財政金融委員会 第3号

○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官林崎理君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（塚田一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田でございます。 　先日の予算委員会で黒田日銀総裁、また麻生財務大臣にも質問させていただいたんですが、同じような質問になるんですけれども、ちょっと続きでさせていただきます。 　予算委員会でも私、申し上げたんですけれども、今アベノミクスということで、財政とそれから金融がうまくミックスして景気回復のために矢を放っていただいていると、非常に有り難いことだと思っています。しかし、私は、そもそもデフレ状況では金融のやれることというのはかなり限定的になってくると、ですから、財政出動こそが一番大事な私は政策ツールになってくると思っております。 　そんな中で、今、日銀は日銀当座預金に〇・一％の利息を付けておられるわけですよね。これは、付けることによって国債を買取りをしやすいように、といいますのは、日銀当座預金に今金利がない形になりますと、なかなか銀行から集めてくるのも大変だということで、金融政策のツールとして使われているわけでございます。これはもちろん理解しているわけでありまして、前の白川総裁の時代もされていたわけなんですがね。 　しかし、それはそれとして認めるとしたものの、私の疑問点は、つまり、一般の銀行が日銀当座預金に預けているお金には利息が付くんですよ。ところが、一般の預金者が定期預金にしろ、もちろん当座預金は付きませんが、普通預金、定期預金、こういったところに付けましても、むしろ日銀当座預金の方が高いわけですよね、金利がね。 　ということは、本来銀行といいますのは、預金者から集めて、そのお金を他人に貸し出すことによって、運用することによってお金が、利息が入ってきて、そのことを繰り返すことによって、要するに産業界に血液を流すがごとく金融が円滑に機能するという仕組みであるんですけれども、むしろ今は、せっかくお金を預金者が入れても、そのお金を運用しないで日銀当座預金に預けておったらそれで利息が付いちゃうという形になってしまうと、本来の金融の制度はゆがんでしまっていると。つまり、それほど今のこのデフレ状況というのは普通の状態ではないということだと思うんです。 　そういう意味で、これは、もうこれ以上金融政策に頼って、つまり、量的緩和も含めて金融政策だけに頼っていくということが、かなり私やっぱり限界状況に来ていると思うんですが、その辺について日銀総裁、そして麻生財務大臣にもお伺いしたいと思います。

○参考人（黒田東彦君）　まず初めに、日銀当座預金への付利につきましてお答え申し上げたいと思います。 　もちろん強力な金融緩和を進める上では短期金利をできるだけ引き下げるということが重要でございます。しかしながら、一方で、短期金利が余りゼロに近くなりますと、運用してもほとんど利益が得られないということで、市場における取引が減少してしまいまして、必要なときに市場から資金を調達できなくなるおそれもあるということでございます。 　こうしたことを勘案いたしまして、量的・質的金融緩和の下では大量のマネタリーベースの供給を行うに当たって、御指摘のとおり、日銀当座預金に〇・一％の付利を行って、金融機関が市場取引を行うための言わば最低限度のインセンティブを維持できるように配慮しているということでございます。なお、こうしたことは米国や英国でも同様なことを行っております。 　そこで、委員御指摘の、こういった日銀が今行っている言わば非伝統的な金融政策ということがどういった効果を及ぼしているかということでございます。 　これも委員御指摘のとおり、短期金利の低下余地がもう乏しいわけですので、そうした中で、十五年とも言われる長く続いたデフレから脱却していくためには相当思い切ったことをやっていくと、次元の異なる金融緩和策が必要だということでございます。こうした認識の下に、日本銀行は二％の物価安定の目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するという明確なコミットメントを行って、しかも、それを裏打ちするために巨額の国債買入れ等を行い、大量のマネタリーベースを供給しているわけでございます。このような政策は、長期金利への働きかけ、それからポートフォリオ・リバランスの効果、そして期待を抜本的に転換する効果などを通じて実体経済や物価に好影響を与えていると思います。 　日本銀行といたしましては、引き続き二％の物価安定目標の早期実現に全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘が西田先生からありましたように、やはり今、金利はほぼゼロにもかかわらず、個人預金等々が、収入の約八％ぐらい貯金に回っておると。異常だと思います。金利も付かない金どんどんためてどうするんですかというほどの事態が起きておると。金利がゼロでも金を借りに来るということがないという前提で書かれた経済学の本はありませんので、現実問題日本ではそういうことが起きておるという、現実を踏まえてどうするかというお話をせぬと話にならぬだろうがということを言っておられるんだと思いますが、私どもも基本的にそう思っておりますので。 　基本的に、日銀が幾ら金を市中銀行に回しても、それはいわゆる日銀の当座預金が市中銀行の中にたまるだけであって、市中銀行から市中に金、いわゆるマネーサプライ、皆、通常言うマネーサプライが増えないという現実となりますと、それを借りて使うというのはＧＤＰが増えていくことになるんですが、そのＧＤＰを増やす基の民間の設備投資、民間の個人消費が伸びないとなると、三番目の政府支出、まあ公共工事が代表されます、こういったようなものに金が出ていかないと、市中銀行から先に金を借りて使う人がいないという現状になっているんだと思っております。 　したがいまして、私どもとしては、機動的な財政政策という、通常第二の矢と言われるもので、いわゆる日本経済再生に向けた緊急経済対策として財政支出で約十兆二千億、事業予算で約二十兆二千億ぐらいのものを二十五年度補正予算でやらせていただいたんですけれども、これの早期実行を努めておるところですけれども、おかげさまで消費者物価が少しは上がってきた、コアが一・何％上がってきたということにはなってはおるんですが、消費税率が引上げによります反動減というものを、今度こっちは考えておかねばなりませんので、平成二十五年度の補正予算というものを早期に編成をして、かつ、それの執行というものにつきましてはいつもより早めにやっていただきますということで、六月までに七〇％、九月までには九〇％やっていただきますというお願いをさせていただいておるわけであります。 　一方、私どもの抱えております財政の状況は厳しいのはもう周知の事実でもありますので、これは財政の健全化も同時に取り組むということをやらないと、日本銀行が幾ら金を出しても財政による金の利用、支出、使用がなければ、これは単にマネタリーベースが増えるだけではないかと、これは日銀としては当然の言い分だろうと思いますので、これは昨年の一月の二十二日に当時の日銀総裁と共同声明をやらせていただいて、きちんとその部分は対応しますということを申し上げておりますので、一応日銀と政府との間の信用関係によって、これは今その方向で事を実現されていただいておるんだと思っておりますので。 　私どもとしては引き続き民需の自律的な回復というのを考えていかなきゃいけませんので、もうかった企業はその金を内部留保に充てて三百兆もためるなんというんじゃなくて、ちゃんとその金を設備投資なり、また配当なり、また賃金に充てていただくということをしていただかなきゃいかぬということを、昨年の十二月の二十日でしたか、政労使の会議でこれを一応方向を決めさせていただきました。おかげさまをもって、一応昨日辺りのベア、ベアって最近通じない言葉になったそうで、ベースアップ、そう言われてみるとベアなんて言葉は二十年ぐらい聞いたことないなと私も思っていたんですが、ベースアップというものが実施に移され、トヨタで二千七百円、日産で三千何百円というようなベースアップが実施に移され、各中小企業でも、それほど大きくないまでも幾つかのものが出始めてきておりますので、少しではありますけど、その方向に動きつつあるかなとは考えております。

○西田昌司君　ありがとうございます。 　安倍総理が率先されて、ベア、ベースアップをしてくださいと。私は、本当にそういうことを政府が言ってやってくれるのかなと。初め、昔の経団連会長は、我々は民間企業ですから知りませんみたいな、そういうつれない返事だったんですが、今は随分これに同調していただいて、まさに本当に景気といいますのは、ある意味やっぱり気持ちですからね。総理がそういう形でやっておられて、民間もみんな協力していこう、これはこれで非常にアベノミクスとしましてもいいことだとは思っておるんです。 　ただ、私は、ちょっと今日資料、予算委員会と同じ資料なんですが、③と書いてある資料なんですが、麻生財務大臣もおっしゃいましたように、二十五年度の予算のときには、この公共事業投資をどかんと出して、そして二・六％のＧＤＰを押し上げたということなんですけれども、今回、消費税で落ち込むということが分かっていながら公共事業の増額にならないわけですよね。やっぱり私は、そこが一番大事な話でして、日銀の方がせっかく金融緩和をしましても実際にはマネーサプライがなかなか思うほど増えない、その場合には金融政策では限界があって、やはり財政出動してやっていく、これが一番大事だと思うんです。 　私は、民主党政権のときにも黒田総裁の前の白川総裁、そして安住財務大臣にも同じ質問をしたんですよね。そうすると、日銀のそのときの白川総裁は、要するに日銀としてはかなりの金融緩和していますと。それを次元の違うぐらいされた、それはそれですばらしいんですけれども、白川総裁は白川総裁なりに私は随分緩和されたと思うんですよ。ただ、問題は、安倍政権と民主党政権の違いは、まさに財務大臣が替わって財政出動をもう積極的に容認するようになってきたと、そして実際に予算措置をされたと。それが物すごく効いていると思うんですよ。 　ところが、であるにもかかわらず、またもう片っ方で、財政再建ということを今おっしゃいましたが、当然財務大臣としてはそれも大きな仕事でありますけれども、やはり今は、高橋是清じゃありませんけれども、まず公共事業を始めとした財政出動をやっていくと。しかもそれが、一番問題は、補正予算でやっても余り効果がないんですよね。補正予算ではなしに長期的な公共事業計画をしっかり立てて、そして五年、十年でいかほどの公共事業をやっていくんだという大きな計画を示すことによって、民間事業者は、それこそ新しい機材を買おうと、マネーサプライが増えるわけですよね。そこで、借入れをして買いましょうとか、それから人材を集めましょうとかいう話になってくるわけですが、そこの踏ん切りが付かないのは、政府が長期的なそういう公共事業計画を発表していないからじゃないかと。そして、その原因は、要するに、財務省がかなりそこをやっぱり渋ってしまう、本能的にそこを渋ってしまうところがあるんじゃないかと思うんですね。 　ですから、せっかく私は平成の是清を自認される麻生財務大臣がおられるんですから、ここでやっぱりその枠を取っ払って長期的な公共事業を、これをどんどん後押ししていくというのを財務大臣自らが是非おっしゃっていただきたいんですけど、いかがでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、白川総裁のとき、それからその前の福井さんのときに、当時、小泉内閣、竹中平蔵担当大臣だったかな、あのときにも実は日銀に大量の金を刷って、二十五兆だ三十兆だというのを出たんですが、早い話が、それはマネタリーベースが増えただけで、マネーサプライにならなかったじゃないかという痛い、嫌な記憶が日銀の方にはあると思いますね。ちゃんとやったけど、その先に金が散らなかったじゃないか、それはひとえに財政が出てこなかったためじゃないかと。だから、今回だって、二月、白川総裁と交渉するときには、そこに関する信用関係が全くないものですから、そこからスタートするのは正直しんどかったです。ここのところが一番難しかったと思いますけど、おかげさまで御納得をいただいた上で、その後を黒田総裁に引き継いでいかれたんだと思いますけれども。 　少なくとも、今言われましたように、社会資本整備というのは、おっしゃるとおり、これは極めて重要なものだと思いますけれども、私どもの場合は長期間の維持管理というのを必要とする前提になってまいりますので、その上で、人口が減少していくという日本という国の中にありましては、やっぱり計画的にこれを進めていかにゃいかぬということなんだと思っておりますので、おおむね五年ごとに社会資本整備重点計画というのを策定して計画的な社会資本整備というのを進めておりますのは御存じのとおりで、例えば三大都市圏の環状道路の整備などというものは、これは達成目標を定めるということを通じて国の産業や経済の規模というものを、これを、国際競争の中に打ち勝っていくに当たって、物の循環とか人の循環とかいうものがきちんと流れていくようなものに強化をしていくところが必要だと思っておりますので、そういった意味では、私どもとしては、平成二十三年度三大都市圏環状道路の計画目標は五六％でありますけれども、これを平成二十八年度までには七五％に上げるとか、また首都圏の空港の使用量というものも、今、平成二十三年六十四万回ということですけれども、これは平成二十八年には七十四万七千回に増えるであろうという前提に立って、こういったものにきちんとした予算というものを付けておくという、目標というものを考えてやっていかねばならぬというような試みやら何やらいたしておって、御指摘の線に沿って私どもとしても事を進めていかねばならぬと考えております。

○西田昌司君　バブルが起こりましたとき、もう二十年から前になりますが、たしかプラザ合意があって、そしてその後、ドルが切り下げられて円高になると円高不況ということが言われて、そしてこの円高不況を乗り切るために内需をまず拡大するんだと。日銀も金融緩和されましたですね。同時に、内需を、これはアメリカとの間でたしか十年間で四百三十兆円ですか、公共事業投資をするという国際公約されました。ですから、あのときは本当は今のようなデフレではなかったですよ、なかったですが、しかし、それでもあのときに、要するに金融緩和されたと同時に四百三十兆円、実際にはそれだけ使う前に終わったんですけれども、あれが物すごく大きな勢いで景気を拡大させたんですね。しかし、拡大させ過ぎると、これはバブルですから困るんですよ。しかし、今は長期的な、例えば十年で四百三十兆円とは言わないまでも、せめて私は、十年で百兆円、二百兆円なり、それぐらいのは実際にいわゆるこのインフラの更新だけでもあるわけですよね。我々自民党の方はそういうことを提案しているんですけれども、政府の方でやっぱりそれを発表していただかないと出ないんじゃないですかね。 　日銀の方は十分それに対して引き受けますよというサインを、今の黒田総裁のこの量的緩和を出しておられるわけですから、やっぱりここは財務省がしっかりそこのメッセージを出していただきたいんですが。

○国務大臣（麻生太郎君）　幸い、幸いというか、平成二十六年度の予算におきまして見ますと、例えば東京でオリンピックというものが二〇二〇年度に決まったことを契機として交通とか物流のインフラの整備というものが、これは極めて必要ということがはっきりしてきたと思っておりますが、同時に、三・一一の後、暮らしとか生活とかいうものの点を考えて、基本的には、今ある例えば首都高の一号線を含めまして、インフラの老朽化対策というのをきちんとやっていく必要があるのではないかというんで、喫緊の課題に重点化して六兆円の公共事業関係費というものを確保いたしているところでもあります。 　他方、先ほども申し上げましたように、人口の減少が見込まれておりますので、そういった意味では、公共事業というものも新しいものにというより、老朽化しておりますもので何となく東京オリンピック以前にできたものというのはもう五十年以上たっておるわけですから、その後メンテナンスをしてなければ、それは間違いなく危険ということになろうと思いますんで、そういったことなどをきちんとしてやっていく必要があるんだと考えておりまして、私どもとしてはそちらの方を十分に勘案して事を進めていかねばならぬと思っております。

○西田昌司君　日銀の黒田総裁はこれで結構でございます、御退席いただいて。

○委員長（塚田一郎君）　黒田日本銀行総裁は御退席いただいて結構です。

○西田昌司君　それで、今、麻生大臣から、麻生大臣自身は積極的に財政出動を認められている方だと思うんですけれども、要は問題はやっぱり長期的な計画と金額、これがぽつぽつと五兆、六兆とか補正予算で出てきても値打ちがないんですよね。毎年ありますよと、かなり大きな金額が当初予算でやっていくと。それは、財政規律を先に出しちゃうと、やっぱりなかなかこれはそういう予算組みができないわけですよね。もう少し根本的に大きな計画が先にあって、それに基づいて予算をどうやっていくかという話ですんで、これは是非政府内でしっかりそこを議論していただいて長期的な計画を出していただけるように、これはもう要望させていただきたいと思います。 　それで、ちょっと次は違う質問をするんですが、実は今年の四月から消費税が上がりますよね。上がるんですが、その消費税上がることを見越していろんな課税回避措置をされる方がいるんですよね。 　特に、私が問題だなと思っていますのは、例えば、名前出すと悪いんですが、アマゾンという会社がありますよね、電子書籍とかそういうのを販売しますが、これ海外から経由してやると、これは非課税だという形で消費税の課税が逃れられてしまっていると。同じような仕組みを、日本国内の会社ですが楽天という会社がありますが、これは何かカナダで現地法人を買って、そこを経由してやりますから非課税ですという形でやっているわけですよね。私はこれ、かなり問題だと思うんです。もちろん、脱法と違法とかいうことにはならないでしょう。これを捕まえることにならないし、政府の方でも我々与党税調の方でもこういうことを取り締まる仕組みをやらなきゃならぬということは、税調の中でも我々は提言しているんですけれどもね。 　問題は、そういうことだけじゃなくて、そもそもそういう方が政府の諮問委員になっていると、産業競争力会議のメンバーですかね。かつて、私は、先ほど出た竹中さんが大臣のときに、いわゆる住民税払っていないという問題出ましたね。要するに、基準日に住民票をどこにもやっておかなければ住民税掛からないということをわざと分かってやっているわけですよ。これ、大問題でしたね。ところが、これはその後追及されずに沙汰やみになっていますが、同じことが小沢さんの問題でも言われたんですよ。私も政治と金で随分追及しましたが、あのときに言っていたのは、検察が云々じゃなくて、土地を、例えばですよ、政治団体を使って買えば、これは相続などが回避されるわけですよね。おかしいじゃないかというのを私、問題意識持っていたわけです。つまり、そういう人が総理大臣になったり政治家になったり大臣になったりしてはいけないということをずっと言ってきたわけですよ。 　同じように、今、政府の諮問委員の中にそういうことをしている人が、竹中さんも今まだおられますよね。やっぱりこれは、これから消費税上げていくということは既定路線ですし、国民に負担を求める、これは仕方ない話なんですが、それを決める、その前提となる諮問委員の中にそのことをうまく使ってやっている人が、これやっているというのはかなり問題だと思うんですよね。 　だから、課税庁の責任者としましても、麻生大臣、この辺はいかがお考えでしょう。私、やっぱりここは、これはしっかりとしていただかないと国民の信頼をなくしてしまうと思うんですよ。いかがでしょう。

○国務大臣（麻生太郎君）　これ、一般論として申し上げさせていただければ、確かに子供手当毎日五十万という方も総理大臣でおられましたし、記憶に新しい方もいろいろいらっしゃるということは確かですけれども、日本の消費税制度において、インターネットを通じて入ってきた、例えば海外から書籍とか、電子書籍とかいうものの販売は、これは国外取引となっておりまして消費税は課税されない、もう御存じのとおりです。 　今言われたカナダの話はコボという会社のことだと思いますけれども、こういう会社を利用しておられるので、これはちょっと問題なのではないかということで、これは例のＢＥＰＳ、ベース・エロージョン・プロフィットという、例のあのＢＥＰＳの話と同じ話で、こういったものを今後検討しておかねばならぬということで、政府税制調査会でこれ御議論をいただき始めたところであります。 　他方、今、産業競争力会議の議論につきましては、これちょっと私の事項ではありませんので、これはいろいろそういった分野での御意見というものを持っておられる方々を政府委員としてこれは適切に任命されておられるんだと私どもはそう理解をいたして、それ以上はなかなか、私の私見を申し上げてもいかがなものかと思いますので、それ以上は差し控えさせていただきます。

○西田昌司君　なかなか発言しにくいんでしょうけれども、不快感は表明していただきたいですよね、せめて、私としましては。まあそれはそういうことだと思います、本当の胸の内は。 　それで、最後に、そういうことも含めまして、やっぱり納税環境をしっかり良くしていくというのは大事なことだと思うんです。その中で、私、一番気になりますのは、私も元々税理士という仕事もしておりましたから思うんですけれども、最近、やっぱり調査が少なくなっているんですよね。それは何かというと、調査を担当する人間がどんどん減らされているわけですよ。これは行政改革のあおりを受けて減らされてくると。ところが、納税環境は、今言っているそういうインターネットを始め国際的な取引含め、いろいろ複雑多岐に、極めているわけですね。 　また、聞いたところによりますと、職員の数で増差で出てくる税額を割ってみると、一人当たり大体一千二百万円を超えるぐらいの調査に行って増差税収を上げてくるんですよね。人件費はそれだけ掛かりませんから、たくさん入れれば入れるほど税収は上がるんです。もちろん、むちゃくちゃな調査をしろとかそんなことは、適正な調査でないと困るんですが、やはり今のこの国税庁の数はかなり減らされて、実質まともな調査ができないんじゃないかと思うんですね。 　ここはやっぱり、財政再建を考える上でも、そしてまた国民の給料を平均値を上げていくためにももう少し増員される方がいいんじゃないでしょうか。ちょっとその辺の御見解聞きたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、税務を取り巻きます環境というのは、コンピューターが入ってみたり国際化してみたり、いろいろな意味で複雑化しておりますので、なかなか徴収事務というものが面倒くさく複雑化して、傍ら、税理士など有能な人が付いてなかなか取らせないようにされたりするものですから、なかなか難しいのはもう間違いない事実なんだと思いますが、こういった点を考えて、実務量が上がっておりますので、いわゆる実調率が低下の傾向にあることはもう確かです。 　そういった意味で、この平成二十六年度予算において、国家公務員全体で約一千二百人の大幅な定員削減というものをされる中で、国税庁につきましては、これはちょっと効率化を最大限には進めますが、現状としてはこれは極めて厳しいということで、いろいろな国際的な租税の回避等々や新しく抱え込む問題もありますので、是非、体制の強化ということで、純減幅を六十六人というところにまで減らさせていただいてはおりますけれども、こういった意味で徴税分野に配慮はさせているつもりではあるんですけれども、御指摘のように、この問題につきましては、必要な定員というのはこれはきちんと確保しておかぬといかぬということははっきりしておりますので、公平な税制のために今後とも努力をしてまいりたいと存じます。

○西田昌司君　終わります。

○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。 　まず、先日新聞で「復興予算　使えず基金化」という報道がなされました。復興予算が三兆円程度事業の遅れで滞留をしているということで、ちょっと批判的なトーンでこれ報道されているんですが、このことについてどう御認識をされているのかの御答弁をいただきたいと思います。

○委員長（塚田一郎君）　どちらに答弁を求めますか。

○長峯誠君　復興庁に。

○副大臣（谷公一君）　委員御指摘のとおり、そういう新聞報道がございました。 　我々としては、滞留というのは何か停滞というようなイメージを受け取られかねないので、必要な事業費を前倒ししているというふうに認識しております。 　これは復興関連予算において事業が複数年度にわたる、それで現場といいますか地域の実情に即して柔軟に弾力的な予算執行を行い、町づくりなどを円滑に進めていく必要があるのではないかということで、特区法の審議の過程で、我々自民党は当時は野党でございましたが、そういったことも主張して今の仕組みが、基金に積む、そういう仕組みを講じているところであります。 　確かに、基金の残高はまだ相当ございます。そういう状況を踏まえながら、仕組みとしてはそうであるけれども、現実的にたくさんの残高があると。それで、復興を加速するために、根本大臣の下でタスクフォースをつくって第四弾にわたる加速化措置を講ずるとか、資材とか人材不足の対応あるいは職員派遣、そういったことを実施しているところであります。それで現在、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、その九割が事業始まっておりますし、災害公営住宅につきましても約七割で事業が始まっているという状況にございます。 　今後とも、被災地における課題へきめ細かく対応することによりまして復興予算の円滑な、スピーディーな執行に努めてまいりたいと思います。

○長峯誠君　大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　ただいま副大臣が御説明いただいたとおり、現場で職員も受注業者も建設資材も足りないという中で、なかなか執行が進まないというのは当然の結果だと私は思っております。更に言えば、やはり現場で丁寧な合意形成に努めているからこそなかなか進まないというところはあると思うんですね。私は、やはり地元の皆さんの意思というのが一番大事ですから、ここは合意形成を犠牲にしてまでスピードアップをするというのは私は正しいやり方ではないような気がいたしております。ですから、この報道自体は非常に批判的だったんですけれども、私はこれからも現場の住民の皆さんの御意見を大事にしながら丁寧に進めていただきたいなというふうに思っております。 　同様に、アベノミクスの二本目の矢である社会資本整備、公共投資も非常に、当初予算、補正予算という形でどんどん出てまいりまして、現場ではなかなか回らないという状況が生まれているのはもう御案内のとおりでございます。実際に入札が不落になるという事例も各地方で見られている状態でございまして、おおむねマンパワーや資機材が足りないといったような状況がこういう状況を生んでいるところでございます。 　そこで、この東北の復興予算というのは非常に特例的なんですけれども、私は、例えば災害対策であるとか、あるいは維持管理のための経費であるとか、あるいは先ほど財務大臣もおっしゃいましたインフラの長寿命化、こういったものをこれから図っていかなければならないわけですが、こういった社会資本の整備に係るような公共事業につきましては、自治体に基金化をして、三年から五年ぐらいの間で使っていけるようにというふうにしてはどうかということを、これ前回も御提案申し上げたんですけれども、再度お願い、お願いというか、御見解をお伺いしたいと存じます。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは御質問というか、前に話を伺ったことがあるんですが、公共工事はある意味、一種の、地域によって違いますが、供給過多なところもある。傍ら、鉄筋の鉄筋工はいない、型枠工はいない、資材は上がっている等々で消化できていないじゃないかという点である程度時間が掛かるという話等々伺ったと思いますが。 　これ、複数年度にまたがるところは、いわゆる所要額というのがあらかじめなかなかどのぐらい掛かるか見込み難いというところもありまして、弾力的な使用が必要となる場合に限ってこれは活用できるというようになっていると思いますが、これは防災とか減災対策等々を含めまして社会資本の整備というものに関して言わせていただければ、これは一般的に実施されるものでして、毎年の所要額というのはある程度見込みやすいという種類のものでもありますんで、そういった点から考えますと、基金方式というのはなかなか適していないのではないかと、基本的にそう思っております。 　ただし、公共工事等々は、先ほど言われましたように、計画はあるんですが、実際問題今起きておりますのでいえば、災害が起きたそのときはこれをやれということになっていたんだけど、三年もたってみると、ちょっと待てと、現実問題としてはそれよりもっとこっちの方がいいといって案を変更される。そうすると、変更した案でもう一回合意をやり直さないかぬ等々になりますと、これは予算は付いているけど実行に移せないという現実が今起きておりますんで、そういったものにつきましては、これは繰越明許という制度があるんですけれども、国会の議決をいただいた上でこの予算を翌年度に繰り越して使えるということができる仕組みというのが昔からございますんで、そういった意味で、この繰越しの手続というのはもうえらい面倒くさいじゃないかという点は昨年度御指摘のありましたところでしたんで、これは財務省の方から各役所に対して、この書類の定型化とかヒアリングを廃止するとか、そういったいろんな意味で簡素化の取組を行っておりますんで、今この制度を適切に活用していただけることが必要だと思っております。 　いずれにいたしましても、公共事業の適切な運用、実施というものにつきましては、これは適切な価格とか、また工期の設定とか、また被災地がそれぞれ設定しております労務単価、いわゆる働いている人の労務の単価の引上げなどを通じてやりませんと、これは引き受ける人がいないという事態になってきておりますんで、これは主に国土交通省の方がいろいろ変更をされておられますけれども、そういった意味で、円滑な公共事業を今後とも努めてまいりたいと考えております。

○長峯誠君　私、これは決してピント外れなことを言っているつもりはなくて、実際にそういう基金方式で社会資本整備するというのはあるにはあるんです。例えば安心こども基金というのがございまして、これは保育所等の建て替えをする基金ですが、これは都道府県に基金を積んで、数年間でやりなさいというスキームになっておりまして、需給を調整しながら何年度にやると。当然、事業者負担もありますから、来年希望していたんだけど、ちょっと再来年に延ばしてくださいと、そういったことが非常に柔軟にできるような体制になっているんですね。 　もちろん、今大臣がおっしゃったような債務負担行為とかそういったものについては、繰越明許とかそういうものについては従来の制度としてやっているんですが、基金化はもう少し違う形になってきます。 　まず、基金化のメリットとしては、地方自治体でその事業決定ができますので、まさに住民のニーズに応じた優先順位で事業が実施されていく。さらには、地方にいる受注業者さんというのは自治体しっかり把握していますから、その受注能力に応じた発注ができていくので非常にスムーズに発注が行くということがあります。 　さらには、先ほど西田委員からもありましたけれども、複数年にわたって事業計画が立つということになりますと、これは受注業者さんも、例えば新しく人を雇って若手をちょっと技術者として育てていこうとか、あるいは新しい機材を、今までずっとリースでやっていたけれども、しばらく仕事があるから自分のところで持とうとか、そういう設備投資にもつながっていく。 　そして、そのことによって、今大変深刻な問題になっている建設関連の技術者不足というのがございます。これはもう本当に高齢化が進んでおりまして、若手の技術者が全く育っていない。このことも解消されていき、さらには、そういった長期的な経営の見通しが立つことによって、建設業というのは地方においては大変大きなシェアを占めておりますので、地域経済の活性化にもつながっていく、こういったことが考えられるわけであります。 　一方で、この基金化ということがなぜできないのかということを考えますと、まずもう第一番目の原則としては、予算単年度主義、これ財政法にがちっと書いてありまして、予算単年度主義の例外というのは極力限定的に考えるべきだということは当然のことかと思います。 　ただ、この予算単年度主義がなぜ財政法上取られているかというのは、実は予算単年度でしっかり区切って予算、決算を見ていくことによって民主的な統制が図られる。つまり、国会が必ずチェックをしていくことによって行政に対してのブレーキを掛けられるというのがこの予算単年度主義の最大の趣旨でございます。 　しかしながら、私が今言った地方自治体に基金化するということになりますと、これ当然地方議会がチェックを掛けることになります。実は、私が地方自治体にいた経験からしますと、地方議会のチェックというのはもう本当に数百万、数十万の執行までチェックをされる、事細かにチェックをされますから、例えば無駄遣いであるとか、あるいはおかしな使い方というのはもう本当に厳しく議会で追及をされます。ですから、むしろ地方自治体にその民主的統制を任せた方がチェックは細かく利くのではないかなという気がいたしております。 　例えば、国家公務員というのは六十三万九千人、大体六十四万人いるんですが、これに対して国会議員の数は七百二十二名。国会議員一人当たり八百人の公務員の行動をチェックするということになりますね。ところが、私の地元の都城市でいいますと、千五百名の職員に対して三十四名の市議会議員がいらっしゃいますので、議員一人当たり四十四名の公務員の行動をチェックすればいい。約二十倍の開きがあるんです。私はいつも国会議員の数を減らせという議論をするときに、いや、今でさえこんなに大きな情報をこれだけの国会議員の数でチェックしているのに、これ以上減らしたらますますチェック機能が働かなくなるんじゃないかなというふうなことも思っておりました。 　さらに、この基金化に対して非常にブレーキが掛かっているのは、やはり地方の行政能力に対する不信感、これがあるのではないかなと。要するに、おまえら能力が低いから、そこまでチェックできないだろうから、国の方でチェックした予算でそれを使えというようなことがあるのではないかなと思いますが、今地方自治体で無駄遣いができる余裕があるところなんかどこもございません。もう無駄なものを削るというよりは、必要なものの優先順位を付けて、必要だけれども泣く泣く削っているという状態の中で予算編成しておりますので、無駄遣いというのはまずないだろうというふうに思っております。 　そういったもろもろを考えましたときに、やはりそういった形で、何か限定的でも構いません、例えばインフラの長寿命化だけに限ってでも結構ですけれども、そういった複数年にわたる使い道をある程度自治体に裁量を任せてやっていくということが私は必要なのではないかなというふうに思っておりますけれども、大臣の御所見をもう一度お聞かせをいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的にこれは都城を例に、都城はミヤコンジョと言うのが正しいんだったかな、都城ではそういった例を引かれましたけれども、これはまず長峯先生、これは地域によってすごく差があります。そういうのがきちんといくところと、市長さんが偉くて、若しくは議長さんが偉くて、議会のボスが偉くて全然チェックの利かないところ、これはもう地域によってすごい差があります。これはもう御自分の地元でみんな、抱えている皆さん、俺の選挙区のここはいいけれども、ここは駄目とか、みんな分かっているのばかりしか当選していませんから、そこらのところは何回か当選を重ねられると都城以外のところもお分かりいただけるんだと思いますが、それが一点。 　もう一点は、基金というのであれば、これは地方で基金をつくられるのはこれは自由ですから、それは大いに地方でいろんな形で基金をつくられる、寄附を集められる等々の、基金をつくられるというのは自由であるという点が一点。 　もう一点は、この基金ということに関しましては、今予算をやって、私ども基金というのは非常に、非常事態に限らず長期的にはこれはいい方法なんだと思って、これたしか大きく始めたのは私の、五、六年前の麻生内閣のときこれスタートしたんだと記憶をしますけれども、今五年たった、じゃ、どうなっているかというと、民主党を始め野党はこの基金がよろしくないと言っておられますので、これ国会の中でも違いますので、多分地方の基金につきましても、わんわん話が出てくるという点をどうするか等々をこれは長期的に考えないと、この基金の使い方というものは、僕は極めてうまくいっているところとなかなかというところといろいろ差があるという現実をどう対応するかというのが今後の課題として検討しておかねばならぬところだと存じます。

○長峯誠君　ありがとうございます。 　確かに基金とか特別会計が何か目の敵にされているような国会の議論を聞いていて、私はずっと違和感を感じていたんですけれども、またこの件については今後の課題ということで捉えていただきたいと思います。 　続きまして、消費増税でございます。 　この消費税、四月に増税されますけれども、私はアベノミクスの最大の難関を迎えるというふうに考えております。そして同時に、絶対に越えなければいけない難関であるというふうに考えております。そのために二十五年補正予算、二十六年当初予算、積極的に組まれてこられたところでございますが、一つ見落とされている点があるんじゃないかなというふうに思っております。それは年金生活者でございます。 　年金生活者については、御案内のとおり、物価スライド特例が廃止になりまして年金額が減少してきております。そして、今回、消費増税と相まって年金生活者については、資産を持っていらっしゃる方は別ですけれども、ほとんどの方が可処分所得が減少していくという形でこの四月を迎えられるわけでございます。 　今回、国民年金、厚生年金、共済年金が引下げをされておりますけれども、来年度はどの程度引き下げられるのか、厚生労働省にお伺いします。

○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。 　年金の特例水準につきましては、法律によりまして平成二十五年度から平成二十七年度までの三年間で段階的に解消を図ることとなってございまして、平成二十六年の四月からは、そのうち一％が解消されることとなってございますけれども、一方で物価、賃金の上昇により減額率が〇・三％緩和されるような格好になっておりまして、結果といたしましては年金額は差引きでマイナス〇・七％で改定をされることになってございます。

○長峯誠君　それの総額が一兆円になるわけですよね。ですから、一兆円の年金収入が国民から奪われるということになってくるわけでございまして、さらに公務員共済については二十五年度に追加費用の削減という改革が行われまして、これで千四百億円、一〇％を上限とした減額がなされております。ですから、年金総額というのは、総額はもちろん年金受給者が増えますから別ですけれども、非常に年金が削減されている状況にあります。私はこれを軽く見てはいけないというふうに思っております。 　実は、昨年の七月の参議院選挙、私の地元で、今回の選挙の争点は何ですかというアンケートをしたんですね。あの夏の参議院選です、皆さん思い出していただくと。一位、年金問題だったんです。私、びっくりいたしました。この年金生活者の方が世論に対する形成力というのは非常に大きいものがあるんだなと思います。まあ、皆さん地元を振り返られても分かると思いますけれども、年金生活者の方が大概地域の活動の中心になっておりますので、やはりこの方々が世論形成力を持っている。だからこそ、アベノミクスは実感がないということを言われるのは、私はこの辺に遠因があるのではないかなというふうに思っております。 　更に言うと、地方に行けば行くほど高齢化が進んでいますから、ということは年金生活者が消費に占めているシェアの割合が大きいということになりますので、地方ほどアベノミクスの効果が現れていないということも、実はこの年金生活者の年金収入減というところと結び付いているのではないかというふうに思っております。 　こういった年金生活者という一定の階層に対して、この消費意欲を減退させないような、そういう対策を取られるべきだと思いますが、財務大臣の方にお伺いをいたしたいと思います。

○副大臣（愛知治郎君）　今回の消費税の引上げに際しては、低所得者の皆さんに与える負担を緩和する観点から、補正予算については低所得者の皆さん、これは市町村住民税非課税世帯約二百四十万の方々に対してになるんですが、一人当たり一万円の簡素な給付措置を実施することとなっております。その際、先ほどお話にありました年金特例水準解消の影響にもこれは配慮をさせていただきまして、年金受給者の皆さんに対しては一人当たり五千円を加算することとしております。こうした取組により、消費税引上げに際して年金受給者の皆さんを中心とした消費意欲の減退に対応することとしております。 　また一方で、御下問にありました年金生活者の皆さん、地方経済に大きな影響を与えているということでありましたけれども、これらに対しても様々な措置を講ずることとしております。例えば、地域の成長力の底上げを図る社会資本等の総合的整備、中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業、農地集約化事業など、地域経済の活性化につながる様々な政策を手当てしているところでもあります。

○長峯誠君　終わります。

○尾立源幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の尾立でございます。 　今日は、昨年の六月、十一月の国会、この委員会で質問をさせていただきました租税特別措置の適用実態調査、いわゆる租特透明化法の活用状況等々について議論をさせていただきたいと思います。 　もう大臣にも既にこれは質問させていただいておりますが、先日も二回目のこの実態調査の結果が出たということで、主税局、国税の方、財務省の方を中心にお話をさせていただきまして、この調査結果に基づいていわゆる租特の有効性や合理性や相当性が各省庁との要求査定の段階でよく活用されているということをお聞きいたしました。非常にこの適用実態調査が出てきたことは良かったなと、何でもっとこれを早くやらなかったんだろうなと思って役所の人にも聞きましたけれども、そうですねと苦笑いをされていたような状況でございます。 　そこで、大臣にまずお話をお聞きしたいと思うんですけれども、この調査結果をより活用していただくために、二十六年度から電子データの形で提供していただくようにということで私もお願いをしてまいりましたけれども、大臣からもそういう方向でやりますよということだったんですけれども、じゃ、実際、この二十六年度予算でどのようにこのシステム改修経費が計上され、また、具体的にどのようなシステムに改修されていくのか教えていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　尾立先生からは昨年の十一月の二十八日、この財政金融委員会の質疑で、利用しやすい電子データ形式での提供というお話をいただいております。 　それで、租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書におきまして、平成二十七年度の通常国会に提出する報告書から閲覧者が利用しやすい電子データ形式で提供してまいりたいと、そのように考えております。このため、現在、国税庁において検討を進めておりまして、平成二十六年度の予算におきましては、本報告書の集計データを利用、加工しやすいいわゆる表計算ソフトによる電子データ形式に変換するシステムの改修のための経費を計上いたしておりますので、何千万掛かるかにつきましてはちょっと答弁は省略させていただきますけれども、お金を掛けさせていただいた上でやらせていただきます。

○尾立源幸君　分かりました。じゃ、確実にシステムを改修して、国税庁の方の多分システムでしょうけれども、よろしいですか、国税庁。追加があれば。

○政府参考人（藤田利彦君）　具体的な改修内容でございますけれども、国税庁におきましては、租税特別措置の適用実態調査に当たりまして、納税者から提出されました適用額明細書というものをＫＳＫシステムに入力しておりまして、現状では紙に出力した集計データを財務省に提供しているところでございます。 　この現行のＫＳＫシステムでは、入力された集計データを直接表計算ソフトによる電子データでは提供することができません。そのため、ＫＳＫシステムのこの報告書の集計データを、まず一定のデータ形式に出力するというシステム改修を行います。さらに、その上で、その一定のデータ形式を表計算ソフトによる電子データ形式に変換するという新たなシステムを開発し、このシステムを介して財務省へ提供することを予定しておるところでございます。

○尾立源幸君　ありがとうございます。それでは、しっかりやっていただければと思います。 　次にもう一つ、企業コードについて質問をしたいと思います。 　今回の適用実態調査では、企業名を特定せず、しかし減税の恩恵を一つの企業がどのぐらい受けているのかを把握するために、企業コードというものを使って集計をしております。これによりますと、例えば企業コードＮ０２３４００という企業は、試験研究を行った場合の法人税額の特別控除で二百五十七億円、特定資産の買換えの課税特例で六十七億円など、総額三百四十九億円の恩恵を受けているということが把握できます。ちょっとこれは配付資料はございませんが、そういうような、まあ見れば分かるということになっております。 　しかし、問題がございまして、この企業コードが毎年変更されます。したがって、その年度の横串というのは通せるんですけれども、経年変化というのが追跡できないことになっております。去年はどうだったか、今年はどうだったか、来年はどうなのかということが全く分からないんですね。そもそも私どもは、この租特は租税による支出、すなわち補助金と同じで、とりわけ国会でも所得税法の大きな一部を占め、議論をして、そして国会で承認をしてこの租税支出を認めているわけですから、しっかりこの租税の支出の中身について後々検証ができる、国会でも検証できる、国民の皆さんの目でも確認ができる、こういうことが私は必要ではないかと強く思っておりまして、したがって、企業コードを毎年変えない形で、経年変化が追える形で公表すべきと考えております。 　この法案成立に至る過程では、ちょっといろいろな事情があって与野党折衝の結果、個別企業名の公表はしないという、ここまでは折り合ったんです。しかしながら、その代わりといいますか、企業コードを付けて上位十件は公表しましょうと、こういうことになっているんですけれども、毎年変えるということまでは、これは合意したわけでもなくて、そんなことは言っていないんです。 　そういう意味で、なぜこの企業コードを毎年変えなきゃいけないのか、その根拠はどこなのか、御説明いただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　まず最初に、目的ですけれども、租特の適用状況をこれは統計として明らかにするということにしておりまして、政策立案に役立てることが主たる目的。したがいまして、個別企業の税務情報を開示するということを予定していないというのがまず第一点であろうと思っております。 　したがいまして、その企業のそのときの状況等々に応じて個別の企業を類推することが可能となりますので、法人コードを同じにいたしますと、したがいまして、取引先との関係で経営環境に影響を与える、おまえのところはこれだけ租特をもらっているじゃないかとか、いろんな話になりますので、これはそういった意味ではおそれがありますのが基本的なところであります。 　その上で、どういう理由によるのかといえば、これは租税透明化法施行規則第五条第四項におきまして、法人コードは、法人ごとに、その名称に代えて、当該法人を識別することができないようにするためにされた番号、記号その他の符号をいうということにされておりますので、そういった意味から毎年コード番号を変えることが適当ということになるのだと存じます。

○尾立源幸君　その施行規則というところでは番号を付けるということなんですが、毎年変えるというようなことは書いていないんですよね。それはどうなんですか。毎年変えなければならないというような規定になっているんですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　それは毎年変えることによって、ここに書いてあります識別できないということにされておりますので、毎年同じ番号であれば識別できるということになると思います。

○尾立源幸君　それでは、毎年変えなければ識別できてしまうということをおっしゃったわけですよね。だから毎年変えますよというのが根拠のようなんですけれども。 　それでは、配付資料を見てください。これは一例ではございますが、一ページ目、法人税関係特別措置別高額適用額、これが要は上位十社の一覧表の一部ですが、私が四角で囲っております原子力発電施設解体準備金という、ここの第二順位、Ｃ０２２９５８、四十四億一千七百八十八万六千円、これがどこの企業なのかと。今年に適用されたこれ企業コードですので、去年は何番か分かりません。しかしながら、調べますと、何で調べたかというと、原子力発電施設解体準備金の登記増加額を、登記ですね、登記簿の登記、登記しなきゃいけないこれ項目ですし、また有価証券報告書等々を見ますと、試算することができるんです。そうしますと、これは東京電力ということが分かります。 　今申し上げましたように、全てではないにしても、今ある公開情報でも企業名というのは公表できるんですよ。だから、毎年変えたからといって特定できないというわけではないので、そんなことを言うよりも、先ほど申し上げましたように、大きな租税支出です、補助金は全部これ公開されています。上位十社、こんなの適用がばれたところでといいますか、使っているなと言われたところで取引先云々という話はないぐらい巨大な企業がほとんどです。 　そういう意味で、これは国民の皆さんにしっかり説明責任を果たすためにも、また、様々な租税支出、この租特の効果を検証していただくためにも、いろんな専門家がいます、本当にこれがその政策目的を達成するために合っているのかどうか、いろんな分野の方が研究をしていただいております。そういう方々のためにも、悪い、足を引っ張るとか批判をするという意味ではなくて、よりいい租特をつくっていくためにも、私は民間の知恵も使ってもらうためにもこれは公開すべきだと思います。 　改めて、大臣のお考えを教えてください。

○国務大臣（麻生太郎君）　最初に申し上げましたように、これはこの租特の適用状況の統計として明らかにするという、統計情報としてこれは実態を明らかにするということを目的としております。 　したがいまして、個別企業名は明らかにしないという趣旨を徹底する観点から、これは毎年コード名を変えることが適当だと考えておりますので、おっしゃる意味が分からぬわけではありませんけれども、これは基本的には本来の法律の趣旨の目的がそのようになっておると思っております。

○尾立源幸君　あえて申し上げますと、逆にこの毎年の経年変化は分からないから個別企業を特定して追跡をしなきゃいけないというふうな、何というか、迂回の形で企業名を追求しなきゃいけない今手順になっているんですよね。 　この番号がずっと、何というんですかね、連続しておりますと、そんなことをせずに常にそこだけ見ていればいいということなんで、かえって見付けてくれと言わんばかりの私は制度じゃないかと思うんですけれども、是非ちょっとまた検討をしていただきたいと思いますが、大臣、よろしくお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　法律の趣旨の目的を変えるわけにはまいりませんので、これは本来、先ほど申し上げましたように、これは税を適用するためにやるわけではありませんので、そういった意味では、私どもとしては、今言われますと、これは分かりやすいから、もう少し分かりにくくするように番号をもう少しランダムにやった方がいいじゃないかとか、いろんな難しい話も出てこようかと思いますので、この件につきましては、私どもとして、今の法律の趣旨というものをちょっと御理解いただければと存じます。

○尾立源幸君　引き続き、しつこくこれはまた議論をさせていただきたいと思います。 　次に、今日の新聞にもたくさん出ておりますが、法人税減税の議論について少し入りたいと思います。 　先日、政府税調の中の諮問会議というんですか、そこで法人課税専門委員会というのがあって、いわゆる法人税減税の議論がスタートしたと聞いております。今日の新聞等も減税先行でというふうな見出しが付いているんですけれども、御案内のとおり、法人税を一％引き下げると、平均しますと四、五千億の減収になるということもあり、また、財政再建をやらなきゃいけない真っただ中でありますし、消費税も上がるこのタイミングで減税をするということはそんな簡単なことじゃないと思っているんですが、多分そこのところは財務大臣も御認識は同じと私は思っております。 　そこで、この民間議員のいろいろ話を聞いておりますと、いわゆる税率を下げても税収が増えるという法人税パラドックスのことを皆さんおっしゃっております。二月二十日の経済財政諮問会議、西田議員のよく指摘されるとんでもないところなんですけれども、この民間議員から資料を提出をされております、パラドックスが起きる要因として、一つは、法人税を下げれば経済成長になるんだと、もう一つは、租特等の整理による課税ベースが拡大するから税収増になると、もう一つは、個人から法人成り、個人の所得税よりも法人税の方が安いから、そっちにみんな移っちゃうと、こういう大きく言えば三つの要因が考えられます。 　諮問会議で例に挙げられたように、法人税収が増収となったイギリスでは一と二、経済成長と課税ベース拡大、ドイツでは課税ベースの拡大、韓国では経済成長ということを主な要因としております。そして、同じ時期に税率を下げていないアメリカやフランスなどでも法人税収は増えているんです。これから考えますと、法人税パラドックスというのは、景気回復や租特整理による効果が大きくて、単純に税率を下げれば経済が活性化して増収になるという類いのものではないと私は考えておるんですが、麻生大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（麻生太郎君）　法人税の引下げが企業の行動にどのような効果をというか波及を与えて、法人の税収にどういったような影響を与えるかということにつきましては、これは思い付きとか感情論とかそういった話でやってもらっちゃ困ると、基本的にはそう思っております。 　したがって、これは政府税制調査会においてアカデミックな観点からやっていただきますということで、去る三月の十二日に開催されました、政府税制調査会法人課税ディスカッショングループというのが正式にスタートしておりますけれども、この中の一人の方が、法人税パラドックスの原因として、課税ベースの拡大のほか、自営業者などからの法人成りなどの要因が大きいという先行研究を紹介された上で、その上で、同委員の実証分析としては、税率の引下げは直接的には法人税収を減少させる、むしろ規制改革などの構造改革による成長力の向上が税収の上昇に寄与する、そして、税率引下げが経済成長に及ぼす影響は定かではない等々の内容が紹介されたと聞いておりますので、いずれにいたしましても、これまでのところ税制の、引下げを行えば税収が増えるというような単純な関係が見出されるわけではないと、さように思っております。 　したがって、この法人課税の改革の在り方の検討をするに当たりましては、これは必要な財源の確保というものも併せて検討いたしませんと、これまで下げてどうなったかというのはもう他国に例がいろいろありますので、我々はそれを十分に参考にして対応していきたいと考えております。

○尾立源幸君　また、我が国の法人税率は外国と比較して高いということが言われ、海外からの投資を呼び込むためにも法人税率を下げるべきという、こういう議論が、これまた諮問会議の有識者が新聞への寄稿などで言っております。法人税に限らず、税率は低い方がいいに決まっているんです。これは当たり前ですが。 　経産省の調査によりますと、実は、海外企業が日本に進出するに当たって何が問題なんですかと、こういう経産省の委託調査が行われております。 　それによりますと、一番の参入障壁、つまり外国企業が我が国へ投資をする際の障壁となっているのが事業活動コスト、物価が高い等々のことなんでしょう。その次が、英語でのコミュニケーションができない。次、市場としての成長性。その次が事業規制の開放度。次は一般人材。そして、ようやく六番目に課税レベルというのが来るんです。 　実は、私も実務をやっておりました友人に香港の会計士、税理士がおって、この前も日本に来たので会いました。なぜ海外企業が日本に来ないんだろうねという話を彼としておりました。彼は、日本から海外に出ていく企業、海外から日本に進出する企業のコンサルもずっとこの三十年間やっているんですけれども、彼が言ったのは、やっぱり一に英語だと。二番目が分かりにくさ、複雑さ、日本の。多分、ここで言う事業規制の開放度とかそういうことなのかなと、事業活動コスト、いろんな様々なコストが掛かるということなんだと思うんですけれども、そういうことを言っておりまして、決して法人税率の多寡で日本進出を決める決めないということではないというふうに断言をしておりまして、私も実はそう思っております。現にアメリカは我が国より高いわけです。なのに優秀な企業はどんどんアメリカに行きます。 　そういうことを考えると、やみくもに例えば税制中立でなくてもよいなどという主張をしながら、このような議論を引っ張っているこの会議ですけど、このことについて財務大臣、どう思われますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　この法人課税の改革の話ですけれども、まず今言われました外国企業の誘致ということがありますけれども、これはやっぱり今、外国企業だったら、エネルギー、おたく大丈夫ですかって最初に、これ書いてないけど、エネルギーの話を聞かない人はいないと思いますね。少なくとも、三・一一以後この数年の話を見れば、まずエネルギーコストは、おたく電力は確かでしょうねと、多分外国の企業だったら最初に聞くと思いますけれども、インフラ面等々のビジネスの環境というのを総合的に整備していく必要があるんだと思います。 　これ、言葉の話とかいろいろあります、書いてありますけれども。今頂戴した資料にも下の方へずっと書いてあるところですけれども、やっぱり私どもとして、新たな経営ノウハウというものや技術の移転を日本にもたらして、かつ日本企業の収益力の向上に結び付くというような形の投資をどのように呼び込むかという観点から私どもは検討する必要があるんだと思いますので、確かにおっしゃるように、これは法人税だけの話ではないということだけは、これはほかの資料でもはっきりしておりますので、私どもとしてはそういった点を踏まえて今後とも検討しておかねばならぬと思っております。

○尾立源幸君　ただ、心配なのは総理の御発言なんですけれども、日銀は異次元の量的緩和をやったということなんですけれども、総理がダボス会議で、これまた異次元の法人税実効税率の引下げ、何とおっしゃったんですかね、ちょっと私も言葉がうろ覚えなんですけれども、これはどういう意味なんですかね。何とおっしゃったのかということを踏まえて、よろしくお願いします。

○政府参考人（田中一穂君）　これは、官邸のホームページに載っている英文、和文が両方ございますけれども、和文の方を御紹介しますと、まず、法人税率を今年の四月から二・四％引き下げますと、これは復興特別法人税の話だと思います。それから、企業がためたキャッシュを設備投資、研究開発、賃金引上げへ振り向かせるために異次元の税制措置を断行しますと、今御審議をいただく今度の税制改正法案の中身をお話しになったんだと思います。それから最後に、本年、更なる法人税改革に着手いたしますということで、官邸では発表がなされております。

○尾立源幸君　そうしたら、その異次元というのは今年度の税制改革に係っていて、それとも将来の法人税改革に係っているのか、どっちなんですかね、解釈は。

○政府参考人（田中一穂君）　英語の文章を見ましても、先にまず設備投資、研究開発、賃金引上げの話を述べられまして、ツー・ドゥー・ディスという表現が入っていまして、これを行うために今までにないというコンプリートリー・ディファレント・フロム・ビフォーという表現になっていますが、そういう表現なので、私どもは官邸のこの和訳どおりに今度の法案についての御表現だと思っております。

○尾立源幸君　じゃ、そこはしっかりグリップをしていただきたいと思いますが。 　もう一点、ちょっと答えていただいてないんですが、税制中立でなくてもよいという、将来的に減収をリカバリーできればいいんだというような発言も目立つわけなんですが、この辺りについては財務大臣、どうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、現在の日本というものは、これはもう間違いなく歳出の半分をいわゆる借金に依存しておるという極めて厳しい財政状況にあります。加えて、内閣府の中長期の試算で見ましても、これは成長戦略が仮に成功しても、これは二〇二〇年度の基礎的財政収支がいわゆる黒字化の達成というのには、これは更なる収支の改善というのが必要だということははっきりしております。したがいまして、仮に単に法人実効税率を単純に引き下げるということになりますと、この黒字化目標の達成が更に遠のくということになろうかと存じます。 　そういったことから、法人課税の改革に当たりましては、これは必要な財源というものの確保というものが必要であると考えておりますので、私どもには、こういったものをやるときには、恒久的な減税というのはやっぱり恒久的な財源というのが必要なのであって、これは一時的なものとか循環的な税収措置ではなく、きちんとしたものが必要だという観点を忘れずやらねばならぬものだと考えております。

○尾立源幸君　そうですね。仮に法人税減税をやるにしても、税制中立というのはある程度やっぱり維持していかないとむちゃくちゃになってきますので、そこはポイントかと思います。 　そうなると、その両方の目的を達するためにはやはり租特の大幅整理による課税ベースの拡大というのが避けられなくなってくるわけですよね。そうすると、まさに先ほどから議論しておりますような大型の試験研究減税などを整理対象にせざるを得ないと考えられますが、これまた日本の成長戦略や企業のニーズからするとなかなか手を付けられない難しい話になってくると思います。 　一つは、本当にこういった租特が整理できるのかということと、もう一つ、資料二ページ目にお配りしております、もうこれもさんざん議論をされていることなんですが、全産業の内部留保、十二月末で三百三十七兆、上場企業で三百兆近いのかと思いますけれども、こうやってどんどんどんどん、今、税率が高いよ高いよといいながらも内部留保が積み上がってきているわけなんですよ。本当にこの減税が設備投資や麻生大臣おっしゃった給料のアップや配当等に本当に使われるのと、何かためるだけため込むんじゃないのと私なんかは思うわけですけれども、改めて財務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　今お話がありましたように、やっぱり企業がためた金、昨年の九月で三百六兆まで、私も一番正確な捕捉しているところなんですが、こういったものが本来でしたら所得、いわゆる給料に回るか、設備投資に回るか、配当に回るか、常識的にはその三つに回るんですが、回らず金利も付かないのにじっとためておると。経営者としては無能ですよね、はっきり言って。私、そう申し上げたおかげでえらくひんしゅく買いましたけれども、無能だと思いますよ。 　だけど、問題は、世の中がデフレだからじっとしておいたらその分だけ、デフレの分だけ資産が増えたという最も安易な経営というのがこの十年近くデフレであるがために続いた。したがいまして、私どもとしては、これは日本銀行と一緒になって物価をプラス二％上げますということを宣言して、仮に行きますと持っていた金は二％目減りすることになりますので、その分だけ確実にその金を何らかの形で使う、頭を使ってもらわにゃいかぬということになろうかと存じますので、これは極めて大事なところだと私どもも思っております。 　したがいまして、私どもとしては、生産性の向上につながります設備投資をしていただけるのだったら即時償却認めますとか、いろんな形でいわゆる減税、投資減税というのをやらさせていただくことに決めておるんですけれども、そのほか給与の、パーセントでこれだけ前より増やしていただければということで、所得拡大促進税制という形で、給料を上げていただければその分だけ減税しますとか、いろんな形をやらせたり、交際費課税を緩めさせていただいたり、いろんな形で企業がため込んでおります分をなるべく使ってもらうというのは結果として消費の増加に回ることになりますので、それはＧＤＰを押し上げていくという効果が出ますので、そういったものをきちんとやっていかねばならぬと思っておりますので。 　今後、これはいろんな形で、法人実効税率の在り方に限らず、いろんな形でそういうのを、課税ベースの在り方をどうするかとか、またその政策効果というのは本当にあるのかとか、いろんなことを今後やっていかねばならぬところだと思っておりますので、幅広い観点からこの議論を行わさせていただきたいと考えております。

○尾立源幸君　終わります。ありがとうございました。

○風間直樹君　民主党の風間直樹です。よろしくお願いします。 　今日は、先日の本会議で質問させていただいて、答弁を伺いまして、答弁にちょっと不足を私が感じたものについて質問したいと思います。 　何回か本会議での代表質問をさせていただいているんですけれども、今回やってみて私がちょっと面白いなと感じましたのは、こちらが幾つか質問を用意して閣僚に御答弁いただくと、この質問に対する答弁というのはちょっとやりにくいんだろうなとか、内容的に難しいんだろうなと思いながら聞いているものは、やはり答弁も閣僚の方によってはちょっと自信なげな、答弁内容に非常に明瞭さを欠く部分を今回感じました。麻生大臣の御答弁はいつも非常に明瞭でいらっしゃいますが、今日はまた委員会の場でありますので、詳細について踏み込んで御質問させていただきたいと思います。 　まず、平成二十六年度の税制改正の決定過程についてなんですが、ここちょっと詰めたいと思います。 　昨日の本会議での我々民主党の藤末議員の御質問の中でも、税制改正の決定過程について、このプロセスが透明さを欠くのではないかという、私の質問と同じものがなされました。それに対する答弁は、私に対する答弁とほぼ一緒でありました。今回の総理から政府税調に対する諮問の内容、ペーパーを見てみますと、これは麻生大臣の御答弁のとおりでありまして、中長期的視点から検討を行ってほしいと、こういう趣旨になっているわけであります。 　ところが、民主党政権時の政府税調の活用の仕方といいますか、使い方と、自民党政権時の活用の仕方を比べてみますと、随分大きな違いを私は感じるんですね。まず、その違いは回数に表れております。民主党政権は発足のときから、その一つの理念として、税制の不透明な部分についてはできるだけ公開をして、そしてその議論を明らかにすることを通しながらより透明な税制決定をしていこうと、こういう理念を持ってやっておりました。 　そこで、まず回数についてお尋ねをしますが、民主党政権当時の政府税調の二〇一〇年度の開催回数と、それから今回、二〇一三年度の政府税調の開催回数、こちらについて伺いたいと思います。

○副大臣（愛知治郎君）　まず、それは御理解の上、御質問なさっているものと思いますけれども、民主党政権下と現政権下においては政府税制調査会の位置付けやメンバー構成、果たすべき役割等が異なっており、これは単純に比較できるものではないと思います。 　その上で、御指摘あった開催回数だけを申し上げれば、二〇一〇年度における政府税調の開催回数は、これは政治家を中心に構成される全体会議というのは二十五回、そのうち主要なメンバーで構成される企画委員会が六回の開催であります。一方、各界の有識者や専門家、実務経験者等で構成される現在の政府税調でありますけれども、昨年の六月に立ち上げられて以来、九か月間でありますが、総会は五回開催されております。また、このほかディスカッショングループが合計で六回開催されているところであります。

○風間直樹君　本会議での質問で私はこのような問いをいたしました。毎年度の税制改正も政府税調の議題に入れて議論の公開を担保すべきではないかと。今回、自民党政権下での二十六年度の税制改正の決定過程見ていますと、衆議院での議論を拝見していましても、なかなかそのプロセスがこの国会での質疑と答弁の中ですらはっきりとは浮かび上がってこないという印象を持っています。 　税というのは様々な社会の利害に当然絡むものでありまして、そこには、時によっては利権も生じることもあるんだろうと思います。自民党の伝統としては、それこそ党税調の中で、昔はいわゆるそのインナーのメンバーの先生方が非常に確固としていらっしゃって、山中貞則先生のようにまさに党税調のドンとして様々な税制改正の決定事項をプロの視点からやってこられたと、こういう歴史があるわけですが、さすがに今日、税制決定過程に際しては、より開かれたプロセスの中で国民に議論を公開して、その上で政府税調と党税調ですり合わせをしながら国会にこの税制改正の決定の大綱を示すと、これがあるべき過程じゃないのかなと、このように思うわけであります。 　この点について、いま一度、麻生大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、本会議、七日でしたかね、本会議で御答弁を申し上げたとおりなんですけれども、皆、一つだけ、この仕事を長くされるんだったら、答弁する人が何となく自信ありそうに言っているときは余り自信がないときですよ。自信がなさそうに言っているやつの方が、もっと聞いてもらったらばんばん答えられるというようにちゃんとしてありますんで、それは余り引っかからぬ方がいいです。私の個人的見解で申し上げさせていただきますが。 　毎年度の税制改正というのは、これは国民に広く負担を税金でお願いいたしますんで、これは基本的には政治家が中心となってやるというのが筋なんだと、私どももそう思っております。 　したがいまして、政府・与党というものがこれは緊密に連携をして、与党における議論を踏まえた上でいわゆる具体的な税制改正法案というものを決定し、閣議で決定をした上で法案を国会に提出して開かれた公開の場で改めて議論をしていただいているというプロセスなんだと思っております。 　一方、政府税制調査会というもののあれですけれども、これは、基本的には総理の諮問の下に、これは短期的な毎年度の税制改正というのではなくて、むしろ専門的とか中長期的とかいう、加えて技術的な観点から税制についてじっくり議論をしていただくのがその役割というように理解をしておりますので、毎年度の税制改正の直接審議をすることが求められているものではないのではないかと思っております。 　政府税調に毎年度の税制改正を審議する機能を与えるべきとの御指摘なんだと思いますが、これは現在の体制、今の体制におきましては、これは学識経験者とか有識者から成る政府税調が中長期的な観点から議論を中心に行うという部分と、政治家から成る与党の税制調査会が主に毎年度の税制改正を論議するというのを両方でやって、いわゆる適切に役割分担をして最終的に決めるという形にしてこれまでやってきたんだというように、私どもはさように理解をいたしております。

○風間直樹君　私、中学、高校の頃に自民党の政策決定過程に随分関心を持っていろんな本を読んだことがありまして、その頃、印象に残っている言葉が一つあるんですが、これは麻生大臣よく御承知の言葉ですが、山中貞則先生が、マスコミから党税調の立場で政府税調の答申をどう扱うのかという問いをされたときにお答えになったのが、御案内のように、軽視しない、無視する、こういう言葉でありました。これ私、自民党税調の当時の勢力といいますか勢いを物語っている言葉であり、またその当時の税制決定過程をよく表す言葉ではないかと思うんです。 　麻生大臣おっしゃるように、総理が政府税調に中長期の視点に立った答申を求めるのは、これは安倍総理のお考えであり、麻生大臣のお考えなんだろうと思います。 　ただ、先ほど申しましたように、やはりその透明性をできるだけ担保するという観点から、税制決定過程の在り方をもう一度改めて考えることも大事ではないかと思います。この点はまた今後、随時議論させていただきたいというふうに思います。 　次に、復興特別法人税の廃止に伴う企業への賃上げ要請、この問題について経産副大臣にお尋ねをいたします。 　さきの本会議で、私は、復興特別法人税を一年前倒しで廃止にすると、このことについてお尋ねをしましたが、その理由は、政府の話では、できるだけ賃上げにつなげてほしいという意図もあると、こういうことであります。ただ、問題は、政府が賃上げをしてくれという、ある意味、企業の経営活動に触りかねない要請をするときに、なかなかいろんな問題が出てくると思うんですが、賃上げの状況について政府としてフォローアップをして公表すると、そのことを通して賃上げの効果というものを担保していきたいという御答弁がありました。 　当日の茂木大臣の御答弁ですと、大手企業約千八百社に個別に春闘結果について調査票を出して回収すると、その結果を踏まえて、企業名も含めて賃上げ状況を公表すると、これが一点。それから、中小企業や小規模の事業者に対しては、企業数も多いので大企業よりは遅れるけれども、幅広い賃金動向に関してアンケート調査をして結果を公表すると、こういう御答弁がありました。 　具体的にさらにどういう調査になるかを伺いたいと思うんですが、大企業向けと中小企業向けについて、それぞれちょっと具体的にその点御説明いただけますでしょうか。お願いいたします。

○副大臣（松島みどり君）　今委員おっしゃいました、ちょうどあたかも、まさに昨日が春闘の集中回答日で値上げのニュースが続出して非常にうれしいことだなと思っております。 　そして、こちらの調査ですが、茂木大臣が答弁したのと概要はそのとおりなんですけれども、具体的に申しますと、大企業については、例えば定期昇給かベアか賞与か、それから何％かとか賞与だと何か月にしたか、そして引上げ額や引上げ率を出してもらう、平均が出しにくかったら、三十五歳男子、何年勤続モデルという、そういうような形で出してもらう。というようなことのペーパーと同時に、売上高及び経常利益のこれまでの三年間の推移も出してもらう。で、それを一緒にして公表するということでございます。千八百社に対して、もう既にそれは送付してありますけれども、名前を出して公表するということを言った上で送っております。 　さらに、例えば、この中で復興特別法人税の前倒し廃止等が賃上げの判断に与えた影響ですとか、あるいは非正規労働者の処遇についても、その改善をどんなことをやるのか、やっているのかといったようなことを、これは企業名は公表しませんけれども、非正規労働者につきましては全体の概要をつかんで、全体の動向を出すためにキャリアアップ支援の研修の充実や正規雇用への転換などを実施したかとか、あるいは報酬面や福利厚生を処遇改善をしたかとか、そういったことなどについて伺うことにしております。 　一方、中小企業につきましては、これは時期が遅れると思いますから、遅れた上で、これは全調査といいますと三百八十五万社は難しゅうございますので、三万社抽出して同じような調査をし、ですから、抽出ですので名前を出すわけにいきませんから、トレンドとして全体の状況をお示しするということにいたしてまいります。 　なお、おっしゃったように、政府が賃上げをしろと、これは強制することはもちろんできません。しかしながら、ちょうど一年ぐらい前から、昨年の二月から安倍総理が企業に、景気が良くなったら、アベノミクスで景気が良くなったらちゃんと賃上げをしてほしいということをずっと言ってきた。そして、今日、麻生大臣おられますけれども、各大臣がそれぞれの担当のところ、所管する企業に、私どもも含めまして、経済産業省は各経済産業局、そして原課も含めまして賃上げの要請を行ってきた。これは良かったことだったと思っております。 　日経新聞の調査によりましても、百一社の社長や会長、トップに聞いたところ、その八割がいろんな意味で政府の要請が影響してこの賃上げを考えていると、そういうような回答を得られたと。まさにこの賃上げにつきましては、私ども安倍政権、政府と、一方で連合の労働組合の皆さんが願っていることが、言葉を聞いていると、昨日も連合の神津事務局長のコメントなど聞いていますと、私たちと同じ思いだなという、そんな気がした次第であります。

○風間直樹君　利益が上がっているけど賃上げをしない企業というのも出てくると思うんですね。そういうところに対してはどうするんでしょうか。

○副大臣（松島みどり君）　もちろん強制はできません。ただ、今申し上げましたように、会社名を出して、東証一部上場の千八百社の会社名を出して公表するということは、それを世の中の人がみんな見ている。特に、就職の時期の学生さんやその親御さんたちに対しては物すごく影響が強い。いい会社かどうかという判断のときに非常に強い影響が与えられる。つまり、逆に言いますと、あそこはもうかっているのに従業員に還元していないということがあからさまになるというのは悪い影響を与える。そういう意味で罰則と、私たちがするんじゃなくて、世間がそれをきちんと評価してくれると思っております。 　もう一つ、中小企業についていうと、中小企業が賃上げを行うには、これは中小企業の努力だけでは無理なわけでして、大企業が下請やその他いろんな納入あるいは関連の運送会社などに対していじめるようなことがあったらおかしいというか、大企業がもうかった分を、それをちゃんと中小企業に対して、関連する会社に対して還元して初めて中小企業が賃上げを行いますので、これは、大企業に対しては、自社の賃上げだけでなくて取引先への条件の改善というものも、これはこれ以降もずっと要請をし続けていく考えでございます。

○風間直樹君　松島副大臣、ありがとうございました。 　麻生大臣にちょっとこの関係で所感をお尋ねしたいんですが、大臣は企業経営者でもいらっしゃいますし、この給料のアップ、賃上げというものが企業経営に及ぼす影響というのは肌身でよく御存じかと思います。今アベノミクスの下で株式、相場の上昇をいろんな形で政策的にもバックアップをしているわけですが、一般的に、企業がこの内部留保を崩して賃金増に向けるというのは、投資家から見ると必ずしも全面的に大賛成ということにはなりません。ですから、当然、今回の政府の政策というのは、投資家に与えるメッセージとしてはどちらかというとネガティブなものも含むと、このように思うわけでありますが、その点について、麻生大臣、今回のこの政府の賃金のベースアップの呼びかけ、それが相場に対する影響、どのようなものになるかお尋ねをいたします。

○国務大臣（麻生太郎君）　相場にどれぐらいの影響を与えているかという、ちょっと定量的なことを申し上げられるだけのものは持ちませんけれども、基本的に企業というものは、自分が得た利益を配当に回すか、設備投資に回すか、内部留保に回すか、賃金に回すか、はたまた何に回すか、資産に回すか、土地の購入に回すか等々は、これはかかって経営者の責任なんであって、それを政府ごときにごとごと言われる筋合いは全くないと。これは基本的に経営者だったら必ずそれくらいの見識というのは持ってなければおかしいと、政府の傘下でもない限りは。間違いなく、株主が民間であれば、間違いなくそれくらいの見識を持っていない経営者は、それはちょっとおかしいんだと思います。 　ただ、今回の場合、日本は、歴史家が何と言うか知りませんけど、十五年から二十年にわたる長期にわたるデフレーション下のいわゆるリセッション、リセッションって、不況というものを、これは昭和二十年、いわゆる一九四五年以来初めて、世界百九十三か国で初めてデフレによるリセッションというのをやった最初の国です。そういった意味では、多くの経営者はもちろん、日本銀行も政府も全員デフレ対策は間違えたと、率直な反省に立たないと今回の対策はできないんだと、私はそう思っております。 　したがいまして、私どもとしては、日銀に対しては金融は緩和、財務省に対しては財政の機動的出動ということを、我々も、そういった態度というものはインフレ対策としては効果があったけど、デフレ対策としては、ドルがどんどんどんどんどんどん下がっていって、円がどんどんどんどんという形になったのは、間違いなくこれは対応としては間違えたと、多分後世、歴史家から非難されるんだと思っております。 　したがって、今回は、第一の矢、第二の矢をやらせていただいた。この第三の矢の民間のところに関しましては、これは間違いなく話合いをしていただいて、民間も、政府がこれだけやっているんだから、俺たち経営者も何らかの形で消費が伸びる、消費が伸びるということはＧＤＰが増えるということですから、消費を伸ばすために我々も何らかの形でできる範囲やっていこうじゃないかという、経済全体のことを考えていただければというのが率直な希望であって、個人経営者に対して個々のことに関して介入するということは基本的には自由市場経済ではやるべきことではない、基本的にはそう思っております。

○風間直樹君　ありがとうございました。御認識、確認させていただきましたので、また今後その議論をさせていただきたいと思います。 　最後に、日本郵政の株式の上場についてお尋ねをしたいと思います。 　復興特別法人税の廃止に伴いまして、いろんな復興財源確保の議論がなされているわけでありますが、平成二十三年から平成二十七年度まで二十五兆円に上る枠組みを決めて、そして財源を確保して復興に対処していくと、こういう話になっています。二十三年度から二十七年度までの財源の二十五兆円のうち四兆円程度が日本郵政株式の売却収入として見込まれています。二割に迫るお金ですので、かなり割合も大きいですし、比重があると。 　ところが、よくよく見てみると、この日本郵政の株式というのは二〇一五年、つまり平成二十七年度、この二十五兆円計画の最終年度に上場を目指すということになっているわけですね。それでこの二十七年度までの二十五兆円の枠組みにこれが含まれているわけですが、問題は、二十五年度中に果たして本当にきちんとこの株式を上場して、その財源を復興財源に組み入れることがかなうのかどうか。かなりタイミング的にタイトな中でこの日本郵政株式の上場がなされるんだろうと思います。 　財務省としては、お話を伺いますと、その間、この郵政の株式は財源に見込んでいるんだけれども、万が一に備えてというか、上場できない場合を見込んで国債でこの四兆円に相当する部分を担保して、そして将来的にこの国債の償還財源として郵政株式が売却されたらそれを充てると、どうもこのような考えのようですが、これちょっと、果たして適当なんだろうかと。というのは、現時点ではっきりと四兆円売却して入ってくるから大丈夫だよという明確な説明になっていないものですから不安を覚えますが、大臣、その点いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘の二十五兆円程度の復興フレームの話ですけれども、これは平成二十三年度から二十七年度の五年間の集中復興期間において実施するということが見込まれております復興復旧事業というものの財源をお示ししたものであります。 　それで、その復興財源は二十七年度までに全額を確保するというのが求められているわけではありませんで、基本的には先行する復旧復興需要というものを賄う一時的なつなぎの復興債というものの発行が認められております。つなぎ復興債というものが認められております。 　他方、復興債による収入は、これは一時的なつなぎにすぎないので本来の最終的な財源にならぬではないかという御指摘は当然のことなんであって、そういった意味では、復興債の償還財源を含めました復興財源の全体像というものをお示しせないかぬということだと思いますんで、こうした観点から、平成三十四年度までに売却予定の日本郵政株式の売却も含めてお示しをさせていただいているところであろうと存じます。 　日本郵政の株の上場につきましては、これは同社としては二〇一五年中の上場というのを目指すと表明をしておられます。最近、何か顧問やら何やら怪しげな話がありますんで、一五年までにどうなるかちょっとよく、きちんとやれるかどうかというのは我々えらく関心の持っているところではありますけれども。しかし、同社が上場のための体制整備を整えた後、これは市場の情勢というものを勘案をして、財務省におきましては、これは株が安いときに売るのか高いときに売るのかで全く違いますので、タイミングを決定するということにしておりますんで、お尋ねのように、今の現段階でいつ売りますということを決めているわけではございません。これはもっと株が行くかもしれませんし、ということであろうと存じます。 　この売却収入につきましては、今後の日本郵政の経営状況やら市場動向によって大きく変わろうと存じます。これを正確にちょっとどれぐらいになるんだという話をよく聞かれますけど、これは見通すことはとても困難なのでありまして、平成三十四年度までの売却収入を復興財源とすることができるというのが復興財源確保法第七十二条第四項でこれは幸いにして規定をされておりますので、これを踏まえまして、過去に日本で行われました他の企業の売却の例というのはＮＴＴとかＪＴとかございますので、そういったものの例で引きますと、一回の売却額を約一・三兆円、これは過去の例ですよ、過去の例において、ＮＴＴ、ＪＴの政府保有の株式をおおむね三年に一回程度の割合で売却をするという前提で仮置きをいたしますと、今回のは三十四年度までで最大で三回の売却が可能ということに想定されますので、一・三兆円掛ける三回ということで約三・九兆、約四兆円ということがこの四兆円の試算の基ということにいたしておりますので、いずれにいたしましても、これは機械的に計算した結果でありますから、もう少しきちんとした状況を見た上できちんと申し上げられるような時期になろうかと存じております。

○風間直樹君　ありがとうございました。終わります。

○委員長（塚田一郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。午前中に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、今予算委員会では来年度予算の審議が進んでいるわけでございますけれども、麻生大臣にお聞きしたいのは、平成二十六年度予算、これが経済に対してどういう影響を与え得るのかということについてお聞きしたいと思います。 　さきに成立を見ました補正予算、また四月から消費税が引上げになりますし、よく言われる駆け込み需要による反動減、あるいは復興特別法人税の減税等々、いろんな要素が絡んでいると思いますけれども、全般的にこの新年度予算が経済に対してどういう影響をするのかということについて、見通しをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　おかげさまで、さきの選挙で衆参におきまして自公で過半数を取らせていただいたこともこれあり、いろんな形で事が決められて進みつつあるという状況になってきておりますので、予算、またそれに関連する経済施策等々も基本的には同じところだとまず頭に入れておかなければならぬところだと思っております。 　その上で、いわゆるこの予算の中において一番の問題は、やはり四月に行われます消費増税に伴います反動減、また日本にとりましては海外における不安要素として、いわゆる中国の問題もありますし、新興国の財政の問題もありますし、また日本にとりましては輸入の石油価格、いわゆる鉱物資源というか、ガス等々のエネルギー資源の高騰等々いろんなものがありますので、基本的には、この四月の消費税率引上げに当たりまして駆け込み需要というものが今起きていると思われますけれども、その反動減を緩和して、成長軌道というものに基本的に七―九には戻す。そういったためには、平成二十五年度の予算を去る二月の六日に成立させていただいておりますけれども、これを早期に施行、実施に移すためには、この六月までに七〇％、九月までには九〇％というものを実施ということにしたいと思っております。 　また、二十六年度の当初予算では、科学技術とか農業とか、いろいろ経済成長を促すと思われる部分への施策やインフラの老朽化対策というものなど、これは安心、安全のための施策として重点化いたしておりますのですが、これを成立後、早期かつ円滑な実施というものを図っていかねばならぬところだと思っております。 　さらに、これを促進していくために、平成二十六年度の税制改正におきましては、所得拡大促進税制というものの拡充、また生産性の向上につながります設備投資等々につきましては、いわゆる一括償却を認める等々、投資減税の創設などを行うことにいたしておりますので、いずれにしても、政府としては、デフレ不況、正確には資産デフレ不況というものの脱却というものに目的を置いておりますので、その上で経済再生というものを図りつつ、正確には経済再生によって、結果として財政の再建も併せて目指していきたいということを基本としてこの予算編成をさせていただいたつもりでおります。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　そういう経済の再生と財政の再建、両立できるように、また経済の好循環と言われるいい循環が賃金引上げ、これが全国津々浦々まで行き渡る、こういう流れを是非つくってまいりたいと私も与党の一員として決意をしているところでございます。 　その中で一つ、一番気になることは最近の貿易収支の悪化でございます。お手元にも、貿易赤字ショックというふうに言わせていただいて、その実相ということをまとめさせていただきましたけれども、一月の貿易統計は市場に貿易赤字ショックを与えるほどの巨額なものでございました。原数値で見ておりましたけれども、輸出から輸入を引きました赤字は二兆七千九百億円。駆け込み需要とか寒波といった一時的な要因がございますので、それを排除するために私の表では三か月移動平均を取って見ておりますが、これで見ましても、直近、すなわち昨年の十一月から今年の一月までの貿易統計の原数値の三か月移動平均ですが、年率十七兆円余りの貿易赤字となっていることが見て取れると思います。 　日本の貿易収支は、東日本大震災以降でございますけれども、赤字に転落して、以来三十四か月連続の赤字ということで、しかもその赤字額が月を追って拡大し続けております。その累計赤字額は二十三・五兆円に達しているということでございます。今後もこの三か月移動平均でこの直近三か月のような十七兆円余りの貿易赤字が続くと仮定いたしますと、国際収支も試算すれば経常赤字は恐らく四兆円ぐらいになるんだろうというふうに思われます。 　ここにありますように、東日本大震災以前、すなわち二〇一〇年の暦年の貿易収支は六兆六千四百億円の黒字でございまして、現在、この三か月移動平均の十七・二兆円の赤字との差額は二十三・九兆円という、これが東日本大震災以来の三十四か月にわたります貿易収支の悪化という数字になるわけでございます。 　その要因がどこにあるかということは、まず輸出に比べて輸入が増えているという、これはよく指摘されていることでございますが、輸出は六十七・四兆円、東日本大震災以前ですね、これが七十二・一六兆円というふうに増加をしておりますが、輸入が六十・七七兆円から八十九・四三兆円と二十八・六七兆円も増えているということからもすぐ見て取れますように、東日本大震災からの貿易収支の赤字の主要因は輸入が急増していることであると。 　じゃ、輸入は何が増えているのかということで商品別と地域別に比較をしておりますが、これももうよく御存じのとおり、輸入で増えているのはまず燃料の輸入でございます。十七・四から三十一・三六と、この間、十三・九六兆円の貿易収支の悪化ということでございまして、貿易赤字増加の六割近くはこの燃料輸入ということになるわけでございますが、大事なのは、これ以外にも電算機とか通信機、半導体の輸入が四・九四兆円から八・二六兆円、また消費財輸入も十三・九一兆円から十七・一四兆円へとそれぞれ三兆円余りの貿易収支の悪化を招いているということでございまして、燃料輸入が確かに六割近いことは事実でありますけれども、それ以外の消費財でありますとか産業用機器の輸入増、貿易収支の悪化ということも見逃すことはできないだろうというふうに思っております。 　表で地域別輸入を見ますと、下に中国、中東、米国、ＥＵというふうに割り振ってございますが、貿易収支の地域別の悪化の中身を見ますと、米国を除いて全ての地域で貿易収支が悪化しているということもこれまたすぐ分かることでございますが、後ほど質問でも触れますが、特に留意すべきなのは、中東からの輸入による貿易収支の悪化は七・三七兆円であることに対して、中国からの輸入増による貿易収支の悪化は七・五五兆円と。つまり、この地域別輸入を見ると、輸入燃料が増えているのは事実ですから、中東からの輸入増による貿易収支の悪化というのはすぐに誰でも分かりますけれども、しかし、実は中東からの輸入増よりも中国からの輸入増が多い、貿易収支の悪化要因は中東よりも対中国との方が大きいというこの事実にも留意しなければならないと思います。 　そこで、まず大臣には全体として見た場合の御所見をお伺いしたいと思いますが、円高が是正をされました。しかし、輸出がその分だけすごく増えているわけではなく、逆に輸入増加で、アメリカを除きます全ての地域で貿易収支が悪化をしているということは、必ずしも一時的な要因ということではなくて、日本産業の国際競争力の低下という構造的な要因があるのではないかというふうに私は大変懸念をしております。 　これ本会議での、参議院においての総理の御答弁でも、日本の貿易収支は燃料輸入の増大で赤字が続いているが、政府としてはこの状態が恒常化するとの見通しは持っていないという御答弁が自民党の溝手会長の御質問に対してあったかと思いますけれども、その後、事態も動いてきていると思いますし、一時的要因として片付けられない構造的な要因があるのではないかというふうに私自身は懸念し、それに対してどう手を打っておられるのかということも含めてお聞きしたいと思っておりますが、まず、私が今申し上げました全体としてのこの御所見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　基本的には新興国、これ新興国、定義が難しいので一概に新興国と申し上げますけれども、ここの需要が弱含んでいるということによって輸出数量が横ばいになっているということはもう間違いないんだと思いますが、世界経済全体として見ますと、アメリカの景気等々も弱いとはいえ間違いなく大きくなってきて成長し始めてきている、膨らんできておりますので、次第に持ち直しに向かっていると思っております。 　加えて、日本の輸出依存度というのは、かつての三十何％が今一四％ぐらいまでになっておりますので、ＧＤＰの中に占める日本の輸出依存度というものは一四％ではとても貿易立国と言えるような数字ではございませんので、いわゆる経常収支含めまして経済全体として見ますと、いわゆる稼ぎ方が変わってきているということなんだと思いますが。 　所得収支、いわゆるＧＮＩとかいろんな表現がありますけれども、所得収支というのは、もう間違いなくこの東北大震災以後もずうっと所得収支は伸びてきておりますので、日本経済の稼ぎ方自体が構造的に変化しておりますし、またＧＤＰに占める約六割が消費ということだと思いますが、この内需が、貿易の収支は輸入が急激に増えておりますのも、これはＧＤＰの伸び方も内需が伸びている、すなわちそれが輸入の増加につながってきておりますので、そういった意味では、個人消費が増加するということで内需は堅調に消費をしておりますし、堅調な内需の背景として輸入の増加ということになっているんだと思いますが。 　いずれにしても、私どもとしては、持続的な経済成長というものを我々は継続をさせていくためには、これは日本の産業の国際競争力というのを高めていくということも重要な課題でもありまして、戦略というものを一層考えていかにゃいかぬところだと思って、人口減がありますので、その中にありましてはしゃにむに設備投資の内容というものも考えて投資をしていかにゃいかぬところであって、これまでの老朽化したものを造り直すということによって、物流、また人の交流、金の流れ、情報の流れ等々が速やかになるような形にしていかねばならぬと思っております。 　今、この中で中国の貿易統計というお話があっておりましたけれども、確かに平成二十五年度の中国向け輸出というものを見ますと、輸出額では対前年比プラスの九・七％、輸出数量ではマイナスの二・七ということになっておりますので、私どもとしては、輸出額の伸び率というものが二桁となっておるところ等々いろんなことを考えにゃいかぬとは思いますが、いずれにしても、内外の経済動向、為替のレート、企業戦略など様々な要因の影響を受けるものであるとは認識しておりますけれども、この日中貿易の内容が最近の外交関係によって、結果として日本の貿易赤字に影響を与えるというような感じは私自身は持っておりません。事実、経済関係は極めて、いろいろな方が訪問されるのを見ていても、私どもにはそのように見えております。 　いずれにいたしましても、今後こういったものが、我々として、今までと変わってきた情報として、一番やっぱりエネルギーに掛かっておりますコストの部分というのは、今後、日本の産業が日本国内で投資するに当たって、エネルギーが安価で安定的にきちんと支給されるか、与えられるか否かにつきましては、これは企業の設備投資に最も大きく影響するところだと思いますので、この点に関しましては一番の関心を持って進んでまいらねばいかぬところだと思っております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　日本側の今貿易統計から私は申し上げましたが、中国の貿易統計も逆に見てまいりますと、中国が明らかに対日輸入を減らしていて、韓国、あるいはＡＳＥＡＮ、あるいは米国や欧州からの輸入が増えているというのも事実でございまして、これは日中関係等の外交の影がどの程度、貿易収支の悪化に影響しているのかというのは、なかなか定量的には分からないと思いますけれども、そうした中国側から見た対日輸入を減らしているということについても、ちょっと懸念を持って私は見ているということは申し添えておきたいというふうに思います。 　貿易統計に加えまして、三月十日には国際収支統計も発表になりました。これもかなり巨額の経常赤字ということで、経常赤字に転落すると、先ほど大臣もおっしゃった所得収支のことからも、対外投資の原資そのものがなくなるというマクロの状況があるわけですから、これはやはり放置もできないんではないかというようにも思っておりまして、こうしたマーケットに対しましても、巨額の経常赤字、これを脱却するための明快な道筋を示していく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでございましょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　一月の貿易収支の赤字の主な背景として、これは基本的には、例年一月というのは、日本の場合、正月休みというのが入りますものですから、輸出が一年のうちで一番少なくなる月であることも間違いないんですが、加えて、原油とか液化天然ガスなどの輸入額の増加により貿易収支の赤字が大きくなってきておるということであろうというのは、経常収支が減少する傾向にあるということははっきりしていると思っております。 　したがいまして、政府としては、これは日本の産業の競争力を強化して、いわゆるアジアを始めとする国際マーケットにおいて成長力を取り込んでいくということが貿易収支の改善を目指す上でも大事なところだと思って、政府として今この面に関しましては、インフラの輸出等々を官と民と一緒になってやるというような政策が今いろいろなところで進められて、その成果が水道とかいろんな形で出始めつつあるというような感じを持っております。 　また、貿易収支のいわゆる収益であります所得収支の黒字というものが拡大していくことで、経常収支の黒字の増加につながっておりますので、過去投資した資本の回収、金利また配当等々が非常に大きなものになってきているということも、日本の政府として経済、貿易全体を考える意味で大事なところだと思っております。 　他方、エネルギーを輸入するに当たりましては、その稼いだ金をすべからく石油、ガスの輸入エネルギーの代金に充てるということは、それは丸々海外にその金が散るということを意味しますので、できるだけ自国でエネルギーを賄えるようにするということは大事なことだと思いますし、エネルギーを輸入するに当たりましても、できるだけ低コストで輸入ができるようにというようなことを考えていくというようなことも考えないと、今までですと、足りないものですから、わんわんわんわんといって何かと値段をつり上げてきたこともありますけど、シェールガスが出る、中近東のガスが余ってきている、ロシアもというようなことを考えて、買手市場の部分というのもある程度十分に考えて、きちんとした対応をしていくという配慮も今後必要になってくるであろうと思っております。

○西田実仁君　ありがとうございます。 　エネルギーにつきましては一番大きなわけでございますので、この基本計画等についてもしっかり議論をして、日本としての過たない方向を求めていかなければならないというふうに思っております。 　続きまして、消費税関連で、輸入事業者との関係をお聞きしたいと思います。 　商品の国内への輸入に際しましては、当然関税が必要でありますけれども、加えて消費税の支払をしなければなりません。輸入商社の多くは小規模な零細企業でございまして、四月から消費税が引き上げられますと、その資金繰りにも大変大きく懸念を持たれてございます。 　私ども公明党では、特に浜田昌良参議院議員が質問主意書等を出しておりまして、信用保証協会などによる公的な直接保証制度の創設を含めて、また消費税納税猶予に係る保証担保制度を改善するなど、小規模事業者の負担軽減策ということについてこれまでも政府に求めてまいりました。 　財務省におきましても、小規模事業者による輸入品に関する消費税の納期限延長制度、こういう制度があるようでございますけれども、その利用を円滑にするために税関に提供される担保の種類を土地や建物などの金銭的な負担の少ない物品を加えていくべく検討しているというふうに聞いております。 　お手元にお配りをさせていただきました表がまさにそれでございまして、消費税を延納するために税関で担保として認められる物品というものが個別担保と据置担保と両方ございますが、一回一回の輸入のたびに担保として認められるものが上側でございまして、これは全てがマルとなってございます。しかし、据置担保といって、ある一定期間、一回一回の輸入のたびではなくて一定期間、その担保の範囲内で何度でも輸入ができるというそういう据置担保という制度があるようですが、これは工場財団あるいは土地、建物、立ち木、船舶等はバツと、担保として認められていないと、こういう問題点を指摘してきたわけでございます。 　この四月の消費税引上げということから、輸入事業者には小規模零細のところが多いということも考えまして、このバツのところを是非マルにしていただいて、小規模な輸入事業者が資金繰り等に困らないように是非していただきたいと、こういう要望を出してきたわけであります。この際でございますので、この消費税を延納する制度のあらましとともに、私が申し上げましたこのバツをマルにしていただく措置を速やかに行っていただきたいと思いますので、御質問をさせていただきます。

○大臣政務官（山本博司君）　関税及び消費税につきましては、担保の提供を条件として納期限の延長が認められております。その取扱いといたしましては、今委員からもお話ございましたように、担保の範囲内で一か月分の輸入申告に係る納期限をまとめて延長することが可能になっているところでございまして、これを包括的な納期限延長というふうにも言っておる次第でございます。 　こうした包括的な納期限延長に関しましては、税関に提供されております担保の大半、お手元の資料でもございますように、銀行等の納税保証でございまして、こちらにございますが、一般的に手元資金に限りのある小規模輸入業者にとりましては銀行等に保証料を先払いすることに負担感があるものと考える次第でございます。そういう意味で、今まで公明党の浜田議員の質問主意書の問題提起を含めまして検討をさせていただきました。 　その意味で、この四月、消費税率の引上げに際しまして、包括的な納期限延長を利用する際の担保の種類として、今までバツとなっておりましたこの内容に関しまして、新たに土地や建物等を加えることといたしまして、本年四月から実施をすべく関連事業者への周知を含め、必要な作業を進めているところでございます。具体的には、三月十二日、昨日付けの税関ホームページに掲載をし、また税関窓口にもチラシを置き、通関業者の方々とか関連事業者への周知を努めておる次第でございます。 　今後とも包括的な納期限延長の円滑な実施の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。

○西田実仁君　ありがとうございます。早速準備もいただき、もう周知徹底にも努めていただいているということでございます。 　この延納制度の利用状況というのも教えていただいたことがございますが、やはり資本金が一億円以下の小規模零細のところについては、一億円超の企業に比べますと相当利用状況が低いという、利用されていないという問題点があろうかと思いますので、この度措置をとっていただきましたことで、この消費税引上げとともに小規模の輸入事業者がこれを利用できるように、更に周知徹底も是非お願いをしたいと思っております。 　以上で終わります。

○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。 　いよいよ四月の一日から消費税が上がるわけですけれども、前回の橋本内閣では金融不安が起こって今のデフレ経済へと発展をしてしまった。今回、ウクライナの問題が出て、今まで経験していないことが起こり得ることもあるというふうに私は思っていますので、その辺から、ウクライナの経済がどのような日本の経済に影響するのか、この辺についてお伺いしたいと思っております。 　まず、ロシアに対する各国の経済制裁の状況は、外務省、どうなっていますでしょうか。

○政府参考人（長谷川浩一君）　ロシアに対する各国の制裁措置についてお答え申し上げます。 　米国は、ウクライナの主権と領土の一体性を害した個人に対するビザの発給規制、ウクライナの民主主義、平和、安全、安定、主権又は領土の一体性を脅かす等をした特定の個人、団体に対する資産凍結及び軍事交流の全面的中断を発表したと承知しております。 　それから、カナダでございますが、ウクライナの主権と領土の一体性を害した個人に対する渡航禁止及び軍事交流の全面的中断を発表したと承知しております。 　最後に、ＥＵでございますが、ビザ及び新たなＥＵ・ロシア基本協定に関する協議の停止を発表したと承知しております。

○井上義行君　それでは、ロシアに対する日本の経済制裁についてはどのような考えで実施するでしょうか。外務省、お願いいたします。

○政府参考人（長谷川浩一君）　経済制裁等につきましては、我が国としては、今後の事態の推移及びＧ７を含む各国の動向を見ながら適切に対応していく考えでございます。

○井上義行君　このような各国の経済制裁が日本の経済にどのような影響を及ぼすんでしょうか。事務方で結構でございますけれども、財務省の方、よろしくお願いします。

○委員長（塚田一郎君）　どなたが答弁されますか。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　極めて定量的に言うことは難しいと思います。 　今起きております状況というのは極めて流動的でもありますので、ここは御存じのように、去年の穀物輸出はアメリカに次いで小麦で二番、トウモロコシも二番だったかな、それぐらいの大きな数量を輸出できる力を持っているところでありますので、これはロシアにとりましても食料事情にじかに影響するところでもありますし、いろんな意味でこの国に対する、人口の割合がウクライナ地方というのは四割がロシア人、こっち側はまた全然違います等々、私どもではちょっと、かなり地理的に遠いところもこれあり、なかなか難しいところがいっぱい、難しいというか、判断するのに難しいところがいっぱいあろうと存じますので、アメリカの財務長官や何かにいろいろ電話したり、いろいろ話をしておりますけれども、いずれにしても、これはＩＭＦから人を大量に送り込んで目下調査中というところでもありますので、その推移を見、その経過報告等々を見た上で私ども判断していかねばならぬと思っております。

○井上義行君　そうしますと、今回のウクライナを何とかＧ７あるいは各国で支えながらやっていかなければならないというふうに思いますが、ウクライナの支援としては具体的にどのようなことが考えられるでしょうか。外務省、お願いします。

○政府参考人（長谷川浩一君）　お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げましたけれども、我が国としては、今後の事態の推移及びＧ７を含む各国の動向を見極めながら適切に対応していく考えでございます。

○井上義行君　例えばウクライナについては、先ほど大臣からも話したとおり、ロシアからウクライナ経由で欧州の方に多額なガスが行っているわけですね。そうすると、なかなかこの経済制裁について、各国統一的な形が取れないとは思いますけれども、結局状況によって経済制裁が発動されるということになる。そうすると、ロシアは対抗措置としてパイプラインを止める。様々ないろんな考え方があると思います。 　やはりこうしたときには、我々もしっかりと対応していかなければいけないんですが、日本を見た場合にも、やはり前回中国のレアアースとか資源、一か国に頼っていると必ず外交でも同じような影響を及ぼす。だったら、やはり多角化のエネルギー資源というものは非常に必要となってくるというふうに思います。 　ウクライナに限らず多角化の戦略について、これは経産省、どのようなことを考えているでしょうか。

○政府参考人（住田孝之君）　御指摘のとおり、この資源の調達先を多角化していくということが大変重要でございます。資源の安定かつ安価な供給の確保というのが、我が国経済、産業にとっては生命線であるという観点から、この多角化をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。 　政府といたしましては、従来の資源供給国との関係を維持しながらも多角化を図っていくという方針でございます。そのために、ハイレベルな資源外交によりまして、資源国との関係強化とともに新しい資源供給国との関係を積極的に構築をしていく、そこからの調達を促進していく。さらに、我が国の企業による権益の獲得ということに向けた取組を支援をしているところでございます。 　具体的には、安倍総理によりますアメリカ、カナダ、ロシア等への訪問の際の首脳会談あるいは中東、アフリカ諸国への訪問、そして総理あるいは大臣を筆頭といたします資源外交の積極的な展開によりまして、これらの国々との関係強化を図ってまいっておりますし、またＪＯＧＭＥＣを通じましたリスクマネー供給によりまして、我が国企業による石油や天然ガス資源の開発への参画の支援ということにつきましても取り組んでおるところでございます。 　特に、天然ガスにつきましては、御案内のとおり、シェールガスの出ましたアメリカからのＬＮＧの形での輸入ということに関して、アメリカの四つのプロジェクト、日本企業が関与しております四つのプロジェクト全てについて輸出許可を得たところでございます。

○井上義行君　大臣、様々なこのウクライナの問題によって、日本の経済あるいはエネルギーに非常に影響が出てくる。そういうようなことを多分ＮＳＣなのか、あるいは総合経済対策なのか分かりませんけれども、いろんなシミュレーションをしていると思うんですね。ですから、このウクライナの状況を、日本の経済に悪影響を与えない対策をしっかりやっているということを是非表明をしていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　この問題は発生して、これまでにＮＳＣが何回か開かれて、かなりの情報交換をさせていただいた記憶がありますんで、いろんな意味でこのウクライナの情勢というのは、当時まだ、あそこには御存じのようにロシアの黒海艦隊がありますんで、黒海艦隊の存在の正否に関わるようなことにもなっておりますんで、あれ地中海経由であそこは出てくるわけですから、その意味では、この地域がロシア領になるのか、それとも全然別になるのかでは、これはロシアにとっては非常に大きな問題だと思っておりましたんで、これがそんな簡単に、はい、どうぞというような話になるわけはないというのは、これ、みんな共通の、世界中共通の認識だろうとは思いますが。 　傍ら、西側のというか、ウクライナの西半分の多くの方、クリミア以北、以西の方々にとりましては、これはロシアの影響を受けないというのを非常に強く望んでおられるというのは、これは世論調査なりいろいろ出てくるところでもありますので、これの扱い方につきましては、これはＩＭＦにとりましても、ＥＵにとりましても、アメリカにとりましても、これは西側にとっては極めて大きな問題だと思っておりますので、その意味では、我々としてはきちんとした共同歩調を取るなりいろんな形でこの問題について、我々、距離的にもかなりありますので、直接影響を受ける比率はヨーロッパに比べれば格段に低いとは存じますけれども、きちんとした対応を努めていきたいと思っております。

○井上義行君　次に、地方の問題についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　今回、地方税法等の一部を改正する法律では、消費税の、本来地方税として入るお金が、一旦国がそのお金をもらい、そして交付金という形で出ていくという仕組み、これは本来であれば、我々が求めている地方主権という立場からすれば、本来、地方が入るお金は地方で使っていく、これが望ましいというふうに思っております。 　一方、この交付金が、頑張った地域と頑張っていない地域が同じような形になっては、やはり頑張る地方が頑張らなくなる、行政改革をやった地方や、あるいは経済を成長させた地方で、せっかくやったのに不交付団体になってしまう、あるいは交付金が減額をされてしまう、このようでは、やはり頑張る地域が出てこないというふうに思っております。 　そこで、やはり、こうした仕組みを抜本的に変えようということで、私も第一次安倍内閣の総理の秘書官の時代に、頑張る地方プログラムを作成をいたしました。私は今でもあの方向性は合っているというふうに思っておりまして、こうした頑張る地方プログラムが三年ぐらいたって何か終わってしまったということを聞いて、非常に残念に思っているんですね。やはり、こうした交付金改革というものをしっかり行わなければならない、このように思っております。 　そこで、頑張る地方プログラムは、今現在、どのような形になっているんでしょうか。そして、交付金改革をやる意思はありますでしょうか。総務省の方、お伺いいたします。

○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。 　地域が自立を、少しでも自立できるように、人、物、金を動かして経済の好循環を生み出していく、そのことは日本経済の再生のためにも重要だろうと思っております。そのためには地方団体が積極的に取り組んでいただくことが必要であると考えておりまして、平成二十六年度地方財政計画におきまして、地域の元気創造事業費を創設し、三千五百億円を確保したところでございます。その上で、各地方団体に交付される普通交付税の算定に当たりまして、通常の普通交付税の算定に加え、お話にもございました平成十九年度から二十一年度までの頑張る地方応援プログラム、この算定の例も参考にし、交付税上の費目として新たに地域の元気創造事業費、これを設けまして、当分の間、人口を基本とした上で、各地方団体の行革努力や地域経済活性化の成果、これを客観的なデータにより把握をし、これを反映して算定することとしております。 　こうした算定を通じて、お話にもございました頑張る地方の取組を支援してまいりたいと考えております。

○井上義行君　是非、やはり、頑張る市町村を救って、どうしても、やはり努力によってもできない、そういうところを国がしっかりと支える制度にしていただきたいというふうに思っております。 　やはり、市町村も頑張る、そして国民も頑張る、しかし親の収入でそれが、将来決まってしまう教育制度では、私はなってはならないというふうに思います。やはり、どのような親の収入であったとしても、子供には責任はありませんので、子供にはしっかりと教育や技術を学ばせたい、そういう思いでございます。 　前回、予算委員会でも質問をいたしましたけれども、今現在、国立大学に上がるのに百十二万円、そして私立大学では百三十八万円ですね。授業料としては、国立大学が五十四万円、私立大学が八十六万円ですね。そして、受験生の家庭の平均年収というのは、これ日本学生支援機構ですけれども、平均八百万ですね、約。そして、サラリーマンの平均は、国税庁の統計の調査によりますと、一人当たり平均四百九万円なんですね。そうすると、八百万円ももらっていない親の人は、その子供は大学や各種専修学校に行って学んだり技術を習得したりということはなかなかできないわけです。だったら、やはり何らかの方策を私は取るべきだというふうに思っております。 　例えば、大学の授業料や、あるいはそれに係る費用については所得税の減税をしたり、あるいは奨学金、大学院では奨学金制度でだんだん充実してきましたけれども、大学ではまだまだ奨学金の免除というようなものが非常に少ないわけですね。ですから、こうしたことをしっかりとやっていかなければならないというふうに思います。 　例えば、大学と専門学校の入学金あるいは授業料の経費について、所得税減税などの措置をするお考えは大臣、ございますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今のお話は、入学金の話等々はこれ文部省に聞いていただくとして、所得税の話でいきますと、入学料や授業料そのものを優遇する、優遇するという単語が適当なんだと思いますが、優遇するという制度というのはこれはありません。しかし、大学や専門学校に在学している年齢の子供を持っている、いわゆる十九歳から二十二歳の、親に対する、扶養親族を抱える家庭に対しましては扶養控除の控除額を、通常三十八万円と思いますけれども、これを六十三万円というように上げておりますので、そういった意味では特定扶養控除が設けられているというのが現状であります。

○井上義行君　文科省の方にお伺いしたいんですけれども、大学と大学院の奨学金の返済免除が少し違うというふうに聞いておりますけれども、大学院の場合には返済の免除というものが非常に充実しているような感じはするんですが、大学ではまだまだ返済の免除というのは非常に少ない。もちろん、特待生とかそういうことがあるんでしょうけれども、やはり奨学金の免除を、例えば優秀な人間には大学院と同じように免除をするというような仕組みのお考えはありますでしょうか。文科省、お願いします。

○政府参考人（中岡司君）　委員御指摘のことでございますが、家庭の経済状況によりまして大学などへの進学が妨げられることのないよう、学生などの経済的負担の軽減に取り組む必要があると考えております。 　先ほど委員御指摘のように、現在、大学院生につきましては、無利子奨学金の貸与を受けている成績優秀な大学院生に対して、成績等上位三割の人数の返還免除は行っているところでございます。 　それを更にということでございますけれども、現在、それ以外のことで、例えば平成二十六年度の予算案で、無利子奨学金の貸与人数を二万六千人増員をする、あるいは延滞金の賦課率を一〇％から五％引き下げるなど、真に困窮している奨学金返還者への救済措置の充実など、大学等奨学金事業を拡充、充実を図るとしておりますけれども、委員御指摘のことも踏まえまして、昨年四月より、学生等への経済的支援の充実を図るために、効果的な支援の在り方について検討しておりますので、そういった中で取り上げていく課題かと存じております。

○井上義行君　是非、頑張れば報われる社会、親がどの年収であれ、子供が頑張ればしっかりと教育が受けられる未来の社会をつくっていただきたいと思います。 　以上でございます。

○大門実紀史君　大門でございます。 　東日本大震災から丸三年たちました。私は主に被災地の中小企業金融問題に取り組んでまいりましたけれども、金融というのは、中小企業の二重ローンの問題、そして個人の私的整理ガイドラインの問題が主なことでございました。 　それで、去年の五月の三十日に、この私的整理ガイドラインの問題、被災地の住宅ローンがなかなか返せないという方々の問題ですけれども、これを五月の三十日に取り上げまして、仙台弁護士会が会長声明を出すと、抗議声明を出すと。どこが相手かといいますと、このガイドライン運営委員会のやり方がおかしいということですね。被災者の立場に立っていないということで、様々な問題を指摘しながら抗議声明を出されたわけでございます。 　それをこの委員会で指摘をいたしまして、様々問題があるということで麻生大臣からきちんと事実確認をするように対応しろということで事務方にお伝えをいただきまして、元々金融庁は被災地の金融問題は頑張って取り組んできてくれていたんですけれども、ちょうどこの私的整理ガイドラインのことで、そこまで現場の弁護士さんと運営委員会がもめているということはエアポケットになっていたということもあったわけですけれども、とにかく指摘をされて、金融庁の担当課長さんが本当に何度も現地に入られて、弁護士さんとガイドラインの間を橋渡し役をやる、調整役をやるということで頑張っていただいて、運用規準というのをまとめることまで頑張っていただきました。 　その後、やっぱり従来よりは相談、解決が進んできております。これは本当に金融庁の頑張りだというふうに思いますし、大変現場の弁護士さんも有り難いと、金融庁のこと評価されているところでございます。私もよく金融庁頑張ってくれたなと思っております。 　大臣から、後ろにもおられますんで、一言褒めてあげていただきたいなと思います。一言どうですか。

○国務大臣（麻生太郎君）　後でやっておきますから、心配せぬで大丈夫です。

○大門実紀史君　それで、そのごたごたは一旦落ち着いて進み始めているわけですけれども、課題がまだいっぱいあるのは事実でございます。 　資料も用意いたしましたけれども、先日、岩手県の方の沿岸部に行きました。そこはやっぱり宮城の仙台弁護士会とはちょっとまた情報格差があったり、あるいは実情が違いますので、いろんな課題について伺ってまいりましたんで、資料も用意いたしましたが、幾つか今後の課題で質問したいと思います。 　資料はちょっと前後になりますけれども、二枚目、三枚目のところですけれども、今の被災者の銀行との関係、どういうふうになっているかという数字でございますが、要するに貸付条件の条件変更を受けている債務者がまだまだ多い状況にあります。この状況について、ちょっと金融庁の方で今の現状をどう認識されているか伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（細溝清史君）　委員お配りの資料のとおり、二十五年十一月末現在でも、こういった貸付条件の変更を受けている者がかなりおります。 　その状況につきまして、被災地の複数の金融機関にヒアリングをいたしました。そうすると、例えば移転先が決まらないことなどにより新たな住宅の取得ができない方、あるいは事業休業の影響により失った販路を取り戻せなくて業況が改善しない事業者など、様々なケースがございます。 　被災者の置かれている状況はこのように千差万別でございますので、昨年十二月に、改めて被災地の金融機関に対して、被災者の状況を細かく把握した上で最適な解決策を提案し、その実行を支援することについて要請を行ったところでございます。

○大門実紀史君　一枚目の資料なんですけれども、これは個人版私的整理ガイドラインについて、それの下での相談の数でございます。 　これまでに、一番上にあります五千二十一件の個別相談ですね、何らかの個別相談が寄せられているのに対して、このガイドラインを利用して債務整理が成立した、あるいは準備中まで行っているというのが四番と五番の数字ですけれども、これを合わせますと千三百七十五件になります。つまり、五千二十一件のうち、千三百七十五件が具体的な解決になってきているということなんですけれども、ただ、全体として五千二十一件相談が来て、まだ千三百七十五件かという声もあることは事実でございますけれど、私は私でこの中身は調査は何度もしておりますけれど、金融庁として、この数にとどまっているという理由についていかがお考えでしょうか。

○政府参考人（細溝清史君）　これも、被災者の中にはいろんな方がおられますが、例えば被災した土地の買取り手続が終了していない、あるいは防災集団移転促進事業等が進捗途上にあり、住居の再建方法あるいは新居に要する費用が決まらない、そもそも債務整理を行うことにもちゅうちょしているといった様々な事情を抱えた方がおられると聞いております。今後、防災集団移転促進事業等の復興計画の一層の進展に伴ってガイドラインの利用が増加していくことも予想されるところでございます。 　このため、昨年十二月に、改めて金融機関に対しまして貸付け条件の変更を行っている先も含め、私的整理ガイドラインの利用のメリットあるいは効果について丁寧に説明する。それから、これは債務者の状況次第なんですが、債務者の状況に応じてガイドラインの利用を金融機関から積極的に勧めるように要請しているところでございます。

○大門実紀史君　そうですね、この個人の私的整理というのは、中小業者のいわゆる買取り機構、税金なり公的資金を入れた買取り機構とは違いますので、民間、民民同士の、しかし被災者だからということでこういうガイドラインを作って何とかしてあげようということでありますが、民民の世界がありますので、どうしてもいろいろなことが関わってきて、そう簡単にすいすいいかないというのは十分承知しております。 　ただ、やっぱりきちっと該当する人は救済していただきたいという点で、この前、岩手県回ったときに、先ほどありましたけれど、運用規準を作られたわけですね、もうごたごたしないように。そのときに、一つの妥協の産物ではあるんですけれど、年収七百三十万という一つの目安が、相談を受ける方のですね、まあ目安にすぎないんですけれども、出たわけでございます。七百三十万以上だと全部駄目とか、そういう話ではないんですけれど、ただ、目安として出た七百三十万というのが若干独り歩きしているのかなという気がしなくもないんですが、七百三十万以上は、年収の方はこのガイドラインを利用できない、つまり銀行に借金を減らしてもらうことはできないというような不安の声といいますか、誤解も一部あるかも分かりませんけれど、そういう声を結構聞いたんですけれど、この辺は金融庁として把握されておりますか。

○政府参考人（細溝清史君）　委員御指摘のとおり、昨年十月に運営委員会におきましてこのガイドラインの運用の明確化を図るという観点から運用規準というものが策定されております。その中に、年収基準も一つの目安として定められていると承知しております。 　この運用規準は、これまで積み重ねた事例を踏まえて、ガイドラインの運用に当たってあくまで一定の目安として策定されたものでございます。実際の運用に当たりましては、個々の被災者の事情に十分配慮して柔軟に対応しているものと承知しております。したがいまして、基本的に年収水準のみをもってガイドラインの適否を判断するような運用は行われていないものと考えております。 　ただ、運営委員会で年収、返済比率、資産保有の状況等を総合的に勘案して判断した結果が運営委員会の支部から相談者に回答される際に、年収水準のみをもってガイドライン不適合と判断されたと結果として受け止められてしまったようなケースもあったのではないかと思っております。

○大門実紀史君　今の七百三十万以上は駄目じゃないかというようなのが独り歩きしている可能性はなくはないんですけれども、ただ、具体的にどこで相談を受けてどこで、対応している窓口を考えますと、弁護士さんのところに来られたら、そんな一律におたく七百三十万超えているから駄目よと、これはないはずなんですね。ないはずなんですね。そうすると、あと無料相談会というのがあるんですけれど、ここも専門家が対応していますから、入口で年収聞いて、おたく対象外ということは、これもあり得ないなんですよね。 　ちょっと心配なのは、運営委員会のコールセンター、そういう問合せの電話とか、そういう問合せのときに、うっかり七百三十万以上ですか、以下ですかとか、そういう対応というのは事実上あるんでしょうかね。

○政府参考人（細溝清史君）　個別の御相談でコールセンターの件数が多いのは御指摘のとおりでございます。このコールセンターにつきましては、コールセンター段階でガイドラインの適否を判断せず、全て本部につなぐという体制になっておりまして、コールセンターで受け付けた案件の相談者への回答は本部又は支部が行うということになっております。

○大門実紀史君　私もコールセンターのを聞きますと、具体的に運用規準そのものを手元に置いて、そこで電話を受けたりするわけではありませんから、多分おっしゃったとおり、そこで駄目みたいな話にならないで、そこでつなぐわけですよね、具体的な弁護士さんとかですね、だというふうに思います。 　ただ、とにかく独り歩きして、相談する前から、うわさといいますか伝聞で、うちはもう超えているから言っても仕方がないと諦める人がいては残念だなと思いますので、一人でも多く救済しなきゃいけないと思いますので、こういう声があることを踏まえて、運営委員会として今後どのように対応されていくか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（細溝清史君）　運営委員会におきましては、この運用規準の実際の適用に当たりましては、引き続きこのガイドラインの趣旨、目的を踏まえまして、個々の相談者の事情に十分配慮して柔軟な対応を行うということとしております。 　その上で、ガイドライン不適合の回答を行う場合に、相談者に対しまして、年収水準のみをもってガイドライン不適合と判断されたといった誤解を与えないように、仮に不適合とされた場合にはその理由について丁寧に説明するよう、運営委員会として指導を徹底していくというふうに承知しております。

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　私、この前、陸前高田、もう何度も行っていますけれども、見てきましたら、まだ何もかも流されたところがこれからという状況ですよね。そうすると、先ほどの数字もありましたけれど、取りあえず条件変更で利息だけ返すとか、元本据置きとかだとかいろいろあると思うんですけれど、そういう人たちが具体的にどこそこに家を建てる、次のことに踏み出すというときに、やっぱり過去の借金の問題を正面からどうにかしなければいけないとなってくるので、相談はこれから増えると、増えるときは一気に増えるというふうに思っておりますので、今日御指摘というかお伝えしたことも含めて、大量に相談が来たときでもスムーズに漏れのないように支援できるようにお願いしたいと思います。 　最後に大臣の所見を伺って、終わりたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これはいわゆる個人版の私的整理という話なんで、このガイドラインの運用規準というのは、これは前から大門先生からこの財金等々いろいろで御質問をいただいていたんですが、簡単に言えば、年収水準のみで一律に画一的に判断するのは問題じゃないかというところが一番の御指摘なんだと思いますので、各々の被災者の実情を踏まえた上できめ細かく対応するということが被災者に対して最も大切なところなんで、これは丁寧に説明をしていくようにということを今後とも徹底してまいりたい、そのように考えております。

○大門実紀史君　終わります。

○中山恭子君　日本維新の会、中山恭子でございます。 　本日は、文化関係予算についてお伺いしたいと思います。麻生大臣は文化に対しても非常に造詣の深い方でいらっしゃいますので、よろしくお願い申し上げます。 　文化、芸術の力、言うまでもありませんが、豊かな人間形成や活力ある社会を構築していく上で欠かせないものである、また日本人であることへの自信と誇りを抱くに当たって不可欠のものであると考えています。 　文化庁では、文化芸術立国を目指して文化芸術立国中期プランを作成していると聞いています。文化芸術立国を目指すということについて、麻生大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　日本の場合、これは、中山先生、時代が変わってきたんだと思うんですけれども、日本の文化といったら、昔ですと、何でしょう、我々の世代ですとフジヤマ、ゲイシャに何ですか、相撲何とかって、大体そういったものしかなかったでしょう。大体そういう基準で我々の世代は育ったんだと記憶しますけれども、今は全然時代が違って、カワイイとか訳の分からぬ単語が全部日本語になって、ツナミが世界語になったとき驚きませんでしたけれども、ちょっとさすがに、カワユイとか何とか、ああいうのが全部これ日本語になって、漫画もついにフランス語に、正式に国立出版協会が漫画をベデからマンガに変えましたので、そういった意味では時代がすごく変わってきておると思っておりますので、私どもとしては、この文化関係のこの種の予算をやっていくに当たって、その種のセンスが文部省にあるのかねと、正直どう考えてもなさそうなのばかりしかいませんので、まあここにいたら失礼ですけれども、私、面と向かってそう言って、そういうセンスのあるやつを呼んでこいと、そういうやつを採用しろと、そういうやつじゃなかったらとてもじゃないけどこんなものはやっていられないだろうがといって何回も言うんですけれども、何かおよそ縁の遠そうな人ばかりが来ますので。 　こういったものは総合的に、歌舞伎とあれ以外は全部駄目みたいな、能と歌舞伎と狂言とか、大体自分たちも見て分からぬものが外国人にそんな分かるわけないだろうがというんで、もう少し分かりやすいもので人を引き付ける魅力のあるものというのは今日本にいっぱいあるので、そういったものに関してもっと積極的に予算をということで、いろいろ今やらせていただいて、少しずつではありますけれども海外の方からの評価が高くなって、何ですかフランスのパリでやりましたコスプレ大会に十六万人人が来ちゃったりするような騒ぎになりますので、やっぱり予算の内容も少し考えてやらぬといかぬのではないかとは思ってはおるんですけれども、いずれにしても、文化庁の予算としては過去最高となる一千三十六億円というのを計上はしておりますけれども、やっぱりこの予算を単純に増やすだけではなくて、効率化とか重点化というのをもう少し図っていかぬといかぬのじゃないのかなと思っております。 　いずれにしても、何となく、文化というと何となく国会議員の方はちょっと腰が引けるところもあるんですけれども、いずれにしても、こういったようなものに関しての予算というのは、テレビなんかでクールジャパンなんという番組があれだけ世界に普及し、クールと言ったらジャパンというようなイメージにし、やっぱりこれが今回のオリンピック関係でざっとまた人が入ってくると、また別の意味で食文化になってみたりいろんな意味での文化というのが広まってまいりますので、そういったものを、ソフトパワーとしての文化というものを捉えてもう少しどうするかというのを系統的に考えていく必要が政府としてはあるのではないかというのが率直な実感であります。

○中山恭子君　ありがとうございます。まさに大臣おっしゃるように、これまでどおりの文化関係予算ということであると、全く、もちろん非常に貴重な部分は執行しているはずでございますけれども、新しい文化の動きというのは取り入れようもないという状態が続いていると考えております。 　資料としてお配りいたしました諸外国と比べての日本の文化予算でございますが、フランスは国家予算の一％を超えています。そして、韓国、ドイツ、イギリスとありまして、日本の場合には国家予算の〇・一一％しか文化庁予算というものはありません。非常に貧しいと言っていいんでしょうか、日本の国力と比べても余りにも文化庁予算というものが少ない。もちろん、大臣おっしゃられましたように、経産省とか観光とかも合わせますともう少し膨らんでまいりますけれども、純粋の文化庁予算というのは国家予算の〇・一％しか与えられていないということでございます。 　やはりもっともっと文化というものの力を、日本は経済大国でもありますし、国防も大事だと考えていますが、そういった経済力とか軍事力の基本といいましょうか根底に文化の力というものがなければ非常にあやふやな経済力となり、何かがあるとすぐポシャってしまうというようなことにもなりかねませんので、やはり文化というものを国としてしっかりと力付けていく必要があると考えております。 　フランスが一％を超えておりますが、フランスは私たちから見ても文化国家、芸術国家というイメージがあります。あのフランスでも、ほっといてああいう形の国際社会の中にイメージがつくられたわけではありませんで、終戦後、ドゴール将軍がアンドレ・マルローと一緒にフランスを文化国家としてつくり上げようと努力をした。そして、一九五九年頃でしょうか、フランスの中に文化省ができました。アンドレ・マルローというのは、作家と言っていいんでしょうか、文学者です。彼が非常に努力をしまして、一九五九年だと思いますが、フランスの中に文化省ができ上がります。 　その後、またミッテラン大統領のときにジャック・ラングという方が文化大臣を、この間、予算委員会で話がちょっと出たと思いますけど、二月八日に、あの雪の中、元の文化大臣が日本にいらしてシンポジウムを開きまして、そこに参加いたしました。ジャック・ラングさんはミッテラン大統領とともにフランスを文化の国、芸術の国としてつくるという努力をなさった方でございまして、ミッテラン大統領は、大統領に着任した直後の最初の演説で、フランスの文化予算を国家予算の一％にするということを宣言なさって、その年の文化予算をたしかその場で倍増しています。これを基にしてフランスは更に一層、文化・芸術国家としての対策を取り、今一％を超える国家予算を使っているということでございます。 　二〇二〇年にオリンピックが開かれます。オリンピックが開かれる場合にはやはり文化のいろんなイベントも要求されておりまして、東京ではいろんなイベントが考えられているはずでございますが、私自身は東京だけではなくて各地域、日本の各地で文化交流の祭典を開いていけたらいいなと思っております。 　ただ、もう一つ、ついででございますけれども、三番目の主要国の文化交流機関の規模比較というのがございます。日本の文化がすばらしいというだけではなくて、さらに国際的な文化交流を進めていくということも非常に重要なことであると考えております。 　予算比較をしますと、ブリティッシュカウンシルというのは日本の国際交流基金と同じような仕事をしているイギリスの、国際交流基金というのは外務省の外郭の団体と言っていいかと思いますが、日本と対外関係で文化を担当している組織でございまして、ここの予算は年間百五十億円でございますが、そのときのイギリスの文化交流予算というのは千百二十億円、ドルではございません。百五十億円対、イギリスはもうその何倍もの千百二十億円ほどを使って文化交流を行っております。また、その国際交流基金が世界に拠点を持っているその拠点数は二十二でございますが、他の国々は、イギリスで百九十、ドイツで百四十六、フランスは九百四十二、中国が非常な勢いで伸びておりまして、今九百三十五か所に拠点を置いて活動しております。 　こういった中で、日本はもう非常に出遅れている状態だと考えておりますが、大臣は、こういった比較を御覧になって、どのような御感想をお持ちでいらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今二つの名前が出ましたので、ジャック・ラングとアンドレ・マルローという人の名前が二つ出たんですが、この二人ですよ、フランスの文化というのをドゴールに売り込み、日本に来て高野山に行って、日露戦争の日本の兵隊の戦死者の墓とロシアの兵隊の墓とが同じ場所に同じ大きさで建っているのを見て仰天して、その後、那智の滝に行って、西行でしたか、何びとが住んでおわすかは知らねども、ただ有り難さに涙こぼれるという、あの歌のフランス語訳を見て、意味不明と。これ、何だこの歌はと言って、これが何でそんないい歌なんだと言って、那智の白滝の前で座って約十五分ぐらいたったそうですけど、しばらくしてから全く動かなくなって、役人が幾ら言っても全く動かず、一時間ぐらいその滝を見ながら、この歌の意味が分かった気がしたと言って、あれからフランスの日本に対する、いわゆるトランジスタのセールスマンという日本の池田勇人に付けたあだ名だったんですけれども、あのイメージを一転させたのはこのアンドレ・マルローという人なんだと、私はそういう具合に理解していますし、このジャック・ラングという人も、この人は予算を一％にするのと同時に、役人の数を十倍ぐらいしていませんかね、たしか。間違いなくこの二人が、フランスの文化というものに関して劇的にフランスというものを変えた二人挙げろと言ったら、多分この二人の名前が出てくるぐらいなんだと思いますが。 　こういったものに関する重要性というのは、幸いにして今、日本というものの価値というのは、クールジャパンのおかげで、アニメーションのおかげで、漫画のおかげで、何のおかげでというので、いわゆるこれまでの日本の考え方、浮世絵とか何とかいうようなものを、浮世絵も後からです、浮世絵だとちょっとずっと後ですから、もっとほかの日本画とかそういった歌舞伎だ能だ狂言だというようなものが文化というんではなくて、こっちにもというような目を見開かさせてくれているのは、外国人が日本に来たときの印象が間違いなくそういった文化というものになってきていますので、これをもう少し組織化して、系列化して、統計化してこれをきちんと広めていくという努力というのをしないと、日本語をただただ覚えろなんて言ったって覚えるわけがありませんけれども、東南アジアへ行くと、日本の子供より先にいわゆるベトナムの子供なんかがどんどん日本語を読む。何で読めるのかといったら、ゲームの攻略本を先に、ベトナム人より先に読むためには、攻略本を先に理解しないと勝てないから、それで日本語というのはえらく読めるのがはやるようになったというのは誰のおかげですかと。文部省のおかげでもなければ文化庁のおかげでもないですよ、こんな、漫画のおかげですよ、私に言わせりゃ、何のあれもやっていないんだから。 　だから、そういった意味では、こういったものをきちんとやらせるというような発想というのを、見下すような話じゃなくて、こういったのはちゃんとそれなりの価値があるんだというのを率直に認めた上でやっていくという態度でないと、何となく空回りになっていくというような気がしますので、オリンピックというのはいい機会だと思いますので、こういったもののときに、少なくともいろんなものを私どもとしては変えていくという努力をしていく。 　もうちょっと自分の持っているものの良さというのを、我々は当たり前に思っていても海外から見ると、それは当たり前でも何でもなくてとてもすばらしいものなんだということを分からせていくというようなことが大事なんで、教育含めて、きちんとこういったものにはいろんな意味で、予算に限らず、いろんな意識を政治家が持っておかぬといかぬなと、基本的にはそう思っております。

○中山恭子君　大変ありがとうございます。マルローの話なども非常にきちんとお話しいただきまして、ありがとうございます。 　確かに、大臣おっしゃるように、日本を理解してもらう、日本語がすぐ分かるのは教室で教えてということではないと思っておりますし、それから、日本が持っている文化を理解してもらうときって、言葉でしゃべってもなかなか分かってもらえない。まさに漫画の方がずっと分かりやすいかもしれませんし、更にいいのは、日本に来て、各地で日本の住んでいる人々、おじいちゃま、おばあちゃまでもいいんですが、誰かと直接接してもらう。これが日本理解を最も、言葉で説明できなくても、あそこのおばあちゃまが一生懸命やってくれて温かく迎えてくれているという、これの方が世界の人々を、日本というものを真剣に考えてくれる、そういうきっかけになるのではないかと思っておりまして、オリンピックは一回で終わって、次までまた半世紀掛かるかもしれませんが、日本の中で、スポーツだけではなくて、世界の文化が日本の地域で交流する場というものをつくっていく。これはどこの国でもできるということではありませんが、日本ならできると考えておりまして、それをできればオリンピックの前の年くらいから、各地で世界の文化の交流する場、世界の文化があふれ輝く、そういう場を持てたらと考えております。 　政府の中でもそういったことを行っていく組織というものを是非つくっていただきたいと思っておりますが、最初に戻るようですが、文化庁予算、千三十四億円でした。二〇一三年度で千三十四億円だったと思いますが、文化庁からは、二〇二〇年くらいまでにせめて倍増したいと、フランスや韓国の半分くらいになるわけですが、そこまで持っていきたいと思って、二十六年度予算、一七・七％増を要求したけれども、今回僅か〇・二四％、先ほど大臣おっしゃられたように、三億円の増と。 　もちろん、増になっていることは大変有り難いことでございますが、やはり文化関係予算というのが非常に少ないものだということをもう一度認識し、日本が持っているこの文化の底力を更に発揮できるような対策を取っていただけたらと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○川田龍平君　結いの党の川田龍平です。 　この財政金融委員会での質疑は初めてとなります。私はずっと環境委員会、厚生労働委員会とおりまして、特に私自身は薬害エイズの問題を通して、この国の厚生行政をしっかり良くしていきたいという思いでこれまで厚生労働委員会を中心に仕事をさせていただいてまいりましたが、この度、党が変わりまして会派が変わった関係で、今回、財政金融委員会に所属をさせていただくことになりました。よろしくお願いします。 　私自身は十九歳のときに実名を公表して裁判を闘っておりましたが、それから早くも十九年がたちました。本当にもう半分以上この活動をし続けているわけですが、エイズの治療もかなり進みまして、今はちょうど映画で「ダラス・バイヤーズクラブ」という映画をやって、アカデミー賞主演男優賞、助演男優賞を取った映画がありますが、ちょうど薬ができてきた頃というのは本当にまだエイズに対する差別や偏見が大変強い中で、本当にそういったエイズ、ＨＩＶ感染者の数が今、日本は横ばいで増加が止まっておりますけれども、ただ横ばいということで高止まりをしているだけであって、この予算は、やっぱり実は医療費がどんどん加算していくということになります。 　私も今薬を飲みながらこうして健康に生活をできておりますが、この薬の値段が、大変高い薬です。感染者がどんどん増え続けていって、この薬をずっと使い続けて長く生きられるようになってくると、毎年毎年予算がたくさん掛かってしまうということで、これは予防をしっかり力を入れていかなければいけないということを、これはずっと議員になってからも言ってきました。 　しかしながら、この今、ＨＩＶ、エイズ対策予算というのは年々減る一方で、実は、国内の新規感染者の数、先ほども言いましたように横ばいのまま高止まりをしています。ＨＩＶ対策予算というのは減っている中で、実はインフルエンザがはやったりですとか様々なほかの感染症が出てくると、エイズ予算も、結局関わる人もほかの仕事に取られてしまってこの予防ができなくなってくるということで、今この問題というのは、実は検査で出ていない人の数はもっと増えているのではないかということで、実際の数字で見るよりもこの病気についての深刻な状況というのはあると思います。 　さらに、こういったこの予防の活動をしている人や、さらに性的なマイノリティーの人たちの人権の活動、さらには国際的にも大きな課題となっているのが、こういう性的マイノリティーの人権の問題でやっているそういったＮＰＯの人たち、ＮＧＯの人たちというのがいますけれども、その人たちがまさにこのゲイコミュニティーの現場でこのエイズ予防対策を支えています。その人たちの、今このＮＰＯ、ＮＧＯというものが非常にまだ財政基盤が弱く、この対策を進めるためにも、このＮＧＯやＮＰＯの人たちの支援を強めていく必要があると考えています。 　そこでまた今日は、このＮＰＯの関連で質問をしたいと思います。 　この認定ＮＰＯなどに対する寄附税制というのが、二〇一一年の税制改正で所得税の寄附金控除の制度に税額控除方式が導入されました。これによって、従来行われてきた所得控除方式と選択制となったわけでありますが、これは全国のＮＰＯの間で大変歓迎をされておりまして、小口の寄附金を多く集めていくというこの国の寄附文化を大きく変えるという一歩と評価をされ、徐々に定着しつつあると認識しています。 　ところが、昨年末に策定されました与党の税制改正大綱の検討事項の四として、「寄附金税制については、これまでの制度拡充の効果等を踏まえ、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の対象範囲等についての考え方や、控除の選択制の適否を含めた控除方式のあり方等について、主要国の制度も参考にしつつ総合的に検討し、早期に具体的な結論を得る。」との文言が入りました。 　これについて、このＮＰＯの法人関係者やこの公益法人関係者からは、政府・与党がこの税額控除制度の廃止、縮小を目指しているのではないかという心配の声が多く寄せられていますので、大臣に幾つか質問をさせていただきます。 　与党の税制改正大綱の検討事項は、文部科学省から、私学が税額控除の対象となっているのに国立大学は対象になっていないというので対象にしてほしいという要望が出されたことがきっかけとなったと聞いておりますが、実際はどういう経緯だったのでしょうか。

○副大臣（愛知治郎君）　川田先生、初めてのこの委員会での質問ということで、いろんな、様々な角度からここで議論をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　御質問のあった寄附金控除について、これは与党の税制改正大綱についての、文科省からの要望に関わっての実際の経緯についてお尋ねがございましたけれども、文部科学省からは、学校法人への個人寄附に係る税額控除の要件の見直し、また国立大学法人等への個人寄附に係る税額控除の導入等について要望がございました。これに基づきまして、平成二十五年度税制改正法附則に沿って検討を行いまして、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合の対象範囲等の論点について、まずは基本的な考え方を整理する必要があるというふうに判断したところであります。 　このような考え方を与党における平成二十六年度税制改正の議論においてもお示しいたしまして、検討がなされた結果、御指摘の与党大綱の方針が決定されたと承知しております。 　その中の議論なんですけれども、公益社団・財団法人、学校法人、認定ＮＰＯ法人などは民間の資金で運営される団体でありまして、寄附金について手厚い対応を行う観点から税額控除が採用をされております。一方で、公的な資金で運営されている国立大学法人への寄附金に税額控除を適用するには慎重な意見もあり、与党税制改正大綱において、先ほど申し上げたとおりの整理とされたところであります。

○川田龍平君　この寄附金税制というのは、社会保障を公費だけで賄うことが困難となってきている中で、民間による共助の活動を支える重要な制度であり、一層拡大することは目指すことはあっても、縮小することはあってはならないと考えております。 　この国の寄附文化を発展させるべきことについての大臣の御見解を伺います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは川田先生御存じのように、日本では寄附文化というのは育っていない文化の一つですよ。多分、先進国の中で最も進んでいないと思いますね。 　　　〔委員長退席、理事西田昌司君着席〕 　その上で、経済社会の中で民間による公益活動の果たす役割というのは高まっておりますのはもうはっきりしていますので、そうした中であって個人の寄附、個人の寄附というのの重要性というのは非常に大事なものだと認識をしておりますので、これまで行ってきた累次の寄附金税制の拡充の効果というものが発揮されて、民間の公益活動に対する寄附というものには、これは効果があるということが証明されると私どもとしては更にやりやすいなと思っております。

○川田龍平君　税額控除と所得控除の選択制というのがありますが、これが煩雑だという声もあるとのことですが、それを言うのであれば、実は政党や議員の後援会への寄附金控除というのもかねてより選択制になっているのであって、こちらも煩雑で問題だということになってしまうのではないでしょうか。 　政党や政治家だけが特別扱いとなっては世論の反発を受けるのは必至と考えますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、御指摘のように、ＮＰＯに対しますいわゆる寄附金につきましては、税額控除、所得控除のいわゆる選択制が認められているのですが、これにつきましては、昨年の税制改正プロセスにおいて、納税者にとっての効果の分かりやすさということから、簡単に言えば、納税者にとってそれぞれの制度の下での控除額は計算しないと各々幾らのメリットがあるか分からぬわけですから、そういった点が論点になった。その結果、平成二十六年度、先ほど愛知先生の話にありました税制改正大綱において、控除の選択制の適否を含めた控除方式の在り方について総合的に検討するというふうに記載をされたという経緯だと承知をいたしております。今後の検討の方向性について、まだ、今言えるような段階ではとてもありません。 　他方、政党や後援会に対する寄附金控除の在り方につきましては、これは政治献金の在り方に密接に関連するものでありまして、これにつきましては、ちょっと政治献金の在り方に関するいわゆる公党間の様々な御議論の中で取り扱われるもので、ちょっと財務省としてこれに対して発言するのは控えさせていただきたいと存じます。

○川田龍平君　是非、この選択制ということで、これが煩雑だといっても、税額控除で最低幾らになるかは分かるわけですし、特に確定申告のときには、国税庁のウエブサイトにおいてどちらが優位な方かというのは自動的に判断をされます、選択されます。 　いずれにせよ、寄附金税制の更なる拡充はあっても、選択制をやめるということやこの対象範囲を狭めるなどの縮小ということはしないことをここで是非確認したいと思いますが、大臣の前向きな答弁をお願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、寄附金控除につきましては、平成二十五年度の改正法の附則に沿って検討を行って、その結果、所得控除による対応を基本としている所得税において税額控除を適用する場合には、その対象範囲の論点についてまずは基本的な考え方を整理する必要があると判断をされたところであります。 　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕 　これは、今後、早期に具体的結論を得るとした与党大綱の方針を踏まえて、望ましい寄附金税制の在り方につきまして今後とも総合的に検討してまいりますので、したがって、現段階で見直しの方向性について今言及できる段階にはありませんので、先ほど申し上げましたように、こちらの方が効果があるんだという証明をしていただくと我々としても御要望に沿いやすいと存じます。

○川田龍平君　これは、大臣、是非、少なくともＮＰＯに対する税額控除は守っていただきたいと思います。 　次に移ります。 　今、内閣府では全国のＮＰＯが検索できるサイトというのを持っていますが、団体名が検索できるだけで、地域や分野ごとに活動内容まで一覧で表示できる仕組みにはなっていません。こんな分野でこの地域で活動しているＮＰＯに寄附をしたいと思ったときに簡単に情報を得られるような工夫を更にしていただきたいと思います。 　この苦労して取得した認定ＮＰＯ法人格の価値を高めるためにも、寄附文化を広げていくためにも、このような機能を持ったウエブサイトを是非構築すべきじゃないかと考えていますが、内閣府、いかがでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、内閣府及び都道府県、政令市は、ＮＰＯ法人に関するデータベースの整備を図り、国民にインターネット等を通じて迅速に情報を提供できるよう必要な措置を講ずるものというふうに法律の七十二条で規定をされておりまして、私ども内閣府におきましても、今御紹介あったＮＰＯ法人ポータルサイトと呼ばれます全国のＮＰＯ法人の基礎情報等を検索できるシステムを管理しております。 　このシステムの中で、一覧という意味でいきますと、寄附金控除の対象となる認定ＮＰＯ法人、この一覧を都道府県、政令市別に各掲載はしておるところでございます。そして、そのサイトの中では、ＮＰＯ法人が法人の活動分野や活動内容について一定の内容を登録、自らですね、できるようなそういうシステムにもしているところでございますけれども、今御指摘があったように、それではそういった分野で一覧的に見られるかというと、なかなかまだそうなっていない現状でございますので、寄附を検討される方々にとっても更に使いやすいサイトとなるように今後とも検討してまいりたい、こう考えております。

○川田龍平君　是非、大臣、担当部署が人も予算も足りないということだそうですので、これまで聞いての御感想を是非お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　キーワード検索ができないという話だろう。簡単には、キーワード検索ができないということだな。

○川田龍平君　一覧の表示ができない。

○国務大臣（麻生太郎君）　だから、そのキーワードを入れたら全部その地域の中でできるようにしてもらわなきゃいかぬと。もう少し、遠回しに言わぬで分かりやすくぱっと言った方がいいよ。役人じゃないんだから、分かりやすくぱっと言わにゃ。 　キーワード検索ができるようにしてくれという話を総務省に言えばいいんだと思いますので、検討させます。

○川田龍平君　ありがとうございます。具体的にありがとうございました。 　認定ＮＰＯ法人制度に関しては、二〇一二年の四月から新制度に移行して、認定の審査業務が国税庁から都道府県、政令市に移管されています。それから約二年、確かに認定件数、認定要件が緩和されたことによって認定数は伸びてはきているようですが、しかしながら、国税庁で認定を受けられたＮＰＯ法人が都道府県だと認定を受けられなかったり、国税庁では四か月程度で終わったものが審査期間が八か月も掛かったりと、改悪になった面もあると現場のＮＰＯ法人から意見が出ています。 　また、実地審査も都道府県や政令市によってばらばらで、一日で終わらす都道府県もあれば、三日も掛けたり、会計帳簿を全部持ち帰るといった県さえあると聞いています。これは明らかにやり過ぎではないでしょうか。認定を取りやすくするという制度改正の趣旨が十分踏まえられていないとしか言いようがありません。 　都道府県の認定担当者に聞くと、制度の引継ぎに関して国税庁から実地審査の方法が十分情報をもらえなかったという趣旨の話もあるようですが、これ、国税庁、内閣府、両府省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。 　平成二十四年四月に、国税庁から都道府県や政令指定都市に認定ＮＰＯの審査事務が移管されましたけれども、移行に際しまして、その前の年であります二十三年の九月から平成二十四年の五月にかけまして、四度にわたって行われました各都道府県等の事務方を集めました内閣府主催の説明会に国税庁の担当者が出席いたしまして、延べ二十三回出席いたしました。審査手続に関する事務の流れ、あるいはチェックポイントなど、国税庁において有します一般的な審査事務に関するノウハウについて具体的に説明をさせていただいたところでございます。 　そういう意味で、それまで認定を行っていた立場として、必要な引継ぎは我々十分に行ったものと認識しておるところでございます。

○政府参考人（林崎理君）　今、国税庁さんの方から御紹介がありましたとおり、引継ぎに当たりまして二十三回ほど都道府県及び政令市の実務担当者向けの説明会等を行ったという状況でございますし、また、私ども内閣府におきまして、都道府県、政令市の実務担当者との意見交換会、これを定期的にかなりの頻度でこれまで実施してきておりますけれども、これまでＮＰＯ法人の認定審査事務に関する内容のばらつき等といったことは特に議題になってきていないというのが実態でございます。 　御指摘のようなこともございますので、まず現状把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○川田龍平君　内閣府の方では、都道府県や政令市による審査方法、内容のばらつきを把握しているのでしょうか。把握しているのであればその状況を公表すべきですし、把握されていないのであれば早急に把握して状況を公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　先ほど申し上げたとおり、定期的に都道府県、政令市の実務担当者との意見交換会を行ってきておりますけれども、私ども、そういったことをこれまで実は耳にしたことがございませんでした。 　そういったこともございますので、今の御指摘踏まえて、まずは現状把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○国務大臣（麻生太郎君）　川田さん、簡単に言うと、これ内閣府で人が足りないんですよ、絶対量が。これ実際やっているのは総務省だから、いや、昔で言う自治省。地方がやりますので、内閣府に言われても、それはなかなか人の絶対量が足りないから、それは総務省との間の連携をきちっとやるような手間、段取りというのをちょっとお考えにならぬと、これは今後ともなかなか進まぬと、そういうふうに思いますね。

○川田龍平君　是非、連携をつくっていただいてやっていただくということでお願いします。 　ただ、法律で権限がないからできないとかではなく、やっぱり実態を把握するということをまず進めていただいて、その上で本当に格差是正が必要か判断するべきだと思います。そのためにも、いろんな意見を門前払いするのではなく、内閣府にＮＰＯからの相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　御承知のとおり、先般のいわゆるＮＰＯ法の改正、これは、ＮＰＯ法人と日常的に身近に接し、その活動内容を的確に把握できる都道府県や政令市にＮＰＯ法人の認証・認定事務を一元化すると、こういう趣旨で行われたものと承知しておりますので、やはり、相談窓口という今お話でしたけれども、地域地域で活動されているＮＰＯ法人からの相談というのは一義的にはそういった所轄庁たる都道府県又は政令市が対応すべきものというふうに考えておりまして、一方で、私ども内閣府におきましては、法を所管する立場から、各所轄庁と定期的に、先ほど来申し上げているとおり、意見交換を行うという形で様々な問題点等を吸い上げる努力をしておりますし、また、相談に応じるということではございませんけれども、法律を踏まえまして、先ほど御紹介ありました内閣府のホームページでＮＰＯに係ります基礎情報や法制度等々情報提供に努めていると、これが現状でございます。

○川田龍平君　時間ですので、ちょっと質問が最後に飛びますけれども、是非、国税庁さんの方、今まですごくよくやってくださっていたということですので、定期的に内閣府が開催している都道府県のブロック会議に国税庁の現場職員にも是非ボランティアで出席してもらって、専門的なノウハウを少なくともあと数年間は継続的に都道府県に伝える役割を担っていただけないでしょうか。

○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。 　先ほど来、内閣府の方から御答弁ありますけれども、まず、具体的にどのような問題が生じておるのか制度所管官庁でございます内閣府における実態の把握、分析、それを踏まえた上で、国税庁として追加的に対応すべき部分があれば、対処方法も含めまして内閣府とよく調整し、適切に対応してまいりたいと考えております。

○川田龍平君　私も、ありがとうございます、音楽議連というのに入っておりまして、是非文化予算を増やしていただきたいという先ほどの中山議員のお話には本当に私も同感をいたしております。前、アニメの殿堂という話がありましたけど、麻生内閣のときにアニメを非常にはやらせようとしたあれは、僕は良かったと実は思っていまして、本当に是非、文化予算を増やしていただいて、もっと、私も実は文化予算を増やしてほしいという議連の方にも関わっているものですから、そちらの方も是非頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○国務大臣（麻生太郎君）　国立漫画喫茶といって、その辺の人に潰された、民主党にね、下向いてあの辺で今は関係ないみたいな顔をしているけど、みんなで潰したんですよ、あの人たちが。やっぱり政府を選び間違えるとろくなことはならぬと。大変なことになる。ちょっと一言多過ぎましたけれども。 　基本的に、川田先生、やっぱり何だろうね、昔の音楽というものを、今はＪポップとかいうと、この辺も本当ほとんどＪポップって何の意味か分かっていない人が国会には多いんですけど、ＪポップとかＪファッションとか、ああいったようなものというのはえらいことになっていますもんね、アジアやら何やら。正直言って私らの方が、えって驚くようなことになっていますし、Ｊファッションなんていうものはもう完全にパリコレ超えていますから、そういった意味ではちょっとすごいことになってますので……

○委員長（塚田一郎君）　時間が来ておりますので、答弁をおまとめください。

○国務大臣（麻生太郎君）　真面目にこういったように理解をしていただける方が野党に出てきたのは大変有り難いと思っています。よろしくお願いします。

○平野達男君　改革・無所属の会の平野です。 　今日は、基本的なことを、何点かについてちょっとお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　まず一つは、量的緩和に関してですが、これについては今アメリカの状況ということに関連しての質問ということになります。 　御案内のとおり、二〇〇八年の秋にリーマン・ショックがありまして、その年から量的緩和をアメリカがずっとやってきまして、ＱＥ１とかＱＥ２とかいろんな幾つかのフェーズがあったようですが、昨年の暮れぐらいから緩和縮小するかどうかというのは議論になっていたようですけれども、イエレンさんになって今年からもう緩和縮小が始まっているということです。 　これに関連しまして、新興国なんかでは、いわゆる通貨の下落あるいは株価の下落、ブラジルとかインドとかインドネシア等々で起こってきて結構大きな騒ぎになってきているという説もあるし、長期的に見れば大したことないやという説もあるんですけれども。 　今、日本は、元々量的緩和というのはどちらかというと御本家というか、本家だったんですが、ただ、一回目の量的緩和は、もう御案内のとおり、国債の長期金利なんかに影響を与えないということで、短期金利市場あるいは短期国債のところでお金を供給していたということでありますが、アメリカはその原則を大きく外れてというのはあれじゃないですが、踏み出して、何でもありきという、どちらかというとそれを今日本がフォローしているということなんだろうと思うんですが。 　お聞きしたいのは、いずれ、まだ時期尚早ということで、出口政策は時期尚早だということなんですけれども、お手本とすべきアメリカがもうそれを始めているということで、現在の麻生大臣の金融緩和縮小のプロセスの段階における世界への影響と、それから今後どういうことを見ていかなくちゃならないのかということについて、簡単で結構でございますから、所見をちょっとお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　バーナンキからイエレンに替わって、間違いなくアメリカの金融緩和というこれまでの緩和策が縮小されるようになって、毎月百億ドル。ですから、昨年十二月、八百五十が一月には七百五十、この二月で六百五十になっていますので、大体百億ドルずつぐらいこの三か月間で減らしてきていることなんですが。これ、アメリカがそういうことができるようになったということは、アメリカの経済は良くなってきているということが背景にありますので、これは全体としてはいいことなんだと思っております。 　ただ、これを例のケアフリー・キャリブレーテッド、注意深く測定されて、クリアリー、明確にコミュニケーションしますというのを、何となくあそこは手を抜くというか、そんなのを余り気にしないものですから、ぼっとやるものだから、その影響が新興国、新興国もこれはアルゼンチンとか国によって大分違ったんですけれども、物すごく影響が出たものですから、やっぱりちょっとここのところは注意深くやってもらわにゃ、コミュニケーションをやってもらわないと駄目ですよという話はしてありますけれども。 　私どもとしても、これは他国の金融政策について一々コメントするのは差し控えますけれども、今後とも日本は今のような状況から脱して経済を自律で成長していくようになった段階では、当然のこととしてきちんとした形での国債というのをずうっと引き揚げていく、発行しなくていいような形にしていかにゃならぬのですけれども、そういった時期がいつ来るかとか、そういったことに関しましては、これは十分な配慮は必要ですけれども、少なくともアメリカのあれを見て、ああいうように乱暴な、乱暴というか、コミュニケーションが足りないと迷惑を与えることになるので、やっぱり世界経済の動向等々をよく考えた上で、手間暇掛けて丁寧にやっていくという配慮が必要かなと思っております。

○平野達男君　世界経済の中心のアメリカがあれだけの金融緩和をやって、中でお金を回るだけじゃなくてどんどん海外に出て、世界的にはもうポートフォリオが変わるという大きな影響もやっぱり与えたんだろうと思いますね。 　麻生大臣が言われたように、やっぱりコミュニケーションというのを取るべきだというのは、麻生大臣主導で国際会議で是非言っていただきたいと思いますし、日本もいずれ、その出口になったときに同じことを多分やらなくちゃならない局面が出てくると思いますので、そのことも頭に入れながら是非ウオッチしていただきたいと思いますし、私も十分よく分かってないところありますけれども、一生懸命見ていきたいというふうに思います。 　それで、今日は経常収支のお話がちょっと出ましたけれども、お手元に経常収支の推移ということで紙の上の方に日本の経常収支の推移と書いてございまして、先ほど麻生大臣と委員の議論の中で、最近は所得収支がプラスになって、それでもってまだ経常収支の黒字は何とか保たれていると。日本は世界最大の債権国でもあって、グロスで五百兆でしたか、ネットで二百五十億とかということをちょっとお聞きしたことがございますけれども、それぐらいの投資をしていますから、それのリターンが来ているということだろうと思います。 　だけど、ここに来てやっぱり貿易収支のちょっと見通しがなかなか立てづらいということもありまして、もうこの経常収支がどうなるかということの見方というのは非常に難しいんですが、少なくともここに来て経常収支というのが、かなり黒字の幅のところからすれすれの段階に来て、先ほどの話ではマイナスになることはしばらくはないんだみたいな見解を出したという話なんですけれども、なかなか難しい話になってきているのかなということです。 　そこで、以下は雑談としてお聞きしたいんですけれども、やっぱり気になるのはアメリカですね。つい最近までオイルグラットとかガスグラットとか三、四年前からいろいろなところに出てきていて、何のことかなといったら、アメリカに天然ガス、それからシェールオイル、石油が出始めてきた。要するに、今まで井戸を掘るときには垂直方向しか取れなかったですけれども、ホリゾンタル・ドリリングということで水平方向に行くようになったということ。それで、シェールというのは頁岩若しくは泥岩という意味で、ある意味ではもうかちっと固まっていますから浸透性が非常に悪いんで、元々そこにガスとか石油があるというのは分かっていたんだけれども取れなかった。ところが、水平に行って、フラッキングという形で石油、ガスがどんどん取れるようになってきた。ただ、どんどん取れるようになってきて、その量が半端じゃないということでして、アメリカが今の状況でいきますと、これは、以下は実はフォーリン・アフェアーズというもののほとんど受け売りですから、多分、出典ははっきりしていますから、数字みたいなのは正しいと思いますので、聞いておいていただければいいかと思いますけれども、ＩＥＡが、来年にはアメリカはサウジアラビアを抜いて世界第一の原油生産国になると見通しているらしいですね。それから、もうアメリカは、今、ここ一、二年前から、元々はガシフィケーションといって、外国から液化ガスを輸入して、そこでガス化して国内に配送するという、そういうシステムを構築していたんですが、全く逆で、今、要するに液化施設を造り始めているということですね。それからあと、二〇二〇年にはアメリカは、ネットのエネルギー輸出国になるという見通しもあるようです。 　それで、アメリカの、今まではどちらかというと、先ほど経常収支の話が出ましたけれども、かつてグローバルインバランスということでアメリカだけがどかんと経常赤字を出して、世界的に見ればどこかが経常赤字出していないとどこかが黒字になりませんから、中国も韓国も日本もそれで黒字を抱えて世界が何となくバランスしてきたということなんですけれども、ここに来て、アメリカの経常収支の半分はエネルギーだということで、日本も今、原発停止していますからかなりエネルギー代にお金が出ているんですが、その半分の赤字の部分がひょっとしたら消えるかもしれない。消えるだけじゃなくて、アメリカの場合は鉄鋼とか石油化学工業というのは、元々は日本に押されて、今は韓国、中国なんかに押されてきているんですけれども、エネルギー価格がどんと下がることによって大変な競争力が出てくるんじゃないかという中で、アメリカの経済というのはもっとこれ大変なことになってくるのかなと。 　だから、もう経済で世界を支配できる、まあ元々支配してきたんですけれども、それがもっと力を付けるんじゃないかと。だから、プレデターとかドローンとか、あんなものを使わなくても元々アメリカというのは世界にエネルギー戦略でにらみを利かせられるような雰囲気がここに来て出てきたということでありまして、ここはエネルギー政策を論じるところじゃありませんからこの辺にしておきますけれども。 　要は、結局、アメリカがそうなることによって国際収支の、何というんですかね、バランスみたいなものも大きく変わってくる可能性があってきて、これが世界経済にどういう、エネルギーという問題だけじゃなくて世界のお金の動きの中にどういう影響が出てくるかということについては、これはやっぱりしっかり見ておく必要があるのではないかという、何かもっともらしい話をちょっとしておりますけれども、麻生大臣は財務大臣でもありますが、今、副総理でもあります。今のことに関連して何かコメントをいただければ、よろしくお願いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　久しぶりに格調高かったですよ。 　これは、本当に私どもの想像より早く、私どもの想像より大きく世の中を変えつつあると思っております。これはページ岩、日本語では頁岩と言うんですが、ページの岩と書いて頁岩、これ英語でシェールガス、シェールというんですけれども、貝殻の間に層が入っているみたいなものなんですけれども、これを、今までメキシコ湾に輸入してきた、ベネズエラとか大西洋を越えてきたものをメキシコ湾に集めて、ルイジアナかテネシーか、あの辺で直してずっと輸送していたものを、同じパイプを使って逆にメキシコ湾に集結させますので、コストゼロです。新しくパイプを引く必要は全くない。加えて、液化天然ガスにするための施設を、今は溶かす施設を逆に固める施設にすればいいだけのことであって、これもそんなに金は掛からない。加えて、来年、パナマ運河の水深が多分十八メーターぐらいになります。そうすると、今言ったのと違って、水深の深いのがパナマ港へ行っていきなり東京に来ることになるんですが、東京の方は、御存じのように、一級港湾の水深は十四メーター。ちょっと国土交通省の悪口を言っては具合悪いね。十四メーターを本当は十八メーターにして、いきなりじかに着岸できる、直付けできるような制度を早くやるべきなのに、公共工事がどうたらこうたらとか言うから、違うだろうがといろいろ申し上げたんですけれども、全然、当時野党で通じませんでしたので、今少し進みつつありますけれども。 　そういったようなことをやりますと、これは経済学というか、こっちの財政の方でいいますと、アメリカは多分、中近東辺りで大量に軍事費に金を使っていた部分は石油ですから、それは要らないということになって、どっと引き揚げれば、兵隊さんを出している数の支出がごそっと減った上に収入は自国の中に出てくると。アメリカは急激な勢いで収支が黒になって、世界最大の純債権国家が日本で、純債務国家がアメリカですけれども、それはもう一挙にアメリカはこれは債権国家化してくるという様相を、二〇二〇年代にはもう間違いなくそういった時代になりますので、これは、平野先生おっしゃるように、様相は全く一転するであろうと私どもも思っておりますので。 　そういった意味では、ドルというものの意味が全然別の意味でまた強い通貨としてなってくる可能性がありますし、我々として、少なくともそこと同盟を組んでいる我々にとってそれはそんな悪い話じゃないですし、アメリカの経済がきちんとしていくということは、それは我々にとっても決して悪い話ではありませんし、今アメリカがそれができたからといって、じゃ、ほかの産業というものは、この数十年間の間に完全にＵＳスチール始め皆日本に負けておりますので、そういったものが今復活できるかと、とてもそんな具合にはなりませんから、日本としては、きちんとアメリカと、両方で足りないところを両方で補い合って手を組んでいきますと、これは間違いなく世界最大の経済大国は、太平洋の東と西できっちり手が組める形になり得るはずであって、そこらのところを十分に考えるほどの意識を変えさせたものが多分このシェールガスの発見だったと、多分歴史家はそう言うんだと思いますが、今まさにその形が進行しつつあると思っておりますので。 　私どもとしては、そこの点は頭に入れて、アメリカのいわゆる財政の話というのは、しっかりしろなんと言っているのは、先のことを見据えて言わないと、なかなか、ある日突然に話がまた変わってきますので、そこのところをきちっと踏まえて対応していく必要があろうと存じます。

○平野達男君　本当にエネルギー問題に関しては、ここは議論する場ではありませんけれども、シェールガスというのは、実はヨーロッパでも賦存量はあるし、オーストラリア、カナダ、南米でもあると。ヨーロッパでは、もういろいろ上が人いっぱい住んでいるからなかなかそれ採掘できないということなんですけれども、既にもうカナダ、オーストラリアでもかなりの量が出始めてきているという中で、ＯＰＥＣがどうなるかとか様々な本当にいろんな、根底から何か変わるような今予感がちょっとしていますので、これはよく見ておかないといかぬかなということで、今日、財政金融委員会ですけれども、時間をちょっと割いてお話をさせていただきました。 　あと残り二分ですけれども、最後、意見だけちょっと申し述べさせていただきますけれども、今度は急に個別具体の話に入りますけれども、お手元の表の中に制度部門間別のＩＳバランスの表をちょっと付けてございます。 　これも見方も非常に難しいんですけれども、要は、言いたいのは、今日、大門先生からも、いろいろ金融法人の内部留保のお話、今どんどん増えているという話がございましたけれども、このＩＳバランスを見ても、いわゆる金融機関、家計、ここに来てどんどん、ちょっと割合が下げちゃっているんですけれども、非金融法人企業だけは貯蓄超過になっていると。それがぐるぐるぐると回って一般政府ということで、これはよく麻生大臣も言われますけれども、民間がお金を使わないから、じゃ、政府がお金使いましょうということで国債を使って、それで引っ張ってきて、それでお金を回すという構図になってきているということですね。 　こういう状況の中で、これはもう何回も議論された話なんですけれども、法人税を更に引き下げるということについては、財務省としては課税ベースを見直して必ず財源を見付けなさいというふうに言っておりますけれども、どうも世の中はそういう議論ばっかりではなくて、とにかく、何もかにも、今日も公述人の御意見は法人税を下げることが一番いいんだというふうな感じておっしゃっている方もおりました。でも、本当にこういう状況の中で、人件費にどれだけ回るか、設備投資になるかどうかよく分からないという中で、法人税を下げたらまた国債を発行するという中でぐるぐる空回りするというみたいな、それで利息だけ増えてしまうという構図にもなりかねないという中で、法人税の引下げというのはやっぱり慎重にも慎重にやっていただきたいということを申し上げまして、三時二分でございますので、私の質問を終わらせていただきたいと思います。

○委員長（塚田一郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（塚田一郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の両案を一括して議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生財務大臣。

○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明いたします。 　本法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し所要の施策を講ずるものであります。 　以下、その大要を申し上げさせていただきます。 　第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。 　第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引下げ、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。 　第三に、震災からの復興を支援するため、復興産業の集積区域に係る即時償却制度の延長等を行うこととしております。 　このほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税理士制度の見直し等を行います。また、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化を行うことといたしております。 　次に、地方法人税法案について御説明申し上げます。 　本法律案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引下げに合わせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。 　以下、その大要を申し上げさせていただきます。 　第一に、地方法人税の納税義務者は、法人税を納める義務がある法人としております。 　第二に、課税標準は、各課税事業年度の基準法人税額としております。 　第三に、税率は、百分の四・四としております。 　第四に、申告及び納付は、国に対して、課税事業年度終了日の翌日から二月以内に行わなければならないこととしております。 　その他、還付の手続等及び罰則に関し、法人税法と同様の規定を設けることといたしております。 　以上が、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。

○委員長（塚田一郎君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時四分散会