林桂一
会議録に記録された「林桂一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 220 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土庁防災局長
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会43 件・43%
- 国土・環境委員会23 件・23%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 建設委員会4 件・4%
- 国土交通委員会2 件・2%
- 経済・産業委員会2 件・2%
※ 全 220 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○林（桂）政府委員 国におきましては、先ほども申し上げましたが、四月に担当官の派遣を行っております。その後も、関係省庁の担当官も集まりまして、それぞれの所管ごとのいろいろな情報の共有化あるいは連絡体制の強化等を図ったところでもございますし、また県の方からも、担当の方に数度にわたりまして上京いただきまして、実情の把握、あるいは国に対する要望の聴取、対策についての意見交換というようなこともさせていただいております。 これから出水期に向けまし…
第145回 参議院 文教・科学委員会 第9号
○政府委員（林桂一君） ただいま御指摘ありましたように、岡山県の備中町平川郷地区の土地陥没につきまして、それまでも予兆的なものはございましたが、より本格的な現象としましては、昨年夏ごろより断続的な発生が見られている。そして学校のプールあるいは体育館、農協倉庫、橋梁、河床、あるいは民家等にさまざまな被害を生じているということでございます。 町におかれましては、本年三月に対策推進本部を設けられ、県とともに応急復旧対策等の事業を講じておられる…
第145回 参議院 経済・産業委員会 第9号
○政府委員（林桂一君） 御指摘のように、災害対策基本法では災害の定義としまして広範なものを定義しておりまして、放射性物質の大量の放出もその中に含まれているというところでございます。 一方、激甚災害法につきましては、この法律制度の目的は、著しく激甚な災害が発生した場合に、災害復旧事業あるいは災害に関する復旧のための融資等に関しまして、通常の制度で行われる例えば補助負担についてさらにそれをかさ上げするとか、あるいは融資に関して融資条件をさら…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 先ほど大臣が答弁されたとおりでございますが、今のような事例においても、被災時において世帯主ということが認定されておれば、そういう形で被災者支援金の対象にはなるというふうに考えております。
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 南関東地域で昼間に大規模な地震が発生し、これにより大量の帰宅困難者が発生するということが想定されるわけでございますが、その際、鉄道等の復旧のおくれからそのような帰宅困難な状態が長時間にわたると予測されるような場合には、混乱の拡大を防止するために、帰宅困難者に安全に帰宅していただくための支援策等が必要だというふうに考えております。その中で、先生御指摘のような代替交通手段の確保等についても検討されるべきではあるという…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 国土庁では、昭和六十三年でございますが、南関東地域地震被害想定というものを調査しているところでございます。 この調査は、関東大震災のような相模トラフを震源とする海溝型の地震が再来したという場合の被害状況を想定したものでございます。 ただ、この想定を行いました後で、より切迫しているという指摘がございましたのが直下型の地震でございまして、この直下型の地震に対する被害予測につきましては中央防災会議が平成四年に定めている…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） コンピューター二〇〇〇年問題につきましての政府全体の取り組みといたしましては、平成十年九月に高度情報通信社会推進本部、これは本部長が総理大臣、本部員は全閣僚という形で推進本部を設けております。この中に、官房副長官を議長として関係省庁の事務次官級で構成されるコンピュータ西暦二〇〇〇年対策推進会議というものを設置いたしまして、官民を含めた強力な取り組みを進めるための行動計画を作成し、その推進状況をフォローアップすると…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 災害発生時の初動体制を中心としました特にハード面のネットワークの整備について御説明いたします。 いろいろなものがございます。まず第一番目に、国土庁では地震発生時、これは地震だけではございません、いろいろな大規模な災害を想定しておりますが、そういった災害のときに情報を直ちに官邸や国土庁等の関係省庁の防災要員に連絡するということで、私も持っておりますが、防災要員約二百名に対してポケットベルで一斉に情報を流すというよう…
第145回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府委員（林桂一君） 大規模災害が発生した場合におきます体制の問題につきまして、特に阪神以降どのような改善を見ているのかというお尋ねでございます。まず、阪神以降、大規模な災害の発生に対応するということで防災基本計画を改定いたしまして、それらの体制の整備に努めているところでございます。 具体的に数点申し上げますと、政府として迅速な初動体制を確保するという観点で、まず内閣情報集約センターや国土庁等におきます職員によります二十四時間の当直体…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（林桂一君） 激甚災害の指定基準のお尋ねでございますが、御案内のように激甚災害につきましては、全国的な災害、激甚災害であります全国基準で本激と言っておりますが、その基準、及びさほどでない災害でございますが、地域においては非常に甚大な災害を及ぼしているという意味で局地的な激甚、いわゆる局激というものの二つがございます。 いずれにしましても、そういった基準につきましては、最終的な災害の事業の負担をする地方公共団体の財政力について支…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（林桂一君） まず、激甚災害の指定基準と制度の見直しについてでございますが、激甚災の制度創設以降、特に公共土木につきましては制定当時は相当の指定がございましたが、最近になりましてそういった指定が余り多くなく、これはいわゆる本激という全国的な激甚災のことでございますが、阪神以外はないというふうな実績でございます。 そういったことでありましたので、こういった極端に実績がないということは制度の趣旨から見ても問題ではないかという御指摘…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第5号
○政府委員（林桂一君） 沖縄県におきましては、過去に、一万二千人の溺死者を生じた一七七一年の八重山地震津波の記憶が残されているほか、明治、昭和期におきましても、死者等の人的被害を伴う地震や地震による津波が数度発生しております。また、昨年五月四日におきましては、幸いにも大きな津波は発生しなかったものの、津波警報が一時発せられるなど地震被害の発生の危険性が認められ、沖縄県における地震防災対策の重要性は強く認識しているところでございます。 沖…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 我が国の国土は、急峻な山地等の地形条件、それから台風や豪雨などに見舞われやすい気象条件など、風水害等による自然災害を受けやすい条件にありまして、このため、国の災害対策の基本的な事項を定めました防災基本計画におきましても、国及び地方公共団体は、地域の特性に配慮しつつ、風水害に強い国づくり、町づくりを推進するものとされているところでございます。 また、この点に関しましては、平成十年三月でございますが、新しい全国総合開…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 東京を初めとする大都市圏の震災対策につきましては、阪神・淡路の教訓を踏まえまして、特に第一点といたしましては、大都市地域の地震災害の特殊性、これは密集市街地などを含めます広範な市街地が展開しているといったような実態、あるいは国際的なあるいは全国的ないろいろなもろもろの機能がそこに集積している、そういう特殊性を考慮いたしました地震に強い都市構造を形成していくということが非常に重要であるということが第一点でございます…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） それについて簡単にお話ししたところでございますが、まさにそういうことをやっておりまして、その名前を申し上げますと地震被害早期評価システム、ＥＥＳというものでございます。 大規模な地震であるほど、その地震の被災地の中からの情報というのがなかなか上がってこないという現実がございますので、コンピューターで震度の情報から、現実にその建物の状況、地質の状況等をあらかじめインプットしておきまして、震度の情報によって大まかな被…
第145回 参議院 国土・環境委員会 第2号
○政府委員（林桂一君） 阪神・淡路の際にも、瓦れきの処理の問題について大変大きな問題になったということは十分承知しております。 それで、今回につきましても、瓦れきの処理については、基本的にはこれはそれぞれの自治体で、そこで発生する瓦れきについて、処理の場所、方法等についてあらかじめ定めておいたものをその状況に応じて実行していくというようなことでもございますけれども、基本的にはそういった地元への対策ということになろうかと思います。 一方で…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 補足をさせていただきます。 今回の検討委員会につきましては、国土庁設置法の第四条十四号、災害に関する施策の企画立案という事務がございますが、さらに同条の二十六号で、国土庁の所掌事務に関する調査及び研究に関する事務を行うということがございます。そういった設置法に基づきまして設置する正式の委員会であるというふうに理解しております。 局長の私的研究会という言葉を用いていたときもあったわけでございますけれども、それは、審議会…
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 内部決裁でいたしましたものですので、そういう意味で国土庁で正式に決定したということでございます。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 私的研究会という言葉遣いは、この委員会の性格が審議会等のように法律にその設置が具体的に定められているものでないという趣旨で使わせていただいたものでございまして、設置を決める際に私的研究会というような表現で決めているわけではございません。
第145回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○林（桂）政府委員 お答えいたします。 自然災害に対する国民的保障制度を求める国民会議や都道府県民会議の趣旨に賛同して全国二千五百万人の方々が署名された事実等については、率直に受けとめておるところでございます。 こうした運動も背景にいたしまして、昨年五月、被災者生活再建支援法が成立し、被災者の自立した生活の開始を支援するための支援金制度が新たに設けられたところでありますが、現在、四月からの運用開始に向けて準備を進めているところでございま…