栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしましては、いろいろな解決方法がある中で、それは当事者の選択によりまして決定されるべきものであるということでございまして、必ずしも一つの枠組みによらなければならないということではなくて、一般の法令、商慣行にのっとったもので当事者の納得が得られるものであるということが何より重要であるということでございますので、今回のスルガ銀行におきましては、それぞれのお客様と誠実に協議を行って、納得を得…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 スルガ銀行につきましては、二〇一八年十月に業務停止命令、業務改善命令を発出しておりまして、これを受けまして、二〇一九年五月に、シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関する元本一部カット基準をスルガ銀行が公表しております。 さらに、昨年三月二十五日、本年三月一日にそれぞれ、シェアハウス債務者の一部につきまして、東京地方裁判所の調停勧告に基づいて、シェアハウス債権を第三者に譲渡し、シェアハウ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融機能強化法に基づく資本参加は、直接的には預金保険機構の協定銀行であります整理回収機構が行っております。令和元年度におきまして、整理回収機構は、資本参加した個別の金融機関に係る信託受益権につきまして、会計処理のルールに従って二百三十億円の減損処理を行ってございます。これを受けまして、預金保険機構は令和二年度に整理回収機構に対して補填金として二百六億円を支払っていると。 このため、預金保…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたように、金融機能強化法に基づく資本参加は、直接的には整理回収機構を通じて行っているというわけでございますけれども、この資本参加に必要となる資金につきましては、預金保険機構が金融機能強化勘定において短期借入金ですとか預金保険機構債の発行により調達をしておりまして、整理回収機構が実際に資本参加を行う際には預金保険機構が必要な資金の貸付けを行っているという構図になっておりま…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今ほどおっしゃっているのは、山梨県の山梨県民信用組合の件だと承知しておりますけれども、この山梨県民信用組合は、預金量が四千億円程度という非常に、信組にしては非常に大きなところでございまして、よって、資本注入する額も大きくなったということでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） おっしゃるとおりでございまして、今この山梨県民信用組合は過去の不良債権処理を進めているところでございまして、それを踏まえて、今後の状況によって必要があればということでございますけれども、現時点において何か決まっていることはないということでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まず、この預金保険料率につきましては、中長期的な預金保険料率の在り方を検討するために設置されました預金保険料率に関する検討会というところが二〇一五年の一月三十日に報告書を公表しておりまして、預金保険機構は、そのときの、二〇一五年三月の運営委員会におきまして、二〇二一年度末に責任準備金が五兆円程度になるように積立てを行っていくということを当面の積立目標として、適用する預金保険料率については…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、令和元年八月に公表いたしました金融行政の方針におきまして、地域金融機関の将来にわたる健全性を確保するための規律付け、インセンティブ付与としての機能も視野に入れて、預金保険料率の在り方の方向性について関係者による検討を進める旨を示させていただきました。 現行の預金保険料率につきましては、今ほど委員から御指摘がありましたように、預金保険の対象金融機関に対して同一の預金保…
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、金融機関の外部委託先に関しましては、銀行法等におきまして、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するため、特に必要があると認めるときはその必要の限度において報告徴求、立入検査を行うことができるとされておりますけれども、この委託先に対して業務改善命令を行うという制度にはなっておりません。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 財務局における損保代理店からの相談対応の徹底につきましては、先月三月二十四日に全国の財務局に対しまして事務連絡を発出いたしまして、代理店からの相談については丁寧に対応するように周知徹底を図ったところでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 大手の損害保険会社におきます代理店の声を聞く相談窓口の設置につきましては、既に設置済みのところもございますけれども、まだ設置していない大手につきましても、現在、直接本社に相談できる窓口を設置すべく準備をしているところということでございまして、ゴールデンウイーク前後には稼働できるのではないかというふうに聞いております。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁と日本損害保険代理業協会との意見交換会につきましては、今月二十七日に開催を予定をしておりまして、その際には、各都道府県の代協会長にもオンラインで参加をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、貸金業登録を受けずに貸金業を営む闇金融業者を把握した場合には、捜査当局等への情報提供を行うなど、これまでも関係機関と緊密に連携し、厳正に対処してまいりました。 今御指摘がありましたように、返済できない人の個人情報をネットで暴露するなどの脅しを取立ての手段として用いるものについても、当然のことながら、その存在を把握した場合には、引き続き関係機関と連携し、厳正に対応して…
第204回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今御指摘のありましたいわゆる後払い現金化が貸金業に該当するかどうかにつきましては、例えばその商品の価値とその販売価格が見合っているかどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて経済的に貸付けと同様の機能を有しているかということを判断する必要があると現時点では考えております。 当然のことながら、これが貸金業に該当するということであれば、貸金業登録を受けずに貸金業を営む者につきましては、捜査当局と…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁におきましては、育児休業中であることのみを理由として一律に融資を謝絶しているような取扱いがないか各金融機関の状況を確認しているところでございますが、一部の金融機関におきまして、借り手の状況を十分に把握しないまま一律に謝絶するといった取扱いが認められております。 金融庁といたしましては、金融機関がこうした対応を行うことは適切でないというふうに考えておりまして、各金融機関がお客様のニー…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁といたしましても、損害保険会社だけではなくて現場の損害保険代理店の声をよく聞く必要があるというふうに考えてございます。したがいまして、日本損害保険代理業協会とも相談して、意見交換の場を設ける方向で考えていきたいと考えております。
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 損害保険会社におきましては、まあ当然のことではございますけれども、その代理店と緊密に連絡、連携を取っていただいて、もし代理店サイドに苦情があるのであれば適切に対応していただく必要があるというふうに考えております。 このような観点から、代理店からの相談を直接受け付ける窓口を設置している大手損保もございますけれども、設置をしていない他の大手損保会社につきましては対応を促してまいりたいというふ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まさに今委員御指摘のとおり、損害保険会社と損害保険代理店との契約はあくまで事業者同士である民民間の契約でございまして、当事者間でよく話し合って解決していただくべきものではございますけれども、他方で、規模の大きい損害保険会社に対して規模の小さい損害保険代理店の立場が弱いという面もございます。 この点につきましては、かねがね御指摘をいただいており、我々からも指導をしておりますけれども、損害保…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答えを申し上げます。 一昨年十二月、内閣府男女共同参画局より全国銀行協会等に対しまして、銀行口座等の旧姓使用に係る協力要請が出されておりまして、金融庁といたしましても、これまでに、各業界団体等の意見交換会において可能な限り円滑に銀行口座等の旧姓使用が行われるよう要請を行っております。この要請を受けました取組状況等については、主な金融機関や業界団体に対しまして、銀行口座における旧姓使用の取扱い状況、それから、…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 旧姓使用がなかなか進まない一つの要因といたしましては、口座開設の際に法令等に基づく本人確認が必要とされておりまして、例えば、お客様が旧姓による口座開設を希望する場合、それに対応して金融機関は、旧姓が記載された本人確認資料の提出を求めるなど、法律上の義務を適切に履行する必要がございます。 この点につきましては、一昨年の十一月以降、住民票、マイナンバーカード、運転免許証に、希望すれば旧姓が併…