栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2022/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、現時点におきまして、生命保険各社の財務状況は総じて健全なものであるというふうに考えておりますけれども、中長期的には人口減少による国内市場の縮小ですとか低金利環境が継続するといった事業環境に直面しておりますので、引き続き、生命保険会社の経営の健全性が維持されるようにしっかりとモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの生命保険契約者保護機構におけます保険会社への資金援助額は、累計で五千八百十一億円となってございます。また、政府保証付借入額は、累計で千六百億円となってございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 決算の出ております二〇二〇年度とその五年前の二〇一五年度を比較いたしますと、例えば当期純利益では、二〇一五年度が一兆三千四百五十七億円であったものが、二〇二〇年度には一兆九千百九十九億円になっております。また、ソルベンシーマージン比率についても九八九％から一〇〇九・七％に増加をしておりまして、足下、あるいは五年前もそうですけれども、生命保険会社全体の経営状況は総じて安定しているというふうに考えてお…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 保険業法上、保険募集人等には、保険契約の内容やその他保険契約者等に参考となるべき情報の提供が義務づけられておりまして、その中には、今お話のありましたセーフティーネットに関する事項も含まれております。各生命保険会社におきましては、この法令を踏まえまして、実務上もそのような取扱いをしているというふうに承知をしております。 また、金融庁ウェブサイト上にも保険会社のセーフティーネットに関する情報を掲載して…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 二〇〇〇年頃の生保危機におきましては、超低金利などによりまして逆ざやであったというほか、株価の下落などによりまして、生命保険会社は構造的に厳しい経営環境にございました。そのような中で、一部の中小生命保険会社において、財務の基盤強化が進まないうちに解約の増加などをきっかけとして破綻に至ってしまったというふうに承知をしております。 現在におきましては、引き続き低金利の状況ではあるものの、生命保険各社で…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘をいただきました、第一生命それからソニー生命において発生いたしました不正事件につきましては、金融庁では、報告徴求命令を発出いたしまして、原因分析及び改善策について適宜把握をしているところでございます。 また、コンプライアンスの問題として行政処分したケースは、これまで幾つかございますけれども、例えば最近では、令和元年十二月に、多数の不適正な募集行為が認められたかんぽ生命に対する業務停止命令及…
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 投資信託でロシア関連の株式や債券等を投資対象としている商品は、これは大手資産運用会社等四十社からの報告ベースでございますけれども、公募、私募合わせて、ファンド数で千本、その全体の運用資産残高が十四・六兆円でございまして、そのうちロシア関連資産の残高が、三月十日の時価で見ますと四百四十億円ということになってございます。 それから、このうち、つみたてＮＩＳＡの対象となっている商品について申し…
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 ロシア関連の株式や債券等を投資対象とする投資信託で募集、解約の受付を停止しております商品は、各社からの報告ベースでございますが、三月十五日時点において二十三本ございます。 この投資信託やロシア株式等への投資につきましては、あくまで自己責任が原則となるというふうに考えておりまして、投資家の方々は価格が下落する等のリスクを理解して投資をしていただく必要があるということだと思っております。 そ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） はい。 証券会社が金融商品取引契約を締結するときには、あらかじめお客様に対してリスク等を記載した書面を交付してその内容を説明することが義務付けられているということでございますので、金融庁といたしましては、このロシア株式、債券などが組み込まれている投資信託の販売などにおいて、お客様に対してリスク等の説明が十分に本当になされていたのかどうかということについてはモニタリングをしてまいりたいというふうに考えております…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 損保代理店は、今お話ありましたように、地域のお客様に直接接しておられるということで、特に災害発生時などで迅速な保険金支払などが必要になった場合に極めて重要な役割を果たしていただいているということで、そういう代理店は規模が小さいところが多いので、相対的に規模の大きい損害保険会社に対してそういう規模の小さいところの立場が弱くなるということが起こる可能性があるということを踏まえまして、我々とし…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 この手数料ポイント制度につきましては、これまで各損害保険会社において、例えば業務品質に係る評価割合を高めるといった改善がなされてきたと、またあるいは、制度を改正するときには事前に代理店から意見をしっかり聞くというような取組もなされてきたというふうに承知しております。 他方で、今お話がありましたように、代理店の方々は、例えば代理店統廃合の戦略としてこのポイント制度が使われているのではないか…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 今御指摘のこの資料は、日本証券業協会が投資者保護の観点から定めた規則に基づきまして、各証券会社からの定期的な報告を受けておりまして、そのときに出てきた公募外国投資信託の純資産総額などを基に我々の方でその数字を適宜集計して作らせていただいた資料でございますので、この日本証券業協会自体の調査は続いておりますので、必要があればまた数字を作るということはできると考えております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、現在、検察が捜査をしている過程でございますけれども、我々は当社から必要に応じて話を聞いているということでございます。（江田委員「しているのかと、既に」と呼ぶ）ＳＭＢＣ日興証券から我々は話を聞いているということでございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 保険料の推移につきましては、損害保険料率算出機構が公表しております火災保険の参考純率は、ここ数年引上げ傾向でございまして、二〇一四年、一八年、一九年、二一年と引上げが行われておりまして、二〇二一年では一〇・九％の引上げということになっております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 急速に高齢化が進む中で、認知症にかかっておられます銀行のお客様を含めまして、高齢顧客対応につきましては、様々な課題やニーズに即した顧客本位の業務運営が行われることが重要であると認識しております。 金融庁といたしましては、顧客の財産保護や取引関係者間のトラブルの未然防止等にも留意しながら、各金融機関における顧客の利便性の向上に向けた取組を促しているところでございまして、これを受けまして、例えば、全国…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 地域金融機関につきましては、今委員御指摘のとおり、低金利環境、人口減少などにより厳しい経営環境が続く中で、自ら経営改革を進め、金融機能を強化することで地域経済の回復、成長に一層貢献していくことが重要であると考えております。 こうした地域金融機関の取組を支援する観点から、これまで金融庁におきましては、銀行法を改正し、金融機関がデジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に貢献できるよう、業務範囲規制…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 地域金融機関は、今委員御指摘のとおり、低金利環境あるいは人口減少など厳しい経営環境が続く中でも、地域の実情に応じ、将来を見据えた経営改革を着実に進めて経営基盤の強化に取り組んでいくことが重要になっております。 こうした金融機関の取組を支援する観点から、これまで、一定の要件を満たす合併等については独占禁止法を適用しないこととする独占禁止法特例法の制定、あるいは、合併、経営統合などの経営基盤の強化の取…
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 本件の福邦銀行の件につきましては、委員御指摘のとおり、まず福邦銀行が公的資金を返していただいて、その上で福井銀行が出資するというスキームでございますけれども、あくまで我々といたしましては、公的資金をしっかり返していただくということがまず大前提でございまして、そのために他の金融機関の助けを借りるということは、それはそれで否定されるものではないというふうに考えております。
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 現時点におきまして、この新型コロナウイルス感染症等に関する特例に基づく資本参加の実績はございません。 また、既に新型コロナに係る特例以外の規定に基づき資本参加を受けた金融機関が新型コロナの特例に基づき新たに資本参加を受けることについては、一律に排除する仕組みとはなってございません。 仮にこれらの金融機関から新型コロナの特例により申請が行われた場合には、まず過去の資本参加後これまでの業務運…
第204回 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 厚生労働省において本年一月に公表されました令和二年障害者雇用状況の集計結果によりますれば、ちょっと銀行グループに限定した結果は集計をされておりませんが、銀行グループも含みます金融業、保険業千四百六社の雇用障害者数は二万四千八百三十四・五人、実雇用率は二・一五％となっていると承知しております。 なお、個別銀行グループの状況として申し上げますと、例えば三メガグループにおける障害者の実雇用率は…