林桂一
会議録に記録された「林桂一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1998/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会43 件・43%
- 国土・環境委員会23 件・23%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 建設委員会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 経済・産業委員会2 件・2%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） この国会等の移転、首都機能の移転の問題に関しまして、常々国民の意識は大変高いものがあるわけでございます。全国民を対象にしましたアンケート調査によりましても、七割以上の方がこの問題について関心を持っており、また過半の人が賛成をしているというようなことが昨年の一月に行われた調査によって明らかになっております。その後、大規模な国民の意識調査ということは実は行ってございません。したがいまして、今回の調査対象地域を決定しま…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） まず第一に、移転するのは国会のみなのか、行政機関も含まれるのかという御指摘でございます。 これにつきましては、国会等の移転に関する法律で、今回のいわゆる首都機能移転の対象といいますか国会等の移転ということについての定義の規定がございまして、それによりますと、「国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの」、こういう規定がございます。したがいまして、移転の検討の対象となりますも…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 最後に御質問になりました、審議会で今なぜ首都機能移転なのかという意見が出されたということについてのお尋ねでございました。 一月十六日の審議会の調査候補地の決定の後で、ある委員の方から、そういう今なぜという言い方ではありましたけれども、首都機能移転の意義について、例えばこれからは地方分権ということが必要になるので、重要な課題になるので、そういった面から首都機能移転を位置づけられることが必要ではないかというような御趣…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） それでは私の方から、東京都に対してどのように説得するのかというお話がございました。
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） どのような形で合意をしていくことになるのかということでございました。 東京都のことに関しましては、首都機能移転につきまして、例えば一月十六日の審議会の答申の後に知事が慎重に対応すべきであるという趣旨の御発言もなさっております。そういう意味で、東京都の御意見がいろいろな形であるということについては重々承知しております。 これに関しましては、一つは調査会の報告書の中に、この移転の問題について東京都につきましては、例え…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 失礼しました。 畿央高原を例にお取り上げになって、この例外についての取り扱いはどのように検討したのかということをもう少し具体的に説明するようにという御指摘だったと思います。 実は、先ほどの調査会の報告書の中にもつの条件が示されておりますが、その中に東京から三百キロ圏以内の圏域であることが一つの条件として示されたわけでございます。ただ、これには特例がございまして、三百キロ圏を超える圏域であっても特にすぐれた特性を有…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） それがそのことのみで調査対象地域が決まるということではややおかしいというお話もあるのかもしれませんが、先ほど申しましたように、基本的にこの地域については、三百キロの圏域を超えているという面もありますけれども、一方で関西地域との近接性といった問題もあり、全国的に見れば、先ほど御説明しませんでしたけれども、これも全体としては中央地域という地域にもなっておりますので、全国の中でも比較的日本の中心に近い、そういう意味では…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 最終的な答申がどのような形になるのかについてのお尋ねでございますが、現在までのところ、そのことについて審議会として一つの結論を持っているということではございません。今後、第二タームで各地域の現地調査、属地的な詳細な調査を行っていく過程の中で導き出されていくということも十分考えられますので、そういうことなども踏まえた上で、第三タームにおいて相互比較をする、あるいは総合的な検討をするという過程の中でどういう答申をして…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 審議会での議論は、先ほど申しましたように、国会等移転調査会において示されました選定基準を踏まえまして検討を進めてきているところでございます。その選定基準、調査会報告書で定めました中に三百キロ圏以内と、鉄道でおおむね二時間程度という言葉が入っているわけでございます。 なぜこういうことが入れられたかと申しますと、東京から離れた地域に首都機能を持った新都市を設置するという基本的な考え方はあるわけでございますが、一方でこ…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） では、簡潔にお答えさせていただきます。 まず、保坂先生の御指摘の中で、候補地を決めた際の判断となる計数について公表すべきではないかという御指摘であるわけですが、私ども、点数制で何点になったからこの地域を対象地域にするという、そういった関係の作業は今回についてはしておりません。ただ、その九条件について具体的にどういうふうに把握したのかということの中でいろいろ数字というようなものが出てきておりますので、そういうものを…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 国事行為につきましてはまだ詳細な検討はできておりません。したがいまして、それは今後の課題ではないかと思いますが、現在のところ、そのことは十分な検討をされておらないのが実態でございます。 いつ東京都との比較をするのかというお尋ねでございましたが、第二ターム、第三タームの流れの中で東京との比較考量ということを審議会の場でもやはりすることが必要ではないかなというふうに考えております。基本的には、国会等移転に関する法律の…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 議会も含めてでございます。議会も含めてそういうことを表明されたところ、具体的な地域を挙げて表明されたところ、あるいはこういった問題について他の地域と連携してそれを進めていくということについて、つまりその一翼を担うという形で表明されたところもございます。 そういうことで、公共団体それぞれさまざまでございますが、一方で私ども、先ほどちょっと申し上げましたところでございますが、地方公共団体等の意思表示のあったところとし…
第142回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） ですから、そういう意味で、国会議員の方も地元のことのいろいろな声を反映されておられてそういう御意見を述べられておられると思っております。したがいまして、そういう地元の中からの意見表明ということにやはり当たるのではないかということで、そういった取り扱いをしているところでございます。
第141回 参議院 国会等の移転に関する特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 国会等移転審議会事務局次長の林でございます。 昨年十二月の発足以来、今日までの国会等移転審議会の調査審議状況について御説明申し上げます。 国会等移転審議会は、昨年六月に一部改正がなされました国会等の移転に関する法律に基づいて設置されることとなり、衆参両議院の同意を得て内閣総理大臣より二十人の委員が任命され、昨年十二月に発足をいたしました。 また、審議会が認める専門的事項について調査審議するため、審議会委員八人と新…
第132回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○林説明員 今回の震災につきましては、建設省所管の公共施設や、あるいは官民を問わず、住宅につきまして広範かつ甚大な被害が生じておりまして、私どもこのことを重大に受けとめておりま す。 今後、関係地方公共団体とも連絡を密にしながら、被災地の実情に照らした災害復旧、あるいは災害復興に係る住宅・社会資本の整備を建設省総力を挙げて強力に進めていく所存でございますが、具体的には当面、高速道路や一般道路、あるいは河川、下水道、あるいは公営住宅などの…
第129回 衆議院 商工委員会消費者問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○林説明員 不動産を製造物責任の対象にするかについてのお尋ねだと思いますが、この製造物責任を果たす製造物の範囲については、法案の作成段階あるいはそれ以前の国民生活審議会の場におきましてもさまざまな議論がなされたわけでございますが、一般的に申しまして、大量生産・大量消費という形態が当てはまるような製品たる動産がその制度の対象になる分野であるということで、特に不動産につきましては、契約責任による救済がある、あるいは民法の七百十七条の土地工作…
第128回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○説明員（林桂一君） 建設省におきましては、毎年度その次の年度の建設行政にかかわります重点的な施策を取りまとめまして、予算、税制あるいは制度の改正というものに反映させていこうとしているわけでございますが、御指摘のような来年度の重点施策におきましては、福祉の生活空間づくりということも一つの柱にいたしております。 申すまでもなく、今後急速な高齢化社会を迎えるわけでございますが、その場合に高齢者が豊かな住生活を営むことができるように、また快適…
第128回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○説明員（林桂一君） 高齢者や障害者に配慮した町づくりを総合的に進めるためには、建築行政とか道路行政あるいは都市計画、それから交通施策、福祉施策、そういうような各分野の連携のもとに柔軟かつ機動的に対応することが必要であるということを考えております。 当面そのような連携のもとに努力を積み上げていくということをしたいと思っておりますけれども、先生御指摘の総合的な法制化が必要という御指摘につきましては、他省庁とも関係する事柄でもありますので、…
第128回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○説明員（林桂一君） 御指摘の調査は「高齢者住宅整備による介護費用軽減効果」という表題の本年五月に建設省の建設政策研究センターにおいて取りまとめたものでございますが、この調査におきましては、高齢者が豊かで人間的で、また可能な限り自立した生活を送ることができるようなそういった住宅を整備することによりまして、結果として期待できる介護負担の費用軽減について試算をしたものでございます。 その内容は、具体的に申し上げますと、新築時に高齢者のために…
第128回 参議院 国民生活に関する調査会 第2号
○説明員（林桂一君） 今後、高齢化社会は急速に来るわけでございますが、その意味でこういった住宅政策の観点から高齢化社会へ対応する施策を進めてきております。 特に、今御指摘の観点から申し上げますと、従来から例えば新設の公営、公団住宅において手すりの設置とか、あるいは滑りにくい階段などの高齢化対応仕様の標準化を推進してきておりますし、また民間住宅につきましては、新築の際の住宅金融公庫の割り増し貸し付けの活用ということでバリアフリー化の誘導に…