栗田照久

第201回参議院財政金融委員会第15号

○政府参考人（栗田照久君）お答え申し上げます。今御指摘のありましたオンラインサロンなども含めまして、インターネット上で一部の業者が金融商品取引業の登録を行わずに投資助言を行っているということは我々も承知しているところでございます。金融庁におきましては、無登録業者に関する情報を入手した場合には、当該業者に照会書の発出を行うなどによりまして実態把握に努め、その結果、当該業者が無登録で投資助言を行っているという事実を把握できた場合には、…

第201回参議院財政金融委員会第15号

○政府参考人（栗田照久君）今申し上げましたように、警察当局との間では、金融庁が警告書を発出する場合に当該無登録業者への調査の過程で把握した情報を共有してございます。また、こうした個別対応に加えまして、定期的に警察当局などと投資詐欺の被害防止に関する連絡協議会を開催して、各機関に寄せられた相談事例ですとかその取組について情報共有を行っているところでございます。この結果、金融庁から捜査当局に情報提供したもののうち何件逮捕に至ったかとい…

第201回参議院財政金融委員会第15号

○政府参考人（栗田照久君）無登録業者に対する調査などの対応に当たりましては、まずは情報を集めるということが重要になるわけでございますけれども、今御指摘のありました、例えばその有料サイトへ登録するということにつきましては、これを職員の身分を隠してやるということになりますと法令に抵触するおそれもあるということは考えておかないといけないというふうに考えております。他方で、無登録で金融商品取引業を行っているおそれがある者に実態把握の対象とな…

第201回参議院財政金融委員会第15号

○政府参考人（栗田照久君）お答え申し上げます。住宅ローンにつきまして、条件変更などが行われずに延滞となりました場合につきましては、その取扱いは金融機関によって異なってくるわけでございまして、一概には申し上げられませんけれども、多くのケースについて申し上げますと、優遇金利の変更はしないということで、優遇金利はそのまま適用される、けれども、延滞情報は個人信用情報に登録されるという取扱いが多いというふうに聞いております。金融庁におきまし…

第201回参議院財政金融委員会第15号

○政府参考人（栗田照久君）お答え申し上げます。金融庁におきましては、今回の新型コロナウイルスの影響によりまして住宅ローンの支払が困難になった個人の方を支援するため、金融機関に対しまして、住宅ローンに関してお客様の状況等を十分に勘案すること、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応に努めること、お客様から支払猶予等の申出を受け一定期間猶予した場合には信用情報機関に延滞情報として登録しないことなど、これまで繰り返し要請してきたところでござい…

第201回参議院財政金融委員会第15号

○政府参考人（栗田照久君）お答え申し上げます。一般に、インターネットバンキングなど非対面の取引を行う場合には、各銀行におきまして、パスワードを盗み取る等の犯罪手口に対しまして、例えば、一定時間のみ有効なワンタイムパスワードなどの認証方法を導入するとか、取引に使用しているパソコンとは別のスマホなどの機器を用いた複数経路による取引認証の導入など、それぞれの金融機関のお客様の特性あるいはシステムの特性に応じて適切な対策を講じていっていただ…

金融庁監督局長2020/06/02

第201回参議院財政金融委員会第14号

○政府参考人（栗田照久君）お答え申し上げます。今委員御指摘のとおり、金融庁といたしましては、住宅ローンはもちろんのこと、そのほかのマイカーローンなどの個人向けローンにつきましても、給与収入等の減少によりまして個人の方の支払が厳しくなることも想定されます。そこで、金融機関との意見交換会におきまして、個人ローンについても、積極的に相談対応を行い、お客様のニーズを十分に踏まえた条件変更に努めるよう改めて要請し、その内容を金融庁のホームペ…

金融庁監督局長2020/06/02

第201回参議院財政金融委員会第14号

○政府参考人（栗田照久君）まさに委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症対応というのは、民間金融機関のこの目利き力が問われるという場面であるかというふうに考えております。これまでも、金融庁といたしましては、担保、保証への過度な依存は改めて、金融機関によりますその事業者のその事業の将来性とか中身をよく見た融資を促進する、そういう観点から金融検査マニュアルも廃止し、民間金融機関が創意工夫を発揮していただくというふうにやってきた…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○栗田政府参考人お答え申し上げます。既存の仲介業者におきましては、仲介業務を通じて取得した顧客の非公開情報を顧客の事前の同意を得ることなく兼業業務に用いることなどが禁止されてございます。これに対しまして、今般創設されます金融サービス仲介業者につきましては、複数分野における仲介を横断的に行うものであるということを踏まえまして、既存の仲介業者に対する規制を参考に、顧客情報の適正な取扱いを義務づけるということを予定しております。こうし…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○栗田政府参考人お答え申し上げます。この金融サービス仲介業につきましては、銀行代理業、金融商品仲介業、保険募集人、保険仲立ち人、貸金業という、現在金融庁が監督検査をしている複数の業種にまたがって多数の金融機関が提供する金融サービスを仲介するものでございます。既存のサービスを仲介する業者の監督検査に関しましては、現在、金融庁監督局の各課室、それから証券取引等監視委員会及び各財務局が共同して行っているところでございますけれども、金融サ…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○栗田政府参考人お答え申し上げます。これまで新しくできた業者の管理に関しまして申し上げますと、例えば電子決済等代行業というのが最近できておりますけれども、この監督に当たる人数としましては、金融庁、財務局合わせて三十四人が今手当てされております。今後、この新しい仲介業者、どれぐらいの数になるかというところの読みにもよるんですけれども、恐らく既存のこういう新規業者の数を参考にしながら機構・定員要求をしていくということになると考えており…

第201回衆議院財務金融委員会第17号

○栗田政府参考人お答え申し上げます。この検査監督に係る経費につきましては、ほとんどが職員の人件費でございまして、あとは若干、検査などのための旅費とかそういうものが発生しておりますけれども、ほとんどが人件費ということでございますので、先ほど申しましたように何人ぐらい手当てしていただけるかによるわけでございますけれども、そんなに大きな額にはならないというふうに考えてございます。

第201回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（栗田照久君）今委員御指摘のように、他の主要国におきましても、この新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた企業の資金繰り支援について、それぞれの国の事情を踏まえまして様々な措置を講じているものと承知しております。ただ、その制度の詳細を必ずしも十分に承知しているわけではございませんので確たることを申し上げることは難しいんですけれども、例えばアメリカにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業や個人事業者…

第201回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（栗田照久君）委員今お話ありましたように、金融機関におきまして、お客様の様々な実情や将来見通しを踏まえて、それぞれに応じた多様な取組が進められるように、昨年十二月に金融検査マニュアルを廃止してございます。今般の新型コロナウイルスの感染症の影響拡大を踏まえた貸倒引当金の見積りなどの個別の資産査定につきましても、金融庁といたしまして、事業者の実情等を踏まえた金融機関の判断を尊重し、金融検査においてその判断の適切性を否定しないと…

第201回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（栗田照久君）今申し上げましたような考え方につきましては、金融機関に対する公認会計士、監査法人の監査においても留意していただくことが望ましいということから、公認会計士協会とも考え方を共有させていただいております。これを踏まえまして、公認会計士協会は、本年四月二十二日に、金融機関の自己査定及び償却、引き当てに関する監査上の留意事項といたしまして、金融機関が一定の仮定を置いて最善の見積りを行った結果が仮に事後的な結果と乖離し…

第201回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（栗田照久君）バーゼル３の取扱いにつきましては、中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループにおきまして議論がなされまして、一年間この最終化を延期すると、当初、二〇二二年一月だったものを二〇二三年一月に変更するということが既に合意され、公表されているというふうに承知しております。

第201回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（栗田照久君）今副大臣からお答え申し上げましたように、条件変更全体の実行率は九九・七とか九九・八％でありまして、その中にいろんな銀行がいろんな取組をしておりまして、その優良事例を我々は聞いております。でございますので、それが何件あるというところまで具体的に把握しておるわけでございませんけれども、そういう対応を小まめにやっていただいている銀行もあるということでございます。

第201回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（栗田照久君）お答え申し上げます。まず、今御指摘がありました、我々公表している資料の中で条件変更の審査中が多いというお話でございますが、これにつきましては、今回の公表が三月十日から三月末までの二十日間という極めて短い期間の状況を集計したということがございます。それから、条件変更といいますのは、例えば約定弁済日においてそれを実行して約定弁済日を延長するというように決める場合が多いわけでございますけれども、でございますので…

第201回参議院財政金融委員会第13号

○政府参考人（栗田照久君）民間金融機関によります実質無利子無担保融資につきましては、補正予算の成立を受けまして今月一日から受付を開始したところでございます。足下二十一日までに約十四・五万件の融資申込みを受け付けておりまして、約七・五万件、一兆三千億円強の融資が決定されているというふうに承知しています。それから、中小零細事業者のニーズにつきましては、その事業内容ですとか資金フローの状況などによっていろいろなものがあるということでござい…