林崎理
会議録に記録された「林崎理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 302 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2017/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災12 件
- 地方創生6 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御紹介がありましたとおり、ｅＬＴＡＸにふぐあいが生じた間に給与支払い報告書などの電子申告を行った際に、申告ソフトによっては利用者が電子申告が完了したかどうかが適切に確認できない事象が発生し、結果的に市区町村に到達していないというケースがある旨、市区町村などから地方税電子化協議会に対しまして報告されたということを承知しております。 ソフトは何種類かあるんですけれども、そのうちの一つと聞いておりますが…
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の点でございますが、上場株式等の配当等につきましては、所得税、個人住民税ともに三つの課税方式、すなわち、納税義務者の選択によりまして、一、総合課税方式、二としまして源泉徴収のみで課税関係が終了する申告不要方式、三といたしまして申告分離課税方式がございます。 個人住民税におけるこれらの課税方式の選択は、個人住民税の申告書といったものを提出いただくことによって行うことができるわけでございます。 …
第193回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 所得税と個人住民税とで異なる課税方式を選択する場合には、一般的には、所得税で総合課税を選択し、そして個人住民税では申告不要または申告分離課税を選択する場合が多いと考えられるところでございますけれども、その場合は、所得税の確定申告書においては総合課税として上場株式等に係る配当等の記載をする一方で、個人住民税の申告におきまして申告不要のときには、上場株式等に係る配当等を個人住民税の申告書に記載しないで…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今御紹介があったように、全国知事会の方で新しい地方税源と地方税制を考える研究会を設置をされて、新しい税源というのを検討している、その中で宿泊税ということも取り上げるということを聞いておりますけれども、現時点で総務省として具体的な検討を行っているわけではございませんけれども、仮に宿泊税を法定税化する場合であれば、例えば、地方税制で個別間接税を整理して地方消費税を創設したという経緯がございますの…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林崎理君） 来年度の見通しというのを今確証を持って申し上げることはできませんけれども、一年前の実績見ますと一千六百億を超えるようなふるさと納税金額ということで、その前の年に比べると四倍程度に伸びていると、こういう状況でございまして、引き続きある程度伸びていくものというふうに私どもの方も考えているところでございます。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 ふるさと納税制度、御承知のように寄附金税制という形を取っておりますけれども、実質的には自ら納める住民税の一部をほかの地方団体に納めるという効果を有しているものでございます。 したがいまして、住民税の趣旨からいきましてこれはやっぱり一定の上限が必要だということで、元々、つくるときには自ら納める住民税の一割、それから現状では二割ということで上限掛かっているということで、自ら納める住民税の大部分は…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 二十八年度につきましては、これ元々地財計画では三十八・八兆、それを国税の税収見通し等を勘案して〇・四兆下がるという三十八・四兆と現時点では見込んでおりまして、来年度、二十九年度については、前年度計画額は今申し上げた三十八・八兆ですけれども、それを四千億、〇・四兆円上回る三十九・一兆と見込んでおります。 この見通しにつきましてですけれども、地方法人二税、地方消費税など、これは国税の見積り等の反…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林崎理君） 今御紹介ありましたとおりでございまして、地方消費税は、多段階の消費型付加価値税ということで、地方税として組んだ場合に、各事業所が所在する都道府県に納付する仕組みとしたとしても、税が、負担するのはこれは消費者で、消費者の所在する地域とその税収の帰属地の不一致が生じるということになって、この点が問題だということになったわけでございます。 それで、この最終消費地と税収の帰属地の不一致を解消するために、一旦国から各都道…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林崎理君） 地方消費税の清算基準は、地域ごとの消費の実情に即して税収の帰属を決めるというもので、地域ごとの消費をより正しく表すように見直すということ、これは元々重要な課題であります。 その一環として、平成二十九年度商業統計データの更新に伴いまして、通信販売分を除いたり、それから従業者数から人口へのウエートのシフトを実施することとしたところでありますけれども、今御紹介がありました与党税制改正大綱の検討事項におきましては、統計…
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 まず、エコカー減税対象車の割合、これ事務的な話でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 平成二十八年度の上半期、四月―九月の新車販売の状況で、先ほど御紹介あったとおり、八六％がエコカー減税の対象となっておりますけれども、今回の見直し、またその見直しの実施に当たって、足下の自動車販売への影響に十分配慮して基準の引上げを段階的に行うこととしておりますので、この結果、平成二…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今御指摘ございましたように、平成二十八年の四月時点で、四十七都道府県のうち三十七の府県におきまして森林環境保全を目的として超過課税を実施しているところでございます。 森林環境税、これまだ仮称とされておりますけれども、森林環境税につきましては、平成二十九年度与党税制改正大綱におきまして、市町村が主体となって実施をする森林整備等に必要な財源に充てるためのものとされているところでございまして、基本…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 ただいま御紹介いただきましたとおり、喫緊の課題である待機児童の解消に向けまして、政府全体で保育の受皿整備の取組を進めているところでございます。 平成二十八年度からは、企業の多様な就労形態に対応した保育サービスの拡大を図るという観点から、従来の事業所内保育を拡大した企業主導型保育事業が開始されているところでございます。 今回の税制改正では、企業による保育の受皿拡大のインセンティブとするため、企…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今御紹介ありましたわがまち特例、地域決定型地方税制特例措置というものでございますけれども、地方税の特例措置の内容を地方団体が自主的に判断をし条例で決定できるようにすることによりまして、地域の実情に応じた政策展開を可能とするものでございます。 待機児童は、約八割の市町村においてゼロである一方、都市部などにおきましては深刻な状況でございまして、地域差が大きい、そういった状況にございます。このため…
第193回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 現行制度上、災害が発生した際の被災者などへの地方税に関する対応につきましては、地方団体の条例に基づきまして、申告期限、納付期限の延長あるいは減免が行われてきたところでございます。その上で、災害の種類や規模、被害状況などを踏まえまして、その都度追加的な税制上の対応について検討を行ってきたところでございます。 ただ、災害が発生してからそういった対応で一定程度時間を要するといったことも事実でござい…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方税の税務行政の運営につきましても、御指摘の税務運営方針の精神が当てはまるという認識に変わりはございません。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘ございましたように、納税者に対して丁寧な対応を心がけるということはいわば当然でございまして、これまでも、納税者の信頼確保のための公平かつ適正な税務執行を求めてきたところでございます。 今後とも、税務職員を対象とした各種会議や研修の場におきまして、この認識に立って対応してまいりたいと考えております。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○林崎政府参考人 ただいま御指摘いただきましたとおりでございますけれども、本年度も、私どもからは、一月二十三日付の事務連絡におきまして、「平成二十九年度地方税制改正・地方税務行政の運営に当たっての留意事項等について」ということで、各都道府県から都道府県内の市区町村、市区町村議会に対しましても速やかに趣旨を連絡いただくようお願いをしているところではございまして、そういった中で注意も喚起しているところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方団体の税務職員数というのは減少傾向にある、お示しいただいた資料でも確認いただけると思いますけれども、減少傾向にあるということでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 各団体の組織運営、人事などにつきましては、当然各団体の御判断で行われているものと思いますけれども、税務職員の研修という点に関しましては、これは各都道府県にある自治研修所でありますとか、あるいは大きい市などではやはり独自の研修所なども持たれていると思います。そういった中で税務の研修も行われているものと承知しております。 また、総務省としても、自治大学校におきまして税務専門課程を設けておりまして、地方税…
第193回 衆議院 総務委員会 第7号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 先ほど御指摘ありましたような税務職員の減少という中でも、これは当然に納税者への丁寧な対応というのは必要でございます。 そういったことも踏まえまして、各地方公共団体におきましては、いろいろ努力をしてきているところでございます。 今御指摘ございました徴収事務の広域化といった点、あるいは情報システムの利活用、電子申告の普及、あるいは専門部署を設置するといったようなことで、効率化を図りながら、一方で適正な執…