栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2019/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 十連休後におきまして、一部の金融機関のインターネットバンキングですとか残高照会アプリにアクセスが集中いたしまして、接続しづらい状態が発生したということでございます。また、楽天銀行におきまして、五月七日十二時頃から二十三時頃までの間、インターネットバンキングにログインができない、取引が行えないという状態が発生したということでございます。 金融庁におきましては、金融機関のシステムトラブル等に…
第198回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） まさに個別の金融機関の提携の話であり、かつ正式に発表されたものではないというふうに承知しておりますので、個別の状況についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、新生銀行につきましては、現在国が資本注入をし、様々の計画の提出などを求めているところでございまして、そのような計画の履行を我々が見ていく中で、もし必要があれば我々として必要なことは申し上げていくということだというふうに考えてお…
第198回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 まさに御指摘のとおり、政府全体といたしまして、認知症について総合的な施策を一層強力に推進するため、大綱策定に向けて現在取り組んでいるところでございます。 金融庁といたしましては、金融機関の窓口において認知症の方と関わることが多いということなどを踏まえまして、認知症当事者の視点に立った生活環境の整備などに取り組んでいくこととしております。 具体的には、認知症の方への理解を深め、適切に対応で…
第198回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） 金融機関におきましては、認知症の方、それから高齢者、障害のある方など様々なお客様がおられるわけでございまして、そうしたお客様の個々の事情に寄り添った対応が求められているということが公共性を有する金融機関の重要な役割ではないかというふうに考えております。 そのような視点から、まさに先生御指摘のとおり、金融機関が様々な商品開発をするですとか、あるいは窓口の対応で工夫をしていくということは非常に重要なことであるとい…
第198回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） まさに御指摘のとおり、認知症に関する当事者の御意見を踏まえるということが非常に重要でございますので、例えば認知症施策推進のための有識者会議というものがございまして、そこには日頃から認知症の方と接しておられる有識者の方が来ておられまして、そういう方の御意見をいただいて検討を進めているところでございます。 また、今後、認知症の当事者団体の方との意見交換も予定しておりまして、そういう御意見を踏まえながら必要な対策を…
第198回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 この個人賠償責任保険でございますけれども、これは認知症の方及びその家族などの監督義務者が負う損害賠償責任をカバーするものということでございまして、この保険につきましては、企業向けの損害保険に特化しております損害保険会社を除きますと損害保険会社は二十七社あるんですけれども、そのうちの二十二社において販売がされているというふうに承知しております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 新生銀行の株式については、現在、簿価百九十八億円ということでございますけれども、これがいつの時点でどれぐらいで売れるかというのは、正直申し上げて、現在、明確なめどが立っておりません。ということで、今回はかた目に、全損もあり得るということで見積もったということでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 預金保険機構が中長期的な預金保険料率のあり方を検討するために設置いたしました預金保険料率に関する検討会の報告書というのがございまして、これは二〇一五年三月のものでございますけれども、そこにおきまして、二〇二一年度末に責任準備金が五兆円程度になるように積立てを行っていくことを当面の積立目標とし、適用する預金保険料率については、この目標を確実に達成できる水準に定めるというふうにされております。 この報…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融再生勘定は、早期健全化勘定と同じく、平成金融危機に対応するために設置されたものでございまして、当時、旧長銀、旧日債銀から買い取った株式ですとか、瑕疵担保条項に基づき引き取った資産等を保有しております。 その中でも特に旧長銀、旧日債銀から買い取った株式については、その簿価が約一兆五千億円と多額になってございます。この株式を預金保険機構が処分するに当たっては、国民負担の最小化、市場への影響の極小化…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御議論ありますように、人口減少ですとか低金利環境の継続などを背景に、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しい状況が続いていると認識しております。 金融庁といたしましては、地域金融機関が、現状のような厳しい経営環境のもとでも、例えば、地域企業に対しまして適切なアドバイスやファイナンスを提供することで地域企業の生産性向上を図り、地域経済の発展に貢献する、そういうことを通じまして持続可能なビジネス…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これまでいろいろな規制緩和策を講じてきたわけでございます。具体的には、金融機関が所有する不動産について、自治体等の公共的な主体からの要請に基づく場合は、賃貸の規模等を柔軟に解釈できる旨の明確化をしたり、銀行が取引先企業に対する人材紹介業務を行うことが可能であることを明確化するなどやってきたわけでございます。 その効果がどの程度出ているかというのは、これからよく見ていかないといけ…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融再生勘定につきましては、平成金融危機当時、旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式ですとか、瑕疵担保条項に基づき引き取りました資産などを保有しております。その中でも特に旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式につきましては、その簿価が約一兆五千億円と多額でございます。 当該株式を預金保険機構が今後、順次処分していくわけでございますけれども、その際には、国民負担の最小化、市場への影響の極小化の原則の…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 旧長銀、旧日債銀から買い取りました株式につきましては、預金保険機構が、平成十八年八月から、国民負担の最小化及び市場への影響の極小化の原則のもと、おおむね十年をめどに処分を開始いたしましたけれども、平成二十年九月のリーマン・ショック後の急激な株価の下落などを受けまして、同年十月から上場株式の処分を原則として停止しているところでございます。 今後、この上場株式の処分をどういうふうに再開するかにつきまし…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、不動産関連事業への多額の融資が不良債権化したことなどによりまして経営困難に陥りました東京協和信用組合及び安全信用組合の破綻処理スキームにつきましては、一九九五年、平成七年一月に金融業界などの出資により設立されました東京共同銀行を受皿金融機関として、同年三月二十日、これら二つの信用組合から事業の全部譲渡が行われております。 この事業譲渡に当たっては、預金保険法に基づく、当時の大蔵…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 一九九八年二月に預金保険法が改正されまして、預金保険機構の特例業務勘定に七兆円の交付国債をもって充てる基金が設立されました。その後、この七兆円は十三兆円に増額されております。 当該交付国債につきましては、預金等の全額保護を図るため、ペイオフコストを超える金銭贈与の財源といたしまして十兆四千三百二十六億円が使用されまして、この額が国民負担として確定しているということでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律、これは一九九八年でございますけれども、この当時は、御存じのように、かなり大手の金融機関の破綻などがございまして、金融の状況が非常に厳しいものになっていたというふうに認識しております。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 金融機能安定化緊急措置法は、信用秩序の維持と預金者等の保護を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的として制定されたものでございます。 同法に基づきまして、預金保険機構は、一九九八年三月に、二十一の金融機関に対しまして約一・八兆円の資本増強を実施いたしました。二〇一八年九月時点で、そのうち約一・七兆円が回収されてございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 現在回収されておりませんのは、現在の新生銀行に対する株式一千三百億円分でございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答えを申し上げます。 当時、金融監督庁が一九九八年十月に公表いたしました日本長期信用銀行の検査結果によりますと、同年九月末見込みといたしまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約三千四百億円の債務超過であるとされております。 また、金融監督庁が同年十二月に公表いたしました「日本債券信用銀行の検査結果について」によりますと、同年三月三十一日時点におきまして、有価証券等の含み損を考慮すると、実質的に約二千七百億円…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 旧長銀、旧日債銀に対しましてはさまざまな形で公的資金が投入されておりますけれども、まず、資金贈与という形で、両行合わせて六兆三千七百六十四億円が実施されております。また、不良債権の買取り、資本増強、資金の貸付け等などで、合計約十兆七千七百五十八億円が投入されているということでございます。