林崎理
会議録に記録された「林崎理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 302 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2016/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災12 件
- 地方創生6 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますけれども……（吉川（元）委員「だったらもういいです」と呼ぶ）先ほど来申し上げている形で、安定的な恒久財源を確保するために、歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることとされている、今後検討することになるということでございます。
第192回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（林崎理君） 法人事業税の分割基準についてのお尋ねでございます。 法人事業税の分割基準は、法人が各都道府県における、今御指摘があった事業の規模あるいは活動量などに応じまして課税標準を分割して納税をする、そのための基準でございます。それはもう御指摘のとおりでございます。他方、税務実務ということを考えますと、申告する法人にとっても簡素で明確なものであることが必要と、こういう側面がございます。これまでもこうした分割基準の性格を踏ま…
第192回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 給与収入二百万円で扶養親族である十六歳未満の子供が一人いる一人親家庭の場合、個人住民税の税負担でございますけれども、一つ、死別又は離婚の場合は寡婦に該当する方の合計所得金額が百二十五万円以下となる、こういう制度が住民税にございまして、非課税ということになります。それから、未婚の場合は六万一千五百円ということになりまして、その差額は六万一千五百円でございます。
第189回 衆議院 厚生労働委員会 第29号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありました点ですけれども、特定非営利活動促進法第七十二条におきまして、内閣府及び所轄庁でございます都道府県、政令市、こちらは、ＮＰＯ法人に対する寄附等を促進するため、ＮＰＯ法人に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネット等を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものとされているところでございまして、この規定を受けまして、私ども内閣府が運用しております内閣府ＮＰＯホーム…
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 足立区に確認いたしましたところ、平成二十六年一月より戸籍窓口業務について民間委託を開始したほか、会計業務、介護保険業務についても段階的に民間委託を開始しているところとのことでございました。それから、国民健康保険業務は、民間委託の開始時期を含めて現在検討中とのことでございました。
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の資料においては、足立区作成の資料の中で、窓口業務や国民健康保険業務等の専門定型的な業務につきまして、外部委託が「手付かず」というふうに表現されております。これらにつきまして、御指摘の資料の中においては、「未着手」というふうに表現をしたところでございます。 足立区に確認したところ、足立区では、窓口業務等、一部については外部委託を既に実施しているところでございますけれども、全国的にはこれらの業…
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○林崎政府参考人 足立区に確認いたしましたところ、足立区では戸籍窓口業務の民間委託によって年間約一千万円余り費用が増加をしているということでございますけれども、また同時に、申請窓口をそれまでの八窓口から十六窓口というふうに倍増させたとか、あるいは発券機やフロアマネジャーを設置して、これは複数名設置をされたということでございますけれども、いろいろ区民サービスの向上も実現したということであって、単純な比較は困難ということでございます。 また…
第186回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 私ども内閣府の方では、今るるお話があった地域の課題解決あるいは地域活性化の上で、ＮＰＯ、ちょっと切り口は違いますけれども、ソーシャルビジネスといったものは非常に重要な役割を果たしていると認識しておりまして、これらの活動の広がりを後押しすることが重要だ、こういうことで、昨年の四月から、共助社会づくり懇談会というのを大臣のもとに設置いたしまして、ＮＰＯ等による地域のきずなを生かした共助の活動を推進する…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、内閣府及び都道府県、政令市は、ＮＰＯ法人に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネット等を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものというふうに法律の七十二条で規定をされておりまして、私ども内閣府におきましても、今御紹介あったＮＰＯ法人ポータルサイトと呼ばれます全国のＮＰＯ法人の基礎情報等を検索できるシステムを管理しております。 このシステムの中で、一覧…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（林崎理君） 今、国税庁さんの方から御紹介がありましたとおり、引継ぎに当たりまして二十三回ほど都道府県及び政令市の実務担当者向けの説明会等を行ったという状況でございますし、また、私ども内閣府におきまして、都道府県、政令市の実務担当者との意見交換会、これを定期的にかなりの頻度でこれまで実施してきておりますけれども、これまでＮＰＯ法人の認定審査事務に関する内容のばらつき等といったことは特に議題になってきていないというのが実態でご…
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（林崎理君） 先ほど申し上げたとおり、定期的に都道府県、政令市の実務担当者との意見交換会を行ってきておりますけれども、私ども、そういったことをこれまで実は耳にしたことがございませんでした。 そういったこともございますので、今の御指摘踏まえて、まずは現状把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
第186回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（林崎理君） 御承知のとおり、先般のいわゆるＮＰＯ法の改正、これは、ＮＰＯ法人と日常的に身近に接し、その活動内容を的確に把握できる都道府県や政令市にＮＰＯ法人の認証・認定事務を一元化すると、こういう趣旨で行われたものと承知しておりますので、やはり、相談窓口という今お話でしたけれども、地域地域で活動されているＮＰＯ法人からの相談というのは一義的にはそういった所轄庁たる都道府県又は政令市が対応すべきものというふうに考えておりまし…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林崎政府参考人 昨年の十一月二十六日の政府・与党協議会の合意文書、これをなぜ、その後直ちにその形で閣議決定をしなかったのかというお尋ねというふうに承りました。 三位一体の改革につきまして、これも先生御承知かと思いますが、昨年のいわゆる骨太基本方針の二〇〇四におきまして、「三位一体の改革の全体像を平成十六年秋に明らかにし、年内に決定する。」、こういうふうにされておりました。この方針に沿いまして、今お話がございましたけれども、十一月二十六…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林崎政府参考人 予算編成の基本方針の中で、今申し上げた部分につきまして読み上げさせていただきますと、包括的に、 三位一体の改革については、「基本方針二〇〇四」に基づき、平成十八年度までの三位一体の改革の全体像に係る政府・与党協議会の合意（平成十六年十一月二十六日）を踏まえ、政府一丸となって以下に取り組み、その成果を平成十七年度予算に適切に反映する。 国庫補助負担金改革については、平成十七年度及び平成十八年度予算において、三兆円程度の廃…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林崎政府参考人 「踏まえ、」ということでございますので、一〇〇％というのをどう考えるかというのはございますけれども、基本的に、政府・与党の協議会の合意を、文字どおり踏まえまして、その後の予算編成を進めていく、こういったことを閣議決定したものでございます。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林崎政府参考人 今お話ありましたような三位一体の改革につきましての政府・与党協議会の合意、それから閣議決定、どちらが重いというものではないというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、合意を踏まえまして決定をしたという内閣の閣議決定、内閣の方針というのは閣議決定によって示されるということになってございます。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林崎政府参考人 十一月二十六日の合意、あれは、政府・与党の協議会の方でああいう合意をしたということでございます。そしてその後、先ほど申し上げたような形で、あちらの合意を踏まえて予算の編成を進めていく、その結果、最終的に政府としての予算案といったものを閣議決定した、こういうことでございます。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林崎政府参考人 先ほど申し上げました、内閣の方針は閣議決定によって示されるということについては、これは内閣法という法律がございまして、こちらの六条におきまして、閣議にかけて決定した方針に基づいて、内閣総理大臣が行政各部を指揮監督するというのがありますので、そういう意味において政府の方針であるというふうに申し上げたわけでございますけれども、その前に申し上げたように、政府・与党の協議会における合意、政府・与党の合意、こういったものを踏まえ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林崎政府参考人 今先生おっしゃられたとおり、十一月二十六日の段階では、これは政府・与党の協議会の合意でございますので、それ自体は閣議決定ではないということでございます。（川内委員「だから政府の方針ではないんでしょう」と呼ぶ） ですから、先ほど申し上げましたが、その内閣法で言う、法律上の、閣議にかけて決定した方針というものには、それは当たるものではございません。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○林崎政府参考人 三位一体の改革に関する政府・与党協議会の合意文書でございますけれども、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済財政政策担当大臣の四大臣と、それから与党政調の方々が議論を重ねまして原案を作成し、これを政府・与党協議会において政府・与党で合意をされたものでございます。ただいま申し上げましたその四大臣と与党政調の方々が中心になりまして議論を重ねたということでございます。