林桂一 の国会発言

第121回衆議院法務委員会第4号

○林説明員お答えいたします。健康的で文化的な都市生活を確保するために、適正な制限のもとに土地の合理的な利用を図るということは都市計画の重要な目標の一つと考えております。このために、都市計画制度においては、例えば市街化区域及び市街化調整区域の区分をもとに開発許可を通じまして土地利用の規制を行うとか、あるいは用途地域あるいは特別用途地区あるいは地区計画といったような制度を活用しながら適正な土地利用規制を行っていくという制度ができているわ…

第121回衆議院法務委員会第4号

○林説明員先生から御指摘のありましたように、大都市の都心部におきまして、地価負担力の比較的高い商業業務系土地利用の進出によりまして住居系土地利用が圧迫され、その結果といたしまして、これらの地域におきます住宅の確保を困難にしているという実情があることは十分承知しております。このような状況に対しましては、都市計画のみならず、住宅対策等いろいろ総合的な対策が必要なこととは思いますが、都市計画といたしましても、適正な土地利用規制により住居系土…

第121回衆議院法務委員会第4号

○林説明員先ほど申し上げましたように、都市計画あるいは建築規制制度につきましては、現在、都市計画中央審議会及び建築審議会におきましてその見直しについて検討が進められておりますが、その中で、先般、両審議会の部会から中間報告が出されたわけでございます。その中間報告の中で、用途地域制度につきましては、先ほど申し上げましたような住居系用途地域における商業業務系の土地利用の無秩序な進出を防止するという観点、あるいは東京などの大都市部心部におきま…

第121回衆議院法務委員会第4号

○林説明員町づくりに当たりましてはそこに住む地域住民の役割は非常に重大であり、特に地区レベルの詳細な町づくりを進めるためには、住民やあるいは土地の所有者等の町づくりへの積極的な参加が不可欠であるというふうに考えております。特に先生御指摘の地区計画制度につきましては、地区レベルでの町づくりの要請にこたえるために道路、公園等の配置あるいは建築物に関する制限などにつきまして地区の特性に応じてきめ細かく定める計画でございまして、その案の策定に…

建設省都市局都市計画課長1991/09/06

第121回衆議院法務委員会第3号

○林説明員都市計画の見直しにつきましては、現在、都市計画中央審議会において種々検討が進められております。八月の八日に同審議会の計画制度部会から中間報告も出されておるところでございます。中間報告の中では、先生の御指摘に関します部分としましては、例えば土地の有効高度利用の要請が特に強い地域において住宅供給等に資する優良な計画が策定されれば容積率を思い切って上乗せする、しかし計画ができるまでの間は現状のままで一時的に容積率を凍結するような…

建設省都市局都市計画課長1991/09/06

第121回衆議院法務委員会第3号

○林説明員中間報告の中では、御質問の点のうち、例えば「容積率規制の活用による土地の有効・高度利用の促進」というところで、東京の山手線内側の地域のように土地の有効・高度利用の要請が特に強い大都市の一定の地域においても、現況では有効・高度利用は十分に行われてないという実態があるわけでございますが、こういったような現状にかんがみまして、このような地域で住宅供給等に資する優良な計画が策定されれば容積率を思い切って上乗せをすることにする、逆に、…

第120回参議院土地問題等に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（林桂一君）お答えいたします。先生の御指摘のように、地区計画の我が国におきます策定状況につきましては、この制度が昭和五十五年にできましてからこれまでの間、平成二年三月末現在でございますが、全国二百十三市区町村において五百三十二地区一万七千ヘクタールにおいて策定されておるわけでございますが、これは市街化区域の面積百三十六万七千ヘクタールの一・三％に相当するものでありまして、最近のこの地区計画の策定状況を見ますと急速にふえてきて…

第120回参議院土地問題等に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（林桂一君）現行の都市計画法上、地区計画につきましては、おおよそ都市の要件を満たす三つの地区につきまして地区計画を策定するものとすると、市町村に対して責務を課しているということはあるわけでございます。その三つの地区について簡単に御説明しますと、先生御指摘のありましたような大規模な新規の開発事業等が行われた地域あるいはその行われる予定の地域につきまして、そのような地区計画を決めまして適切に規制、誘導を図っていくというようなこと…

第120回参議院土地問題等に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（林桂一君）我が国の都市計画制度の中におきます土地利用規制は、先生の御指摘のように、用途地域を中心にして土地利用規制を今まで行ってきたということがあるわけでございますが、この用途地域は八種類の用途地域を持っております。しかしながら、八種類の用途地域以外に例えば特別用途地区、これは公共団体がその規制の内容を自由に条例で決められるという制度でございますが、種類といたしましては、これはやはり六種類という特別用途地区がございます。また…

第120回参議院土地問題等に関する特別委員会閉会後第1号

○説明員（林桂一君）掛川市におきまして生涯学習まちづくり土地条例が制定されておりますけれども、これの内容を拝見いたしますと、市長が特別計画協定促進区域というものを指定する。そうしますと、その区域の中におきます住民、地権者が主体となってまちづくり計画案を策定することが義務づけられる。それから、さらに市長との間で当該計画案を推進するためのまちづくり計画協定というものを締結することができる。そういたしますと、その協定が締結された区域内におい…

第120回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○林説明員お答えいたします。住宅宅地供給の促進のために、良好な都市環境の確保に配慮しながらも適切な土地の有効・高度利用を図ることは重要な課題と考えております。このため、必要な地域におきまして、土地利用の動向や公共施設の整備状況等を踏まえて用途地域あるいは容積率等の適切な見直しを進めてきているところでございます。例えば、東京都区部におきましては、最近用途地域等の一斉見直しを行っておりますが、平成元年十月に完了いたしております。この結果…

第120回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○林説明員お答えいたします。東京都におきまして、用途地域ごとの容積率の現状につきまして昭和六十一年時点でのサンプリング調査がございますが、これによりますと、東京都の区部におきまして第一種住居専用地域の平均の指定容積率は約一〇〇％になっておりますが、実際に使われている容積率は九六％であるというふうに調査の結果が出ております。また、建ぺい率につきましては、平均の指定建ぺい率が約四九％になっておりますが、これに対して使用されている建ぺい率…

第120回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○林説明員先ほど申し上げましたように、住宅宅地供給の促進のために土地の有効・高度利用を図っていくことは大変重要でございますが、一方で、良好な都市環境の確保等に配慮しつつ行われるべきものというふうに理解しております。特に一種住居専用地域につきましては、特に良好な住環境の保全を図る必要のある区域ということで指定されておりますので、容積率、建ぺい率あるいは高さ、用途等につきまして厳しい規制がかかっている地区でございます。しかしながら、この…

第120回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○林説明員お答えいたします。去る一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱にもありますように、土地問題の解決のためには、税制、金融、土地取引規制等の施策とともに土地利用計画の充実等が必要である、重要であるということは認識しております。このような観点からもこれまでにおきましても、都市計画における土地利用計画制度については経済社会の変化に合わせて適宜必要な施策の充実改善には努めてまいったところでございまして、例えば昨年におきま…

第120回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○林説明員お答えいたします。良好な都市環境の確保に配慮しつつ、適正な土地の有効・高度利用の促進を図ることは重要な課題であると認識しております。このため、現在の都市計画の制度の中にも、例えば市街地再開発事業等の実施が見込まれる地区でありますとか、あるいは都市基盤の整備が整い、かつ都市機能の集積を積極的に図ろうとするような地区、このような地区につきましては、容積率の最低限度を定める高度利用地区という制度がございます。また、都市防災の観点…

第120回衆議院土地問題等に関する特別委員会第7号

○林説明員はい。では簡潔にいたします。以上のことにつきましても、現在都市計画審議会でどのようなさらに進めた有効利用の制度があるかどうかについても検討してまいりたいと考えております。