林崎理
会議録に記録された「林崎理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 302 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2016/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災12 件
- 地方創生6 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 今委員から御紹介ありましたとおりでございまして、固定資産の実地調査とそれに基づく評価そのもの、これは公権力の行使である固定資産税の賦課処分と一体を成す事務ということで、民間委託にはなじまないと考えているところでございますけれども、他方で、これまた今御指摘いただいたように、固定資産評価に関連する補助的な事務、これにつきましては民間に委託することが可能であると考えているところでございます。 ま…
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） 個別の契約内容につきまして私どもから申し上げるということはできませんけれども、今お答え申し上げたとおり、それぞれの論点につきましては、一定の留意をしながら可能であるというふうにお答えをしたところでございます。
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 いわゆる地方税の電子化は、ＩＣＴ化が進んだ社会環境を踏まえた納税者の利便性の向上や税務事務の効率化などの観点から極めて重要な課題であると認識しております。 今御指摘いただきましたｅＬＴＡＸでございますけれども、平成十七年の一月に稼働しておりまして、現在、全ての地方団体が対応して、今まさに御指摘いただいた電子申告などのサービスを提供しているところでございます。 平成二十七年度における電子申告…
第192回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、電子申告につきましては全ての団体が対応して利用率も上がってきておるんですけれども、今御指摘がありました電子納税、これにつきましては、納税者の利便性向上、地方団体の事務負担軽減という観点で、今御指摘あったとおり、意義があるというふうに私どもも考えておりますけれども、導入に掛かります手間や費用の観点から現実に今進んでいないという状況、そういう状況でございます。 特に、国…
第192回 衆議院 総務委員会 第5号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 税制という意味で、地方消費税制度においては、国の消費税と同様に、税の性格や仕組みに鑑みまして、特定の地域や特定の方に着目した特例措置といったものは講じられてはおりません。 その上で、例えば、東日本大震災の被災者の生活再建について、消費税率引き上げのときに、地方公共団体の施策についてのお尋ねというふうに受けとめまして申し上げますと、地方税制を担当する立場でございますので、各地方団体の施策を詳細に把握…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十八年度改正法における地方法人課税の偏在是正措置は、消費税率一〇％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るために、第一点として、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、地方法人税の税率を引き上げまして、その税収全額を地方交付税原資化するということ。それから第二点として、今御指摘があったような地方法人特別税・譲与税制度を廃止いたしまして、これを法人事業税に復元す…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の偏在是正措置は、地方消費税の税率の引き上げに対応したものでございまして、市町村においても、ほとんどの団体は、地方消費税交付金の増、あるいは法人事業税交付金の新設による増収、これが法人住民税法人税割の減収を上回って、全体としては地方税源が充実する形となるところでございます。 一方で、御懸念と思いますが、法人住民税法人税割の税収が非常に大きい団体、これにおきましては減収となるということもあり得ま…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政への影響として見込まれるおよそ一・七兆円の減収というものがございますけれども、地方消費税収に係るものがおおよそ一・四兆円、地方交付税の原資分に係るものはおおよそ〇・三兆円ということでございます。 増収分につきましては、御承知のとおりの、社会保障経費の充実に充てる、こういうことでございました。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 全体の話がちょっとありますけれども、消費税率一〇％への引き上げ時の車体課税の見直しにつきましては、与党税制改正大綱において、他に確保した安定的な財源と合わせて、地方財政へは影響を及ぼさないということで、制度設計をこれまでしてきたところでございます。 今委員お尋ねの、二十八年度税制改正における自動車取得税の廃止と環境性能割の導入のみの影響額だけを見ますと、この部分については約二百億円の減ということに…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 直近のふるさと納税受入額というふうに受けとめればいいかと思いますが、平成二十七年度のふるさと納税の受入額、これは約一千六百五十三億円という調査結果になっております。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 失礼いたしました。 控除額につきましては、平成二十八年度において約九百九十九億円、こういう数字になってございます。純増という言葉の定義もございますけれども、これの差し引きということになると、六百五十億円余りということになろうかと思います。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今お示しいただきました「ふるさと納税の「損得」試算」ということでございまして、個々の数字はまさにこういうことなんだろうかというふうに思います。 この点に関してはなかなか難しい。一つの切り口というふうには非常に思いますけれども、今まさに先生言われたような、統計のとり方、特に、税の関係は暦年、それから、ここの中でいえば返礼品等費用というのは予算で賄っていますのでこれは年度、こういう統計上の違いもござい…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 ふるさと納税制度、先生御指摘のとおりでございますけれども、その控除額と寄附受入額の比較ということだろうと思います。 控除額につきまして、先ほどもお話ありました、前年の一月から十二月までの期間ということで、寄附金に係る控除額、これは法律上なっておりますし、それから、寄附受入額の方は、これは地方団体の会計年度期間ということで、四月から翌年三月までの数値が把握可能なものということもありまして、私どもとし…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のような事例というのは、例えば、地域限定で使える宿泊券をふるさと納税の返礼品としてお送りし、例えば都会の方がふるさと納税を行ってその返礼品を手に入れて、そして、その当該地まで旅行をして、宿泊をして、一定の消費活動を行ってお帰りになる、こういうことかと受けとめました。そういったことはあろうかと思います。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費税につきましては、今委員御指摘のとおり、ほかの税目と比較をしますと地域間の偏在性は比較的小さいわけでありますけれども、平成二十六年決算ベースで各都道府県における地方消費税の清算後の税収を人口一人当たりに換算したデータで比較をしますと、最大の東京都は最小の沖縄県の約一・七倍となっているところでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費税を引き上げた場合は、今申し上げたように、比較的、地域間の偏在性が少ないとはいえ、その増によりまして一定の偏在度が上がってくる、こういうふうに考えております、それだけを捉えた場合ですが。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 地方消費税は、これも委員御承知のとおり消費税の一つでございまして、最終消費者を実質的な負担者として予定する消費型の付加価値税ということになります。 したがって、地方消費税の場合は、税の帰属地と今御指摘あったような消費地がずれてきた場合、これを一致させるというために清算基準というものを用いるということになっていまして、地方消費税収を清算基準に基づいて都道府県間で清算する、こういう仕組みになっておりま…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率導入時における地方消費税収に係る一般財源分それから社会保障財源分、これの割合に関しまして、軽減税率相当分の税収について区別をして特別な案分割合を適用するという仕組みは現在設けられておりません。 現在の規定は、一般財源とそれから社会保障財源の双方の財源の必要性を踏まえつつ、制度及び実務の簡明性を確保するものというふうに考えますけれども、いずれにしても、今委員御指摘があったような点も含めまして…
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 繰り返しになって申しわけございませんけれども、軽減税率導入時における地方消費税収に係る一般財源分と社会保障財源分の割合に関して、軽減税率相当分の税収について、現状、区別して特別な案分割合を適用する仕組みが設けられていない、こういう今の状況になっているということでございます。
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率導入の際のお話だと思いますけれども、これに伴います減収に関連する措置については、先ほども申し上げましたけれども、平成二十八年度税制改正法において、安定的な恒久財源を確保するため、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることとされていることを踏まえまして、今後検討していくというふうになると私どもは承知しております。