財政金融委員会 第6号

○委員長（中西祐介君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　昨日までに、高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として宮沢洋一君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。 　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主税局長矢野康治君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中西祐介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大塚耕平君　立憲・国民．新緑風会・社民の大塚耕平です。 　財務大臣にお伺いをいたしますが、昨晩、Ｇ20の電話会議があったということで、通告にはございませんけれども、その会議の模様と、どういうことが決まったのか、少し御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　昨晩になりますけれども、九時でしたか、新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済等と金融市場に与えるリスクに関して、取り得る対応策を議論するというのは必要なんじゃないのという話を大分前に申し上げ、Ｇ７でやらせていただいた後、Ｇ20でもということになって、もうちょっと早めと思ったんですが、残念ながら今私どもが議長でありませんので、サウジアラビアの議長で、ちょっと手間が掛かりましたけれども、中央銀行総裁会議の電話会談を行わさせていただいております。 　テレビ電話でやらせていただいたんですが、電波のいいところ、機械の良くないの、いろいろありますのでなかなか難しいんですけど、全部日本製買ったらといっていろいろ話が、話題でしたけれども、いずれにしても、私からは、Ｇ20としてなすべきことは、少なくとも足下の話をきちんとやってもらおうと。中長期的な話より、まず足下。保健、経済等々の危機を乗り越えるためには、タイムリーにちゅうちょなく万全の対策を取っていくというこの決意を表明するというのが一番大事といった内容を話して、各国からもおおむねその件に関しては賛成の同意をいただいたと思っております。 　日本としては、引き続き、この話というのはこれどれぐらい続くかよく分かりませんし、いろんな意味で関係国とも日本の経験等々を参考にしてもらって、この感染拡大というものに対応していきたいというように思っております。

○大塚耕平君　可能な範囲でお答えいただきたいんですが、そのアメリカ、ＦＲＢが量的緩和を無制限でやるということが発表されましたが、その会議の後に発表されたという理解でよろしいですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この緊急のＦＯＭＣでの話ですけれども、資産の買入れ額の上限量というものを必要量とすること、それから、大規模ないわゆる、よく言うデー物というのは翌日物、翌日物及びターム物の、時間のあるものなどのレポ操作によって市場への資金供給を拡大せな、今何といってもドルがずっと集まり過ぎておりますので、集めることなどを決定したと承知をいたしております。 　他国の金融政策にいろいろコメントすることは差し控えますが、最近の金融市場というのは、御存じのように、円は今日百十円ぐらいですかね、誰も見ていないですか、百十円ぐらいになっていると思うんですけれども、百十円。金利そのまま変わらず、株価は上がっておりますし、いろんな意味でドルがえらい高くなって、ポンドに対してもユーロに対しても上がっていますし、それだけにいながら、石油の先物は二十ドル切っていませんかね、十九ドルぐらいに下がっていると思うんですけれども。そういったものでいわゆる極めて不確実なものになってきて、ドルだけ一点で高くなってきているというような形で、債券を売る、金利は上がる、株も売るというような形になっておりますので、いろんな意味で、そういったものの動きがあっちゃこっちゃあっちゃこっちゃ従来にない動きが出てきておるというのも我々としてはよく注意深く見ておかなきゃいかぬと、これは皆、共通の理解になったと思っております。

○大塚耕平君　レポ取引でそれだけ資金供給するということは、アメリカではそういう資金市場で資金ヒッチが起きているという認識を議長は示しておられたということですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　直接私どもが、例えばムニューシン長官に直接その話をダイレクトに聞いたわけではありませんけど、今の言われたとおりのことによってこういう動きになっているんだと私どもは理解しております。

○大塚耕平君　財務大臣、日本の財務大臣としての御認識をお伺いしておきたいんですが、今大臣自らおっしゃったように、マーケットが非常に不安定かつ不規則な動きをしているわけですが、今の円安もこの理由が何なのかというのはどう解釈するのかというのは難しいところですが、まずお伺いしたい一点は、それぞれのマーケットが相当無秩序に動き始めているという認識でいいかどうかということと、今の円安はどういう力学で起きているというふうに御認識しておられるか、御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　株価は、確かに私どもから見ますと上がり下がりがえらく激しいことになってきておりますので、少なくとも、上がり下がりが激しくなりますと、もうかる人は誰かってもうお分かりのとおりなんで、投資家の方は余りもうからぬのですけれども、それを売り買いしている人がもうかるというような状況でありますので、空売り等々のものにつきましては、改めて、昨日、そういったようなものに関する監視体制を強めるということを申し上げておりますので、株の手当てがない空売りの禁止とか、大幅な下落時における直近の約定価格以下での空売りも禁止、それから空売りポジションの報告、公表等々の恒久措置というものがもう既に設けられておりますので、これを改めて昨日申し上げたところではありますけれども。 　いずれにしても、こういった状況というのは、少なくともこの数十年の間、こういった形でドルの現金一点買いになって、ほかの通貨が軒並み下がって、株も下がって、債券も下がってというような状況は、ちょっとこれまでなかった状況が起きておるという認識を共通してみんな持っておかないと、通常なものとは少し違うんではないかと思っております。

○大塚耕平君　もう一点だけこの市場のことについてお伺いしたいんですが、今大臣おっしゃったとおり、無秩序、かつ全体としていろんなものが売られている。これまでは、何かのマーケットで売られても、ほかのマーケットで上がるというような局面が多かったんですが、今全てのマーケットで売られているという、その背景で何が起きているかということについて御認識をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　不安なんでしょうね。不安ですよ、やっぱり。 　何となく、ヨーロッパの場合はスペイン風邪というのの記憶は皆おありになる方もおられるので。学校の教科書、日本の教科書なんか、日本の教科書にはスペイン風邪で五十二万人、日本人でも亡くなったなんて、日本の教科書には書いてありませんから。那谷屋先生よく御存じのとおりと思いますが、ないでしょうが。まあ御記憶もないかもしらぬけどね、中学生の話ですから。中学の教科書、出てこないんですよ。 　ただ、ヨーロッパの教科書には必ず出てきますから、五千百万人死んでおりますからね、全国で。ああいったことの話やら何やら、わあっとあおる。あのときイタリアの数が多かったとか、南の方が多かったという話、もうこれは必ず出ますから。今回もいろいろしゃべって、やっぱりヨーロッパの人はスペイン風邪の話を必ず会話のどこかで触れますので、何となく。元はといえばあれアメリカの兵隊さんがうつしたものじゃないかという話は、アメリカの方、出しませんから。 　そういった意味では、いろいろこの話が出てくるんだというのは、やっぱり大塚先生、不安というのがすごく大きいんで、やっぱり薬が今いろいろ言われておりますので、四つぐらい今臨床のところまで来たのがありますけれども、いろんなものが出てくるまではこの不安がかなり続きますので、取り急ぎドル持っておこうということになっているんじゃないでしょうかね。私は、そういう群集心理に近いようなものなのかもしれませんけれども、これだけ全て、金まで売って何とかという話はちょっと今までにないと思っておりますので、元は不安かなと思っております。

○大塚耕平君　もちろん、何か全員が共有できる解があるわけじゃありませんが、おっしゃるとおり、有事のドル買い的なことが起きているのかもしれませんし、円安になったからといって輸出が増えるという、今そういう環境じゃありませんから、円安になるということは日本の資産価値が減るということであって、それは企業のバランスシートにも影響してきますし、悪い意味での円売り、日本売りが始まっていないかどうかということは是非注意深く当局として見ていっていただきたいと思います。 　それから、株価については、今日は昨日のＦＲＢのああいう発表も受けて上がっていますけれども、財務大臣には御存じのことと思いますが、大恐慌のときは、一九二九年十月二十四日から四日間株価が下がった後に、大分下がった後に翌年の四月にピークに近い水準まで戻して、つまり約半年後に底を打ってピークに近いところまで戻して、そこから一年三か月後にピーク時の十分の一の株価まで下がっちゃったんですね。だから、一九二九年だけが大恐慌というふうに思いがちなんですが、実際はマーケットのどん底はその二年後ぐらいに来て、更に三六年ぐらいまで不況が続いたと。今回、先は読めませんけれども、相当今までとは違う展開になる可能性があるというふうに懸念もしておりますので、的確に御対応いただきたいと思います。 　そういう観点から、今年度の税収についてちょっとお伺いをしておきたいんですが、この問題が起きる前に予算案が発表されて、今年度は、令和二年度は税収が過去ピークだという前提で予算が組まれています。この基幹三税、消費税が一番多くなる初めての年度でありますが、法人税、それから所得税も含めて、そもそもこれは令和二年度の経済成長率が何％で組み立てられていたものであって、仮にこれが成長率ゼロ％になった場合にはそれぞれ税収がどのぐらいになるかをお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回、今基幹三税のお話でしたけれど、所得税が十九・五兆、法人税十二・一兆、消費税二十一・七兆で見積りをさせていただいている通称基幹三税のところなんですが、私どもはこれらの見通しにおいてＧＤＰの成長率そのものを使っていないのはもう御存じのとおりなんで、私どもの政府見通しにおいてＧＤＰの成長率というのは、いわゆる政府経済見通しにおきましては、いわゆる実質成長率が一・四％程度、名目成長率、ＧＤＰ成長率では二・一％程度というのを見込んでいるものだと承知をいたしておりますけれども、今、これはコロナウイルス、そういうことが始まる前の話ですから、そういったものとはかなり大幅に下がって、それがどれぐらいというのは、今の段階で申し上げる段階にはございません。

○大塚耕平君　もう四月になろうとしていますので、暦年ベースで見たら、恐らくこれ六月ぐらいまでで仮に影響が終わったとしても、ゼロ％というのはそんなに非現実的な数字ではないし、もうちょっと長引くとマイナス成長も視野に入ってくるということは、税収は明らかに今審議している本予算の見込みどおりには入ってこない確率が極めて高いので、これからコロナ対策で補正予算組まれると思うんですが、補正予算組まれるときには税収の減額補正なども含めた補正を組まれるということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　コロナ対策というか、コロナによりますいろいろな不況等々、資金繰り対策等々、いろんなものをやらねばならぬと思っておりますけれども、それに当たりましての税源、財源をどうするかということについて、減額でやるか、何でやるかというのを今の段階で決めているわけではございません。

○大塚耕平君　今の段階では決めていないというのは理解できますので、補正をしかし出すときには、当初予算の税収が見込みどおりではないという部分も十分加味した上での調整がなされた補正予算を出していただくべきだと思いますので、そのように出していただくという理解でよろしいでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げましたとおりですけれども、経済の影響が税収に与える影響というのは、これはもちろん、今の段階で予想屋みたいなことを申し上げるわけにもいきませんけれども、現時点ではともかくとして、税収への影響も含めまして、これは経済自体がどうなっていくかというのがはっきりしないと、なかなかこれは、いいかげんなことを申し上げるわけにはいかないものだと考えておりますので、今、私どもとしては、経済運営に万全を期すと言うしか今の段階で申し上げる段階にはありませんけれども、いずれにしても、今言われたような趣旨を踏まえて対応していかねばならぬところだと思っております。

○大塚耕平君　この税収、大臣もお答えいただきましたけど、もう一回私の方から申し上げておきますと、消費税が初めて基幹三税の中で最大税目となって二十一・七兆円、所得税が十九・五兆円、そして法人税が十二・一兆円ということであります。 　この国会の最初の代表質問のときに申し上げたんですけれども、これ、過去最高と言うんですけれども、この消費税が当然一〇％という前提で組まれていますから、前回のあのバブルのときの税収のピークだった一九九〇年の水準と比べると、もう所得税で見ると、九〇年比、今年度は六・五兆円少ない十九・五兆円、法人税は六・三兆円少ない十二・一兆円と。本当に所得税と法人税がこんなに少ない状態で百兆円の予算を組んでいいんだろうかという中で今回のこの問題が起きてしまいました。 　だから、元々税収構造的に問題がある予算なんですが、ここを補正で今年度どういう運営をしていくんだという認識を内外にはっきり示しておかないと、後半になって財政に対する懸念からマーケットが荒れる可能性がありますので、是非きっちり御対応いただきたいと思います。 　最後になりますが、森友のことは一言申し上げなくてはならないんですが、再調査はする気がないということは何度も承っておりますが、やっぱり私は再調査するべきだと思いますし、それから、財務省職員の士気、これから入ってくる人たちを確保するという観点からいうと、ここをいいかげんな対応されると本当に組織が崩壊するのではないかということを懸念をいたしております。 　私は二〇〇〇年まで日銀におりましたが、九〇年代の大蔵、日銀の様々な問題の真っただ中で、その指弾をされた組織側の人間としていろんな思いがありますけれども、二点申し上げておきます。 　やはり大臣として、これは総理も立場は一緒だと思いますが、財務省が大事な組織だとお考えならば、ここは財務省職員の士気が下がらないような御対応をされるべきだということが一点。それから、財務省職員の皆さんもこれ聞いておられると思いますけれども、元同僚、しかも相当生真面目な同僚であった赤木さんのあの手記を読んで内部から声が上がってこないような組織であれば、財務省は地に落ちたと言わざるを得ないという印象を持っております。是非、この委員会の中継、財務省で聞いておられる職員の皆さんは、胸に手を当てて赤木さんの手記をもう一回読んでいただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　以上です。

○熊谷裕人君　立憲・国民．新緑風会・社民の熊谷裕人でございます。 　ただいまの大塚先輩の最後の言葉を引き継いで、私も冒頭、麻生大臣に森友学園関係について幾つか質問をさせていただきたいと思います。 　まず、大臣は、さきの予算委員会などで、故赤木氏の手記を読んだ上で、新たな事実が判明したことはないとして、再調査はしないと明言をしておられますが、この大臣の発言について国民は納得していると思われていますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　近畿財務局の職員が亡くなりましたことにつきまして、これはもうかれこれ二年という歳月がたっておりますが、残された御遺族、また御家族の方々のことを考えますと言葉もありません。謹んで御冥福をお祈り申し上げるものであります。 　当時から、私ども、御了解をいただいていれば弔問に伺いたいということを申し上げておりましたけれども、なかなかうまくいきませんでしたし、過去数回弔問にも行かせていただきましたけれども、幹部が行かせていただいておりますけれども、この度、いわゆる原告と被告という立場になった等々いろんな、二年の歳月がなせるいろいろ難しいものがあるんだとは思いますけれども、私どもといたしましては、この二年間にわたりましていろいろ、先ほど大塚先生の話にありましたように、士気が落ちないようにいろんなことを考え、私どもはそれなりに努力をさせていただいたと思っております。 　また、この問題に関します我々なりの調査、捜査当局も入っておりましたが、検察も入っての捜査、そういったものの資料、全部終えまして、昨年あのようなものを出させていただいておりますので、今回、新たに手記が出たというその内容を一読させていただきましたけど、今まで私どもの申し上げていたことと大いなるそごがあるというような感じは私どもいたしておりませんので、そういった意味においては、改めてあの問題に関して捜査をいたすというようなことを考えているわけではございません。

○熊谷裕人君　大臣のその御発言や総理の発言を受けて、赤木さんの御夫人が声明を出しております。その中に、特に、安倍首相と麻生大臣は調査される側で、再調査をしないと発言する立場にはないというコメントがあると私は承知しておりますが、それを大臣としてどのように感じておられるのか。 　行政府の不祥事があって、その不祥事を真摯に調査をして報告をしたというふうになっていますが、私は、この故赤木さんの手記によって新たな事実というものが判明をしてきているんではないのかなというふうに思っております。行政が行った調査に今は疑義が生じてきたというふうに私は認識しておりますし、総理も、予算委員会で、検察で既に捜査を行い、結果が出ているという国会答弁をしております。国会で、もしこの国会で再調査ということが決まればその再調査を受けるべきだというふうに赤木さんの奥様はおっしゃっておるんですが、再調査を受ける気持ちはございますでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　国会で決められたらという前提を付けておられるんですね。国会で決められた場合、私どもはそういった立場には、受ける受けないというのを申し上げる立場にないということだと、そういう立場だと存じますが。

○熊谷裕人君　私は、この問題は、行政の方で調査をして、結果、報告書を出したからそれでおしまいということではなく、新たな事実ということが私は出てきているのであって、もう一度再調査をしっかりとしなければいけない、国会自らがやはりもう一度再点検をしなければいけないと思っておりまして、是非、与党の皆さんにも御賛同いただいて、国会として再調査をしていきたいと思っておりますので、与党の皆さんもどうぞよろしくお願いしたいと思っております。 　そして次には、再発防止についてちょっとお尋ねをしたいと思っております。 　故赤木さんの手記には、佐川理財局長、当時のですね、の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それにノーを誰も言わないと記述がございます。佐川理財局長への、当時ですね、の処分と財務省の作った報告書の作成で、このような不祥事になるもとになった公文書の改ざん等、再発が防止できるかどうか、再発が本当にできると思っているかどうか、大臣の所感をお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この森友学園におきます決裁を得ました行政文書の改ざんという話は、これは極めてゆゆしいことだということでありまして、誠に遺憾の極み、深くおわびを申し上げねばならないということを度々申し上げてきているところであります。 　今御質問になりましたように、調査報告書において、国権の最高機関である国会への対応としては不適切な対応だったという旨、これ認定をさせていただいているところでもありますので、私どもとしては、二度とこうしたことが起きないように、公文書の徹底、またいわゆる電子決裁への移行等々を進めるとともに、これ組織風土の問題もあるんだということを度々申し上げておりますけれども、私どもは、その改革を進めるために、外部から秋池参与等々にお願いをして、かなり長きにわたり幹部を、かなりの回数にわたっていろいろ会合等々させていただき、私どもとしては信頼回復に努めてまいりたいと思っておるところであります。

○熊谷裕人君　実は、私も前職の市議会議員の時代に、入札妨害の関係で、地方自治法の第百条に基づく委員会とか、その百条の手前の第九十八条の事務検査の特別委員会を設置をした経験がございます。 　その中で、百条の委員会のときは、本当にこれも悲しいことでございましたが、市の職員の自死という事態がございまして、それを受けて百条委員会をつくりました。 　その後にまた同じような入札妨害案件がありまして、地方自治法の九十八条の事務検査の特別委員会を設置をして、不肖私が委員長としてその真相の究明に当たったところでございます。 　ちょうどこの森友問題が起きていた頃に同時並行のように起きておりまして、事務検査をしている中で、やはり公文書がなかったり、それから、やり取りのメモを公文書だということで出してほしいということもしましたけれど出てこなかった。そして、民間の企業が関わっていましたので、秘密会を開いて事務検査をさせていただいたというようなことが思い起こされるんですが、そのときに、公文書の扱いで、最終的には、市の職員の皆さん、国の動向を、公文書の扱いについて今、森友問題で国の方も公文書の扱いを協議をしているのでそれを見守りたいというようなことで、終始逃げられてしまいました。 　その後に、市議会の方では、政策決定過程を事後検証できるように、しっかりとメモとかそういったやり取りも公文書として扱うようにしようということで決めまして、その後、メモも含めて公文書として扱うことになりました。 　地方自治体、地方議会を経験した者として、地方議会はやはり国の動向というものをよく見ています。是非、今、国会で身を置く立場になりましたので、その地方に恥ずかしくない対応をしなければいけないなというふうに思っておりますし、ちょうど二〇一八年の七月に衆議院の大島議長の方から、この森友学園問題について、立法府の判断を誤らせるおそれがあり、民主主義の根幹を揺るがすものだ、国民に大いなる不信感を抱かせ、極めて残念な状況になったという指摘がございました。 　こういった指摘とか、地方は国の動向を見ているといったところを踏まえて、政治家として、森友問題のこの教訓というものを政治家として、また内閣の副総理として、今後どのように国会運営や国家の運営の方に教訓を生かしていくべきかと、大臣の決意のほどを聞かせていただきたいと思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　先ほども申し上げましたように、公文書の改ざんというのは、これはもう極めてゆゆしきことなのであって、二度とこういったことが起きないようにということだと思っております。 　その上で、財務省としては、私どもとしては、やっぱりそういったようなものが起きたって、何が起きたかといえば、抵抗が当時の近畿財務局内であったにもかかわらず事が進んだというところが問題なんです。何で出なかったんですといえば、それの中に潰されちゃう、そういう風土、そこが問題なんだという点で、こういったようなことがきちんと普通に言われるような、会話されるようなものにしていかないかぬというような、その場合、だから、一過性のものにしちゃいかぬからということで、私どもとしては、約一年数か月にわたってそういったような研修を度々開かさせていただいて、次官、局長に至るまで全部そういったものを出させていただいて、組に分けたりいろいろなものをさせていただいたりしてこれまでやらせてきていただいておりますので、そういったものが定着していくのに更に時間が掛かるかもしれませんけれども、引き続きそういった努力をきちんとやっていくべきものだと思っております。

○熊谷裕人君　是非よろしくお願いします。 　森友問題、これで締めにさせていただきたいと思いますが、森友問題は私は早く終わらせたいと思っております。しかしながら、これらの問題は公文書の扱いという民主主義の根幹に関わることであり、看過できないのであるので、今も追及をさせていただいているところでございますが、行政が政治をそんたくするなんということは、私はしてはいけないし、させてはいけないというふうに思っています。政治は、私は、利害調整機能の側面もあるので、例えば弱い立場の人に対して手厚くしなければいけないといったさじ加減が政治の場ではあっても仕方がないのかもしれませんが、行政はやはり公平公正でなければいけないと思っておりますし、行政はそういう立場を貫いていただかなければ、世の中の道理が立たないというふうに思っております。 　先ほども言いましたけれど、地方の方はとかく最後は国がということを言いがちでございます。国の振る舞いを地方は目を凝らして見ていますので、しっかりともう一度、国の責任そして議会の責任において再調査をすることを望みまして、この件についての質問を終わりにしたいと思います。 　続きましては、たばこ税について御質問させていただきたいと思います。 　たばこ税につきましても、やはり私も地方議員の時代から、受動喫煙防止や歩きたばこ、またポイ捨て、こういったところの防止に取り組んでまいりました。私もかつて喫煙者でした。二十歳から二十五歳まで五年間たばこを吸っておりまして、たばこ税の納税者の側にもいたことがあります。今は禁煙をいたしまして、どちらかというとたばこの煙は煙たいと思う立場になりました。 　本年の一月二十三日に自治税務局から発出をされました事務連絡で、令和二年度の地方税制改正、地方税務行政の運営に当たっての留意事項の中に屋外分煙施設等の促進についてという発出があるのは私も承知をしております。 　国税のたばこ税と地方税のたばこ税がありますが、この屋外分煙施設は地方議会でずっとお願いをしていたんですけれど、地方では一般税になっておりますので、なかなかそこにお金を回そうという気にならないと思っておりまして、一部目的税にしてしっかりとその受動喫煙防止に取り組むといったぐらいの縛りがなければ、なかなか地方は取り組まないのではないかなというふうに思っておりまして、地方の重い腰を動かすのに総務省としてどのような方策を今考えているのか、お聞かせいただければと思っております。

○大臣政務官（斎藤洋明君）　お答えを申し上げます。 　地方のたばこ税収は約一兆円でございます。この一兆円が地方公共団体の貴重な一般財源といたしまして地域の実情に応じ各種の経費に充当されておりますことは、委員御指摘のとおりでございます。 　このような状況におきまして、地方のたばこ税の一部を目的税化することについてのお尋ねでございますが、地方の財政状況が厳しい中で地方公共団体に御理解いただくことは困難であると考えております。 　しかしながら、地方のたばこ税の収入確保にもつながりますことから、屋外分煙施設等の整備を図ることも重要であることも事実であります。ただいま委員が御指摘ありましたとおり、総務省から地方公共団体に対しましては、この屋外分煙施設等の整備を図るために、積極的に地方のたばこ税の活用を検討いただきたいという旨の連絡は差し上げているところでございます。 　総務省といたしましては、地方公共団体におかれまして、この事務連絡の趣旨も踏まえていただきまして屋外分煙施設等の整備を進めていただくことを期待をしております。

○熊谷裕人君　御答弁ありがとうございます。 　ただ、私も、先ほどかつて喫煙者だったという話をさせていただきましたけど、今本当に、お店の中から喫煙者の皆さん締め出されている形で、店の外でたばこを吸っているというような光景をたくさん見受けられますけど、地方自治体、それに、実は、エリアを決めて、たばこを吸っちゃ駄目だというような条例を作って、店の外で吸えるのかと思ったら吸えないというような状況があります。 　たばこ税、結構大きな財源だと思っておりまして、健康に害はありますけれど、害はあると思っておりますが、嗜好品で、納税をしていただいている今や高額納税者のたばこを吸っている方の権利というところもしっかりとしんしゃくしてあげなければいけないのではないのかなというふうに思っておりまして、もう少し、いま一歩、総務省として、地方自治体に受動喫煙防止のために、喫煙者も、それから非喫煙者も両方がハッピーになれるような、もう少し強めの指導というものがお願いできないかなというふうに思っておりまして、政務官の御決意をもう一度聞かせていただければと思います。

○委員長（中西祐介君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答えください。

○大臣政務官（斎藤洋明君）　委員の問題意識も踏まえまして、地方のたばこ税の税収確保という観点から引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○熊谷裕人君　ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　私からは、まず喫緊の課題である自粛イベントの補償についてお伺いをいたします。 　おととい、Ｋ―１という人気の格闘技イベントがさいたまスーパーアリーナで開催されました。このことについて、政府関係者や埼玉県知事からも遺憾の意思表示がされ、また、国民の一部からも主催会社を批判する声が上がっています。しかしながら、私は、このケースは主催者だけを責めることは到底できないと考えています。 　確かに、専門家会議が示しているクラスター感染の三条件に照らせば、先日の格闘技イベントは、密閉空間で、六千五百人という大人数が密集し、大歓声も起きていたということから、この三条件を満たすものであって、極めてリスクが高い催しではありました。今後この大会から感染者が急増する可能性もあります。 　しかしながら、こうした事態を招いたのは、ひとえに政府と立法府に責任があると言わざるを得ません。イベントの主催者の方々は、既に経済的リスクと社会的責任とのはざまに立ち、究極の責任を迫られています。強制力がなく、かつ経済補償のない自粛要請という曖昧なメッセージしか発していない現在の状況では、こうした事態になることは事前から大いに予想されておりました。また、都道府県知事にも、法的根拠がない中で強権を発動しろということは、これはもう困難だと思います。 　お手元に一枚資料を配らせていただいているんですが、イベント業界の方々からは多くの署名と陳情がもう続々と届いています。生活に困窮するほど切迫している方々もいらっしゃいます。こちら、陳情を私も見させていただきまして、一万五千筆以上の署名集めたにもかかわらず、政府に提出しようとしたところ、郵送で送れという非常に冷たい対応だったそうです。こうした点にも是非配慮をいただきたいと思います。 　経済活動を止めることによる影響は計り知れません。経済的困窮により自殺者の増加も懸念されます。経済不況による人命の損失は、現時点のコロナの影響をはるかに上回るものになる可能性があります。補償のない自粛要請は、政策として全く不十分であり、余りにも無責任ではないでしょうか。個々の具体的な補償スキームの構築には時間が掛かるかもしれませんが、とにかく自粛をしたイベントに対しては経済補償をするというメッセージがあるだけでも、多くのイベント業者の方は安堵され、自粛に踏み切っていただけると思います。 　そこで、自粛したイベントに対する経済補償を早急に宣言するべきと考えますが、今回の格闘イベントの開催にも鑑みて、麻生大臣の見解、改めてお伺いをいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　この前も似たような質問していましたよね、たしかね。だから、答えは同じですよ、基本的には。ただ、Ｋ―１がやられたというのを、実態を見て、事情が違っているからということを言われたいわけですね、今回。 　私どもとしては、この前も申し上げましたように、中小の事業者等々においてこういったような状況というのはもう前々から言われておりましたところでもありましたので、いわゆる特別貸付枠を創設させていただいて、中でも売上げが急減した事業者に対しては実質無利子、無担保の融資を行うなど強力な資金繰り、これ今までやったことのないような資金繰り支援を実施させていただいておりますし、雇用の問題も起きますので雇用調整助成金の特例措置を拡大するなどなど、いろいろ全力で支援をさせていただいておるというのが実態でありまして、この前のときからこれは特に変わったわけではございません。 　損失補償という点を言っておられましたけれども、この損失補償という考え方自体は、そうですね、土地収用法なんかに基づきます例が一番いい例かと思いますけど、収用すると、それによって、それを公共の利益のために差し出したというようなことになったときは、その特定の財産が強制的に没収されるというか侵されるということになるのに対してこういったものを利用させていただいているというのが状況なんでして、土地収用法と同じような考え方にこれが立てるかというようなところに関しては慎重な検討が必要だろうと思います。

○音喜多駿君　麻生大臣がおっしゃられているような資金繰り支援等々も御努力されていると思うんですが、それが全く不十分であるから一昨日のＫ―１イベントの開催のような事態が起こってしまったんだと思います。これにもっと是非危機感を持っていただきたいと思います。 　我々日本維新の会は、今回、特措法改正案において補償的な措置を要求をしておりました。与野党との交渉の中で、誠に遺憾ながら、附帯決議で配慮という文言になってしまいましたが、引き続きこの自粛の要請とセットで経済補償ということを粘り強く訴えてまいりたいと思います。 　次に、オンライン診療についてお伺いをいたします。 　報道によりますと、オンライン診療に必要な設備の整備を国費で補助するという遠隔医療設備整備事業について、当初緊急対応策の第二弾に盛り込まれていたところ、医師会などの反対により削除されたということであります。この点の事実確認をしたいのですが、経緯と遠隔医療設備整備事業が盛り込まれなかった理由について、厚労省にお伺いいたします。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　厚生労働省においては、新型コロナウイルス感染拡大を防止をし、同時に、必要な医療の確保を図るため、遠隔医療が活用できないかという問題意識から必要な支援を検討しており、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策、これは第二弾でございますけれども、においても、医療関係者に対して施策の実効性や留意点について御意見を伺いつつ、関連する財政支援などを検討した経緯はございます。 　その上ででございますけれども、新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療の活用につきましては、対面診療を行わないことによる重症化の見逃しのリスクと対面診療を行うことによる感染拡大のリスク、これを比較考量いたしまして整理する必要がございましたため、緊急対応策に盛り込むことは見送った上で、三月十一日の公開のオンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会で議論いたしまして、その結果を踏まえたオンライン診療の取扱いにつきまして、三月十九日付けで事務連絡としてお示しをしたところでございます。 　引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止と必要な医療の確保の両面から、遠隔医療の適切な活用とその支援につきまして取り組んでまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　検討されていたが要請により削られたということで、おおむね報道は間違いなかったということであります。 　今回の新型感染症の発生、拡大は、企業におけるリモートワークの普及や時差通勤、あるいはオンライン授業、学校における授業など、これを契機とした形で、今まで政策的に進めようと思っていてもなかなか社会に浸透していなかったものを普及させる契機ともなっています。その一つとしてオンライン診療もあるはずです。 　また、そもそも慢性疾患を持つ定期受診患者と新型コロナウイルス感染源との接触を減らすためにも、オンライン診療やオンライン受診相談、オンライン処方は必要であると考えますが、この点、厚労省の見解、改めて伺います。

○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。 　委員今御指摘のとおり、オンライン診療を含む遠隔医療は、医療機関の院内感染や患者の通院における感染リスクを回避をしつつ、患者に対して必要な医療を適切に提供する上で一定の効果が見込めると考えられます。 　このため、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、二月二十八日に自治体や関係団体宛てに事務連絡を発出をいたしまして、慢性疾患を有する方について、かかりつけ医等の判断で電話やオンラインによる診療、処方箋の発行等ができることといたしたところでございます。 　さらに、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会におきまして、感染症対策としてのオンライン診療の更なる活用について議論いたしましたその結果を踏まえ、慢性疾患を抱える方の症状の変化に対する処方、それから、今後感染が拡大した場合ということでございますけれども、無症状又は軽症の新型コロナウイルス陽性者に対する在宅での療養期間中の経過観察、これらにつきまして新たにかかりつけ医等の判断で電話やオンラインによる診療等ができるよう、三月十九日付けで自治体や関係団体宛てに事務連絡を発出したところでございまして、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策としてのオンライン診療等の適切な活用とその支援について御意見を伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。

○音喜多駿君　オンライン診療については、有益な面がありながら、様々な利害関係者がいて様々な見解があるということは承知をしております。多くの関係者の意見を聞くことは、手続としては正しいことではありますが、それゆえに結論がなかなかまとまらない、ゆえに政策が前に進まないという事態になることは、こうした事態においては特に政治として避けなくてはならないと考えています。この感染症との闘いに勝つためにも、スピード感を持ってオンライン診療、これを導入するべきと考えます。 　そこで、麻生大臣にもお伺いしたいんですが、これはもう政治決断としてオンライン診療、これを機会に是非前に進めていただきたいんです。厚労省が手続や受診の在り方などオンライン診療についてなかなか前に進められない事情があったとしても、これは感染症対策として緊急的にオンライン診療やオンライン処方を行う診療所などに必要な情報通信設備の導入費についても支援をしていただきたいと。財政措置の可能性はあるかどうか、麻生大臣の見解をお伺いいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう長い話なんですよね、もう御存じかと思いますけれども。 　画素数、画素数ってテレビのね、画素数が上がったからこれができるようになったわけだよね。これが遠いとなかなかできないし、そしてまた、５Ｇなんというものが出てくると、反応が全然違いますからね、時間が。そういった意味では、こういったものができやすい、完璧に近いものができ上がりつつある科学的な状況にはなりつつあるというのは、昔これが最初に言われたときに比べりゃリアリティーがあるというのは別に改めて言うまでの話でもないのかもしれませんけれども、こういったことに詳しいならよくお分かりになるとは思いますが。 　ただ、お医者としては、やっぱり見過ごしちゃうということによって重症化する可能性というのは、あの人の顔を見るというのは医者の言葉ですからね、あれ、政治家がよく使っていますけど。人の顔を見るというのは大体医者が最初に使った言葉ですから、これは。そういった意味で、これすごく、人の顔を見れるか見れないかというのは大事なんですよ、これ、対面診療。だから、医者というのはすごく信用が高かったんだそうですけれども。 　そういった意味では、最近は見ないでデータしか見ていない医者なんかいるから、もうあんな医者になんか行かなくていいといって、よう偉い医者が言っていましたけれども、近頃の若手指導するのはそれからですと言っていたのが印象に残っている。ただ、そういったのができ上がりつつあることは確かなんだと思うんですけれども。 　ただ、同時に、今言っていましたように、こういったようなものをやっていきますと、間違いなく今は、通院することによって感染するリスクが下げられる、テレビ電話で遠隔医療ができる、手術ができる、遠島でできるなんて、病院をやっているから結構詳しいんですよ、そういうの。 　そういった上で利点があるというのはよく私ども承知をしていますけれども、今言われたように、これを導入するに当たって費用の話とかいろんな話については、これはいろいろ出てくるでしょうけど、それはまず所管庁の厚生労働省においてこれは御検討いただくものだと思いますけれども。 　いずれにいたしましても、予算要求いただいた場合においては、政策の趣旨等々踏まえつつ、今この種の新しい技術の進歩等々においていろんな議論というものを行ってまいりたいと思っております。

○音喜多駿君　時間が参りましたから、是非、今大臣から、病院に詳しいという大臣からも利点の方を御説明いただいたので、これを財務省の方から、財務大臣の方からもプッシュしていただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大門実紀史君　先ほどから森友の問題がありましたので一つだけ、前回、三月十八日に質問させていただいたこととの関連で一つだけ、麻生大臣にお聞きしておきたいというふうに思います。 　私、その十八日のときに、安倍首相がぶら下がりのときに、いかにも全て財務省がやったんだというようなことをやられましたので、余りにもひどいので、財務省に全ての責任を押し付けるのかということで質問したときに、麻生大臣が役人だけに責任を取らせるつもりはありませんということをおっしゃいました。 　実は、二年前にも同じような質問して同じような答弁いただいていたので、そのときは余り気に留めないで次の質問へ行ったんですけれど、よく考えてみると、今回、赤木さんの手記が出て、ああいうことが出た後でしたので改めてちょっとお聞きしたいんですけど、また大臣が言われた役人だけに責任を取らせるつもりはないというその真意ですね、あのとき、先日のときはどういうふうな思いでおっしゃったのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この今回の文書改ざんというのは、もう度々申し上げておりますとおり、これは誠に遺憾な話であって、これゆゆしき話ですよ、こんなめったに、起きた話、私、過去に知りませんので。そういった意味では、深くおわびを申し上げなければならないと考えております。 　その意味で、関与した職員等々、これ直接関与したことは間違いありませんので、そういった意味で、厳正な処分を行わさせていただき、減給、いろいろございましたけど、役職停止等々いろいろ、かなり厳しいあれをさせていただき、私自身も閣僚給与を自主返納させていただいたりしましたけれども。 　いずれにいたしましても、これは、本省に対して、本省からの指示に対してそれを拒否した人もいるわけですから、そういった者に対して、それを反発していたんじゃないかということを認定して、これを処分というような意見も随分ありましたけれども、命令違反じゃないかといって処分という意見もありましたけど、そういうことをさせるつもりはないということで私ども申し上げてきたところでありますけれども。 　いずれにしても、私どもとしては、こういったようなことが、役人、政治家だけがとか一人だけが責任取ればいいというものではなくて、全体できちんと対応せねばならぬというようなことを含めまして、役人、そういってやった人だけに全て負わせるつもりはないと申し上げております。

○大門実紀史君　今、後ろからぱっと答弁書みたいなのが出てきて、それ読みながらおっしゃいましたけど、あのときは多分、何もないところで素直な真っすぐな気持ちで、財務省のトップとして、政治家もという意味でおっしゃったと私は思ったんですけれど、それだと二年前と同じ話なんですけどね。やっぱり赤木さんのあの手記を受けて、あれだけの痛ましいことがあって、ちょっともう後ろから答弁書を出すんじゃなくて、政治家同士の話を聞いているわけだから、大臣として本当に役人だけに押し付けていいのかというような率直な気持ちを私言われたと思ったんですけれども、何も、だからといって、責任取るべきだとか、そういう展開をしようと思って聞いているわけじゃないんだけれども、政治家もやはり何の責任もないというのは、余りにも赤木さんに対して、何というかな、冷た過ぎる、失礼じゃないかと思うんですけど、もう一度そういう点でお聞かせいただけませんか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今余り読まなくて、むしろ読まなかったんで、ちょいと見ながらだけなつもりだったんですけれども。 　この間申し上げたとおりなんでありまして、私どもとしては、何というのかな、議院内閣制の中で、これ大統領制と違いますんで、議院内閣制でありますから、度々、私どもとしては、内閣が替わるたびにそこにいる人の長はどんどんどんどん替わっていくという、そういうシステムですから、それですから、きちんとした内容のものを行政でつくり上げておいてもらわにゃいかぬ。その上の、一番上に来る人たちが中の人に組まれてやられたら、後ろの人はどんどんどんどん替えられることになる。これ、いろんな両方の力関係等々がきちんと作動しなきゃいかぬという難しい制度が議院内閣制で、大統領制より議院内閣制は民度の高さが求められていると私よく外国人に言うんですけれども、そういったようなものだと思っておりますので、私どもとしては、こういったものは両々相まって、両方できちんと責任を取っていかなきゃいかぬものだということを申し上げております。

○大門実紀史君　後で総理いらっしゃいますから、その政治家の責任という言葉は、しかも役所の責任者という、内閣の責任者というふうな意味で、もっときちっとした、もう少し物の言い方もあるんではないかというふうに思っておりますので、後で総理にも伺いたいと思います。 　今日は、税法の前に、三月末ということもありまして、一つだけ、重要な問題がこの間起きていますので、取り上げさせていただきます。 　ある大手損保が、代理店をこの三月末までに強引に整理しよう、もう言ってしまえば廃業に追い込もうとした問題でございます。しかも、そういうふうなことを金融庁の指示でやっているんだと、金融庁の名前を使って地域で頑張っている代理店を契約解除に追い込む、整理、廃業に追い込むというようなことが行われてきましたので、この問題をちょっと、三月ということがあるんで、取り上げさせていただきます。 　地域の代理店の問題は、この二、三年、麻生大臣の御指示があって、金融庁も、遠藤さんも大変頑張ってもらって、事務方も頑張っていただいて、まあ民民のことではあるけれども、優越的地位の濫用があってはならない、顧客本位のことを逸脱してはならないという点があっていろいろ指導もしていただいて、少しずつではありますけれど、改善が進んでまいりました。また、西田さんとか大塚耕平さんにも激励をしていただいて、党派を超えて、この問題、前へ進んできたと思っております。 　そんな中に、またこんなことやるのかということが起きたわけでございまして、いろいろ反省するふりをして、実際は平気で相変わらず優越的地位の濫用を行っていたというのが、ある大手損保、トップですよ、これ、の問題でございます。 　資料をお配りいたしましたけれど、要するに、いろいろ書いていますが、何をしようとしたか。今の時点では、是正をしましたので名前はイニシャルにしてあります。もう名指しはやめておきました、今の時点では改善するということなんで。最大手の損保でございます。 　何をしようとしていたかというと、要するに、三月の末までに、契約している各代理店に対して、事務局員、事務員を含めて三人以上の体制にするか、あるいはもう代理店を廃業して大手の代理店の募集人になるか、あるいはこの大手損保の直営の代理店の使用人になるかと、この三つを突き付けたわけですね。その選択を迫ったわけであります。それをやらないと契約解除をする、つまり代理店によってはもう廃業せざるを得ないということなんですよね。しかも、資料の一番下の欄にありますが、金融庁から、これやらなければ金融庁から行政処分を受ける可能性があると、金融庁の名前を使って小規模の代理店を一掃しようと、一律切捨てしようとしたわけであります。 　まず、金融庁、確認しますが、こんな方針、金融庁出した覚えはありますか。

○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、保険契約者保護の観点から保険代理店に対して体制整備を求めているということではございますけれども、ただし、その内容は代理店の規模とか特性に応じて行われるべきものでありまして、一律の要件を定めるものではないというふうに考えております。 　損害保険会社が代理店とどのような関係を構築するかにつきましては、これは経営判断の問題ではございますけれども、代理店の統廃合を行うような場合には、代理店とよく話をして、より丁寧な対応が必要であるというふうに考えてございます。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　二月の初めに私の部屋に、まあＳ損保としておきますけれど、の方来てもらって、金融庁同席の上でヒアリングをいたしまして、こんなことがあっていいのかという指摘をさせていただきまして、その後、報告がありました。金融庁にも報告がありました。 　要するに、これは、このＳ損保のある支社がやったことだと、本社の方針ではないと、まさに何か尻尾切りですよね、ということで、という報告をして、ただ、このＳ損保は、三月末までに代理店を一定整理するというのはこれもう本社の方針でやっていたわけであります。 　このＳ損保なんですけど、全体として是正する方向には今なっております、金融庁の指導もあってですね。私宛てにも調査報告書が来て、ある支社がやったことだというふうにしておりますけど、いずれにしても、二月の十四日に社内で緊急衛星放送を副社長が全社に行いまして注意喚起をして、一つは金融庁の名前を使うなということですね。もう一つは、年度末の期限を区切るなということ。あとは、ちょっと抽象的に、代理店とともに将来を目指していくと、ここ何か抽象的になっているんですけど、要するに、小規模の代理店を整理していくということを撤回したとか、はっきりと出ていないんですよね。 　問題は、このＳ損保は、繰り返し繰り返し代理店に対して乗り合い拒否をしたり、いろんなことをやってきた。しかも、一番ですよね、これ、トップ企業がこんなことをやっているんですけど、今回これだけのことがあって、副社長が社内の緊急衛星放送をやるぐらいですから、相当金融庁の名前を出したということを後悔しているんだと思いますけれど、根本的に反省したのかどうか、ちょっと分からないところがあるんですよね。 　もう三月末でございまして、これ四月に入ってからで結構ですけれど、言葉だけではなくて、本当にこのＳ損保の中でそういう小規模代理店が一斉に整理されるようなことが実際に起きなかったかどうか、この副社長の緊急衛星放送で本当にストップになったかどうかですね、これ、後で結構ですけど、今日はそれを確認してほしいということだけお願いをしておきます。 　もう一つは、これもこの委員会で取り上げさせてもらった代理店の委託契約書の問題です。 　要するに、これも金融庁の努力で大分改善していただいております。優越的地位濫用、優越的地位の濫用の疑われるような契約書になっていた問題でございまして、一つは、大手損保の方がこの代理店を信頼できないと判断したら契約解除ができるというような変な項目があったんですね。これが今年、この四月の一日からほとんど削除されると、大手代理店の契約書から、なりました。三井住友が格付という言い方で代理店を格付するというようなことを委託契約書に書いてあるんですが、これも削除するということになりました。これは金融庁の御努力のおかげだというふうに思っております。 　ただ、これも大手損保は、なぜ削除したかという理由を一斉に同じような言い方をしているのは、分かりやすさを向上させただけだと、分かりやすくしただけだというようなことで、何の反省もないんですね、これも。 　ただ、共栄火災だけは、国会の議論を踏まえて、こんなこと、こういうふうに書いています。国会でこの優越的地位濫用の問題が問題になっている背景を鑑みて、そういう濫用のおそれが、濫用と解釈されるおそれがある条項を削りましたということで、大変正直に共栄火災だけが率直な見解を出して委託契約書を改善した理由を述べております。 　ほかの大手は、さっきのＳ損保もそうなんですけど、国会で取り上げられて金融庁に指摘されて小出しに改善はこうやってするんですけれども、根本的に分かっていないといいますか、根本的に、何といいますか、全然是正する姿勢が余り感じられないところがあるんですよね。 　これは徐々には改善していっていますので、時間が掛かるかも分かりませんが、最後に麻生大臣にお聞きしたいのは、これもちろん民民の契約とかいろいろあるんですけど、本当に地域で最前線で、災害も多いですよね、頑張ってもらっている代理店が、経営努力はもちろんやりながらですけれども、頑張ってもらうというためには、大手の側から、大きい方から勝手な戦略でどんどん切り捨てていくというようなことは顧客の利益にもつながらないんじゃないかというふうに思いますので、改めて、こういう点も含めて御指導をお願いしたいというふうに思いますが、麻生大臣のお考えを聞きたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう地方に住んでいないとよく分かんないんですよね、多分。 　損保代理店というのはいろいろ、小さいのから、昔からやっておられるようなところから、急にやられているところから含めまして、損保代理店というのは意外と地域によく密着しておられる方というのは結構おられるように、私のような筑豊みたいなところにおりますと特にそういう感じがするので、まあ京都はちょっとよく知りませんけど、似たようなものじゃないかなと思っております。 　したがいまして、この種のものが大事だというところを分かってなきゃ、こういうことになっちゃうんですよ。そこのところですから、そこの上の人たちがきちんとそういったところを理解していればこの種の話は起きないはずなんですけれども、まあ人間関係とか支店長が替わっていったときの、昔の人からの人間関係とかいろんなものが絡んできますのでいろんなことが起きるんだと思いますけど、とにかく、大きな方が一方的にというようなことがないようなことにはしておかないかぬというところだと思います。

○大門実紀史君　是非、引き続き御協力をお願いしたいと思います。 　これは本当に党派を超えた問題でございますので、各先生方も御協力をお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜田聡君　浜田聡です。所属政党はＮＨＫから国民を守る党、参議院会派はみんなの党です。よろしくお願いいたします。 　本日は、近日中に参議院本会議の人事案件で採決対象となる日本銀行の審議委員に関することを中心にお聞きしたいと思います。 　この審議委員として任命された方が国会の議決で承認を得た際には、日本銀行の政策委員会の一員として活躍されることになります。この財政金融委員会におられる方々にとりましては釈迦に説法で恐縮ですが、この日本銀行の政策委員会は、日本銀行の最高意思決定機関、日本の金融政策を左右する極めて重要な委員会であり、僅か九人で構成されています。その九名のうち一名がこの度交代という形で、今後、国会でその賛否を問われることになります。 　さて、このように日本の金融政策を左右する非常に重要な日銀の審議委員の人事でありますが、その前に、日本の金融政策がどのように決定していくのかについて少しだけお話ししたいと思います。 　金融政策決定がなされる中心となるものに、日銀の金融政策決定会合というものがあります。これは、会社でいえば定期的な会議のようなものではないかと思います。開催される場所はもちろん東京都中央区日本橋本石町にある日本銀行で、年に八回、それぞれ二日間の日程で開かれます。年に八回ということで、一か月半に一回の頻度という、イメージしやすいのではないかと思います。その会のメンバーとして中心となるのが、先ほど申し上げた政策委員会の委員九名というわけです。この二日間の各会合が終わりますと、日銀総裁が記者会見するなど、その内容はインターネットでも発表され、我々の周知するところとなります。 　さて、この金融政策決定会合について、日本銀行の方にこの委員会で幾つか質疑をしたいと思いますと言いたいところだったのですが、日本銀行さんの方でいろいろと諸事情があるようで、本当にお忙しいことだと思います。この委員会での日本銀行担当者様による回答は難しいという事態となりました。ただ、あらかじめ私の通告していた質疑には書面で誠実に回答をいただいておりますので、それを踏まえて、私が質疑、そして日銀さんに代わって私が回答もしていくという非常にユニークな形態となりますが、どうか御容赦いただきたいと思います。 　まず最初の質問です。 　日本銀行の金融政策決定会合ですが、現在の形、つまり年八回、それぞれ二日間開催、九人の政策委員を中心とする会合になったのはいつからでしょうかという質問に関して、日本銀行からの回答として、平成十年に施行された現在の日本銀行法により、政策委員会は総裁一名、副総裁二人、審議委員六人の計九人で構成することが定められるとともに、金融政策決定会合については政令の定めるところにより定期的に招集することとされました。その後、政令の改正を受けて、平成二十八年から現在のように年八回、それぞれ二日間の日程で開催されると承知しています。 　次の質問に移ります。 　九人の委員による採決ということで、拮抗する場合だと、賛成が五名、反対四名で何とか可決などのケースが考えられます。最近の採決で五対四で何とか可決した事例を二例ほど教えてくださいと質問をしました。その回答として、採決において賛否が拮抗したケースについて申し上げますと、平成二十八年一月二十八日、二十九日の金融政策決定会合ではマイナス金利の導入について賛成五名、反対四名で可決されたほか、平成二十六年十月三十一日の金融政策決定会合ではマネタリーベース増加額の拡大等について賛成五名、反対四名で可決された例がありますという回答をいただきました。 　次の質問になります。 　各委員による議案に対する意思表示として、賛成、反対以外の意思表示は可能でしょうかという質問に関しまして、回答として、政策委員会の委員は金融政策決定会合における議事の議決に際し、賛成、反対、棄権のいずれかの意思表示をすることとされていますと、三つ選択肢があることを御回答いただきました。 　次の質問になります。 　過去五年間の金融政策決定会合において、委員が参加しなかった、つまり欠席、金融政策決定会合を欠席した事例があるのか教えてくださいという質問に対して、過去五年間において金融政策決定会合を欠席した委員はいないと承知していますと回答をいただきました。 　日本銀行への金融政策決定会合について最後の質問となりますが、欠席委員が出るなどで委員が八名になったときに四対四など賛否同数のときの採決結果となることは過去にあったのか、その場合どうなるのかという質問をしましたところ、この質問に対する日本銀行からの回答として、平成二十年十月三十一日の金融政策決定会合では、審議委員一名が欠員となる中、金融市場調節方針の変更について賛否が同数となり、議長が決定した例があると承知していますという回答をいただきました。 　というわけで、日本銀行の金融政策決定会合についての質問は以上となります。質疑と回答を一人でするというユニークな形態となりましたが、御清聴いただいて感謝しております。 　次に、日本銀行政策委員会審議委員の人選について、内閣府の方に幾つか聞いていきたいと思います。 　先ほどから何度か述べさせていただきましたが、日本の金融政策を決定する九名の政策委員の一人を決める重要な人事案件でございます。 　今回の配付資料に、現在の九名の委員の名前と顔写真の紹介をさせていただきました。現在のメンバーの一人である原田泰さんは三月二十五日に任期満了で、安達誠司さんが後任として決定しております。今年六月三十日に任期満了を迎えます布野幸利さんの交代として今回審議委員として任命されていますのは、中村豊明さんという方です。 　国会での人事案件ということで、各人事で任命された方々のプロフィールなどの資料は国会議員各自の事務所に届けられているかと思います。今回の配付資料として用意することを忘れておりまして、恐縮です。各事務所に配付された資料から、中村豊明さんの任命理由の部分を読み上げさせていただきます。 　生年月日が昭和二十七年八月三日、六十七歳。任命理由として、中村豊明氏は、長年にわたり株式会社日立製作所に在籍し、同社財務一部長、代表執行役執行役副社長等を歴任し、日立グループの事業ポートフォリオ改革、バランスシート改革、同事業変革、運営に携わってきた。現在は、株式会社日立製作所取締役のほか、日立金属株式会社取締役、日本監査役協会副会長、預金保険機構運営委員会委員、国税審議会委員を務めるなど幅広い活躍をしており、国内外の経済情勢に精通している。このため、経済及び金融に関して高い識見を有している同氏を日本銀行政策委員会審議委員として任命しようとするものであるといった任命理由が各議員事務所に届けられた資料に記載されております。 　産業界での実績は申し分ないとは思います。ただ一方、日本銀行政策委員会審議委員として、特に経済政策、財政金融政策についてどういう考えをお持ちであるかというのが私は大事だと考えております。 　そこで、この中村豊明さんが財政金融政策に関してどういう考えをお持ちなのかについて、国会の議事録から少したどってみたいと思います。 　中村豊明さんは、過去、平成二十四年八月六日の参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会において、公述人として発言をしております。その発言の一部を紹介させていただきます。 　冒頭、我が国の現状に関する認識につきまして申し上げさせていただきます。まず、財政につきましては、平成二十四年度末に国と地方を合わせて政府の長期債務残高が九百四十兆円、それから、ＧＤＰに対しますと約二〇〇％に達するという見込みでございます。したがいまして、近年一段と深刻さを増していると認識をしておりますといった感じで、財政規律を重視するような発言があるとともに、この公聴会の時期辺りに成立した自民、民主、公明の消費増税の三党合意について高く評価する旨の発言もありました。 　そういったところから、消費増税を推進するような思考をお持ちであると判断を私はしております。つまり、財政規律重視、消費税は増税に積極的と判断しましたが、内閣府としてはこの方に関する御見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（大西証史君）　内閣官房でございます。 　先ほど先生から御紹介いただきましたように、中村豊明氏につきましては、三月十七日に参議院、衆議院、両議院運営委員会理事会におきまして官房副長官から、十二機関二十六名の人事案のお一人として御提示を差し上げたところでございます。 　先生から御紹介いただきました参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会におきまして、先生御紹介のような中村氏からの御発言がございました。これにつきましては、日本経済団体連合会税制委員会企画部会長のお立場におきまして、委員会のお求めに応じ、社会保障と税の一体改革の税制分野に関する経団連の考え方を御説明になったものというふうに承知をいたしております。 　したがいまして、御指摘の発言につきましては、当時の経済状況におきます日本経済団体連合会の組織としての考え方を説明されたものでございまして、中村氏個人としての考えを説明したものではないというふうに認識をしているところでございます。 　日銀審議委員につきましては、所属しておりました団体等のお立場ではなく、個人の識見に基づいて職務を行っていただくものでございまして、いずれにせよ、中村氏につきましては、企業経営の現場に長い御経験を持たれ、経済、金融について高い御識見を持っておられる方であると考えまして、国会に御提示を申し上げたところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　確かに、思想であったり考えであるというものは変わるものだとは思います。ただ、現在どう考えておられるかということに関しては、確かに言われたとおり分からないものの、国会の記録では増税派で財政規律を重視すると考えられる、そういった方を審議委員に送ることについてマーケットがどう判断されるかと思いますでしょうか。

○政府参考人（大西証史君）　マーケットに関します言及は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、私ども、中村様に税制に関するお考えを確認をいたしましたところ、御自分は増税派でも減税派でもなく、税制につきましてはそれぞれの経済状況の下で最適な選択を行うべきものだと考えているというお立場であるとのことでございました。そういうお立場であるということでございますし、また、そもそも日銀審議委員は税制に関しましては何らかの決定を行う立場ではございません。税制は、政府におきまして、財務省を始めとしました政府におきまして検討され、最終的には国会におきましてお決めいただくものというふうに認識をしております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　今から約一年前に、平成三十一年三月二十日の財政金融委員会におきまして、現在私の隣におられます渡辺喜美先生より次のような質問が黒田日銀総裁になされました。配付資料にこれに関する新聞記事を掲載させていただいております。次のような質問です。金融緩和をやる中央銀行はハト派と呼ばれて、金融引締めをやるところはタカ派と呼ばれますけれども、黒田総裁の日本銀行はどっちですか。その問いに対して、黒田総裁はハト派と答えておられます。黒田バズーカなどと呼ばれる大胆な金融緩和政策を考えますと、確かにうなずけるところではないかと思いました。 　ここで、中村豊明さんについてお聞きしたいと思います。中村豊明さんは金融引締めのタカ派か、金融緩和のハト派か、どちらでしょうか。

○政府参考人（大西証史君）　中村氏は、ＧＤＰ六百兆円の達成に向けまして各種政策を全般的に総動員していく必要があるというお考えの持ち主であると伺っております。 　なお、中村氏の御著作等におきまして、金融政策、先生のおっしゃられました金融政策につきまして、引締めないし緩和といったことを具体的に主張されているものは承知はしておりませんが、その時々の経済情勢を踏まえまして、企業経営者としての御経験を基に適切な御判断をされていくものというふうに御期待申し上げております。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　限られた資料の中から中村豊明さんの金融政策方針を推測するのが難しいとはいえ、日本の今後について極めて重要なポストである日銀の政策委員として任命されていることから、いろいろ質問をさせていただきました。ありがとうございました。 　極端な言い方で恐縮ですが、仮にアベノミクスなどの政府の経済政策に反することをしても、五年の任期中に解任されることのない政策委員会メンバー九人の同意人事につきましては、今回に限らず慎重に見ていきたいと思います。 　残り僅かですが、少し細かいことをお聞きしたいと思います。 　まず、仮想通貨に関して法務省に質問です。 　仮想通貨の犯罪が発生したときを考えてください。その捜査の過程で、仮想通貨の押収、保管、管理する際の規定があるのかということをお聞きしたいと思います。コールドウオレット、ホットウオレットなど仮想通貨の保存形態にいろいろあるわけですが、この保管、管理をしっかりしていないがゆえに、押収した仮想通貨を犯罪者に奪われる可能性を危惧しての質問でございます。

○政府参考人（保坂和人君）　犯罪捜査などの刑事手続におきまして、押収というのは差押えなどの物、物の占有を取得する処分をいいまして、例えば刑事訴訟法の九十九条一項におきましては証拠物又は没収すべき物の差押えの規定となっておりまして、その対象というのは性質上占有の取得が可能な有体物に限られております。お尋ねのいわゆる仮想通貨それ自体は財産的価値そのものでありまして、有体物ではございませんので、有体物を予定している刑事訴訟法の押収のそのものの対象とはならないと考えられるところでございます。 　他方で、犯罪捜査ということで少し付言させていただきますと、仮想通貨を利用した犯罪の捜査として証拠を収集して保全するという観点からいいますと、通常は、仮想通貨自体の押収をしなくても、その保有とか取引に係る履歴、記録を取得することによってその目的を達することができるのが通常ではないかと認識をしているところでございます。

○浜田聡君　ありがとうございます。 　時間少ないですが、最後の質問になります。 　脱税事件で処分を受けた方が国税局に押収された物品が返ってこないという事例を聞いております。押収されてから二年以上たちますが、国税局は返還に応じてくれないという訴えです。一方、検察はすぐに返還に応じてくれたのに対する国税局への不満となります。返還に応じない理由を国税庁に御説明いただければと思います。

○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。 　個別にわたる事柄につきましては、お答えすることは差し控えさせていただきます。 　なお、一般論で申し上げますと、差押えした物件は、法令、これ国税通則法になりますが、これに基づきまして、留置の必要がなくなったときはその返還を受けるべき者にこれを還付することとされてございますが、同じく国税通則法に基づきまして、検察官に告発を行う場合には、差し押さえた物件は本人に返すのではなく、検察官に引き継がなければならないとされているところでございます。

○浜田聡君　以上です。ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（中西祐介君）　速記を起こしてください。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。 　本日、林芳正君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任をされました。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　これより内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○那谷屋正義君　立憲・国民．新緑風会・社民の那谷屋正義でございます。今日は短い時間でございますが、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　まず、鶴の一声なんという言葉がございます。これはいい意味というのが一般的だというふうに思いますけれども、残念ながらそうじゃない面も多々ある中で、まず最初に、多くのみんなが望むものを鶴の一声でお願いをしたいというふうに思うわけであります。 　何についてかといいますと、二月二十七日に総理は全国一斉休校ということで学校の休校の要請をされました。この是非については今日は議論をしないで、別途またやらせていただきたいというふうに思いますけれども、学校現場では今まさに来年度計画というのを、もうほぼ詰まってきてはいるんですけれども、詳細にわたって今やっているところであります。特に、修学旅行というものについてどうするかということについて大変悩まれております。既に中止を決定をしてしまったところもありますが、この修学旅行というのは子供たちにとって大変大きな行事であります。東京オリンピックも大変大きな行事でありますけれども、子供たちにとってはそれ以上に修学旅行に対する思いというのは大きいというのが私が現場にいたときからの印象というか、そういうふうに受け止めておりました。 　春に予定していた学校は、このままでいくと、御案内のように多分難しい状況になります。それが中止なのか、あるいは延期なのかというふうなことでありますけれども、延期等において考えられることということでいえば、例えば春を秋に延期をする。すると、秋は大変な旅行シーズンになりまして、ここで例えば航空機を利用する、修学旅行で航空機を利用するとなると、ここに差額といいますか、いわゆる余分に費用が掛かってしまうという状況が生まれてきます。 　この費用をどうしたものかというふうなことを考えたときに、各学校の校長先生たちが大いに悩まれる。といいますのは、修学旅行費だけを積み立てるのでも相当苦労されるわけでありますから、そういう意味では、このコロナによって、新型コロナによってこういうふうな形で延期をせざるを得ないというふうになって、そこに生まれてくる新たなその負担、あるいは、例えば、具体的に言いますと、子供たちが現地に行って、それぞれグループごとに分かれて見学をしますけれども、ジャンボタクシーなんというのを予約すると一遍には何人も乗れるわけですけれども、このジャンボタクシーの予約が今もう既に満タンだそうであります。したがって、それを普通のタクシーに分乗しなきゃいけない。一台で済むものが二台あるいは三台というふうになると、ここにもまた余分な費用が掛かってくるというふうなことで、現場では今本当に苦労されているわけでありますけれども。 　是非、総理大臣に、この分については、いろいろと負担が大きく掛かったところについて、負担増の分について、国でしっかりと面倒を見ていただけるという御決意をいただけたらというふうに思っております。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　修学旅行については、那谷屋先生が御指摘になったように、学校における教育活動として重要な役割を担うものでございますし、子供たちにとっては大切な経験、そして本当に貴重な経験であり、思い出となるものであろうと、こう考えております。ですから、単に中止するのではなく、当面延期するなどの工夫をしていただきたいと考えております。 　また、現在実施をしている集中ヒアリングにつきましても、昨日お伺いをいたしました観光業界からも修学旅行に関連した要望が出されておりました。是非実施をしていただきたい、あるいは延期をするのであれば時期をうまくずらしていただきたい等々の要望もあったわけでございます。 　今回の要請に関わり、あるいはまた新型コロナウイルスの感染が拡大することに鑑み、延期をすることによって様々な負担が掛かるわけでございまして、那谷屋委員からはそういう負担に対してしっかりと考えろということでございます。文部科学省と観光庁において対応策を検討させたいと、このように思います。

○那谷屋正義君　予算委員会の文教科学委員会の方での委嘱審査の中でも、同僚の水岡議員が同じように質問をされました。そのときには、文科副大臣が答えられたのは、とにかく中止はやめてくださいと、取りあえず延期をしてくださいと、そして今そのことによってどういう状況が起こるのか、調査そして検討すると、こういうふうに言われています。 　検討というといろんな道がありますので、是非前向きに、そういったところについては安心して延期ができるような、そういうふうな言葉をもう一言いただけませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安心していただけるような検討をしていきたいと、こう思っております。

○那谷屋正義君　これは相手が目に見えない新型コロナウイルスということで、先行きは見えないわけですけれども、今総理から、現場の校長先生を始め教育関係者、保護者、子供たちが聞いたら大変喜ばしい話だったというふうに思いますので、ありがとうございました。 　それでは、鶴の一声の困った部分ということでございますけれども、これ私ずっと思っていたんですけれども、二年前からもそうであります、この森友事件、森友関連について何が一番問題だったかというのは、この間、政府の皆さんは、麻生財務大臣を始め認識されているのは、ここで公文書の改ざんが行われたことだというふうな受取をされていますけれども、やっぱり大事なのは、なぜそこで改ざんが行われなければならなかったのかということであります。 　そして、その改ざんに至るまでの経緯を、当時のいろんなものを見ますと、やはり二月十七日、二〇一七年の二月十七日の総理の発言だったんですよ。私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきり申し上げておきたい、これ二度も答弁されているんです。しかも、聞いた側は、これは当時民主党だったかな、福島議員が聞かれていたわけですけれども、彼は別にこの森友関係の全ての責任を総理にあるというふうなことを言うつもりで聞いたわけではない、ない。とにかく、まず、総理もそのときに答えられているように、初めてそのことを知ったというふうなお話でありましたから、そういう意味では、ここで、ここの答弁で、この問いの答弁で総理の進退問題まで答弁をするということは、さすがに大きな影響があったのではないかというふうに私は思うところであります。 　改ざん問題というのも大変重要な問題でありますけれども、それが全てではなくて、やはりなぜそんなことがされなければならなかったのかというところの解明も、やはり当事者である総理そして麻生財務大臣を中心として、本来ならばそこのところを解明していかなければならない話ではなかったのか。ただただ、手記にも、あるいは遺書にもそのことが書かれていたのかというと書かれていないというふうなことで昨日の予算委員会でも答弁をされていましたけれども、そうではなくて、まずなぜそういうふうな改ざん問題が行われたかといったときに、今申し上げましたように、総理の発言ということ、これはもう日本の多くの方というかほとんどの方が、こんな発言したからこれは大変になっちゃったねというふうに思われているんだというふうに思うんですよ。 　ですから、私が今ここで申し上げたいのは、総理の発言一言一言というのは大変重い。学校の一斉休業を要請するというふうに言われても、これは要請じゃないんです。もうほぼほぼ命令になっちゃうんですよ。だから、多くのほとんどのところが一斉休業にした。まだコロナウイルス感染者がいない都道府県においても一応それをやるなんというところが相当出てきていたわけでありまして、そういう意味では、非常に総理の発言が影響力が大きいわけであります。 　ですから、ここでの答弁の中でそのように発言をされたということについて、私は、やはりもう少し御自分でその認識を、これはちょっと言い過ぎたんだなという認識を持っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　真面目に職務に精励をした、していた方が自ら命を絶たれたことは痛ましい出来事であり、本当に胸が痛む思いでございます。改めて御冥福をお祈りしたいと、このように思います。 　財務省においては、麻生大臣の下で事実を徹底的に調査をし、明らかにしたところでありまして、また、捜査当局による捜査も行われた、行われたものと承知をしておりますが、もとより改ざんはあってはならず、今後二度とこうしたことのないよう、再発防止を徹底していくものと考えております。 　確かに、那谷屋委員がおっしゃったように、総理大臣としての発言というのは大変重たいものであると、こう私も認識をしているところでございますが、今回の決裁文書の改ざんなどについては、平成三十年六月に公表された財務省の調査報告書において、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされたと承知をしておりまして、また、この点については、麻生財務大臣から、総理答弁が問題行為のきっかけになったとは考えておりませんとの答弁がなされていると承知をしておりますが、政府としてはこのように考えているところでございます。

○那谷屋正義君　じゃ、なぜこの問題が国会の中で長く審議されるということに対してまずいというふうに考えたのかというところをやはり推察しなきゃいけないと思うんです、当事者としても。 　そのときに、私だったら、あの質問に対して、あの福島さんの質問に対してですね、とにかく今初めて知った話なので、それについてはよく調べてからお話をします程度にとどめて、本人の、御自分の進退問題まで触れる必要は全くないんですよ、この問題は。そこに一番端を発しているということ、これに気付かれているかどうか、済みません、もう一度お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この財務省について聞き取り調査等も徹底的に行った結果が、言わば改ざんなどについては、先ほど申し上げたとおりでございまして、国会審議において案件が大きく取り上げる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされているということでございまして、政府としてはこのように考えているということでございまして、繰り返しになり大変恐縮でございますが、こういうことであったというふうに私も考えております。

○那谷屋正義君　冒頭申し上げましたように、学校一斉休業の要請、要請ですから必ずそうしなきゃならないという話ではありませんが、総理が言われたために、やはりこれはせにゃならぬと、もしそれに反抗して学校を開いて、もし万が一何かあったらば大変なことになるというふうな、そういうふうな思いの中で一斉休業というふうな、この年度末の大変重要な時期にそういうふうなことが行われている。 　そこから考えると、総理の言葉が重いというふうに今御自分で言われましたけれども、ここで進退問題まで言う必要があったんですかね。もう一度その辺について、政府としてじゃなくて総理としてその辺のところを振り返っていただいて、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　那谷屋委員がおっしゃったように、その質問に対して、全く私には身に覚えのない話でございましたし、その話はまさにそこで初めて聞いたような話でございましたから、これをいかに、全く関わりがないということを含めて、私の政治信条と絡めて、そういう決意も含めてお答えをさせていただいたところでございます。

○那谷屋正義君　それもよく分かります。分かりますが、だけど、進退問題を言ったことが全てだと私は思っているんですよ。 　これは、森友の問題に安倍総理が全て関わっているとか関わっていないという問題は別途の議論に譲るとして、総理があそこで進退問題を言ったことがあの佐川理財局長にそういう決断をさせたと、あとは理財局長の責任で勝手な判断だというふうに本当に言い捨てていいんですかということなんですよ。それが昨日の予算委員会も含めて、この財務委員会でも議論になりましたけれども、あるいはその前にもずっとこの間議論がされています。 　人として、そのことでもう今、人が、命、亡くなっているんですから、何で亡くならなきゃならないんだろうと。確かに、哀悼の意を込められた、それも大事なことです。しかし、もっと大事なのは、これからこういうことがあってはならない、そのためには省の体質を直すというのを、これは麻生大臣がよく言われます、いわゆる風土を直すというふうに言われている。それはもう当然のことでありますけれども、しかし、風土を直そうと思ってそれぞれの公務員の皆さんが努力をしようとした瞬間に、また総理がええっと思うような発言がされた場合には、ひょっとしてそれが崩れないとも限らない。だから、今後のことを考えて、絶対にないようにしたいという決意は分かりますけれども、具体的にどうするか、まず総理自身が自覚を持っていただかなければ、この問題は私は解決しないと思うんですよ。 　昨年のいろんな、通常国会の中で、消費税増税に向けて、いわゆる景気状況について非常にいいものになってきているというような、当初、厚労省からの資料が出されました。しかし、それはそうではなくて、自分たちの都合のいいものだけ出したものであって、そうじゃないものについては全く出していなかったという問題で、これまた国会が大紛糾、大混乱に陥ったわけであります。 　これは、消費税の問題が総理だけの責任ということに……

○委員長（中西祐介君）　質疑の終了時間が過ぎておりますので、おまとめをお願いします。

○那谷屋正義君　はい、済みません。 　いずれにしても、総理に御自覚をいただかなければこの問題は解決しないということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。

○大塚耕平君　那谷屋委員に続いて、私、大塚耕平からも、森友に関して一つだけお伺いをしたいと思います。 　赤木さんが自ら命を絶たれたことと国会での動きの因果関係については、今、那谷屋さんがおっしゃったとおりだと思います。私から今日総理に一言御発言いただきたいのは一点だけです。 　赤木さんも、この委員会を中心にした国会対応に言わば力を注がれたお一人なわけであります。その奥様がコメントも発表しておられますので、どうぞ、この場を通じて赤木さんの奥様に一言おっしゃっていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたところでございますが、大変真面目に職務に精励をしておられた方がその命を絶たれた、大変痛ましい出来事であったと思いますし、奥様にとっても、愛する方がああいう形で自らの命を絶たれた、本当に大変な思いをされたんだろうなと、改めてお見舞いを申し上げたいと、こう思う次第でございます。また、お悔やみを申し上げたいと思うところでございます。 　いずれにいたしましても、今の政府としての立場は今まで申し上げているとおりでございますが、我々のこうした答弁について様々なお気持ちを持っておられるだろうと、このように思いますし、お気持ちは察するところでございます。そういう意味では、ああした結果となったことについては総理大臣として大変申し訳ない思いでございます。

○大塚耕平君　あわせて、先ほどは財務大臣にも、財務省は大変重要な役所であるので、財務省の士気が下がらないように、そして、財務省が組織として国民の皆さんに信頼されるような展開になるように御尽力いただきたいということを申し上げておきましたので、総理にも同じことをお伝えをしておきたいと思います。 　経済についてちょっとお伺いをしたいんですが、今、新型コロナウイルス感染症の影響で、経済状況は御承知のとおりでございます。こういう中で、昨年の秋に国家安全保障局に経済班が設けられているはずですが、この経済班は今どういう動きをしているんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済班についてでありますが、これまで八回にわたる国家安全保障会議において、我が国国内への、これはコロナウイルスに関してでございますが、我が国国内への感染者の流入及び国内での感染拡大を防止するため、まだ前例のない機動的な水際対策措置について決定をしてきたところであります。 　新型コロナウイルス感染症の拡大は世界経済に甚大な影響をもたらしておりますが、バイオテクノロジーや原油価格の動向など、多面的な観点から我が国の経済及び安全保障全般にわたる影響をよく見極める必要があります。詳細は差し控えますが、国家安全保障局が中心となり、関係省庁と一体となって幅広い視野から検討を行っております。 　今後も、四月に発足予定の国家安全保障局経済班には、引き続き、世界的な感染症の影響拡大による世界経済やパワーバランスへの影響など、重要課題への対応に当たらせたいと考えております。

○大塚耕平君　ということは、去年の秋口に報道されて正確な報告は受けていませんでしたが、経済班はこれから発足するということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もちろんこの準備は始めているところでございますが、発足、正式に発足するのは四月からでございます。

○大塚耕平君　ということは、現時点では準備段階なので、国家安全保障局経済班という、そういう枠組みでこの事態に何か対処をしているわけではないという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、既に十月から経済班の設置準備室が置かれているところでございますが、国家安全保障局の経済班は、経済分野における国家安全保障上の課題に対応するため本年四月に設置するものでございまして、今般の事態に対してもそうした観点から関わっていくこととなると、このように思っております。 　しかし、この経済班としては言わば四月から関わっていくわけでございますが、言わば経済をやっている人間も既に局にはおりますので、その観点から当然ＮＳＳにおいて必要な作業は行っているものと、このように思います。

○大塚耕平君　国家安全保障局に経済班をつくるというのは結構なことだと思いますし、是非しっかり機能させていただきたいと思うんですが、そうすると、この経済班は今回のような事態にもやはり対応する役割も担うという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のような出来事が起こりますと、これは大塚委員もお詳しいと思いますが、例えば油価ががっとこう下がっていくわけでございます。では、なぜ油価が今下がっているのかという分析も行いながら、その分析と、この下がっている一つの原因と、あるいはこれがどのような影響を与えているか、国際経済にですね、また日本にどういう影響があるか、そのためにどういう備えをしていくかということ等についても分析をしていくということになるんだろうと思います。

○大塚耕平君　我々も国家安全保障局経済班がちゃんと機能するように情報提供はしていきたいと思いますけれども、例えば今回の事態を、まだ現在進行中ですから、振り返るということよりも直視してみると、国家の安全保障の観点から経済的にどういう構造をつくるのか、グローバリズムにどう向き合うのかというのは非常に重要な課題だということを突き付けられていると思います。 　感染症も、思い起こせばＳＡＲＳから始まって新型インフルエンザ、ＭＥＲＳ、で、今回。十年に一回か二回は今後も未知の感染症との対峙ということが出てくる可能性があって、そうすると、今回のこの展開を見ていると、過度に特定の国に依存するような経済構造や、あるいは過度にインバウンドに依存した経済の枠組みをつくるということにはやはりリスクが伴うということがもう顕著に明らかになってしまいました。こういう点を少し見直すというお考えは総理にございますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　インバウンドにつきましては、今残念ながらこういう状況になっておりますが、ただ、インバウンドの中において、インバウンドの中において一つの国に偏っているというのは問題があるかもしれませんが、しかし、インバウンド自体を、例えばこれから日本の経済を担うエンジンの中でそれを小さくしていくという考え方は、私は取るべきではないんだろうと思います。インバウンドというのは、これ地方にも言わば大変いい影響を与えて、雇用においてもいい影響を与えている。日本がバランスよく成長していく上においても、大変インバウンドは大きな力になっていると思います。 　こうした動きの中で、インバウンドの影響を小さくしていく、あるいはその影響を受けた、受ける業界に対してどう支援をしていくかということもしっかりと考えていかなければいけないと思いますが、同様に、例えば今回のマスクが一つの例でございますが、大切な、生活にとって大切な製造拠点、あるいはそれとは別に５Ｇのような問題もありますが、そうしたものについて、国の安全という観点からどのように産業政策を考えていくかということは、ＮＳＳの経済班にとっては重要なポイントだろうと思っております。

○大塚耕平君　日本のかじ取りをしていただかなければならない総理大臣というお立場ですから、ＮＳＳも含めて、できるだけ正確な情報が総理に上がっていることが重要だと思います。 　一国の総理が裸の王様になってしまっては困りますので、そういう観点で、実は、過度に何かに依存したりすることが言わば判断を誤らせる可能性もあると思っておりまして、通告はしていないんですが、総理が御存じか御存じでないかをちょっと確認をさせていただきたいんですが、今日は三月二十六日ですが、二十九日から羽田空港の新ルートの使用開始になるということは御存じですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、言わばオープンスカイ政策とともに、羽田の発着便を増やすための努力をしてきたということでございます。 　先ほど、少し付け加えさせていただきますと、一国依存度が高い製品で付加価値が高いものの生産拠点の国内回帰、あるいはまた付加価値がそれほど高くないが一国依存度が高い製品のＡＳＥＡＮ諸国等への生産の多元化が必要だという問題意識の下に、第二弾の緊急対応策においてサプライチェーンの再編成を支援することとしておりまして、これにとどまらず今後も必要な対応策を検討していきたいと、こう考えております。

○大塚耕平君　今の追加答弁は承っておきますが、この羽田の新航路を総理も了解しているという理解でいいですか。そこだけ確認させてください。総理もゴーサインを出したという理解でよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　簡単にですか。これは言わば新航路ですよね、どこをどう飛んでいくかという……（発言する者あり）進入路ですか。それは、非常に具体的なことの説明は私は基本的に受けてはおりませんが、基本的に、政府として進めていくということについては私も責任を持っているということでございます。

○大塚耕平君　いや、総理には裸の王様になっていただいては困るので、お伝え申し上げます。 　三日後に使用開始になりますが、この羽田に進入するルート、官邸の上空も通るんですよ、実は。進入角度がかなり危険な角度で進入するということで、国際航空運送協会、国際定期航空操縦士協会、いずれも懸念を表明しております。そして、デルタ航空とエア・カナダはこのルートを使用することを拒否しております。二月の一日には、トロント発のエア・カナダ機が進入の実証をトライをしたところ、進入できずに、パイロットが、結局、成田に着陸をいたしました。進入角度が去年の七月に通常は三度と言われているのが三・四五度に変わって、これは、夏、気温が高いと大気の影響などで三・七度になるというふうに言われております。 　こういう危険な航路の使用開始をするという情報が総理の耳に入っているかどうかを確認させていただきますし、この航路、進入路を使うことにした理由は、インバウンドをどんどん受け入れるために羽田の能力を、受入れ能力を高めるという、ちょっと適切な言葉じゃないかもしれませんが、貧すれば鈍す的な対応をしているような気がしてなりません。羽田がもしいっぱいであれば、成田や関空やセントレアやあるいは福岡を使って、そこから東京に入ってきていただく手もありますので、今回こういう事態が起きてインバウンドの流れが一旦少し小休止になっておりますので、総理には一旦立ち止まって考えていただく道もあると思いますが、そのことについてお伺いをして、最後にしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　こうした事態になる前の話でございますが、海外からの首脳からの要望が多い点の一つは、是非それぞれの国のナショナルフラッグの航空会社を羽田に入れたいという要望でございます。今、大塚委員がおっしゃったように、私は、羽田いっぱいなので、これは成田あるいは関空、あとそれぞれのところはどうですかと言っても、なかなかこれは、どうしても羽田というところが非常に多い、要望は大変多いんですね。ですから、これ、羽田にリミットがあるということが一つのネックになっていることは事実でございまして、そういう中で国交省の方でも大変な工夫、努力をしておられるんだろうなと、こう思うところでございます。 　そういう航路を通るということについては、あるいは官邸の上を通るということについては、報道で私は知っておりますが、具体的な、そこまで具体的な説明を受けておりませんが、それは国交省の方において責任を持って判断をしておられるんだろうなと、こう思うところでございます。

○大塚耕平君　終わります。

○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。 　貴重な機会をいただきましたので、私からも早速所得税法について、まず総理に質問させていただきます。 　今回の所得税法の改正案におかれましては、未婚の一人親への控除が認められるなど、高く評価できる部分もございます。一方で、この所得税法の改正に当たっては、第九条の非課税所得の対象に保育、子育て費用を入れていただきたいということをかねてから提案してまいりました。現在、東京都はベビーシッター代の費用の助成を各家庭に行っているのですが、これが現在のルールだと雑所得としてカウントされ、結果として、年度末、その分の所得税を払わなくてはならなくなります。実際の所得が増えたわけではないのに課税をされる、これが極めて理不尽であることは総理にも恐らく御同意をいただけると思います。 　財務官僚の皆様、関係者の皆様は、こうした理不尽な制度を何とか解釈で解決されようと努力をしています。例えば、新型感染症対策のために、ベビーシッター利用支援事業、この拡大については、所得税法第九条第十七号の損害に基因する、これを理由として非課税になりました。保育の費用を解釈で何とか非課税にしようと現場は苦労されているんです。これはもはや法の不備と言うしかありません。所得税法九条の非課税項目に保育費用を入れる、これだけで問題は解決します。 　ところが、これまでの委員会議論では財務省から、財務大臣からは極めて後ろ向きとも取れる御答弁も残念ながらございまして、これでは安倍政権は、子育て世代のことを考えない、少子化対策に本気で取り組まない政権だと誤解されてしまうのではないでしょうか。 　そこで、総理、是非総理から、この旨の所得税法改正の指示を出していただきたいと思います。また、少なくともベビーシッター助成費用については非課税にするべきと考えますが、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育の負担軽減を図る形での少子化対策は重要であり、国としても幼児教育、保育の無償化を行うなど様々な措置を講じてきたところでありますが、他方、保育について地方自治体が実施している各種助成や無償化等のサービスの形態は様々であります。そのため、まずは厚生労働省等の関係省庁において、どの自治体でどういった形の支援が行われているかといった実態調査を行うことを検討しているところでありまして、それを踏まえて、どのような税制上の対応が必要か、検討してまいりたいと思います。

○音喜多駿君　子育て支援は安倍内閣の柱でもあり、それに応える形で自治体は様々な支援を充実させているわけでございますので、是非これは早急に調査をしていただいて、法改正、検討いただきたいと思います。 　次に、新型感染症の経済対策について伺います。 　総理は、今月に入り、イベントの自粛要請、休校要請など思い切ったメッセージを国民に出されました。しかし、とりわけイベントの自粛要請については、補償とセットになっていないことから、イベント業者などは今究極の選択を迫られています。社会のために経済的なリスクを自ら背負うか、経営や家族、従業員のために社会にリスクを負わせるか、こういった選択なんです。そして、おとといには、とうとう大規模イベントで後者が選択され、格闘技イベントが自粛要請を振り切って開催をされました。これは究極の選択を迫られたイベント業者の致し方ない苦渋の決断だったのではないでしょうか。知事が強権を発動してイベントを中止させることもできるじゃないかという意見もありますが、しかし、法的根拠もなくイベントを中止させれば、主催者が県に損害賠償請求をした場合、県が敗訴する可能性もあるので、都道府県知事は板挟みになっています。 　今の政府が貫いているあくまで要請だし経済的補償も行わないというこの中途半端なスタンスは、現場の一線にいる経営者に究極の選択を迫り、かつ地方のリーダーたちに過大な責任を丸投げしている状態と言わざるを得ないわけであります。 　総理は、度々、個別の補償は難しいと述べられております。しかし、経済補償のない自粛要請による対応は完全に限界を迎えています。休校要請においても、難しさは総理は百も承知で一斉休校に踏み切ったはずです。自粛したイベントに対する経済補償についても総理の勇気ある決断を求めたいと思いますが、総理の見解を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府として、様々な事業活動の中で発生する民間事業者の個別の損失を直接補償することは困難と考えておりますが、当面は、感染拡大の防止に加えて雇用や事業の継続を最優先に、あらゆる手だてを講じているところであります。感染の終息が視野に入ったときには、前例にとらわれることなく、一気呵成に思い切った措置を講じて強大な経済政策を実施することで、日本経済を再び確かな成長軌道へとＶ字回復させていきたいと考えておりますが、その際、今回特に影響の多いイベント産業の振興等についても対策を講じてまいりたいと、こう思います。 　確かに、今、音喜多委員のおっしゃったように、イベント関係の会社の方々、大変な今困難の中にあるんだろうと思いますし、今日、この後、イベント関係の方々のお話を伺うことになっております。そういう皆さんからお話を伺いながら、何をなすべきかということについても十分に考えていきたいと思っております。

○音喜多駿君　この後、当事者のコメントも受け止めていただけるということで、様々な努力をしているのは存じておりますが、それでもなぜ自粛を振り切ってしまう人が出てしまうのか、この危機感を是非総理にも受け止めていただきたいと思います。 　最後に、補償とともに景気浮揚のための経済対策もしていく必要がございます。 　補償と経済対策を一体的に行えるものとして、本委員会で私は、児童手当の増額、キャッシュレス還元事業におけるポイント増額、軽減税率の全製品適用、そして社会保険料の免除など様々提言させていただきました。どの提案についてもまだまだ前向きな御回答はいただけなかったのですが、これらは全て国民の可処分所得を増やせる提言でございます。 　特に今回、現役世代、一斉休校や自粛で現役世代を直撃していることから、社会保険料の免除、減免、猶予を柱に経済対策を行っていただきたいと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の社会保険料については、納付することが困難な事情がある場合には、申請や審査の手続を極力簡素化の上、原則として一年間は納付を猶予するとともに、延滞金についても免税、軽減の措置を講ずることを決定をいたしました。 　また、消費税率の引上げについては、全世代型社会保障制度へと大きく転換していくために必要なものであるとこれまでも申し上げてきたところでありますが、世界全体で経済活動が縮小しており、我が国経済にも甚大な影響を及ぼす中、様々な可能性を想定しながら、このマグニチュードに見合う十分かつ、必要かつ十分な言わば強大な経済財政政策を講じていく考えでございます。

○音喜多駿君　時間が参りました。是非迅速かつ果敢な決断をお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。

○大門実紀史君　森友問題について質問します。 　亡くなられた近畿財務局元職員の赤木さんというのは、先ほど取り上げました、損保代理店の問題取り上げたんですけれども、本当に真面目な方でございまして、大阪の損保代理店の相談に非常に親身に乗ってこられた方でございます。大変残念に思っております。そんな赤木さんがなぜ死ななければならなかったのかは、私たちは問い続けなければならないし、真相を明らかにしなければならないというふうに思います。 　その点で、昨日、予算委員会でも議論ありました。小池議員が総理に、なぜ公文書が改ざんされたのかという質問したときに、総理は、国会で森友案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったというふうに報告書の文言を引用して答えられました。 　小池晃議員が、その更なる質問につながる内容、材料というのは、要するに総理と安倍昭恵さんの関わりではないかということを更に質問したときに、総理は、それは小池委員の見解であって、見解の相違だというふうに答弁をされました。 　そこでお聞きいたしますけれど、見解の相違とは何なのかですね。つまり、あのときは安倍昭恵さんと総理のことが集中的に議論されていたときであります。それ以外に、更なる質問につながる材料を少なくするというマターがなかったわけですよね。したがって、その見解の相違、ほかに何を、更なる質問につながる材料を少なくする必要があったのか、総理と安倍昭恵さんのこと以外になかったと思うんですけれど、見解の相違という、その総理の見解をお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あのときの議論は様々なことについて議論があったわけでございます。もちろん、国会において私や私の妻との関わりについても議論がなされたわけでございますが、元々、では、あの価格が適正なのかどうか、近財の判断あるいは航空局との関係等々、様々なことが議論がなされていたわけでございまして、そういう意味におきましては、これは小池委員が指摘されたような点がこの全てではなくて、様々な議論がなされていたと。そういうことを含めてこのような表現になっているというふうに私は認識をしているところでございます。

○大門実紀史君　様々な議論というのは、なぜ八億の値引きがされたかと。つまり、その値引きされた根本原因にあるのは安倍昭恵さんと総理の関わりではないかということがあるわけだから、そこから始まって、始まって様々な議論があったわけでありまして、そのもとにあったのはそういう話、小池委員が、小池さんが指摘したようなところにあったと思うんですね。 　具体的にお聞きいたします。 　あの森友事件のときに重要な文書として指摘されたのが法律相談記録というものでございます。これはこの前もこの委員会で取り上げたんですが、その附属文書の中に経緯を示したものがあったんですね。これは要するに、二〇一四年四月の二十八日までは近畿財務局が森友学園に対して、いつまでも書類出さないからもう待てないと、売却に関して待てないと、交渉打切りというふうに言ったのにかかわらず、一か月後に急に変わるわけですね。売払い前提の貸付けであれば協力するというふうに態度を一変させたわけですね。 　そのときに何があったのかということが、まあこれはもうこの国会で何度も取り上げられたことなんですが、改ざん前の決裁文書にはその四月二十八のやり取りが詳しく残されていて、その中に、本年四月二十五日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からはいい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたとの発言がありという文書があって、それが改ざんされたり削除されたわけですよね。 　このことからしても、その見解の相違じゃなくて、財務省が改ざんして隠そうとしたのは、全て、全部もとは総理と安倍昭恵さんのことになると思うんですね。ですから、その見解の相違じゃなくて全部そこに行く話なんですよね、値引きから何からですね。違いますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いろんな文章が削除されているわけでございますが、必ずしもそれは、削除されている文章については、この大半は私の妻との関わりのものではないんだろうと、名前が出てきているのはほんのこれは数行にしかすぎないのではないかと、こう思っているところでございます。 　また、このいい土地ですねというのは、これは私の妻が言ったわけではなくて、これは籠池さんがそう言っていると言っていて、私の妻は別の場所では、籠池さんもだったと思いますが、いい田んぼですねと、いい田んぼになりますねという趣旨の発言をしたというふうに私は承知をしているところでございます。

○大門実紀史君　その削除した分量の中の何％とかそういうことをお聞きしているんじゃなくて、全体がそこから始まっていると。今申し上げたように、法律相談記録のあの経過文書の一番のポイントは何かというと、なぜ方向が変わったのかと、姿勢が変わったのかというところに、いつもそこの一番のところに出てこられるのが安倍昭恵さんだということになるわけでありまして、いろんな、その分量の問題を言っているわけじゃないんですね。 　その点から、本当に、取りあえず何かああ言えばこう言うとか、そういうことが続いているんですけれど、全体振り返ると、要するにこの問題はここ、ああ言えばこう言う、このときはこうだといろいろ言われますけれど、全体振り返れば、安倍昭恵さんが森友学園にそもそも関わらなければこういう問題は起きなくて、赤木さんも亡くなることはなかったんではないかと思いますが、総理にはそういう認識が一片も浮かばないですか。全然そういうことを思われませんか。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変痛ましい出来事であると、こう思うところでございますが、今委員が御指摘になったように、この法律相談の中身を見ましても、実はこれは籠池氏、森友学園側とのこの交渉の中において、いろんなことを言われてきている中において相談をしているわけでございまして、妻が、これ、その中で役割をむしろ果たして、重要な役割を果たしていないんだということは、あれを読んでいただければ逆にそれは御理解をいただけるのではないかなと、こういうふうにも思うところでございます。

○大門実紀史君　もう時間が来ましたので今日はこれぐらいにしておきますけれど、先ほども麻生財務大臣に申し上げたんですけど、政治家が何の責任も取らない、あるいは何の責任も感じないようなことを言い続けて、官僚だけ、役人だけの責任にして過ごすというのは、もう余りにも、余りにもひどい話で、赤木さんの死、死をむち打つようなものだということを申し上げて、また引き続き取り上げていくということを申し上げて、今日は質問を終わります。 　ありがとうございました。

○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。総理、お疲れさまでございます。 　安倍政権が憲政史上最長記録を更新をした。その理由、いろいろ考えられますが、最大の理由は、私の感じるところ、アベノミクス、なかんずく金融政策にあったと思います。異次元金融緩和を始めることによって、インフレ期待に働きかける、実質金利が低下をする、そして、中央銀行の物価安定とともに非常に大事な雇用の安定、雇用を急速に増やしていった、これこそが憲政史上最高記録の一番の基であったと私は思っております。 　ところが、その業績が、御案内のとおり、今なきものになろうとしている。世界を見ればお分かりのとおり、鎖国、旅行禁止、外出禁止、アメリカでは国内路線全面禁止を検討などという報道すら今流れているような状況ですよ。 　セントルイス地区連銀のブレード総裁、四―六のアメリカＧＤＰは半減するだろうと言っています。失業率は何と三〇％、大恐慌を超える事態を想定して、ＦＲＢは無制限の量的緩和をやる。トランプ政権は、今議会で交渉中と存じますけれども、ＧＤＰの一〇％を超える二兆ドルの財政出動をやろうというわけであります。まさに何でもありですよ。 　アベノミクスは、積極財政、金融緩和、成長戦略、言い換えれば構造改革。この原点はまさにこういう非常事態のときにこそ回帰をしなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現下のこの経済状況、世界的に相当甚大な悪影響が出てくると、こう懸念をしております。日本においてもそうでございまして、まさに今委員がおっしゃったように、アベノミクスの原点であるこの機動的な財政政策、そして金融緩和、そして構造改革、成長戦略、しっかりと進めていきたい。 　当面は、まず財政と金融、このマグニチュードにふさわしい、必要かつ十分な強大な経済財政政策を講じていきたいと考えております。

○渡辺喜美君　お手元に紙を配っております。これ、一枚目は黒田日銀がどのように長期国債の保有残高を増やしてきたかというグラフで、おにぎり山、富士山みたいな形になっております。 　今現在どうなっているか。黒田さんが登場した左の端、白川前総裁の末期ですら二十兆円ぐらいの長期国債を増やす政策をやっていたにもかかわらず、今現在は十四兆ですよ。八十兆円が十四兆円になってきている。これが残念ながら今の金融政策の現実です。 　二枚目。これは、安倍第二次内閣以降、国民所得が増えてきた。一番上の緑の線です。ただ、残念なことに国民負担率も上がってきている。この赤が実績値です。そして、青が見通しであります。この見通しによると、消費税の上がった二〇一九年から二〇年にはとんでもない跳ね上がりを見せている。もう既に実績値では四四％を超えております。四公六民というのが江戸時代にありました。今、残念ながら五公五民に近づいてきている。そういう中でこの大恐慌型不況が到来しようとしている。 　私は麻生大臣に何度か申し上げました。予算総則を修正をして、百兆円ぐらい国債発行できるようにしたらどうですか。日銀がこの長期保有国債を減らさざるを得なくなった。国債が足りないからじゃありませんか。だったら、日銀に有無を言わせず八十兆路線に復帰をしてもらうためにも、長期国債もっと出したらいいんですよ。 　これは麻生大臣に幾ら言っても駄目。まさに総理のトップダウンの御決断です。いかがでしょう。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　相当甚大な影響が今経済に出ていて、この影響、まさにこのマグニチュードに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を講じていく必要があると考えておりまして、その規模においてはよく見極めていきたいと思いますが、その上で、その実施に必要な財源を、御指摘の国債発行も含めて、様々な方策を組み合わせながらしっかりと確保していく考えであります。

○渡辺喜美君　このままでいくと、憲政史上最長記録を更新をした安倍内閣、二回の増税をやり、そしてコロナショックで大不況に突入をしたという烙印を押されてしまいかねないのは非常に残念であります。 　官邸主導をいろいろな場面で御決断をされてこられたのは非常に私は高く評価をしています。ただ、財政政策に関してはどうしても財務省のハードルが高い。財務省というのは、御案内のとおり増分主義というやつですよ。前年対比でちょこっと増やすか、そういうパラダイムを持っている役所。したがって、ここに金目の話を取りまとめをさせると、大体各省、短冊方式ですよ。そして、びほう策になってしまう。せっかくの官邸主導が残念ながらまるで生きないということになりゃせぬかという心配をしておりますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこのコロナウイルス感染症による経済への影響、これは相当甚大な影響が出ているわけでございますから、これは決して短冊とかびほう策にはなりません。前例にとらわれない、思い切った、大胆な、まさに強大な経済財政政策をしっかりと講じていきたいと、こう考えておりますし、経済をＶ字回復、まずは終息させていくわけでありますが、その先には日本経済をＶ字回復させていきたいと、こう考えております。

○渡辺喜美君　そのためには、アベノミクスの原点、始まったときは消費税は五％です。ゼロにしろと私は言いません、私は言いません。消費税というのは将来、地方の財源、全額地方の財源にすべきだというのが私の持論でありますから、ですから、ゼロにはしないでよろしい。しかし、全品目軽減税率でやれば、事務的な作業も非常に簡単で済むようになるじゃありませんか。六月ぐらいから実施できるようになりますよ、全品目軽減税率五％。 　そして、危機対応というのは、次の未来を先取りをする。マイナンバーというのは、たしか第一次安倍内閣の頃、かなり真剣にいろいろ検討していた記憶があるんですよ。こういうものを使えばベーシックインカムというのは可能になる。総理は自民党の社会部会長も経験されて、社会保障制度をよく御存じだ。次の未来はベーシックインカムでいいじゃありませんか。こういう非常事態のときには、通貨発行益を使って、まあ国債を発行してですよ、最終的に日銀にお金を出してもらうという形で、国民一人当たり十万円、取りあえずですよ、取りあえずお配りをする。これだってＧＤＰ五％程度の対策にしかなりませんから。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税については、元みんなの党の党首の渡辺さんから小池さんまで五％という御提案をいただいているところでございますが、今の十万円というこの給付等も含めて、またベーシックインカムの御提言もいただきましたが、いずれにいたしましても、様々御提案も勘案をしながら、このインパクト、マグニチュードにしっかりと対応できる、それに見合う経済財政政策をしっかりと実行していきたいと、こう考えております。

○渡辺喜美君　消費税を五％に下げるというと、恐らく麻生大臣との盟友関係にもひびが入るだろうし、自民党の税調幹部もいらっしゃいますので自民党内の反乱も予想されるということになるんでしょう。だったら、いっそのこと、消費減税五％賛成という野党勢力を、まあ共産党はどうか分かりませんけれども、こういう野党勢力にお願いをして、そして緊急対応内閣、非常時対応内閣つくられたらいかがですか。憲法改正賛成派だけでも構いませんよ。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　非常時対応内閣という非常に思い切った御提案をいただいたところでございまして、そういう提案をしていただいたことについては敬意を表したいと思いますが、まずは今、自公の連立政権とともに、野党の皆様の御協力あるいはまた御提案もいただきながら、この難局を挙国一致として、挙国一致で乗り切っていきたいと、このように考えております。また、そういう意味での御協力の御提案をいただいたことには感謝申し上げたいと思っております。

○渡辺喜美君　自民党の中で大胆な消費税軽減策を主張しておられる人たちがいるのは敬意を表しますよ。ところが、自民党の中からだと、てこの原理が働かないんですよ。外側からでないと、てこというのは効かないんですよ。ですから、そういう自民党の中の良識ある声を生かすためにも、外側からてこの原理を働かす、このことを是非お考えをいただきたいと思います。 　やはり増税というのがアベノミクスの基本に反する、これは失敗だったということはもう痛感をしておられると思います。ここで是非、消費増税の呪いを解こうじゃありませんか。いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御承知のように、これを八％から一〇％に上げたのは、これは全世代型社会保障への改革を進めていくためにどうしても必要だったものでございます。 　そして、今般のこの新型コロナウイルスに対応する、この影響に対応するための経済政策については、御提案いただいたことも含めて様々なこの対応を検討していく。今ヒアリングを行っているところでございますが、実際に効果のある、効力のあるものを取っていきたいと、こう考えております。

○渡辺喜美君　とにかく、オリンピックが延期をされるとこれまたデフレギャップが拡大をするということを考えなければいけませんので、これは通常のびほう策では絶対に乗り切れないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（中西祐介君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了をいたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　他に発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。 　　　　─────────────

○委員長（中西祐介君）　関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生太郎財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税定率等について所要の改正を行うほか、とん税及び特別とん税の特例措置を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、令和二年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。 　第二に、個別品目の基本税率を無税とすることといたしております。 　第三に、とん税及び特別とん税の特例措置として、一定の国際基幹航路に就航する外国貿易船が国際戦略港湾に入港する際のとん税及び特別とん税について、当分の間、開港ごとに一年分を一括で納付する場合の税率を軽減することとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うことといたしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。

○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時十三分散会