栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2020/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） 銀行法におきましては、今御指摘がありました主要株主以外の株主につきましても、五％超を保有される株主については銀行法上の届出義務を課しておりまして、これらの者に対しましても銀行の経営に対する実質的な影響力のチェックを行うことになっておりまして、金融庁としては、こうしたチェックを通じて、不適切な者が参入しないように監督してまいりたいというふうに考えております。
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） 御指摘のように、新生銀行の経営健全化計画におきましては、同行のオーバーヘッドレシオは、令和二年度末から令和三年度末にかけて減少いたしました後、令和三年度以降については横ばいの計画となっております。 これは、オーバーヘッドレシオの算出に用います業務粗利益及び経費がそれぞれ結果として横ばいになるということでございますけれども、業務粗利益につきましては、銀行本体での個人カードローンの事業撤退に伴う個人業務での減少を…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 生命保険会社の営業職員による詐欺事件ということで申し上げれば、これまでもそういう事案は発生しております。しかしながら、今回のように非常に長い行為期間にわたって十九億円を超える非常に大きな額が、かつその当該保険会社が成績優秀者と考えていた職員によって実行されたということにつきましては極めて特異であるというふうに考えておりまして、こういう点では、他の保険会社では同様の事例はないというふうに今…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 地域金融機関につきましては、経営環境が厳しい中で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域企業、地域経済に貢献していただくことが重要であると考えております。日銀の特別当座預金制度につきましては、日本銀行においてこうした認識を政府と共有した上で、地域金融機関の経営基盤強化に向けた取組を後押しするために導入する方針が決定されたものと理解しております。 なお、こうした日本銀行の決定を踏まえ…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まさに地域経済の状況は様々でございますけれども、人口減少や経済規模の縮小といった厳しい環境に直面し、生産性向上ですとか経営改善、事業再生等が必要な中小零細企業が多数存在しているというふうに認識しております。 信用金庫、信用組合におかれましては、こうした企業の真の経営課題を把握して、その解決のために必要なアドバイスあるいは適切なファイナンスを提供する、そういう役割を通じまして、地域企業の経…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 これはかねがね申し上げてきたことではありますけれども、コロナ対応につきましては、まず企業の資金繰りを支えるということで、倒れなくてもいい企業は倒さないということで、まず資金繰りをきちんと付けると。その上で、将来の見通しが立ってきた段階で、必要に応じて経営改善、事業再生あるいは事業転換などに取り組んでいただくための支援をするということが金融機関の基本的な役割だというふうに考えております。 …
第203回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 地域金融機関、地銀につきましては、地域に基盤を有する金融機関として、地域の企業の付加価値向上を図って地域経済の発展に貢献していただくということが大事なわけでございます。 したがいまして、地域金融機関としての機能がどうかということが重要でございまして、金融機関にも大小ありますので、一概に数で多いとか少ないとかということではないというふうに考えてございます。
第203回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融機関の合併、経営統合につきましては、あくまで経営改革の一つの選択肢でございまして、個々の銀行の経営判断に属する事項であるというふうに考えてございます。
第203回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 地域金融機関におきましては、コロナ後の新たな日常を踏まえた経済の力強い回復に向けて、事業者の資金繰り支援、経営改善、事業再生、事業転換支援などに積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。そのためにも自らの経営基盤をしっかりしていただく必要があるということでございます。 この経営基盤を強化するという方法はいろいろあると考えておりますけれども、そのうちの一つが合併なり経営統合…
第203回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 地域金融機関によります店舗の統廃合につきましては、基本的には経営判断に属する事項ではございますけれども、その際には、各金融機関におかれまして、地域経済への貢献といった自らの経営理念に照らした店舗などの位置付け、それから利用者利便の観点にも十分配慮して検討していただく必要があるというふうに考えております。顧客企業との日常的、継続的な関係に基づき、顧客の経営課題等を適切に把握し、適切なアドバ…
第203回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今般の不正出金事案につきましては、現在警察において捜査中であると承知しております。今のところ、犯人がどのような手段でＩＤ、パスワードなどを入手したかについては明らかになっていないものと承知しております。
第203回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まさに委員指摘のとおり、平成二十九年の銀行法改正におきまして、電子決済等代行業者が利用者のＩＤ、パスワードなどの認証情報を保有する場合の漏えいリスクなどを踏まえまして、そのような認証情報の提供を受けることなく電子決済等代行業者がその業務を営むことができるよう、銀行に対してＡＰＩ接続が可能となるような体制整備を求めてきたということでございます。 しかし、残念ながら、このＡＰＩ接続に係る契約…
第203回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 現在、電代業者に関しまして、今委員御指摘の要請とともに調査をいたしておりまして、どのような情報を保有しているのか、どこで保有しているのかなどについて、現在調査を行っているところでございます。
第201回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 二〇〇四年の金融機能強化法の施行以降、延べ三十六の金融機関に対しまして、国による総額六千八百四十億円の資本参加を行ってきております。このうち六金融機関におきまして参加資本の全部又は一部の返済を行っておりますが、これまでのところ、回収額が額面を下回ったということはございません。
第201回 参議院 財政金融委員会 第16号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、資金繰りへの懸念が業種を問わず多くの企業で存在しているということでございまして、足下でも引き続きこの事業者の資金繰り対策に万全を期すことが最重要課題であるというふうに認識しております。 これまでも、金融庁におきましては、既往債務の返済猶予等の条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、新規融資について事業者のニーズに迅速かつ適切に対応することなどを繰り返し要請してきて…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融機能強化法におきましては、資本参加に当たりまして、まず、破綻金融機関や債務超過の金融機関でないこと、それから、公的資金の回収が困難でないことなどの要件を審査するということとされております。 また、資本参加を行った後も、資本参加先の状況を適切に我々はフォローアップしてまいりますし、もし問題があると認められる場合には、必要に応じ監督上の措置をとるということを含め検討するということにしてございます。…
第201回 衆議院 財務金融委員会 第18号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法律案は、金融機関が、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業等に対し積極的に資金繰り支援などを行い経済の再生を図っていくことが重要であるという観点から、金融機関が国の資本参加を受けて適切な金融仲介機能を発揮できるように提出させていただいたものでございまして、経営危機にある金融機関を救済するためのものではないということでございます。 ただ、御指摘のように、金融機関の中には風評を恐れて…
第201回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 銀行代理業者及び金融商品仲介業者を兼ねる者は平成二年三月末で六者でございまして、このうち五者は保険代理店も兼ねているということでございます。それから、保険代理店と銀行代理業者又は金融商品仲介業者を兼ねる者の数につきましては、この保険代理業者が非常に多いものでございますから、ちょっと今すぐに集計することはできないということを御理解賜ればと存じます。
第201回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、仲介業者の営業形態が対面であるのかオンラインであるのかによりまして、お客様に対する商品、サービス内容の説明方法、あるいは顧客情報の取扱いに関する本人同意の取得方法などに違いが生じてくるというふうに考えております。 この法律では、仲介業者に対しましては、仲介業務に係る重要事項の顧客への説明、取得した顧客情報の適正な取扱い、その他の措置を講じることを義務付けておりま…
第201回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（栗田照久君） お答えを申し上げます。 金融商品取引法におきましては、投資助言業務とは、有価証券の価値等又は金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に関し助言を行うことを約し、相手方がそれに対して報酬を支払うことを約する契約を締結することとされておりまして、法令上必ずしも書面による契約は必要とされていないと承知しております。