栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2021/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のように、地域銀行につきましては、地域における人口減少ですとか高齢化の進展、あるいは地域の企業数の減少などの構造的な課題、それから低金利環境の継続、さらには、デジタライゼーションの台頭によります新たな競争の進展など様々な要因を背景といたしまして、近年経営環境は厳しい状況が続いているものと認識しております。 一方、地域銀行におきましては、足下、総じて充実した資本基盤を有して…
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今委員御指摘のありました経営改善取組支援率は、債務者区分が要注意先等に分類された取引先に対する債権健全化等に向けた金融機関の取組状況を数値にしたものでございます。 金融機関におきましては、このような取引先に限らず、幅広い企業に対してそれぞれの実情や課題に応じた支援に取り組むことが重要であって、金融庁といたしましても、地域金融機関等に対しまして、顧客企業への経営改善、事業再生、事業転換支援…
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今お話がありましたように、金融庁におきましては、外貨建て保険を標準責任準備金制度の対象とするという制度案を先月公表させていただきまして、現在パブリックコメントを募集しているところでございます。 この背景について申し上げますと、保険会社におきましては、将来における保険金の支払等に備えるため、保険業法に基づき、引当金の一種であります責任準備金の積立てが求められております。このうち、長期の保険…
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（栗田照久君） 今回の制度整備におきましては、保険会社各社の販売やリスク管理等の実態にも配慮をいたしましてルールを設けましたことから、これによりまして直ちに販売停止が起こるとかそういうような大きな影響が出るものではないというふうに考えております。 我々といたしましては、新たなルールの下で、保険会社各社が価格面だけではなくて商品内容、サービス面で顧客満足度を競い合うことで、ひいては外貨建て保険市場の健全な発展につながるというこ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 ＬＩＮＥ社の子会社でありますＬＩＮＥ Ｆｉｎａｎｃｉａｌ及びみずほ銀行において、二〇二二年度中に共同出資によるスマートフォンを顧客チャンネルとする銀行の設立に向けた準備が行われていると承知しております。 今御指摘ありましたように、ＬＩＮＥ社につきましては、先般、個人情報管理に不十分な点があったとして個人情報保護委員会や総務省から指導を受けており、また、ＬＩＮＥ社の各金融子会社においても同…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 世界の運用会社の運用資産規模については様々統計があるわけでございますけれども、代表的な民間コンサルティング企業が発表しているランキングでは、ブラックロック、バンガード・グループ、ステート・ストリート・グループという順番でございますけれども、このうち二番目のバンガードは日本の拠点を廃止されておりまして、他は日本に拠点を有しておられるということでございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 これは、ちょっと計算の仕方がいろいろあるかと思いますけれども、所得税等として本則二〇％の税金を勘案いたしますと、普通預金の平均金利が〇・〇〇一％ということでございますので、この二百円の金利を得るためには、百万円の預金で二十五年間ということになるということでございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 おおむねそういう理解で結構かと思います。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 ＡＴＭの運営コストにつきましては、自己保有であるかリースであるかとか、どういう場所に設置するかとか、警備などの業務委託内容をどうするかとかいうことでかなり幅があるわけでございますけれども、大手行でおおむね年間一台当たり三百万から四百万円程度というふうに承知しております。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 日本郵便につきましては、郵政民営化法、それから日本郵便株式会社法におきまして、郵便局をあまねく全国に設置し、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを提供するということとされておりまして、日本郵便は、この規定に従いまして、全ての市町村に郵便局を設置しております。その全てにおいてＡＴＭがあるというわけではございませんけれども、大宗の郵便局にＡＴＭが設置されていると承知しています。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 地域金融機関におかれましては、ほとんど全ての金融機関が、地域に基盤を有する金融機関として地域の事業者を支えていくということを使命とされておりまして、コロナ禍において、そうした使命に対する期待が一層高まっているというふうに考えております。 金融庁といたしましては、地域金融機関の方々が、このコロナ禍の下におきまして、事業者に対する資金繰り支援はもとより、事業者の実態に応じた経営改善、事業再生、事業転換…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の件は日本振興銀行の件だというふうに承知しておりますけれども、この銀行につきましては、破綻後、預金保険機構が同行の金融整理管財人に就任いたしまして、最終的な受皿金融機関への事業譲渡、整理回収機構への不適資産の譲渡等を通じて債権回収等を行いまして、結果として弁済率が六〇％ということになったということでございまして、この日本振興銀行が破綻に至った経緯といたしましては、当時の経営陣が、貸金業者…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、弁済率は高い方がいいということでございまして、これをできるだけ高くするように我々として努力していかないといけないというわけでございますけれども、そのためにはやはり破綻前からきちんとモニタリングをするということが重要であると考えておりますので、この点について十分留意して、配意してやっていきたいというふうに考えております。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに委員御指摘のとおり、金融機関において、中小企業の事業内容ですとか成長可能性を適切に評価、すなわち事業性評価を行うことを通じまして、まず、中小企業自身にこの知的財産の重要性に気づいていただく。そして、金融機関としても、こうした事業性評価に基づきまして、必ずしも担保とできないような資産もきちんと評価して、担保、保証に過度に依存しない融資を推進すること。そういうことを通じて顧客企業の付加価値向上に…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 地域銀行の経営環境について申し上げますと、まず、地域における人口減少ですとか高齢化の進展、あるいはそれに伴います事業者数の減少など、構造的な課題がございまして、それに、低金利環境の継続ですとか、デジタライゼーションの台頭によります新たな競争の進展というような様々な要因がありまして、そういうことで経営環境が厳しい状況にあるというふうに認識をしておりまして、今御指摘のありました顧客向けのサービス業務利…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のありました独禁法特例法について申し上げますと、地域銀行の合併や経営統合に関しまして、今御指摘のような、銀行間の競争がなくなって地域の中小・小規模事業者の資金調達が難しくなるといったような問題が生じることがないように、合併等によりまして、利用者に対して不当なサービス価格の上昇等の不当な不利益を生じるおそれが認められないことを合併の認可要件としておりまして、これは金融庁において確認するという…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇二一年三月の銀行、信用金庫の貸出し状況につきましては、日本銀行が公表されております貸出・預金動向速報によりますと、銀行の三月の貸出平均残高は前年同期比五・九％増、信用金庫の三月の貸出平均残高は前年同期比八・六％増となっておりまして、この八・六％増という数字は、比較可能な二〇〇一年一月以降で最大の伸び率であると承知しております。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症によりまして事業者の厳しい経営環境が続く中で、まずは事業者のニーズに合わせて資金繰り支援を徹底していくことが重要であると考えております。あわせて、こうした支援を図りつつ、事業者が将来の返済に支障を来さないように、事業者の業況に応じまして、地域の金融機関を含め関係機関が積極的に連携して、経営改善、事業再生、事業転換支援などの事業者支援を力強く進めていくことが必要であると考えて…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 スルガ銀行におきましては、個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立を求めました業務改善命令に沿って、それぞれの債務者に対して丁寧かつ適切に対応を進めていただくということが重要であると考えております。 シェアハウス関連融資につきましては、一般の投資用不動産融資とは異なって、マーケットが未成熟で比較する物件が少ない中、非現実的な事業計画に基づき、運用実績のない新築物件に対して融資を実行し、…