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金融庁監督局長参議院衆議院
総発言数
361 件
直近の所属会派
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直近の役職
金融庁監督局長
直近の発言日
2019/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会49 件・49%
  • 財政金融委員会49 件・49%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

361 件中 20 件を表示
金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 地域銀行の信用コスト率につきましては、近年極めて低い水準で推移しておりましたけれども、足下で見ますと、特に二〇一七年以降、上昇に転じているというふうに感じておるところでございます。 その理由につきましては、一部大口債務者の業況の悪化があったということ、それから、金融機関におきまして信用コスト率の推移を踏まえた保守的な引当金の見積りの計上が行われたということによるものであると承知をしております。 金融円滑化法と…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 現時点でその金融円滑化法を復活するというようなことを考えているわけではございませんが、中小企業金融に関しては今後ともよく見ていきたいというふうに考えております。

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 金融庁では、平成二十五年三月の金融円滑化法終了から三十年度末までの間、貸付条件の変更等の実施状況につきまして、金融機関に対して自主的な報告、開示を行うよう要請してきました。平成二十二年度以降は、この中小企業向け貸出しにおいて、条件変更の申込件数に占める実行件数の割合は九割を超える水準で推移しておりまして、金融機関における金融円滑化の取組が定着してきたと考えられますことから、平成三十年度の報告をもって一旦休止を…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 地域銀行の修正オーバーヘッドレシオにつきましては、分子に当たります経費は縮小傾向にあるんですけれども、分母に当たりますコア業務粗利益も低下しておりまして、結果といたしまして修正オーバーヘッドレシオは増加傾向にあって、二〇一九年九月には七二%に達していると。また、個別の金融機関を見ますと、この修正オーバーヘッドレシオが九〇%を超える地域銀行も散見されるということでございます。 今後の修正オーバーヘッドレシオの見…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 銀行は、口座開設者の方から資金を預かる一方で、お客様からの依頼に応じまして、払戻しとか送金とかといった各種サービスを提供しているわけでございます。 銀行がこうしたサービスの対価としてお客様からどのような手数料をいただくかということについては、各金融機関の事業戦略、経営判断に関わるものでございますので、当方が口座維持手数料の導入の見通しについてお答えすることは難しいということでございますけれども、一番重要なのは…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 人口減少ですとか低金利の継続など、金融機関の経営環境が厳しさを増している中にありましても、地域金融機関におかれましては、地域における金融仲介機能を継続的に発揮することで地域企業の生産性向上を図り、ひいては地域経済の活性化に貢献するということが重要になってくるというふうに考えてございます。 地域金融機関がこうした機能を十分に発揮するためには資本基盤の充実が必要になってくるというわけでございまして、資本調達をどの…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 金融機関におきましては、顧客の御本人が認知症を発症したことをもって直ちに預金口座の利用を停止させるものではないというふうに承知しております。 ただ、例えば認知症と思われるような方がお一人で来店されたような場合には、御家族への連絡、確認を行うとか、あるいは高額の取引を行おうとされているような場合には、取引目的などを丁寧に確認するといった対応を行っているものと承知しておりまして、我々といたしましても、認知症の方で…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) さようというふうに認識しております。

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 認知症の方の資産管理のための金融サービスといたしましては様々なものがあるわけでございますけれども、例えば、認知症の発症によりまして後見人が選任された場合に、家庭裁判所による関与の下で、後見人を通じて安全に財産の保全管理を行うことができる商品といたしまして、後見制度支援信託あるいは後見制度支援預金が導入されております。 また、今お話のありました、認知症を発症する前段階で、本人の御意思に基づきまして、判断能力が低…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 後見制度そのものについて我々が云々する立場にはございませんけれども、例えば、後見制度支援信託とか後見制度支援預貯金と申しますのは、ある一定の月々必要になるような資金につきましては後見人の判断で銀行からお金を出せると。ただ、高額な預金を引き出すとか、そういうことになりますと家庭裁判所の指示をいただくというふうにいたしまして、被後見人の方の財産を守りつつ被後見人のふだんの生活も円滑にいくようにというふうに工夫され…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) お答え申し上げます。 地域金融機関をめぐる経営環境につきましては、今お話のありました低金利環境の継続ですとかあるいは全国的な人口減少、高齢化の進展などを背景に、厳しい状況が続いているというふうに認識しております。 足下におきましては、地域銀行全体の令和元年九月期決算を見ますと、資金利益の減少などによりまして、約七割の地域銀行で減益となっているというふうに承知してございます。 他方で、現時点におきましては、地域…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 金融庁といたしましては、各金融機関の規模ですとか、その置かれた環境などの個別の実情を踏まえた上で、日々のモニタリング、対話を通じまして、各金融機関の取組について実態把握に努めているというところでございまして、デジタライゼーションに向けた取組につきましても、近年、地域金融機関における活用事例が徐々にではありますけれども増加しているというふうに承知しております。 また、業界団体におきましても、会員のデジタライゼー…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) 委員御指摘のこのグラフにつきましては、我が国の金融機関等の貸付残高を金利帯別に区分した場合には、この金利の低いところ、いわゆるローリスク・ローリターン層に大きな貸出しが集まっていて、それからハイリスク・ハイリターンの層にちょっと小さめの山があって、間にミドルリスク・ミドルリターンのところが谷になってしまっているということだと存じます。 現在、このいわゆるローリスク・ローリターン層に集まっている原因につきまして…

金融庁監督局長2019/12/03

第200回 参議院 財政金融委員会 第5号

○政府参考人(栗田照久君) お答え申し上げます。 御指摘の各信用情報データベースにつきましては、いずれも匿名の情報として各種データを収集、加工した上で会員に提供しておりまして、個別の債務者名の特定はできない形で利用されているものでございますので、顧客の同意を個々に取っているものではないというふうに承知しております。

金融庁監督局長2019/11/29

第200回 衆議院 財務金融委員会 第4号

○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地域銀行全体のことしの九月期の決算を見ますと、国債等債券関係損益の黒字化などによりまして、全体では中間純利益は前年同期比一〇・三%の増加でございますけれども、前年同期に多額の赤字を計上いたしましたスルガ銀行を除くと減益になっておりまして、資料にありますように、本業赤字になっているところが五十行ある、また、約七割の地域銀行が減益になっているということでございます。 地域銀行をめぐ…

金融庁監督局長2019/11/19

第200回 参議院 財政金融委員会 第3号

○政府参考人(栗田照久君) 地域金融機関を取り巻く環境は厳しい状況が続いているわけでございますけれども、地域金融機関におかれましては、こうした中でも、例えば地域企業の課題解決などを通じて地域企業の生産性向上を図り地域経済の発展に貢献すると、そういうことを通じまして持続可能なビジネスモデルを自ら構築することが重要であると考えております。 こうした観点からの金融庁の政策対応といたしましては、持続可能なビジネスモデルの構築に向けた環境整備が重…

金融庁監督局長2019/11/13

第200回 衆議院 財務金融委員会 第3号

○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のように、一般論として申し上げれば、銀行を通じた海外送金につきましては、送金先にもよりますけれども、暗号資産交換業者を通じた海外送金などに比較して、相応に手数料や時間を要する場合があるというふうに承知しております。 これは、一つの大きな理由は、銀行を通じた海外送金が、一般的に、SWIFTと呼ばれる団体の運営する国際送金ネットワークを用いて行われておりまして、この場合、営業時間の異なる国…

金融庁監督局長2019/11/07

第200回 参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(栗田照久君) お答え申し上げます。 日本で口座を開設した外国人の中に帰国前に銀行口座を売却してしまうという者がいるという実態があることは我々としても十分承知をしております。件数につきましては、警察の公表されている資料ということになるわけでございますが、先生のお示しになっている資料にあるとおり、これは平成三十年に預貯金通帳の譲渡等として犯罪収益移転防止法に係る罰則を適用された件数でございますけれども、これは日本人、外国人合わ…

金融庁監督局長2019/11/07

第200回 参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(栗田照久君) お答え申し上げます。 今お話がございました期限付の口座ということに関しましては、在留期限の到来前に帰国された場合の取扱いですとか解約時の口座残高の取扱いなど、その導入については更に様々な論点について検討する必要があるというふうに現時点では認識しております。そうでございますので、現時点におきまして金融庁におきましては、金融機関に対しまして、口座開設時の本人確認の際に在留カードを利用する、それによって、帰国される…

金融庁監督局長2019/11/07

第200回 参議院 財政金融委員会 第2号

○政府参考人(栗田照久君) 外国人の在留期間そのものにつきましては、個人情報に当たるものでございますので、これを一律に出入国在留管理庁からいただくというのはなかなか難しいのではないかというふうに考えておりますけれども、金融機関がこの在留カードを確認するということは当然できるわけでございますので、その徹底をまずは促していきたいというふうに考えてございます。