林桂一
会議録に記録された「林桂一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1998/09/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会43 件・43%
- 国土・環境委員会23 件・23%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 建設委員会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 経済・産業委員会2 件・2%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林（桂）政府委員 お尋ねの、被災者支援法は四月から適用ということでございますが、今回、その前に総理の御指示で、その法律の趣旨を踏まえた措置ということで検討してまいっております。 それにつきまして、具体的な対象の災害あるいは対象の世帯、支給額等の支援策の内容につきましては、支援法に基づくものと同様とするということでございます。実はあの支援法の措置につきましても、半年以内の施行ということで現在政令等を詰めている状況でございますので、いずれ…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林（桂）政府委員 激甚災害の指定につきまして、被災地域を一体として指定すべきではないかという御質問でございますが、御案内のように、激甚災害の指定につきましては、全国的な被害額を基準にした激甚災害の指定、これをいわゆる本激と言っておりますが、それから局地的な被害額を基準とする激甚災害の指定、これをいわゆる局激と言っておりますが、二つの場合がございます。 しかし、いずれの場合も、市町村等の負担する事業に係る特別な財政支援を行うかどうかにつ…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林（桂）政府委員 災害に対する国民の意識について普及啓発を推進すべきではないかというお尋ねでございます。 災害から国土を保全し、国民の生命、身体、財産を守るために、国や地方公共団体が防災に全力を尽くすということはもとより当然でございますが、国民がみずからの身をみずから守るという観点から、国民のお一人お一人がその自覚を持って平常時から災害に対する備えを心がけていただく、また、発災時にはみずからの安全を守るように行動していただくという必要…
第143回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 激甚災害の指定基準につきましては、公共土木施設の場合にはその被害額あるいは被害を受けた地方公共団体の財政状況をもとに、また農地、農業用の施設等につきましてはその被害額や被災地方公共団体におきます農業所得の状況をもとに判断していくことになるわけでございます。このために、指定につきましては、まず地方公共団体の被害報告を受けまして、その後関係省庁において指定の前提となる被害額、これはすなわち災害復旧事業費の確定の作業と…
第143回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 激甚災害の指定につきましては、全国的な被害額を基準といたします激甚災害、いわゆる本激と申しております。それと、局地的な被害額を基準とする局地激甚災害、局激と申しております、がございます。ただ、いずれの場合にいたしましても、あるいは農業の場合でいきますと、農家の負担する事業に係る特別の財政支援をする対象につきましては、市町村単位で指定するということにされているわけでございます。 市町村単位で指定をするとしていること…
第143回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 平成十年八月上旬豪雨あるいは平成十年八月末豪雨によりまして各地で大きな被害が発生したわけでございますが、これに対しまして政府としましては、まず八月上旬豪雨による災害につきましてでございますけれども、防災局担当審議官を団長とする関係十一省庁から成る調査団を新潟県の現地に派遣しております。また、各省の対応といたしまして、厚生省による災害救助法の新潟県内の三市町村への適用、あるいは知事の要請に基づきます自衛隊の災害派遣…
第143回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 激甚災害制度の概要についてのお尋ねだと思いますが、著しく激甚である災害が発生した場合には、国の地方公共団体に対する特別の財政援助を講ずるために、政令で当該激甚災害を指定するということにいたしているところでございます。その指定とともに、適用すべき措置をあわせて指定するということになってございます。 適用すべき措置にはいろいろございますけれども、例えば公共土木施設等の災害復旧事業等に対する国庫負担率のかさ上げの措置、…
第143回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 今適用戸数についてのお尋ねでございましたが、消防庁の現在の調べでまいりますと、八月上旬豪雨による災害の全壊戸数は三棟でございます。また、八月末の豪雨によります全壊は七十棟ということでございます。 したがいまして、全体としてはそういう数字でございますがこれについてすべてが適用になるのかというお尋ねでございますが、その点に関しましては、現在、法制度として、市町村ごとにどういつだ災害であれば対象にするのかということを政…
第143回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 地震等を初めとする災害につきまして、初動体制が非常に重要であるという認識で先ほど長官の所信表明の中にも触れておりますけれども、災害発生時の迅速なる情報収集連絡体制を図るということが基本的に必要であるという考え方でございます。阪神・淡路の震災の経験から、このことに国土庁としても最大限の努力をしていろいろな施策を講じてきたところでございます。 ハード面では、一つが中央防災無線網の拡充でございます。これにつきましては基…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○林（桂）政府委員 御指摘の工場等制限制度につきましては、御指摘のように、現在国土審議会で新しい近畿圏整備基本計画の策定の審議をいたしておりますが、その中であわせまして、この工場等制限制度のあり方につきまして審議をしていただいているところでございます。もう少し時間がかかりますが、それはそれとして、こういった審議も踏まえまして、当面の措置といたしまして、本年の一月三十日でございましたが、政令を改正いたしまして、次の三点について当面の措置と…
第142回 衆議院 建設委員会 第12号
○林（桂）政府委員 工場制限制度につきましては、先生御指摘のように、大都市地域においてもうそういう規制は緩めるべきではないかあるいは廃止するべきではないかというような御意見が一方で強くあることは重々承知しております。 ただ、もう一つ、やはり大都市地域におけるそういう工場なりあるいは雇用の場が集中し過ぎているというような現実もまだまだ、かなり解消の方向にはございますけれども、そのような集中の実態というのはあるわけでございまして、やはりそう…
第142回 参議院 地方行政・警察委員会 第13号
○政府委員（林桂一君） 現在、国土庁におきましては首都圏整備法によります首都圏整備計画の基本計画の見直しをしておるところでございますが、そういった計画づくりの中で、この広域的な、人口も三千万人ぐらいの大きな都市が形成されているわけでございますし、先生が御指摘のように、毎日三百万人の通勤者、大変な数の通勤者が周辺から東京の区部に通勤をしているという実態があるわけでございます。国土庁といたしましては、そういったようなことを踏まえてどういうよ…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 大都市大深度の地下利用に関しましては、総理大臣の諮問機関であります臨時大深度地下利用調査会において現在種々検討しているところでございます。その中で大深度地下ということにつきましても検討されているわけでございますが、一般的に言いまして、大深度地下というのは、土地の所有者等により通常利用されていない深い地下の部分のことを指すと言われているわけでございます。 具体的にどのような範囲がその範囲に当たるかということについて…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 基礎ぐいの位置からおおむね十メートル程度は確保する必要があるというふうに言われておりまして、それより深いところが大深度の空間ということになろうと思います。
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 今先生のお尋ねがございました民法二百七条で「土地ノ所有権八法令ノ制限内ニ於テ其土地ノ上下ニ及フ」と規定されております。 この解釈につきましては、民法の解釈の通説では、土地の所有権の及ぶ範囲は利益の存する範囲内に限るというふうに解釈されております。それが何メートルかということにつきましては、いろいろその現地現地でもって異なることになるのかと思います。 一方で、大深度地下というは、そのような土地が一応所有権としては及…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 外国の所有権の状況については必ずしもつまびらかでございませんが、先ほども申しました我が国の民法におきます「土地ノ上下ニ及フ」というような規定を、解釈上は土地の所有権の及ぶ範囲は利益の存する範囲であるというふうに限定しておりますので、例えばマグマまで所有権が及ぶのかということに関しては、我が国の民法上ではマグマまでは所有権は及ばないのではないかというふうに考えられております。 ただ、ではどこまで及ぶのかということに…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 先生が御指摘のように、特に大都市地域においては大変土地の所有関係がふくそうしておるということもありまして、なかなか用地の取得等に困難を来しており、それが社会資本の円滑な整備という面からも支障を来しているという実態がございます。したがって、大深度地下を公共的な施設の整備のために円滑に利用できるということになれば社会資本の整備が進むのではないかというふうに考えられております。 そういう観点で今調査会でその制度について…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 具体的にお答えいたします。 一般的にはそういった大深度を使う必要性が高い事業であり、かつ公益性が高い事業であるということでございますが、具体的に申しますと、鉄道、道路、河川、電気、ガスあるいは通信関係の施設、水道等でございます。 これらの施設のほかにどのようなものがあるかにつきましては、もう少し法制化の段階で検討していく必要があろうかと思いますが、公益性の高いこと、そういう意味では土地収用関係の収用対象事業などは…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 先ほど言いました調査会では、一方で法制的な検討をするということと同時に、一方で部会を設けまして、技術的な可能性あるいは安全の問題、環境の問題についても、どういう配慮をしながらそういったことについて問題のないように進めていくかということについても検討しているところでございます。 基本的に安全の面につきましては、現在でも、大深度でなくても長大トンネル等あるいは地下街等の経験がございますので、そういった経験をいろいろ勉…
第142回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 御指摘のように、四月から五月にかけまして、審議会で首都機能移転に対する考え方につきまして関係の十一府県の代表の方からヒアリングを行うこととしております。 その目的ないしは観点は二つございまして、一つは移転先候補地の選定のための調査をこれからいたしますし、また新都市づくりということになりますといろいろなことが地元に関連してまいります。そういう意味で、積極的な地方公共団体の協力が得られるかどうかという協力の意思の確認…