栗田照久
会議録に記録された「栗田照久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 361 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁監督局長
- 直近の発言日
- 2019/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政4 件
- 地方創生2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会49 件・49%
- 財政金融委員会49 件・49%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 361 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 その前に、先ほど申し上げました私の答弁で合計十六兆と申し上げたのは投入した額でございまして、当然、そのうち回収されている分もございますので、損失として確定している額はもっと小さい額になるということでございます。 それから、今御質問のありました当時の長銀、日債銀の預金残高、まず、長銀の単体の預金残高は四・五兆円で、債券、金融債の残高は十一・九兆円、日債銀単体の預金残高は一・八兆円で、債券残高は三・五…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 済みません、先ほどの答弁、一カ所修正をさせていただきたいと存じます。 日債銀の債券残高三・五兆円と申し上げましたけれども、五・三兆円の誤りでございます。訂正をさせていただきます。 それから、今御質問のありました株主とその他の方々との差別化ということでございますけれども、平成金融危機対応に当たりましては、我が国金融システムの再構築や預金者保護等を目的といたしまして、健全金融機関からの不良債権の買取り、金融機関の資本増強、…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、長期信用銀行でございますけれども、一時国有化時に預金保険機構が保有しておりました長銀の普通株式約二十四億株でございますけれども、これにつきましては、引受先であるニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ・ＣＶと長銀、預金保険機構との間で締結されました長銀譲渡に係る最終契約書に基づき、十億円で譲渡されてございます。現在の新生銀行単体の純資産額は、平成三十年三月末時点で八千三百六億円となってございます。 他…
第198回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 ＳＮＳやフリーマーケットアプリを使って個人間融資が行われているという御指摘があることは、我々としても十分承知しております。 なお、貸金業法上、金銭の交付と返還の約束が行われていれば貸付けに該当すると解されますことから、個別に判断する必要はございますけれども、個人間融資についても反復継続の意思を持って行うなど業として行われている場合には貸金業の登録を受けていただく必要があると考えております…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 保険会社が保険代理店へ損害保険代理店業務を委託するに当たりましては、委託業務範囲ですとか対価など、権利義務関係を定めて契約をしているものと承知しております。保険会社と保険代理店との間で締結される委託契約は、保険会社が保険代理店に対して代理又は媒介を委託することを約しておりまして、民法上、代理については委任契約、媒介については準委任契約に該当するものであると承知しております。 代理店委託契…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） 代理店委託契約書につきまして、その実態把握のため、大手損保会社に対してヒアリングを行いました。 その中で、委託契約書の内容について外部の弁護士によるリーガルチェックを行うことで適切性を確保する運営としている、あるいは、新規に代理店委託契約書を締結する際に、代理店に対し委託契約書を手交し、内容の説明を行い、理解してもらった上で署名捺印をいただいているといった声が大手損保代理店から聞かれております。 他方で、損保…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） 御指摘のように、代理店委託契約書に格付という文言を使用している損保会社があるということは御指摘のとおりでございまして、ヒアリングの中で聞いておりますところによりますと、代理店に委託した業務に関連して保険会社が代理店を業績や業務品質といった一定の基準でグルーピングをした上で事務遂行しているところ、こうした取扱いについて格付という文言を使っているということでございました。なお、当該損保会社からは、代理店を何か順位…
第198回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（栗田照久君） 金融庁といたしましては、損保会社に限らず、金融機関に対しましてはお客様本位の取組を進めていただくようお願いしているところでございまして、この点については今後とも強くお願いをしていきたいというふうに考えております。 なお、損保会社と保険代理店の関係は、民民間の委託契約に基づくものではございますけれども、やはり規模の大きい損保会社に対して規模の小さい損保代理店が劣位に立ちがちなことは事実でございまして、そのような…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 民間金融機関におきます状況でございますけれども、平成三十年九月期におきまして、新規融資に占める経営者保証に依存しない割合は約一九・一％でございまして、二十九年三月期が約一四・一％でございましたので、一年余りの間に五％程度改善しているという状況でございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 確かに、民間金融機関ですと、先ほど申し上げましたとおり、新規融資に占める経営者保証に依存しない割合は一九％ということで、公的金融に比べて数字が落ちているという状況でございます。 金融機関にとりましては、事業法人と経営者個人の経理の区分が十分に行われていない場合などにはやはり経営者に個人保証を求める事例が多いというふうに承知はしておるところでございますけれども、他方で、経営者保証が経営者に…
第198回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（栗田照久君） まず、金融庁の方から申し上げます。 いわゆる節税保険に限りませず、保険商品の保険料につきましては、保険数理に基づいて合理的かつ妥当な水準とすることが法令で求められております。各保険会社においては、その設定を適切に行う必要があるということでございます。金融庁といたしましては、節税の観点というよりも、こうした保険数理等の観点から保険料の妥当性についてモニタリングを行っているところでございます。 昨年、生命保険会社…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第9号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論になりますけれども、銀行等の金融機関は、その業務の公共性に鑑みまして、法令で適切かつ健全な業務運営が求められているわけでございます。したがいまして、預金の残高証明を含めまして、金融機関がお客様に対して発行する書類につきましては、正確性を確保することが重要であるということでございます。 仮に、金融機関の過誤によりまして残高証明に誤りがあったような場合には、金融機関は速やかにこれを訂正し、お客様…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（栗田照久君） お答え申し上げます。 北朝鮮との取引につきましては、国連安保理決議や日本独自の措置によりまして原則禁止とされております中で、日本の金融機関の業務の適切な運営を確保する観点から、金融庁から金融機関に対しまして、必要に応じて北朝鮮関連企業との取引について報告を求めるなどしております。 国連の専門家パネルとの個別の事案に係るやり取りなどについてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、この報告書に記載…
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（栗田照久君） 金融機関からの報告の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、結論といたしまして、この報告書にありますように、我が国国内において安保理決議上問題となる合弁企業及び共同事業体は確認されていないということでございます。
第198回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（栗田照久君） それは金融機関の個別の取引内容にも関するものでございますし、今後いろいろ金融機関から情報提供をいただくというような観点から考えまして、お答えを控えさせていただきたいと存じます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど大臣から御答弁がありましたように、地域金融機関の預金残高、貸出残高は、足元ではまだ増加傾向にあるということでございますけれども、全国的な人口減少ですとか低金利環境の継続によりまして、地域金融機関をめぐる環境は非常に厳しいというふうに認識しております。 そういう中にあって、地域銀行におきましては、持続可能なビジネスモデルを構築して、例えば、地域の借り手であります企業に対して、担保保証に過度に依…
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論で申し上げますと、当庁に寄せられました苦情相談につきましては、相談者の同意が得られたものには、原則、当該銀行に開示し、必要に応じヒアリングを行い、個別案件ごとに事実関係や当該銀行の認識について確認をしております。 その上で、更に深度ある実態把握が必要な場合には、銀行法上の報告徴求あるいは立入検査を実施するということになるということでございます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○栗田政府参考人 お答え申し上げます。 当時、当該訴訟に関与されておる弁護士の方から、当庁に対しまして、訴訟を提起した旨の情報提供はございました。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○栗田政府参考人 いただきました情報内容につきましては、現在訴訟が係属している事案でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
第198回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○栗田政府参考人 先ほどの繰り返しになりますけれども、個別案件の対応につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと存じます。 一般論としては、先ほど申し上げたとおり、苦情相談につきましては、相談者の同意が得られたものについては当該銀行からヒアリングを行うということでございます。