林桂一
会議録に記録された「林桂一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1998/10/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会43 件・43%
- 国土・環境委員会23 件・23%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 建設委員会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 経済・産業委員会2 件・2%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○林（桂）政府委員 それでは、八月末豪雨におきます被害状況について、全体的な状況につきまして御報告申し上げます。 平成十年八月末豪雨につきましては、八月二十六日から三十一日にかけまして大変な記録的な豪雨となったわけでございますが、全国各地で被害をもたらしております。 被害状況といたしましては、人的な被害としては、死者二十名、行方不明二名、重傷者十名、軽傷者五十一名でございます。 また住家の被害といたしましては、全壊家屋八十四棟、半壊家屋…
第143回 衆議院 建設委員会 第3号
○林（桂）政府委員 激甚災害の指定につきましては、御案内のように、地方公共団体の被害報告を受け、それに基づきまして、関係省庁においてその被害額、すなわち復旧事業費の確定作業を行うことが必要でございます。 高知の豪雨につきましては、現在その作業を地元の公共団体、関係省庁に鋭意急いでいただいているところでございまして、その結果を踏まえて、基準に該当するものについては速やかに対処するという方針で進めたいと考えております。 発災時から二、三カ月…
第143回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○林（桂）政府委員 激甚災の指定の関係のお尋ねでございますが、激甚災もいろいろな種類がございまして、例えば公共土木施設の場合はその被害額あるいは被害を受けた地方公共団体の財政状況をもとに判断いたします。また、農地、農業用施設等については、その被害額や被災地方公共団体における農業所得の状況をもとに最終的に判断するというような仕組みになっているわけでございます。このため、指定につきましては、地方公共団体の被害報告を受けまして、関係省庁におい…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） 二点につきまして、まず激甚災害の指定でございますが、御案内のように現在高知の地元では応急復旧等の対策を講じられておりますが、それが一段落した段階で被害額の報告をいただきたいというふうに考えております。そのような額に基づきまして査定の見込み額あるいは局地激甚の場合には査定まで必要でございますが、そういった手続を早急にしていくというようなことでございますので、今のところそのようなことについての見通しを申し上げられる段…
第143回 参議院 国土・環境委員会 第7号
○政府委員（林桂一君） お答えいたします。 八月四日からの新潟を初めとする災害につきましては、現在、激甚災害の指定の前提となる被害額につきまして関係地方公共団体から関係省庁に対し被害額がほぼ提出されているという段階まで来ておりますが、現在それに対する査定作業等を進めているという状況まで来ております。
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 今回の災害におきます局地激甚災の指定の見込みについてのお尋ねでございますが、御案内のように、公共土木施設に関する局地激甚災の指定基準といたしましては、市町村道などの市町村がその費用を負担する施設に係る災害復旧事業に要する経費が、その市町村の標準税収入を上回ることが必要と定められております。 平成十年度の標準税収につきましては、現在いろいろ精査中でございますけれども、例えば黒磯市では約九十億円、那須町では約五十二億円と…
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 今御質問にありましたその数字は、あくまでも市町村からの被害報告ではないかというふうに認識しておりますが、したがいまして、今後それを、その災害復旧事業の適正かどうかにつきまして査定という行為が必要である、そのことの査定の行為によってその額が少し下がってくるという可能性もございますので、そういったものを確定した後で判断をするということになろうかと思います。
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 激甚災害の指定における災害の単位のとらえ方についてのお尋ねでございますが、基本的に、激甚災害の指定は同一の気象現象による災害に対し行うということを原則としております。ただ、複数の気象現象が相互に密接に関連する場合には、気象庁等関連省庁の意見も踏まえまして、一連の気象現象による災害であるという認識のもとに一つの災害と見ることができるということでございまして、それらの判断も行っているわけでございます。 過去の事例を見ます…
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 激甚災害の指定に当たって、流域を一体として指定すべきではないかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、本激あるいは局激と言っておりますが、両方とも、具体的に支援の対象となるその団体については、市町村単位で指定をするということになるものであります。 したがって、なぜ市町村単位で指定しているのかということについてでございますが、基本的には、公共土木施設の場合には、事業の費用負担者である市町村がその財政状況に…
第143回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 激甚災害の指定につきまして、流域への一体的な運用ということをすべきではないかという地方公共団体等の要望を踏まえた御指摘でございますが、先ほどからも繰り返しておりますように、基本的には、市町村単位で指定しておりますのは、公共土木事業でいきますと市町村、あるいは農地、農業用施設であれば農家の費用負担というものをできるだけきめ細かく市町村単位で判断し、著しい負担となる場合にはその緩和を図るという趣旨で市町村単位で指定を行う…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 激甚災害の指定につきましては、まずその被害の報告を地方公共団体の方からいただきまして、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の確定作業を行うということが必要でございまして、現在その作業を急いでいるという状況でございます。その結果が出ましたら、その結果を踏まえまして指定基準に該当する場合には速やかに対処するということで今対応しております。大変著しい災害であるという認識はもちろん十分持っておりま…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 災害対策の基本的な体制につきましては、災害対策基本法という法律の中でいろいろ具体的なことも含めて定めてあるところでございます。基本的には災害対策を事前にいろいろ想定いたしまして防災の基本計画というものを国として決め、そして都道府県あるいは市町村のレベルでどういう対応を行うかということをそれぞれの県の防災計画あるいは市町村の地域防災計画という中で具体的に決めていくということになろうかと思います。 また一方、今回のよ…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） お答えいたします。 災害によります被害の国への報告につきましては、基本的に市町村から県を通じ、それから自治省、消防庁、さらに国土庁へと報告されるというルールになってございます。 今回の救護施設からまつ荘における被害状況につきましても、県から消防庁に報告され、それをもとに平成十年八月末豪雨による災害の取りまとめ資料を作成し公表したところでございます。 したがいまして、国土庁がそれを当初の段階から現地で確認しているか…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） この土砂崩れという言葉の持つ意味でございますが、いろいろな形の土砂の移動による被害ということに関しましてありますが、そういったものを一般的に表現する言葉として土砂崩れという言葉を用いているところでございますので、先生が言われますような、建設省におきましても、その後、土石流という認定をされておられるようでございますので、そういう意味では、より正確に申しますれば土石流ということであることだろうと思いますけれども、とり…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 言葉が少し紛らわしいということで誤解を生じている面もあると思いますけれども、土砂崩れ、先ほど先生が言われましたようなのはがけ崩れてございます。一般的な土砂災害の中にはがけ崩れもあり、また土石流もあり、それから地すべりというような態様もありまして、そういうものを包括するものとして土砂崩れという言葉を、一般的にそういう言葉を使用されている前提で使用させていただいたということでございますが、経緯はそういうことでございま…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） こういった風水害の新しい状況をどうとらえておるかという御質問でございます。 国土庁は災害全体を所管する立場でございますので、そういった治山治水の関係についての必ずしも専門の役所ではございませんけれども、しかしながら最近、もともと我が国は地形あるいは気象条件からそういった風水害の災害というのは非常に大きなものがあったわけでございますが、特に土砂の災害の発生状況などを見てみますと、全国で毎年七百五十件、これは昭和五十…
第143回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 自然災害を受けやすい条件の国土の安全を確保しながら国民の生命、財産を守るという、そういう立場で総合的なこのような土砂災害対策への取り組みが必要なわけでございますが、本年三月に決定いたしました新しい全国総合開発計画の中でも流域圏に着目した国土の保全と管理ということが重要であるということで、先生の御指摘のような上流、下流を含めて洪水、土砂災害に対する流域圏単位での総合的な取り組みを推進するということになっておりまして…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林（桂）政府委員 お答えいたします。 先生御承知のように、農地、農業用施設、林道等に係る特別措置につきましての激甚災害の指定は、その被害額、それから被災地方公共団体における農業所得の状況等をもとに判断することになるわけでございます。このため、指定に当たりましては、地方公共団体の被害報告を受けまして、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費の確定作業を行う必要がございます。現在その作業を鋭意急いでいただいているところで…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林（桂）政府委員 先月、八月二十九日でございますが、小渕総理が現地に伺われたときに、被害の大きさを実感された上で、被災者の支援につきまして、被災者生活再建支援法の趣旨を踏まえ、どのような援助の手が差し伸べられるか検討するように国土庁長官に御指示があったわけでございます。 その指示を踏まえまして関係各省庁と検討を進めました結果、九月十日でございましたが、総理の御了解をいただきまして、被災者生活再建支援法の公布日、本年の五月二十二日でござ…
第143回 衆議院 農林水産委員会 第3号
○林（桂）政府委員 お答えいたします。 激甚災害の指定は、一つの災害を単位として行うということを原則としております。したがいまして、一つの災害であるかということについての認定が問題になるわけでございますが、一つの災害の判定につきましては、同一の気象現象による災害か否かというような判断、あるいは複数の気象現象であっても相互に密接に関連する場合には、一連の気象現象による災害であるか否かというような判断をいたすところでございます。 それらの判…