、行ってごらんなさい、三メートルは大変高いんです。そうでないところで大変なところもあるんです。だからもう少し、もう一つ条件の緩和を考えるべきではないかということも申し上げて、以上、時間も来ているようですから、お答えいただきたいと思います。

○小野政府委員　お答えを申し上げます。 　いろいろな御質問をいただきましたけれども、御案内のとおり、宅地擁壁等の被災箇所の数とかあるいは宅地造成等規制法に基づきます改善勧告、こういったようなものは先生御指摘のとおりでございます。また、今回認めていただきました補正予算によりまして、放置をすれば降雨等によって被害が拡大をして公共施設等に被害が及ぶおそれのあるような一定の要件を満たす擁壁等につきましては、御案内の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業という事業の特例を設けまして、この要件を満たすものおよそ百五十カ所でございます。宅地の数にいたしますと五百でございますけれども、こういったものについて万全の対策を講じていきたいと、こういうふうに考えております。 　で、基本的には、宅地の復旧ということになりますと、これは個人の財産ということもございますので、それぞれ大変厳しい状況ではございますけれども御努力をいただくわけでございますが、特に融資制度についていろいろな制度をつくってまいりました。それがなかなか利用されていないじゃないかという御指摘でございますけれども、確かにいろいろな制度を設けましたけれども、現段階での数というものにつきましては、全体合わせて四月末現在で七十三件というような報告をいただいておりまして、ＰＲの不足であるとか、あるいは現地に私も問い合わせをさせてみましたけれども、どうもやはり御指摘の瓦れきというものも、非常に大きなこういう融資制度が使われない理由になっていると。これはなかなか全体で大きな処理ができていないということもございまして、なかなかそれぞれの宅地のところにまでそれぞれの個人の方がお考えがいかないというようなこともあるわけでございます。 　ただ、やはり基本は、こういう制度を使ってなるべく降雨期までに万全の対策をとりたいというふうに思っておりますので、住宅金融公庫融資の貸し付けについては、とにかく融資の要件に該当するものについては原資的にもできるだけの処置をいたしまして、全体の枠の中で鋭意考えていくということにしていきたいと思います。（中島（武）委員「二千カ所は、対象になりますか」と呼ぶ）二千カ所につきましては、これは要件に合えば対象にたるということでございまして、個々の箇所自体は、やはり審査をいたしませんとはっきりお答えはできないと思います。 　それから、最後の公共事業特例措置の要件の問題でございます。 　これは、現段階で私たちはできるだけのことをしたと思っております。これも、過去の例から考えますと、緊急急傾斜地崩壊対策事業も、三メーターの人工の擁壁、これを対象にするということは画期的なことでございます。いろいろ委員会等でも御議論をいただきましたけれども、当分、この対策は万全のものというふうに考えておりますので、これによってやってまいりたい、こういうふうに思っております。

○野坂国務大臣　時間が過ぎておりますので、ごく簡潔に申し上げますが、おっしゃるように、我々は二十九日に参りました。ほとんどのところを歩いたわけですが、この道路は市道ですかと聞くと、私の道路ですと。ただいま市役所の方に市道になるように認定してもらうようにお願いしておるのでしょうね、こう聞きます。市役所の人もおります。市役所も、それは市役所が引き取りますと。こういうふうに、ほとんど私道は市道に変わってくる。それはみんな我々が公共事業でやっていく、こういうことはできるだけやっております。三百カ所程度見ましたけれども、大体そういう方向で行こう。 　関連の、今回は災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、こういうものを設けまして、できるだけとろう、個人は大変だろうということで、やるべきことはすべてやる、こういう方向で進めておりますし、宅地の本人でやらなければならぬところは五百八十万という格好で融資をしていくという姿になっておりますので、大体わかっておるのだなと思っておりますが、わからないところは緊急にビラを、ポスターを張りまして、選挙ではありませんけれども、よくわかるようにそれぞれの集落に張って、町内会ごとに張ってわかってもらうようにしようということで、できる限り公共事業で対応する、こういう方針で進めておりますので、御了承をいただきたい、こういうふうに思います。

○中島（武）委員　終わります。

○遠藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十二分散会 　　　　　————◇—————