栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2022/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） 令和三年三月期におきます生保会社の総資産四百十二兆円でございますけれども、そのうち有価証券は三百四十三兆円でございまして、その三百三十四兆円の、あっ、三百四十三兆円、失礼いたしました、三百四十三兆円のうち外国有価証券は百六兆円となってございます。 そのうち、発行体がロシア関係のものあるいはルーブル建てのものについては、これは各社が公表しておりませんので詳細に申し上げることは控えさせていただきますけれども、我々…
第208回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 最近五年間の動きを例えば見てみますと、この二〇一七年以降、新規に我が国に進出した外国生命保険会社というのはございませんが、支店形態から現地法人形態に移行した社が三社ございます。これによって、支店形態の外国生命保険会社というのはゼロになったということでございます。 他方、日本の生命保険会社に対して株式を売却して撤退した先が二社ありまして、さらに、株式を一部譲渡して日本企業の子会社となった先…
第208回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 最近五年間ではそのようなものはないと承知しております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 現時点におきましては、この二〇〇％を引き上げるという必要はないのかなというふうには考えておりますけれども、いずれにしても、国際的な議論なども踏まえて、将来的には必要に応じて検討をしていきたいということでございます。
第208回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 御指摘の記事につきましては、昨年十一月に米国のＦＲＢが公表いたしました金融安定報告におきまして、米国の生命保険会社がＣＬＯ等のリスクが高い資産への投資の割合を増加させているという内容のものであると承知をしております。一方で、日本の生命保険会社は、この超長期の保険負債に対応するために日本国債を中心とした運用を行っておりまして、ＣＬＯといったようなリスクの非常に高い資産での運用は限定的である…
第208回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 金融庁では、国内のヘッジファンド等の資産運用業者につきましては事業報告書の提出を求めておりまして、必要に応じて事業者にヒアリングを行うなどによりまして実態把握に努めているところでございます。 海外のヘッジファンドにつきましては、我々、直接的な権限があるわけではございませんけれども、国債発行当局であります財務省あるいは日本銀行とも密接に連携しまして、市場動向ですとか金融システムの影響につい…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 生命保険会社の有価証券に占めます外国証券の割合につきましては、委員御指摘のとおり、この二十年ぐらいで大幅に増加をしているということでございます。 ただ、日本の生命保険会社の一部ではロシア関連資産を保有はしておりますけれども、その額は運用資産全体の中では僅かでございまして、いずれの生命保険会社においても、このロシア・ウクライナ情勢が財務に与える直接的な影響は限定的であると考えております。 ただ、今後…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁では、生命保険会社に対しまして、市場の動向なども勘案しながら、財務内容それから保有するリスクの状況に応じたストレステストの実施を求めております。 その際、委員御指摘のような強いストレスシナリオにも耐え得ることを確認するために、例えば、過去の主な危機のケースですとか最大損失事例を当てはめるヒストリカルシナリオですとか、内外の経済動向を踏まえ、生命保険会社の保有するリスクに応じて未曽有のシナリオ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、生命保険会社に対しまして、財務会計情報それからリスク情報などにつきまして継続的に報告を求めまして、必要に応じて経営陣や担当部署に対してヒアリングを実施することで、経営の健全性の状況を適時適切に把握をしております。 また、生命保険会社の経営破綻は様々な要因によって発生するわけでございますけれども、外部環境の影響を受けるということもありますため、金融市場など国内外の環境変化が生命…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 生命保険会社におきましては、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、例えば死亡率の上昇ですとか運用利回りの悪化などに備えまして、危険準備金の積立てというものが求められております。 今委員が御指摘されました損害保険におけます異常危険準備金というのは、巨大かつ突発的な自然災害リスクの引受けに万全を期して、災害からの復興に寄与するという政策目的のために毎年累積的に積み立てるものであるものに対しま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 日本の損害保険会社の資金決済は、現時点におきまして、このＳＷＩＦＴからの排除対象外の金融機関を利用しておりまして、ＳＷＩＦＴからの排除を理由として保険が提供できないといった状況にはなっていないというふうに承知しております。 他方で、ただ、ロシアにおきましては、非友好国への再保険出再を禁止する法律が成立したという報道もございますので、こちらの方が与える影響については引き続き注視をしてまいりたいという…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 戦争、内戦、テロなどをカバーする財物損害保険につきましては、企業ごとの個別のニーズに合わせまして追加補償する特約として様々な財物保険に附帯して販売されております。 したがいまして、当該特約を附帯している財物保険の件数を横断的に把握することは非常に難しくて、我々としてそれは承知してございません。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の戦争とかテロをカバーする財物損害保険につきましては、委員御指摘のとおり、なかなか保険料とか保険金額の設定が難しいという面もございまして、我々もそんなに大きな数が出ているということではないと承知しておりますけれども、実際に何件ぐらいあるかにつきましては、できるだけ把握するように努めてまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 生命保険の加入率につきましては、生命保険文化センターの生命保険に関する全国実態調査によりますと、ここ数年間、あるいは十年以上、ほぼ横ばいでございまして、二〇二一年度で申しますと、八九・八％になっておる。それから、生命保険の加入金額につきましては、同じ調査によりますと、世帯の普通死亡保険金額が、例えば、二〇〇九年であれば二千九百七十八万円であったものが、二〇二一年では二千二十七万円と、これは減少傾向…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 まさに、御指摘のとおり、年収が高い層の加入率が高くなっている傾向がございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる節税保険と申しますのは、一般的な定期保険等におきまして、法人が契約者となって、その従業員等を被保険者とすることによって、その支払い保険料を損金として税務処理できる保険であるというふうに承知しております。 一部の生命保険会社におきまして、このような保険商品の節税効果を過度に強調するなど、保険本来の趣旨を逸脱した募集活動が行われているということは、我々も把握しておるところでございます。 我々と…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 生命保険協会の取りまとめによりますと、新型コロナウイルス感染症を直接の原因といたしまして、二〇二〇年三月から二〇二二年の一月末までの間に生命保険会社各社が支払いを行った保険金、給付金の累計額は、死亡保険金が一千五十六億円、入院給付金が六百四十三億円となってございます。 この入院給付金六百四十三億円のうち、病院以外の宿泊施設ですとか自宅で療養された方に対して支払いが行われたものの累計額は四百八十七億…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症による支払いが一定程度発生しているところでございますけれども、今のところ、この保険金及び給付金支払い額が非常に大きく増加しているというほどには至っていないというふうに考えております。 また、生命保険会社の経営全般の指標を見ますと、例えば二〇二〇年度以降、当期純利益は、資産運用収益の増加を主要因といたしまして、前年を上回る状況が続いておりますし、保…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 まさに一部の生命保険会社では、この新型コロナウイルス感染症を保障する商品の販売を停止をしておりますけれども、当然のことながら、この販売停止後も被保険者への保障は継続されるということでございますし、生保会社の財務への影響は軽微であるということでございますので、今すぐ何か大きな問題が生じるということはないというふうに考えてございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 生命保険会社の経営破綻の原因については様々あるというふうに認識をしておりますけれども、例えば過去の破綻事例を見ますと、二〇〇〇年頃の生保危機におきましては、超低金利などによる逆ざやのほかに、株価の下落等によりまして、生命保険会社は構造的に厳しい経営環境にございました。 そのような中で、一部の中小生命保険会社において、財務基盤の強化が進まない中で、解約の増加などをきっかけとして破綻に至ってしまったと…