林崎理 の国会発言

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。今委員からお話があったような点につきましては、これまでも私もいろいろな場面で耳にすることが多うございました。地方税手続における申告書や通知の様式につきましては、原則、いわば国の法令であります地方税法の施行規則において定めておりまして、地方団体はこの様式を用いるということになっているわけでありますが、一方で、地方団体ごとにシステムや印刷が異なるということもございます、それから、独自の項目を追加して…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税導入の経緯でございますけれども、ふるさと納税制度創設時におきましては、地方から都会に転出した者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあってもよいのではないか、それから、みずからとかかわりの深い地域を応援したい、そういう納税者の気持ちも大切にすべきではないか、そういった意見が検討の出発点となったわけでございます。このような意見を踏まえまして、ふるさとや応援…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税の実績額は今お示ししたように着実に伸びているところでありますけれども、要因として私どもが考えておりますのは、やはり何といっても、ふるさと納税制度が国民の皆様に広く認識をされて定着をしてきているということ、さらに、ふるさと納税制度を通じまして、各地方団体も切磋琢磨をして地域の魅力のアピールに努めているということ、また、ワンストップ特例制度の導入など、納税者にとって使いやすい仕組みとしたこ…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。返礼品送付につきましては、これは御承知のとおりではありますけれども、ふるさと納税の制度という税制上の措置とはまた全然別のものでございまして、各地方団体が独自の取り組みとして行っているものでございます。そういった意味で、今委員の方からお尋ねがあった、例えば他の税額控除の仕組みとの比較といった点においては、特段その点について差異はないわけでございます。このふるさと納税に係る返礼品送付について、地域の…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。ただいま御指摘のとおり、二十七年度税制改正の際に、ワンストップ特例制度等を導入するということで、さらなるふるさと納税の活用ということが見込まれましたので、地方団体の主体的な判断のもとで、制度の趣旨に沿った節度ある運用を進めていただく必要があると考えまして、制度の趣旨を踏まえた対応を地方団体に要請したところでございます。具体的には、先ほども一部御紹介申し上げましたけれども、返礼品の価格や寄附額に対す…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税制度でございますけれども、ふるさとへの思いや地方団体のさまざまな取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして設けられたというのは先ほど申し上げたとおりでございまして、住所地団体へ納税をする個人住民税の一部をふるさとなどへ実質的に移転させる制度となっているわけでございます。地方団体に対してふるさと納税を行った方につきまして、原則として、ふるさと納税額から二千円を除いた額が住所地団体の個…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。ふるさと納税制度そのものは、災害のとき、その他ということで区別はないわけでございますけれども、そういったふるさと納税制度が災害の被災地への支援としても活用されているのは御承知のとおりでございます。被災団体には、その際に、寄附を受け付けるとか、それから領収書を発行する、あるいは返礼品ということであればその返礼品の手間といったような事務負担が生じるわけでございますけれども、こういった点について被災地…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人確かに頭の痛い部分ではございます。返礼品送付は、繰り返し申し上げているように、ふるさと納税制度という税制上の措置そのものとはまた別の仕組みというか別の現象でございまして、各地方団体が独自の取り組みとして行っているということがございます。そしてまた、その返礼品送付につきましても、地域の特産品のＰＲ、あるいは創意工夫を発揮する手段になっているといったような、そういう評価する声もありますし、また、実際、そういった運用を行…

第193回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人今御指摘いただいたように、各地方公共団体、東京もそうですけれども、限られた予算の中で、非常にやりくりに苦労しながら、さまざまな行政サービスを提供されている。そういう御苦労をいただいているということは、私ども重々承知をしておるつもりでございます。一方で、今問題になっているふるさと納税でございますけれども、これは、もともとは、地方から都会に転出をした者が、みずからを育んだ地域の教育や福祉のコストに対して還元する仕組みがあ…

第193回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。返礼品送付に係る経費支出についてのお尋ねでございます。御指摘の点につきまして、個別具体というわけにはまいりませんけれども、一般論として申し上げますと、公益性が認められない支出であれば、違法となるおそれがあることは否定できないところでございます。ただ、各地方団体の支出が違法かどうかの評価は、これは個別の事案において、それぞれ関係する法令の規定により判断されるものと考えるところでございます。

第193回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。先ほど高市大臣の方からも御紹介ございましたけれども、今般の改革につきましては、これは、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するために、配偶者控除等について配偶者の収入制限を引き上げるということ、そして、配偶者控除に納税者本人の所得制限を設けて、国、地方を通じて税収中立を確保する、こうしたわけでございます。この点につきまして、配偶者控除において納税者本人に所得制限を設けることにつきましては、政府税制調…

第193回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。今般の見直しは、先ほど申し上げましたように、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するためということで、配偶者控除等について見直しを行ったわけでございます。御指摘のように、他の扶養控除との水準は、今、状況が違っている、そういう状況がこれから起きるわけでございます。この点につきまして、これは与党の税制改正大綱でございますけれども、個人所得課税改革について、今般の改革は第一歩ということで位置づけをされてい…

第193回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人今申し上げたように、就業調整が主目的ということで、やはり一番大きいのは配偶者控除の扱いということだったというふうに理解をしております。そして、今御指摘ありましたような今般の見直しにつきましては、個人所得課税改革の第一歩という位置づけとされているところでございます。

第193回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。昨年六月に総務省が公表した調査における平成二十七年度の各地方団体のふるさと納税受入額につきまして、平成二十七年度決算における地方税収と比較をしてみたところ、十三の町それから三つの村、合計十六町村におきまして、ふるさと納税の受入額が地方税収を上回っておりました。各団体の歳入全体に占めるふるさと納税の受入額の割合というのは、大体一、二割程度という状況になっているところでございます。

第193回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。順番に申し上げますけれども、まず、個人所得課税でございます国税の所得税、それから地方税の方の個人住民税所得割についてでございます。今、委員御指摘されましたとおり、所得税は所得の発生した年に課税される、個人住民税所得割は前年度の所得を基準として課税される、その伸び率に差異が出ている、こういう状況でございます。次に、法人関係税でございます。国税の法人税と地方税の方の法人住民税法人税割について申し…

第193回衆議院総務委員会第3号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。マイナンバー、今御紹介がありました特別徴収義務者の方に、課税当局であります市区町村の方から今回通知をされるということになってくるわけですが、そのマイナンバーの取り扱いをめぐりまして、これは番号法、そしてそれに基づきますガイドラインがございますが、そういったいわば責務をしっかり果たす必要があるわけでございまして、その点について不安をお持ちのお声があるというふうに承知しているところでございます。

第193回衆議院総務委員会第3号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。ガイドラインにおきましては、安全管理措置の内容ということで、基本方針の策定、あるいは取扱規程といったものを策定しなければいけない、組織的安全管理措置について置かなければいけない、それらについてのその組織体制を整備する等々の内容、あるいは、人的安全管理措置といったようなことで、事務取扱担当者の監督等々、規定があるというふうに承知しているところでございます。

第193回衆議院総務委員会第3号

○林崎政府参考人まず、今回の特別徴収義務者につきましてでございますけれども、これまでも、課税当局であります市区町村と一体となって賦課徴収等の事務を行う中で、個人情報の適切な管理に努めてきていただいている、こういうこれまでの経験というのがまず一つございます。その上で、個人住民税の特別徴収義務者につきましては、番号法の個人番号関係事務実施者という位置づけでございまして、所要の安全管理措置が求められるということになるところでございます。 …

第193回衆議院総務委員会第3号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。今回のお話ですけれども、番号法が目的といたします公平公正な課税につながるということで、そういったことを期待しまして、個人住民税の税務手続を通じて事務の効率化につなげていく、こういう考え方がまず一つございます。それから、今の御懸念、るるあろうかと思いますけれども、そういった意味で、特別徴収義務者用の特別徴収税額通知へのマイナンバーの記載につきまして、特別徴収義務者及び市区町村に対しまして、私どもと…