林桂一
会議録に記録された「林桂一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1999/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会43 件・43%
- 国土・環境委員会23 件・23%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 建設委員会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 経済・産業委員会2 件・2%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 住宅再建支援のあり方につきましては、支援法の附則を踏まえて検討委員会を設置したことを申し上げましたが、その中で幅広く総合的な検討を行っていくということを申し上げておるところでございます。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 先ほど申しましたように、住宅再建策のあり方に関して、地元の被災地方公共団体、これは必ずしも阪神だけではなくて、奥尻あるいは雲仙等の既存の災害におきますその被災公共団体のヒアリングもございますが、そういったことなども踏まえまして、幅広く住宅再建のあり方について検討するというものでございます。 その中には、例えば耐震改修の問題とか、あるいは応急への対応における仮設住宅等のあり方等々、それから復旧復興段階におけるいろいろな…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 検討委員会において、再三申し上げておりますが、幅広く検討を行うわけでございます。その中に、再建支援策に基本的な考え方として、被災者の自助努力と支援のあり方というのはどういうふうにあるべきかというような、まず基本論的な御議論もしていっていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 そのような中で、今の御指摘の点についても触れられる可能性はないわけではないと思いますが、政府としましては、従来か…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 今年の雪害の状況についてのお尋ねでございますが、気象庁の調べでは、降雪の深さの三カ月、これは十二月から二月までということでございますが、その合計値が、北日本の日本海側では平年を上回ったところが多い。旭川では、降雪の深さの合計値の最大値を更新したということでございます。北陸では平年を下回っている、また西日本の日本海側でも一部を除いて平年を下回っているという報告がございます。 これらの降雪による全国の被害に関してでござい…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 コンピューターの二〇〇〇年問題に対処するために、国は、既に二〇〇〇年問題に関する行動計画を昨年九月に決定しておりまして、中央省庁においては、総点検の実施あるいは危機管理計画の策定等、必要な措置を講じておるところでございます。 中央防災無線網につきましても、このネットワークの中で、制御監視、あるいは一斉指令等の場面において二〇〇〇年対応が必要であるということがわかってきております。そのために、今計画的にプログラムの修正…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 米国のＦＥＭＡは、米国の二〇〇〇年問題大統領諮問委員会が開かれておりますが、この下部の一つのワーキンググループを担当するという形で、二〇〇〇年問題のうちの危機管理に関する分野について取り組んでいるということを聞いております。 そして、具体的には、主な取り組みとして、例えば、州や地方政府の危機管理担当者に対する手引書の作成。それから、危機管理担当者を対象として、地域ごとに検討会のようなもの、ワークショップということを言…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 我が国の災害対策基本法では、その対象となる災害といたしまして、地震、豪雨等の自然災害がございますが、それに加えて、「大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害」と定めておりまして、なお、政令ではさらに、「放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故」というものが災害の対象になっているところでございます。 二〇〇〇年問題に伴う影…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 原子力災害に関しまして、防災基本計画におきましては、御指摘のとおり、国、公共機関、地方公共団体及び事業者が、情報の収集・連絡体制の一層の整備充実を図るというふうに規定されておるところでございまして、これに基づきまして、関係機関においていろいろな取り組みをしてきているところでございます。 その一例を申し上げますと、例えば、科学技術庁におきまして、緊急事態発生時に的確かつ迅速な防護対策を講じるということを目的といたしまし…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 どのような情報の収集が可能かということでございますが、災害の発生しました場合におきますその発生の状態の具体的なものは直ちに必要となる情報でございますが、その状況からさらにどの程度の地域への影響が生じてくるのか、そういったようなことに関します影響の予測的な情報ということも必要になるだろうと思います。 また、応急対応ということになりますと、その応急対応をするための体制がどのようになっているかということに関する情報ですとか…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 防災基本計画におきましては、御指摘のとおり、国、公共機関、地方公共団体及び事業者は、職員の非常参集体制の整備を図るとともに、応急活動のためのマニュアルを作成するということでございます。 これを踏まえまして、現在、関係省庁、指定公共機関においては、既にそれぞれの、そのような災害の場合におきます活動につきまして防災業務計画を定めることにしておりますが、その見直しを現在進めてきているところでございます。 さらに、こういった…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 避難場所の指定についてのお尋ねでございますが、これにつきましても、地方公共団体において、公民館、学校等公共的施設等を対象として避難場所を指定し、住民への周知徹底に努めるということにされておるわけでございます。 これにつきましては、従来から、消防庁、科学技術庁におきまして、防災対策に係る地域防災計画の作成マニュアルを作成しまして、公共団体に対しまして、これらに関する地域防災計画上の取り扱いについての指導を行っているとい…
第145回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○林（桂）政府委員 被災者生活再建支援法は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受け、自力により生活を再建することが困難である者について、自立した生活の開始を支援することを目的としております。 したがいまして、その対象者につきましては、住宅を失い、支援が真に必要と考えられる全壊世帯、あるいは半壊でやむなく解体した世帯等を支援対象にしておりまして、御指摘のように床上浸水による被災者につきましては、その床上浸水というものが全壊ないしは半壊で…
第145回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○林（桂）政府委員 高知は、九月末の豪雨ということで、台風の後の前線による豪雨の災害でございましたが、今現在調査中といいますか、申請を受け付けているという状況でございますので、具体的な申請数についてはこれから明らかになるということでございます。 とりあえず把握しております数字といたしましては、合計で三市二町でございますけれども、その合計が、全壊が二十四件、それから半壊二十八件がこの対象になるというふうに考えておりまして、あと、具体的に申…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林（桂）政府委員 お答えいたします。 被災者の住宅再建支援につきましては、被災者の支援対策の中の特に重要な課題であるというふうに認識しておりまして、現行制度におきましても、応急対策としての応急仮設住宅、あるいは恒久対策としての公営住宅の建設、住宅金融公庫の融資など、各省において、災害の実態あるいは被災者の実情に応じて各般の支援策を講じているというところでございますが、さらに、このような中で、昨年五月に被災者生活再建支援法が成立いたしま…
第144回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○林（桂）政府委員 お答えいたします。 まず、農業土木と公共土木の激甚災害の指定基準について差異があるのではないか、見直しをすべきではないかというお尋ねでございますが、この二つにつきましては、いずれの場合も、復旧事業の費用の最終的な負担者である地方公共団体あるいは農家の負担がその負担能力に比して過大となる場合に、その負担を緩和するということを目的としているわけでございます。 したがって、基準につきましても、費用負担者の負担能力をあらわす…
第144回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○林（桂）政府委員 高知の豪雨災害におきます激甚災害の指定状況でございますが、御指摘のように、昨日、農業関係の補助の特例等を内容とする、一連の災害について全国的ないわゆる本激の指定を行ったところでございます。 公共土木につきましては、そのような本激の指定の基準を満たしていないということで今回は指定をしていないわけでございますが、さらに、市町村単位で指定をいたします局地激甚災の指定の作業を鋭意進めております。具体的には、関係省庁において公…
第144回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○林（桂）政府委員 お答えいたします。 現行の激甚災害制度におきまして、激甚災害の最終的な指定につきまして都道府県または市町村単位で行われることの背景といたしましては、やはりこの制度が地方公共団体に対する財政措置という性格があるわけでございまして、各地方公共団体の財政状況に比して著しい被害があったかどうかということを基準にいたしまして、著しい被害を受けた場合はその財政負担を緩和するという制度になっているわけでございます。その観点から財政…
第144回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○林（桂）政府委員 激甚災害の指定につきましては、関係省庁や地方公共団体と密接な連絡をとりながら、速やかに対処する方針で臨んでいるところでございます。 ただいま御指摘のありましたように、全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定につきましては、第一回目の指定を、これは本年五月二十四日から八月三十一日までの前線豪雨でございましたが、災害終息後一カ月半という形で本年の十月十六日に指定をさせていただいております。また第二回目でございますが、本年の九…
第144回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○林（桂）政府委員 被災者生活再建支援法の公布日から適用日まで、すなわち本年の五月二十二日から来年の四月ごろまでと考えておりますが、それまでの間において発生する災害につきまして、被災者生活再建支援法と同様の措置を講ずるということにいたしております。 この措置に関しましては、現時点での調査では、合わせて七県におきまして適用の可能性がある市町村が存すると見込んでおるところでございます。そして、既にそれらの県に対しましては、その内容を御説明し…
第144回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○林（桂）政府委員 先生の御指摘のとおり、現段階での調査でございますが、全壊世帯が約百五十世帯、半壊世帯につきましては約八百世帯がとりあえずその対象ということで把握されておりますが、御案内のように、この中で支給される世帯数については、世帯の収入あるいは年齢の要件というものがございますし、また半壊世帯につきましては、被災後やむを得ない事情により解体した世帯という要件もまたございますので、そういった形で、この中の一部がその支給の対象になると…