栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2020/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の対象となっております地域銀行、それから乗り合いバス事業者は、そもそも、地域に根差して、地域のお客様に継続的にサービスの提供を行うことでみずからの事業基盤を確保している、そういう業種でございますことから、消費者保護という観点とインフラ維持の観点は必ずしも矛盾するものではないというふうに考えてございます。 その上で、この特例法案では、乗り合いバス及び地域銀行に限定いたしまして、競争を減らしたと…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、委員御指摘のとおり、事業者から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられてございます。 こういうような状況を踏まえまして、去る三月六日に、大臣から金融機関に対しまして、既往債務について、事業者の状況を丁寧にフォローアップしつつ、元本、金利を含めた返済猶予等の条件変更について、迅速かつ柔軟に対応することを要請させていただいております。さらに、三月十六日には、大臣から直接全銀協会長にもお話を…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 民間金融機関が返済猶予等の条件変更を行った場合におけます当該貸出債権の区分、正常債権にするか要管理債権等にするかということにつきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することとしておりまして、これは要請文にも明示させていただいております。 また、金融機関には、これを踏まえまして、新規融資を含む事業者に対する積極的な資金繰り支援に取り組んでいただくように求めているところでございます。 …
第201回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、二月七日に金融機関に要請を出しておりまして、そこでは、お客様から金融サービスに関する要望があった場合には、お客様の状況等を十分に勘案して柔軟な対応に努めることを求めております。 そのような状況でございますけれども、このところ、まさに御指摘のように、住宅ローンですとか個人向けローンの返済に関する不満の声、不安の声がいろいろ寄せられてまいりました。それを踏まえまして、四月七日に金…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 民間金融機関によります条件変更等の取組状況につきましては、銀行法第二十四条に基づきまして月次の報告を求めてございまして、初回報告が三月末の実績ということになるわけでございますけれども、現時点において金融機関においてその集計をしていただいているところでございまして、具体的に申し上げられるような数字はございませんけれども、できるだけ早期に取りまとめの上、公表をさせていただきたいというふうに考…
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（栗田照久君） この点につきましては、まず各金融機関で数字を取りまとめて、それを報告いただいて、当庁において取りまとめるということになるわけでございますけれども、でございますので、正確にいつということはなかなか申し上げにくいんでございますけれども、できるだけ月内を目途にやっていきたいというふうに考えております。
第201回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 地域銀行の令和元年九月期の決算におきましては、本業利益が赤字となっている銀行は百四行中五十行で、約半分と承知しております。
第201回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、保険契約者保護の観点から保険代理店に対して体制整備を求めているということではございますけれども、ただし、その内容は代理店の規模とか特性に応じて行われるべきものでありまして、一律の要件を定めるものではないというふうに考えております。 損害保険会社が代理店とどのような関係を構築するかにつきましては、これは経営判断の問題ではございますけれども、代理店の統廃合を行うような場…
第201回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る事業者への影響が拡大している状況に鑑みまして、民間金融機関における資金繰り支援の取組の促進を当面の検査監督の最重点事項として、現在、特別ヒアリングなどを実施しております。 こうした中で、民間金融機関がその経営資源等を事業者への資金繰り支援に適切に配分できますよう、例えば、金融庁と地域銀行の頭取あるいは役員、支店長などとやっております意…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 メガバンクにおきましては、気候変動などに関しまして、例えば、環境、社会に多大な影響を与える可能性がある大規模プロジェクトの融資について、民間金融機関の環境社会配慮基準でありますところの赤道原則を採択しておりますほか、環境に悪影響を及ぼす可能性のある事業、例えば森林伐採事業などでございますが、それに対する融資を制限するなどの融資方針を公表し、環境に配慮した取組を進めているというふうに考えております。…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル遺品につきまして明確な定義があるというわけではないと承知しておりますが、一般的には、持ち主の方がお亡くなりになって遺品となったパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器に保存されたデータですとか、インターネット上の登録情報などを指すものというふうに承知しております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 相続人の方が被相続人の資産を把握するためには、まずは、金融機関におきまして相続手続に入っていただくことが必要かと考えております。その際には、相続人と被相続人関係を証明する書類の提示などが求められますけれども、このような書類を提示していただき、相続手続に入っていただけますと、金融機関の方は、基本的に被相続人の資産状況の情報提供などを柔軟に行ってくださるというふうに承知しております。 また、相続人が、…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、なかなか、亡くなられた方が取引されていた全ての金融機関を把握するというのは、実際問題として難しい点があるかと存じますけれども、一部の金融機関におきましては、一定年齢以上のお客様に対して定期的に連絡を行っておるというような例もありまして、そのようなものが残っておりますれば、そういうものをよすがにして、金融機関に連絡をとっていただくということになってくるかというふうに考えております。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第1号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 これも亡くなられた方が取引をされていた金融機関がわかるという前提ではございますけれども、金融機関へ問合せを行っていただければ、亡くなられた方のＩＤとかパスワードがわからない場合であっても、その方の資産の状況ですとかは把握できるというふうに承知しておりまして、その後は、具体的な手続は金融機関によって異なってまいりますけれども、例えば被相続人の資産を相続人口座に移管していただいて処分していただくという…
第200回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 預金保険機構における平成三十一年三月末までの資金援助等実施累計額約三十七兆円のうち、回収等を除きました残余の資産は約〇・六兆円となってございます。 内訳として申し上げれば、約十九兆円の金銭贈与を実施しておりますけれども、このうちペイオフコスト内の金銭贈与約七・六兆円につきましては、金融機関が納付する預金保険料で既に回収されております。また、ペイオフコスト超の金銭贈与約十一・四兆円のうち約…
第200回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） 預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金約一・六兆円につきましては、先般の金融機能早期健全化法の改正を踏まえまして、約八千億円を今後も同勘定に留保することとしたところでございまして、その内訳といたしましては、早期健全化勘定の業務のために留保する必要がある金額といたしまして、東日本大震災を受けて国が資本参加した六つの協同組織金融機関に将来損失が発生した場合に備えるため、過去の協同組織金融機関の破綻事例などを参考…
第200回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） 監督指針におきましては、反社につきましては、反社会的勢力対応部署において反社会的勢力に関する情報を積極的に収集、分析するとともに、当該情報を一元的に管理したデータベースを構築し、適切に更新するというような体制を求めておりまして、基本的には金融機関が反社の認定を行うということになっております。 みずほの行政処分におきましても、反社に融資したそのことが問題になったというよりは、反社体制が不十分であって、当行が反社…
第200回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） それは、それぞれの金融機関が自分たちの持っているデータに照らし合わせて該当するかどうかを判断していただくということになるというふうに考えております。
第200回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） 反社について厳格な定義があるというふうには承知しておりませんで、ただ、平成十九年の犯罪対策関係閣僚会議幹事会の申合せの中に、反社勢力の捉え方として、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人である反社会的勢力を捉える際には、暴力団等といった属性要件に注目するとともに、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求といった行為要件にも着目することが重要であるとされておりまして、そういうこと…
第200回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） この反社会的勢力といいますのは、いろんな形態があるわけでございまして、また、社会情勢が変化するに従ってその考え方も変わってくるわけでございまして、これをあらかじめ統一的に定義するというのはなかなか困難な話だと思っておりまして、それよりも実態に合わせて各金融機関で認定をしていただく方が現実的かというふうに考えておるところでございます。