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総務省自治財政局長参議院衆議院
総発言数
302
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治財政局長
直近の発言日
2018/11/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会92 件・92%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

302 20 を表示
総務省自治財政局長2018/11/22

197参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(林崎理君) 今申し上げたように、現時点ではまだ制度設計できませんので正式にお示しすることは困難であるということでございますけれども、先ほど申し上げたような基本的考え方に基づけば、先ほどおっしゃったような数字というのは、それほど大きく離れるということはないのではなかろうかと私どもの方では推測しているところでございます。

総務省自治財政局長2018/11/22

197参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、来年度に向けてどのような行財政需要が発生してくるか、これは様々な国の制度がございますので、そういったものの動向等も関係省庁とも、私どもでしっかり情報を収集し、そして協議をしていかなければならないという状況でございまして、そういったものでありますとか、あるいは収入の方の問題もありますので、そういった見通し等もしっかり踏まえまして、来年度の地方行財政運営に支障が生じな…

総務省自治財政局長2018/11/22

197参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(林崎理君) 御指摘ごもっともなところございまして、私ども、これから先々、災害の問題もありますし、人口減少の問題もありますので、そういったものにも対処できるような施策をしっかりと検討していかなければならない、それを踏まえた地方財政計画についても策定を目指していかなければならないと認識しているところでございます。

総務省自治財政局長2018/11/22

197参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。 ただいまの交付金の対象にならないような体育館につきまして、関連する財政措置、私どもの方で一定ございますので御説明申し上げたいと思いますが、避難所の指定を受けている小中学校の体育館におきましては、避難者の生活環境の改善のために空調設備を整備する場合には、緊急防災・減災事業債というものがございまして、これの活用が可能でございます。 この緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率を一〇〇…

総務省自治財政局長2018/11/15

197衆議院 総務委員会 第2号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の算定に当たりまして、地方議会に係る経費については、人口を測定単位として算定する包括算定経費において措置しているところでございます。 包括算定経費の算定に当たりましては、過疎団体のように人口が少ない地方団体ほど人口一人当たりの行政コストが割高になることを反映する段階補正というものを適用しておりまして、今お尋ねのありました人口三千人の自治体を想定した場合には、平成三十年度の包括算定経費の単位…

総務省自治財政局長2018/11/15

197衆議院 総務委員会 第2号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の算定におきましては、市町村合併に対応して、合併算定がえ制度というのを設けているところでございます。これは、市町村合併の後、当面は行政運営に係る経費の急激な節減は困難であるということを考慮いたしまして、一定期間は、合併市町村の普通交付税が、合併せずに関係市町村が存続したと仮定した場合の普通交付税の額の合算額を下回らないようにする、そういう特例でございます。 さらに、合併算定がえ、今申し上げ…

総務省大臣官房長2018/03/22

196衆議院 総務委員会 第5号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 政府全体というお話でしたけれども、私ども、まず総務省の関係について申し上げます。 総務省としては、この今出ておりますSAY企画とは、過去五年間、平成二十五年度から二十九年度の間、調べましたけれども、一般競争入札では八件、八件合計で四千四百万円余りの契約があったところでございます。これらについては、いずれも確認いたしましたけれども、再委託は行われていないという状況でございました。それから、今、一般競争…

総務省大臣官房長2018/03/22

196衆議院 総務委員会 第5号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今おっしゃられたとおりでございまして、SAY企画側に確認をしたということでございます。

総務大臣官房長2018/03/20

196参議院 総務委員会 第2号

○政府参考人(林崎理君) ただいま大臣の方から申し上げましたとおり、先週の末に各部局に対して点検をしっかりするようにということで指示を出し、そして、今となっては今週末までにその結果を報告をしてもらうと、こういうことにしております。スケジュールとしてはそういうところでございます。

総務省自治税務局長2017/05/30

193衆議院 総務委員会 第21号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 先月、今御紹介があったような、地方団体に対しまして通知を発出したところでございまして、多くの団体からは御賛同いただいておりますし、また、返礼割合や返礼品の内容について見直しを行うと公表いただいているところでございます。 また、全国市長会、全国町村会におきましても、通知や制度の趣旨を踏まえまして良識ある対応を行う旨が表明をされたということで、返礼品競争過熱の現状に対する認識、あるいは今回の通知の趣旨に…

総務省自治税務局長2017/05/30

193衆議院 総務委員会 第21号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 地方消費税の清算基準として用いる統計は、地方消費税は多額の税収でございますので、その帰属を決定するということになりますので、関係者が合理的であると納得できるものであることが必要でございます。 こういったことから、現行制度では、都道府県別の消費を的確に捉えるために、全数調査である、今御指摘ありました供給側、売り上げ側の統計を利用しているところでございます。 ただ、この統計につきましても、先ほども御指摘…

総務省自治税務局長2017/05/30

193衆議院 総務委員会 第21号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 現行の基準は、各都道府県ごとの小売とサービスに係ります統計データを基本としつつ、その統計で把握し切れない部分につきましては、人口と従業者数を用いて補完する仕組みとなっております。 人口と従業者数を用いておりますのは、一つは、最終消費の場所を把握する上で、消費者側と供給者側の双方からのアプローチを組み合わせるという考え方に基づいておりまして、人口は小売の分布と、それから今まさに御指摘があった従業者数に…

総務省自治税務局長2017/05/30

193衆議院 総務委員会 第21号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 まず最初に、七五%の件でございますけれども、地方消費税の制度創設時におきまして、消費税の課税対象取引の総額、これは消費税の額から逆算していくと数字がつかめるわけですけれども、課税対象取引総額が二百六十兆から二百七十兆程度と見込まれた一方で、先ほど来お話に出ている小売とサービスの売上統計の方の総額が二百兆程度であったということで、その割合に従って、地方消費税総額の七五%、これは売り上げの統計データを用…

総務省自治税務局長2017/05/30

193衆議院 総務委員会 第21号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御紹介ありましたように、地方税法におきましては、滞納処分をすることによって滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがあるときは、その執行を停止することができることとされておりまして、各地方団体におきまして、滞納者の個別具体的な実情を十分に把握した上で、適正な執行に努めていると考えているところでございます。 私ども総務省としても、この点につきまして、税務行政の運営に当たっての留意事項を示した通知におきま…

総務省自治税務局長2017/05/15

193参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。 今御指摘のように、ふるさと納税、平成二十七年度の実績額が約一千六百五十三億円でございまして、対前年度比で約四・三倍と伸展しているところでございますけれども、その要因としましては、ふるさと納税制度が国民の皆様に広く認識され定着してきているということ、また、ふるさと納税制度を通じまして、今御指摘あったような、各地方団体が切磋琢磨をして地域の魅力のアピールに努めていること、また、平成二十七年度税制…

総務省自治税務局長2017/05/15

193参議院 行政監視委員会 第1号

○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。 先ほど御紹介いただきました四月の通知におきましても、私どもとしても、そもそも、返礼品の送付を強調してふるさと納税を募集するのではなくて、その使い道について、地域の実情に応じて創意工夫を図りまして、その周知を行ってふるさと納税の募集をしていただく、そういったことが望ましいと考えておりまして、通知でもその旨を明記しているところでございます。 他方で、返礼品の送付につきましては、その過熱が指摘され…

総務省自治税務局長2017/04/11

193参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。 今御紹介いただきました今回の通知におきましてですけれども、過去の通知内容に加えまして、これまで具体的な目安を示してこなかった寄附額に対しまして返礼割合の高い返礼品につきまして、少なくとも三割を超える返礼割合の返礼品について速やかに三割以下とすること、また、今御紹介いただきましたけれども、金銭類似性の高いもの、あるいは資産性の高いものにつきまして例示を追加いたしまして、これらについて、換金の…

総務省自治税務局長2017/04/11

193参議院 総務委員会 第8号

○政府参考人(林崎理君) お答え申し上げます。 今御紹介ありましたとおり、今回の通知で三割といったような上限を示しているということでございますけれども、何といっても、今回の通知では、返礼品送付につきまして地方団体間の競争の過熱が指摘をされている、こういう現状にございまして、その問題の大きな要因となっていると考えられます地方公共団体、すなわち特に返礼割合が高い返礼品を送付している地方団体に対しまして速やかな見直しを求めているところでござい…

総務省自治税務局長2017/04/03

193衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきましたように、今般、eLTAXにおきまして、一月二十七日以降、アクセス集中とシステム障害が生じまして、二月一日午後までの間、電子申告などがつながったり、つながらなくなったりという、一時的につながりにくい状況となったと承知しているところでございます。現状は、それらの問題は改善しまして、安定的に稼働していると承知しております。 eLTAXのアクセス集中の原因、先ほども御紹介いただ…

総務省自治税務局長2017/04/03

193衆議院 決算行政監視委員会 第2号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 特に、今回、今御議論いただいておりますeLTAXへのアクセス集中がふぐあいの原因の一つであるということでございますので、まずは早急にeLTAXのシステムをアクセス集中にたえられるものとすることが必要だということで、eLTAXの運営主体でもある地方税電子化協議会に対しまして私どもの方からも申し入れているところでございますが、今御提案のございましたeLTAXへのアクセス集中を緩和するという観点から各種申…