林桂一
会議録に記録された「林桂一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1992/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会43 件・43%
- 国土・環境委員会23 件・23%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 建設委員会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 経済・産業委員会2 件・2%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○林説明員 誘導容積制度につきましては、先ほど申しましたように、公共施設の整備の状況のもとで暫定的に低い容積率を決める、そして公共施設の整備が整って良好な市街地の環境、条件が整いましたときに目標とする容積率を決めるというものでございます。 したがいまして、都市開発、土地の有効・高度利用を進めるに当たって、公共施設の整備されたような、そういう条件を整えながら土地の有効・高度利用を進めるということでございますので、非常に合理的なものではない…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○林説明員 都市の市街化区域の中の農地につきましては、残存する農地が非常に少なくなってきておること等によりまして、緑としての保全を図るという趣旨で生産緑地法を改正し、現在その必要な手続を進めておりますが、この生産緑地というのは基本的に農地ということが前提でございますが、（斉藤（一）委員「生産緑地を聞いているんじゃないんだ、質問に答えて」と呼ぶ）はい。その中で、そういったものが市民農園という形で活用されるということも当然予想しておりまして…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○林説明員 市街化農地につきましては、住宅供給の素地としての機能あるいは都市内の貴重な緑としての機能、いろいろな機能がございますので、そういった機能に着目した適切な対策が必要であろうというふうに考えられているところでございます。また、特に大都市を中心にします近年の地価高騰によります住宅難等の問題を考えますと、やはり市街化区域内の農地について、これを有効に活用して住宅宅地供給を進めていく。もちろん市街化農地だけではございません、都市内の工…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○林説明員 生産緑地の指定につきましては、農家の、農地所有者の方々の意向を十分把握して指定に努めるということにされておりまして、現在多くの地方公共団体で意向の把握に努めているという段階でございます。当初、昨年の十二月末までという締め切りを設けて意向把握をされておられた公共団体が多かったわけでございますが、地元からのいろいろな要望もあり、現在三月末を目途に意向の把握を完了するという形で作業を進めている公共団体が多うございます。 そういう意…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○林説明員 今回の生産緑地制度の改正は、市街化区域内農地の持つ緑地機能を都市計画として積極的に評価して、これを区域を指定することによりまして保全していこうというもので」ざいます。そして、改正の一つのポイントとしても、従来、面積要件というものが二千平方メートル、種類によって少し違いますが、最低それぐらい必要だということだったわけでございますが、これも五百平方メートルという形で引き下げまして、緑地としての評価をぎりぎりのところまで行うという…
第123回 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
○林説明員 市街化区域農地を都市計画によりまして宅地化するもの、保全するものに仕分けをして、それぞれの農地に対して適切な措置を講じていくということが今回の基本的な考え方でございますが、その場合、保全する農地として生産緑地地区に指定された農地につきまして、営農継続を支援するために措置を講ずることが重要であるという考え方のもとに、市の単独でそういった施策を設けられることにつきましては、それは望ましいことであり、そういった制度の実施を期待して…
第123回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林説明員 生産緑地地区の指定につきましては、農地課税の適正化の実施等を勘案いたしまして、遅くとも平成四年十二月末までに行うこととしておりまして、現在関係地方公共団体で指定に関します農地所有者等の意向把握を含めまして、都市計画の素案の作成を行っているところであります。 先生お尋ねの意向把握の期限の問題でございますけれども、この農地所有者の意向把握につきましては、当初平成三年内を目途に行っていただくように公共団体にお願い申してきたところで…
第123回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○林説明員 お答えいたします。 都市計画制度の見直しを現在進めておりますけれども、これにつきましては平成三年一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱等に基づきまして、税制面あるいは金融面の施策とともに総合的な土地対策の一環をなすものとして進めてきておるところでございます。昨年、約一年間をかけまして都市計画中央審議会でその内容につきまして幅広く御審議をいただいてきたところでございますが、昨年十二月に同審議会から「経済社会の変化…
第123回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○林説明員 お答えいたします。生産緑地地区の指定につきましては、全体の作業につきましては遅くとも平成四年十二月末までに都市計画の指定を完了していただくように地方公共団体にお願いしているところでございますが、現在の状況は、関係の地方公共団体で、指定に関する農地所有者等の意向把握や都市計画の素案の作成を行っている段階でございます。 生産緑地の指定の見込みについてのお尋ねでございますけれども、このように農地所有者の意向把握につきまして多くの地…
第123回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○林説明員 生産緑地の指定につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、都市計画におきまして宅地化するもの、保全するもの、その区分を平成四年中に行うということにいたしております。 平成四年十二月までに行うわけでございますが、そうしておりますのは、大都市地域におきます住宅宅地の供給は緊急に推進する必要があるということのほか、農地に対する課税の適正化が、市街化区域内農地の区分を平成四年中に行うということを前提に制度全体が構成されていると…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（林桂一君） 生産緑地制度は、都市内の農地の持つ緑地としての機能を評価し、これを計画的に保全しようという制度でございまして、例えば五百平方メートル以上あること等の要件を満たしております農地につきまして、都市計画決定権者が、通常、市あるいは都の場合におきます特別区でございますが、その案を作成しまして都市計画審議会等の議を経た上で指定されるものでございます。 先生御指摘の土地の動向、人口及び産業の将来の見通しを勘案して、合理的な土地…
第122回 参議院 地方行政委員会 第2号
○説明員（林桂一君） 生産緑地地区の指定に当たりましての基準といいますか、要件が幾つかございます。先ほど申し上げましたように、面積が五百平方メートル以上であるということもそうでございますし、また、土地の合理的な利用に支障を及ぼさない範囲で指定するというのも都市計画の一つの基準になっているところでございます。したがいまして、両方の基準が必要になるということでございます。
第122回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○林説明員 生産緑地の制度は、都市の中の農地の持つ緑地としての機能を評価し、これを計画的に保全しようとするものであります。 農地は営農行為が行われているということによって初めて緑地としての機能を発揮し得るという性格のものでありますので、生産緑地の指定の際には、農地所有者等の営農意欲があるものについて、その意向を確認しつつ指定されるものであります。 このような制度の性格に加えまして、最近の都市内の緑地あるいはオープンスペースの整備水準は著…
第121回 衆議院 商工委員会 第2号
○林説明員 お答えいたします。 先生御指摘のように都市計画は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために都市の全体のマスタープランを定めまして、これに基づきまして、適正な土地利用規制あるいは道路、公園、下水道等の都市施設の整備あるいは区画整理事業等の市街地再開発事業等につきまして一体的、総合的に定めていくものでございます。したがいまして、そのような都市計画によりまして土地利用計画が定められまして、法律に従ってその内容に従った土地利用規制…
第121回 衆議院 商工委員会 第2号
○林説明員 お答えいたします。 都市計画は、先ほど申し述べましたように、町づくりに関しまして必要な事項を一体的、総合的に定めるものでございます。商業用施設の立地につきましては、地域の特性に応じつつ都市計画上必要な措置を講ずることによりまして適正に規制、誘導を行っているところでございます。 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律と都市計画法では、その手続は法律上それぞれ別個のものとして構成されておりますので、先生の御指摘…
第121回 衆議院 商工委員会 第2号
○林説明員 都市計画におきます用途地域の問題だと思います。 用途地域につきましては、良好な住居の環境の保護とかあるいは商業、工業の利便の増進等を図るために指定するものでございますが、その際、公共施設の整備状況とか土地利用の現況及び動向あるいは住宅その他の土地利用の需要の長期見通しなどを総合的に勘案して指定をするものでございまして、また都市計画の変更もこのような状況の変化に的確に対応するために行われるものでございます。したがいまして、商調…
第121回 参議院 農林水産委員会 第2号
○説明員（林桂一君） 今自治省の固定資産税課長のお話しになったことと大体同じでございますが、今先生の御指摘になりました事例で、幼稚園に土地を貸している、そこで園児が農作業とか何かに使っているというお話ですので、個別のケースですので、やはり具体的には市の方で認定していただかないといけませんが、今お話を伺った範囲で一般的に言えば、子供が使ってはいますけれども、そこは農地は農地であるというふうにも考えられますので、そこは生産緑地の対象に十分な…
第121回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○説明員（林桂一君） お答えいたします。 先生おっしゃいますように、良好な都市環境の確保あるいは都市機能の維持及び増進を図るために、詳細な土地利用計画を定めて適正な土地利用規制を行うということが重要である、都市計画の目標を実現する上でも非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 ただ、この点につきましては、我が国の都市計画の制度でも、制度は現行のものでもないわけではございません。一般的には先生の御指摘の市街化区域における都市施…
第121回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○説明員（林桂一君） 都市内の土地につきましては、諸活動が集中的に行われるとか、特に高度な土地利用を前提に都市基盤施設の整備を重点的に行っていることでもあり、土地の有効・高度利用に対する要請が極めて高いところであるというふうに考えております。 しかるに、都市の土地利用の現状を見ますと、地域によってはいまだ十分に利用されていないところもあるわけでございます。都市計画において指定されている容積率、これを指定容積率と申しておりますが、それと現…
第121回 参議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
○説明員（林桂一君） 御指摘の総務庁の「土地対策に関する調査結果に基づく勧告」におきましては、用途地域制度について、用途規制は緩やかであって、一部地域で競争力の弱い住居系の用途が駆逐されるという問題が生じていることから、土地利用規制の詳細化を図るため、用途地域制度の改善を図るべきであるとの指摘がなされております。建設省といたしましても、このような問題に対処して、適正な用途規制によりまして住居系の土地利用の保護を図ることが都市計画上の重要…