林桂一
会議録に記録された「林桂一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1991/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会43 件・43%
- 国土・環境委員会23 件・23%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 建設委員会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 経済・産業委員会2 件・2%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○説明員（林桂一君） 都市計画の制度あるいはその運用におきまして、容積率につきましてはアップゾーニングではなくダウンゾーニングを行うべきではないかという御指摘でありますが、現在、都市計画中央審議会に一月二十五日でございましたか、経済社会の変化を踏まえた都市計画制度はいかにあるべきかという諮問をいたしまして現在御検討いただいているところでございますけれども、その中で適正な用途規制のための方策ということにつきまして検討いたしておりますが、用…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○説明員（林桂一君） 大都市地域におきまして住宅供給の促進を図るためにも、また業務機能の適正な再配置を図る上でも国公有地の活用は重要な課題であるというふうに認識しております。 そこで、本年一月に閣議決定されました総合土地政策推進要綱におきましては、大都市地域におきます国有地についてその有効利用を図ることとされておりますが、「その際、都市施設、都市再開発及び公共的住宅プロジェクトの用地としての活用等に十分配慮する。」ということが書かれてお…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○林説明員 お答えいたします。 我が国の用途地域の制度について抜本的に改めるべきではないかというお尋ねでございますが、この先生のお示しになっておられます資料にもありますように、日本の都市計画制度では現在八種類の用途地域がとられているわけでございます。 それで、単純にアメリカの地域との数の比較というのはなかなか難しい面があり、それについてはちょっと後ほど御説明したいと思いますが、この八種類の用途地域の中には、ここでごらんいただきますとおわ…
第120回 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○林説明員 御説明いたします。 掛川市の生涯学習まちづくり土地条例というものが提案されているわけでございますが、これは私どもの承知している範囲では、快適で良質な町づくりの観点から、市長が特別計画協定促進区域というものを指定いたしまして、その区域の中におきまして、住民あるいは地権者が主体となりましてまちづくり計画案を策定する。さらに、市長との間で当該計画案を推進するためのまちづくり計画協定というものを締結する。この協定が締結された区域内に…
第120回 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○林説明員 去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にもありますように、土地問題の解決のためには、税制、金融、土地取引規制の施策とともに、土地利用計画の充実等、土地に関する各般の施策を総合的に実施していくことが重要と認識しておりまして、このような観点から、土地利用計画につきましても、これまでも経済社会の変化に合わせて適宜必要な施策の充実改善には努めてきたところでございますけれども、例えば都市計画法につきましても、施行後既…
第120回 衆議院 大蔵委員会土地問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
○林説明員 先生の御指摘のように、近年、大都市の中心部におきます商業・業務系の混在を認めているような用途地域の中におきまして、住居系の土地利用が商業・業務系の土地利用に圧迫されるという事態、そのことによりましてコミュニティーの崩壊とか、学校等の既存公共施設の非効率化とかといった問題が生じていることは十分認識しておりまして、そういったことにうまく対応できるような用途地域等の土地利用規制のあり方等につきましても、この審議会の審議の中で検討し…
第120回 衆議院 大蔵委員会 第11号
○林（桂）説明員 御説明いたします。 近年の地価の異常な高騰によりまして、大都市圏に住む勤労者の持ち家取得が極めて困難になっておりまして、また、資産格差は拡大する等、大都市における住宅宅地供給は内政上の最重要な課題となっている、緊急に推進していくべき課題であるというふうに認識しているわけでございます。 それで、そのためには大都市におきます、例えば工場跡地等の低・未利用地の有効、高度利用といったような問題の方策もございますが、これらとあわ…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林説明員 御説明いたします。 現在市街化区域の農地の状況につきましては、近年大都市地域を中心にしまして住宅宅地の需給が逼迫しているという現状等にかんがみまして、積極的に活用して住宅宅地の供給の促進を図るということが求められておりますが、他方で、生活環境の確保という観点から、残存する農地についてその保全の必要性が高まっているという実態もあるわけでございます。例えば東京都区部におきましては、今先生の御指摘になりました生産緑地法、昭和四十九…
第120回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○林説明員 農業委員会につきましては、生産緑地地区制度の運用に当たりましてその果たす役割は非常に重要なものというふうに考えております。今回の生産緑地法の改正の中でも、十七条の二というところで、市町村長が農地の所有者等にいろいろな援助を行う際に農業委員会の協力を求めることができるという規定を明記しております。このような規定を置きましたのは、農業委員会が農地法等についての種々の権限を持っているということと、あるいは農地等の利用関係についての…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○林説明員 御説明いたします。 現在、都市計画法の用途地域の体系の中では一般的には立体的な用途規制というものは制度としては導入されていないということでございますけれども、立体的規制というような物の考え方は一般的ではありませんけれども、八種類の用途地域の規制の中には二種住居専用地域というものがございまして、中高層の良好な住環境を維持するための地域となっておりますが、これにつきましては立体的な用途規制を行うということになっております。すなわ…
第120回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○林説明員 御説明いたします。 生産緑地制度につきましては、現在、昭和六十三年の総合土地対策要綱、閣議決定でございますが、それの趣旨に沿いまして生産緑地制度の全面的な見直しの検討を進めているところでございますが、その中で指定要件の見直しあるいは転用制限の強化のほかに、もう一つ地方公共団体が生産緑地を優先的に先買いできる制度の整備という課題がございまして、その課題の具体化ということでいろいろ検討しているところでございます。 先ほど国土庁の…
第119回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○林説明員 生産緑地法の改正の内容につきましての御質問でございますが、市街化区域内の農地につきましては、御承知のように昭和六十三年六月の総合土地対策要綱でその取り扱いの方針が定められておりまして、その後、ことし十月の土地政策審議会の答申あるいは政府の税制調査会の「土地税制のあり方についての基本答申」等に基づきまして、的確に対応していきたいというふうに考えております。 基本は、市街化区域内の農地につきまして、宅地化するものと保全するものと…
第119回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○林説明員 生産緑地地区制度の見直しにつきましては、先ほど申し上げましたように、昭和六十三年六月の総合土地対策要綱等に基づきまして現在検討を進めているところでございますが、先生ただいまお尋ねの面積あるいは期間等の問題に関しましては、先ほど申し上げましたように、面積は指定要件の問題に係るということでもございますし、また期間につきましては転用制限の問題とも深く関係してくるところだと思います。そういう意味でいろいろ現在検討しているというところ…
第118回 参議院 大蔵委員会 第5号
○説明員（林桂一君） 御説明いたします。 先生の御指摘のうち地方税に関係する部分についての増税額といいますか、につきまして御説明したいと思います。 御案内のように、十三カ月分の年金が支給されて、住民税の場合は前年の所得に課税されるということでございますので、平成三年の税の計算上変動を来す場合が出てくるわけでございます。ただ、別途、今回の抜本改正によりまして住民税はかなり大幅に減税されているということもございますし、さらに平成二年度の所得…
第116回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（林桂一君） 御説明いたします。 第一のお尋ねは、商品切手発行税を認めている理由というお尋ねだと思いますが、商品切手発行税は地方税法上法定外普通税という位置づけとなっておりまして、法定外普通税は地方団体の固有の課税自主権に基づきまして、課税の要件あるいは税率、徴収方法等につきまして、条例で当該地方団体の議会の議決を経た上、あらかじめ自治大臣の許可を受けて定めるということになっておるわけでございます。自治大臣は、法定外普通税の新設…
第116回 参議院 大蔵委員会 第2号
○説明員（林桂一君） 商品切手発行税の課税に当たりまして、その課税の対象となっております商品券等の証券といいますかカードに検印を押すという手続が必要になってくるわけでございますが、この検印が、今現在課税団体十八ございますけれども、それぞれの課税主体ごとにその検印を設けているという実態もございまして、そのために商品券等の印刷上いろいろな種類のものをつくらなければならないというようなことで、手続が煩わしいというふうな意見があるということは聞…
第116回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○林説明員 御指摘の商品切手発行税について御説明申し上げます。 商品切手発行税は、地方税法上認められました法定外普通税の一つということでございますが、この法定外普通税と申しますのは、地方公共団体の固有の課税自主権と申しますか、それに基づきまして要件なり税率あるいは徴収方法等を定める、これは条例で定めることにされております。したがいまして、当該地方公共団体の議会の議決が必要でございますが、さらにあらかじめ自治大臣の許可を受けて設定するとい…
第104回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○林説明員 御説明いたします。 先生の御指摘のように、茨城県の谷田部町のホテル諏訪という名前のホテルの開発許可の処分に関しまして、自治会代表の渡辺恵美子氏ほかの住民の方々がその処分の取り消しを求めまして茨城県の開発審査会に審査請求をし、これが期限徒過ということであったために却下の裁決がおりておりまして、さらにそれに対しまして建設大臣あて再審査請求が来ているということでございます。 それで、その再審査請求が出ましたのが五十九年の七月という…
第104回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○林説明員 区域トラックにつきましての市街化区域の立地につきましては、御案内のように、現在のところでは、区域トラックそのものを一般的な形で市街化調整区域の中で立地するということを認めるような基準にはなっていないわけでございます。これはやはり市街化調整区域の趣旨から申し上げるまでもないところでありますが、スプロール化の防止、乱開発の防止という観点から、建築活動とかあるいは開発行為とか、そういったものを抑制していく区域であるという位置づけを…
第102回 参議院 運輸委員会 閉会後第4号
○説明員（林桂一君） 区域トラックの車庫等につきまして市街化調整区域の中で立地ができるように許可の適用除外とするか、あるいは何か別の方法でそのような道が可能となるように措置すべきではないかという御指摘だと思います。 開発許可は、御承知のように都市計画法という法律で規定されておるわけでございますが、貨物自動車運送事業につきましては、一般路線貨物自動車運送事業というものと、その他のいわゆる一般区域貨物自動車運送事業ということで取り扱いを異に…