栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2020/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、民間の商慣行の中でも、特に金融機関における押印や書面提出を求める商慣行の見直しを進めていくことが必要であるということは、我々としても同じ認識でございます。このため、金融機関において、押印や書面提出の実態の把握、課題の整理、代替手段の検討を金融機関と連携して迅速に行っていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、金融庁と金融機関との間におきまして、このような金融機…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、金融機関に対しまして、必要に応じまして随時いろいろな要請を行ってきております。 その中には、住宅ローンも含めて、お客様の状況等を十分に勘案し、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応を求めるというような要請、さらに、返済猶予等の条件変更に当たって発生する手数料、違約金等について、お客様の事情を勘案して特段の配慮を行うというような要請も行っておるところでございます。 このような要請…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 五月十五日までに公表されました地域銀行、これは百三行中百行でございますが、その令和二年三月期決算の状況を見ますと、まず、低金利環境のもと資金利益が引き続き減少している、そうした中で、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、金融市場の混乱から株式関係損益が減少したこと、あるいは、与信先の信用悪化懸念等を踏まえた与信関係費用が増加したことから、当期純利益は全体で前年比マイナス九・一％となっております。…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第16号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 おおむね委員のおっしゃるとおりでございまして、ここのところ、やはり、今回の決算を見ますと、株式市場の混乱などで損失が出ている、あるいはコロナ関係で与信関係費用がふえているというような状況が加味されてきているということでございます。
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、事業者の方から資金繰りに関する不安の声が非常に多く寄せられているということを踏まえまして、金融機関に対しましては、事業者の業況や当面の資金繰り等についてきめ細かく実態を把握すること、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資につきましても、事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなど、事業者の資金繰り支援についての要請を繰り返し行っているとこ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、金融機関に対しまして事業者の資金繰りを積極的に支援するよう繰り返し要請しているわけでございますが、その中で、金融機関における債務者区分あるいは与信判断につきましては、事業者の実情を踏まえた金融機関の判断を尊重することを要請文において明示しておりますし、金融検査におきましてその判断の適切性を否定しないという方針を明確にしております。 金融機関におきましては、こうした点を踏…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第15号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 民間金融機関によります信用保証つき融資などの融資に関しましては、事業者の方からは手続の簡素化ですとか迅速な融資実行などの要望が多く聞かれてございます。 こうした事業者の声も踏まえまして、民間金融機関による実質無利子無担保融資が始まります前の四月二十七日に、金融庁と中小企業庁との連名で民間金融機関に対しまして要請を行っております。 その内容といたしましては、実質無利子無担保の融資制度に基づく迅速かつ…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、四月七日に決定、公表されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を踏まえまして、同日、金融機関に対しまして、事業者や個人への資金繰り支援に係る要請を発出いたしました。 その中で、貸出し等の条件となっております財務制限条項、いわゆるコベナンツに事業者が抵触している場合であっても、これを機械的、形式的に取り扱わないよう要請を行っております。 これまでの金融機関における融資実務に…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、この法律に基づき合併の認可を受ける地域銀行は、事業の改善に応じたサービスの維持等について記載した基盤的サービス維持計画を金融庁に提出して、認可を受けるということになっております。 また、合併後にきちんとそういう計画が守られているかどうかということは、合併後も随時モニタリングしながら、必要があれば適合命令も出すということでございます。 ただ、この法律につきましては、五年以降の状況を…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 地域銀行の収益状況につきましては、二〇一九年度九月中間期におきまして、経常収益は二兆八千九百九億円、経常費用は二兆二千四百十六億円、その結果、経常利益は六千四百九十二億円となってございます。 それから、九月末の店舗数でございますが、一万七百十六店舗、従業員数は十七万六千二百六人となっております。
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域銀行の合併や経営統合に関しましては、その結果、利用者にとって資金調達が難しくなるのではないかといった問題が生じるというような懸念の声があることは承知しております。 このような点に鑑みまして、この法律に基づき合併等の認可を受ける地域銀行は、事業の改善に応じたサービスの維持や、不当な貸出金利の上昇、融資条件の不当な悪化といった利用者に対する不当な不利益を防止するための方策につい…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 この特例法におきましては、今ほど大臣からお答えさしあげましたように、一定の地理的範囲内で基盤的なサービスの提供を行っている乗り合いバス事業者、地域銀行を対象としておりまして、この法律における乗り合いバス事業者や地域銀行の定義に該当する限りにおきましては、今委員御指摘のような、比較的広域で事業を行っている方、あるいは比較的狭い範囲で事業を行っている方、このような合併等についても妨げられるものではなく…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 この法案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものでございます。独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでございますことから、本法案の対象となる業種については限定的にすべきであるというふうに考えております。 このため、さまざま検討を行いましたけれども、一定の地理的範囲内で事業活動を行い、地域経済や、一般消費者であ…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 委員御指摘のとおり、地域の基盤を支える事業者というのはいろいろな業種があると承知しておりますし、まさに経済の動向によってはそういうものも変わってくるということであるかと思っております。 ただ、この法律は十年の時限立法ということになっておりますので、基本的には、今お願い申し上げています銀行、乗り合いバス以外については、すぐに対象になってくるものはないのではないかというふうに考えているところでございます。
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきましては、附則におきまして、十年以内に本法を廃止するものとする旨を規定しております。ということでございますので、十年経過後に、この法律は自動的に廃止されるということではなくて、別途、本法案を廃止するための法律を制定いただく必要がございます。 したがいまして、この法案を廃止する際には、今委員御指摘のありました共同経営の取扱いなども含めまして、十年後の基盤的サービス維持の状況を踏まえまし…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 共同事業につきましては、基盤的サービス維持計画の中でその実施期間というものを定めるということになっておりまして、その実施期間が一つの目安になると思っておりますけれども、その間は基本的には共同経営を認めるということになるんだと思っておりますけれども、その点につきましても新たに法案を出すことになりますので、その際にきちんと御審議いただくということにしたいというふうに考えております。
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 今申し上げましたように、この実施計画期間内の共同経営についてはやっていけるというふうなことが基本だと考えておりますけれども、その点、きちんともう一度整理させていただきたいと思います。
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 この法案におきましては、合併等及び共同経営に係る認可基準といたしまして、利用者に対して不当な不利益を生じるおそれがないことなどを規定しておりまして、事後的にも、この基準へ適合しているかどうかをモニタリングすることとしてございます。 乗り合いバス事業者について申し上げますと、道路運送法によりまして、運賃が上限認可制となっておりますことから、事業者による上限を超える運賃値上げにつきましては、国土交通省…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 この法律案は、独占禁止法という公正な競争を担保する重要な法律に例外を設けるものでございますことから、法案の対象となります業種については限定的にすべきであるというふうに考えております。 このような観点から、地域基盤を支えるさまざまな業種について検討させていただきましたけれども、一定の地理的範囲内で事業活動を行い、地域経済や一般消費者である住民の生活を下支えする基盤的なサービスを提供しており、経営統合…
第201回 衆議院 内閣委員会 第7号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 この法律案は、人口減少下における基盤的サービス維持という明確な政策目的での独占禁止法の時限的な特例措置を講じるものだというふうに考えております。 特例法案とすることによりまして、乗り合いバス及び地域銀行に限定いたしまして、競争を減らしても、地域でのサービス維持と利用者の利益の向上を図ることで、一般消費者の利益を確保するとともに、事業者にとっての予見可能性の高い仕組みを構築するという趣旨でございます…