林桂一 の国会発言

第123回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○林説明員この地方拠点都市の整備のスキームは、恐らく地方の自主性、創意工夫を生かしながら進めるということでございますが、しかし一つの背景にあります考え方として、やはり地方の発展を牽引するための拠点となる、そのような潜在力を有する地方拠点都市地域の整備を促進するという考え方があるわけでございます。そのような意味で、拠点という意味合いから、やはりある程度絞られた地域を指定するという考え方が出てくるわけでございまして、具体的にどういう形でそ…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○林説明員地域の要件につきましては、やはりこの法律の地方拠点都市地域の定義によります必要な要件ということを満たした上で、基本方針その他に則しまして知事の自主的な判断によって決められていくということになろうかと思います。この定義の中で四つばかりの要件が決められているわけでございますけれども、基本的には、やはり公共施設等の整備の状況とかいろいろな状況を考えまして、ポテンシャルのあるところを拠点として選んでいくというようなことであろうかと…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○林説明員近年のモータリゼーションの進展等に伴いまして、先生御指摘のように地方都市におきましては、ともすれば既成市街地の中心部で交通混雑あるいは諸施設の陳腐化あるいは駐車場の不足等々の原因で、活力の低下が生じているという現象がございます。そういう意味で、今回の地方拠点都市地域の整備の中でも、やはり中心市街地で再開発を実施することによって道路等の基盤施設も整備しながら、魅力ある商業あるいは業務施設などの高次の機能を備えた都市を整備すると…

第123回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○林説明員先ほど申しましたように、中心市街地で再開発を重点的に実施していこうという考え方は持っているわけでございますが、その場合に、やはり土地区画整理事業等の事業手法を活用して進めていくということが非常に重要ではないかなというふうに考えております。土地区画整理事業によります事業をいたしますと、地価の顕在化といいますか、そういったこともある程度抑制ということの効果もあるわけでございますが、そういった手法によりまして、公共施設も整備しなが…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○林説明員改正後の生産緑地の指定につきましては、現在関係地方公共団体で指定に関する農地所有者等の意向把握を行っておるところでございまして、その期限は多くの地方公共団体で三月末ということになっております。したがって、現時点ではまだ全体の量が未確定ではございますけれども、現時点での申し込み状況から判断いたしますと、おおむね三、四割前後の指定になるものというふうに推計しております。

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○林説明員都市計画の中におきます緑地の保全の計画ということになりますと、各都市計画区域の中におきまして当該都市計画区域の長期的な見通しに立ちまして緑地の確保計画である緑のマスタープランというものがございますが、これを都市計画法の七条四項の市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発、保全の方針に示していくというようなことがなされているわけでございます。この緑のマスタープランにおける緑地の確保の目標水準につきましては、原則的には、市街化区域…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○林説明員生産緑地地区は、営農行為が行われることによりまして初めて緑地としての機能も果たすという性格のものでありますので、地区の指定に当たりましては、農家の意向を十分尊重して、営農意思の確認をした上で都市計画を定めるということにしておりますが、そのためには制度の周知が不可欠であるというふうに考えております。したがいまして、生産緑地の指定を行う都市計画担当部局だけでなく、いろいろ農業の実態を十分把握しております農林水産部局、農業委員会…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○林説明員個々の自治体がどのような説明会、例えば何回開催したとかどういう規模のもので行ったということについての個別の詳細については、まとめて把握している調査は行っておりません。ただ、建設省といたしましては、昨年以来、法に関する事前説明会を十一都道府県で開く、あるいはパンフレットを二十八万部作成するとか、あるいは各農業協同組合あるいは農業委員会等に、これは県単位でございますが、出向きまして説明会を行い、また、そういったところからのＰＲ…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○林説明員生産緑地に指定されましたときの税の取り扱いにつきまして、固定資産税あるいは相続税の制度としてどのような取り扱いたなるかということについてはパンフレット等で明記しておりますので、そういった内容の説明はされておるかと思います。個別に具体の税額がどういうふうになるかということについては、もちろんそれぞれのことについて数字が明らかでありませんので、そういった形の説明をこちらの側から積極的にするということは、基本的に全員の方々にすると…

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○林説明員生産緑地の指定につきましては、現在農地の所有者の意向を把握をしている段階でございますが、そういった状況でございまして確定的な数字ではございませんが、現時点における申し込み状況から見て、おおむね三、四割前後の指定になるものと推測しております。この数字につきましては、当初生産緑地法の改正の際にいろいろなアンケート調査等から推計した数字とおおむね一致しているというようなことでございます。

第123回衆議院地方行政委員会第3号

○林説明員都市計画区域におきます緑地の保全につきましては、緑のマスタープランなど長期的な整備、開発、保全の方針に位置づけられました計画の中で目標の水準を定めております。原則として市街化区域面積におおむね三〇％以上を確保するということで公共団体を指導しておりますが、具体的にはその目標は各公共団体で定めることとしているところでございます。また、こういった定められました目標を実現するために、公園の整備あるいは良好な樹林地等を緑地保全地区等…

第123回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○林説明員都市の土地は大変限られた貴重な資源であるわけでございまして、諸活動の基盤としての土地の重要度は極めて高いということから、土地の有効・高度利用を図るということが一般的にも求められているわけでございます。しかし、その場合に、先生御指摘のように、良好な都市環境の形成あるいは確保といったことに十分配慮することが重要であるというふうに認識しております。このため、都市計画法、建築基準法におきましては、用途地域制度によりまして、おのおの…

第123回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○林説明員昨年十二月二十日に都市計画中央審議会の答申が出されたわけでございますが、この中で、都市計画は住民の合意の上に進められるべきものであるという御指摘があります。そのために、都市計画のマスタープランの中で地区ごとの将来のあるべき姿をより具体的に明示しで、また、地域における都市づくりの課題と、それに対応した整備等に関する方針を明らかにすることが必要であると指摘されております。このような答申を踏まえまして、住民の合意のもとに市町村の…

第123回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○林説明員今回の都市計画法、建築基準法の改正につきましては、近年の地価高騰に伴います土地問題の総合的な対策の一環といたしまして、土地利用計画あるいは土地利用規制の面から現在の都市計画制度あるいは建築規制の制度について見直しをし、必要な改正を行うという観点でございます。それで、その中には、先生御指摘のような都市計画区域外におきまして地方公共団体が条例によりまして建築物の建築等に関します。定の制限を行うことができるような、そういうような…

第123回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○林説明員都市計画区域内におきますいろいろな建築の形態等に関する規制につきましては、建築基準法でその規制の内容が決められておりますが、そういったことの制度の活用によりまして適正な土地利用が実現するようにしていくということが原則だろうと考えております。しかしながら、それの建築規制あるいは都市計画法の開発規制、そういったものに触れられていない事項につきまして、地方公共団体がそれを補完する意味で条例あるいは指導要綱といったような形態でもって…

第123回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○林説明員都市計画区域内におきます。そのような条例でもって、公共団体が自主的に都市計画法あるいは建築基準法によります規制を補完していくという仕組み自体を否定しているわけではございませんが、都市計画区域外におきましては、そういった都市計画法あるいは都市計画区域を前提とした建築規制というものは実際上は規制されない、働かないということでございますので、そういう意味で……（斉藤（一）委員「質問に答えてくれ。区別しているのかしてないのかというこ…

第123回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○林説明員建築基準法を今回改正をいたしまして、条例で建築規制を行うことができるようにしているところは、都市計画区域外の地域についての土地利用の規制でございます。

第123回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○林説明員都市計画は町づくりの基本的な方向を決めるものでありますので、地域の住民の意見を十分反映させながら進めることが必要でありまして、中でも、地域住民に密着した市町村の町づくりにおける役割、責任は、非常に重要なものがあるというふうに考えております。しかし、一方におきまして、実態上の都市の地域は行政区域を超えて発展しているということも事実でございまして、広域的な観点から都市計画上の調整が必要である、あるいは都市計画の中では国道あるい…

第123回衆議院土地問題等に関する特別委員会第3号

○林説明員今回の地価高騰によりまして、一般のサラリーマンの住宅の取得の困難あるいは職住の遠隔化、通勤難等の問題が生じておりまして、職住の近接を図るという意味におきまして、都心部あるいは周辺部におきます土地の有効・高度利用の必要性が高まっているわけでございますが、大都市の既成市街地におきましては、まだまだ低層高密な木造住宅等が密集するなど低利用で残っている地域が多く存在するわけでございます。このような土地につきましては、地区内の道路等の…