林崎理
会議録に記録された「林崎理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 302 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2017/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災12 件
- 地方創生6 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 総務委員会 第5号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバー制度、もう御承知のとおりでございまして、税分野におきましては、このマイナンバーを用いまして、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化、それから行政の効率化ということが図られるというものでございます。 そのために、マイナンバー法の方が、個人番号利用事務等実施者が本人からマイナンバーの提供を受ける際には、マイナンバーの真正性の確認を行うということを目的として、本人確…
第193回 衆議院 総務委員会 第5号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十九年度与党税制改正大綱では、個人所得課税について、「今後数年をかけて、基礎控除をはじめとする人的控除等の見直し等の諸課題に取り組んでいくこととする。」とされておりまして、所得再分配機能の回復の観点からの基礎控除などの人的控除等の控除方式の見直し、多様な働き方を踏まえた給与所得控除などの所得の種類に応じた控除、それと、基礎控除などの人的控除のあり方の見直し、老後の生活に備えるための自助努力を…
第193回 衆議院 総務委員会 第5号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 就業調整という言葉でございますけれども、就業調整に関する明確な定義というのは現状何らかの法令であるわけではないという中で、就業調整を行っている配偶者の人数につきましても、定量的にお示しできる調査結果というのがあるわけではないんですけれども、平成二十五年度の国民生活基礎調査、これは抽出調査でございますけれども、これによりますと、妻であるパート労働者の年間の給与収入の分布を見ますと、九十万から百万とい…
第193回 衆議院 総務委員会 第5号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、どこかで線を引きますと、その前後で影響が不連続で出てくるということがございます。 そういったことはございますが、今、現行の配偶者特別控除、階段の刻みが細かいものがございますけれども、これにつきまして、何でそういう仕組みがあるかという点は、釈迦に説法ですけれども、配偶者控除が適用されなくなることで、世帯として見たときの手取り収入にいわゆる逆転現象が生じるということになりますと、配偶…
第193回 衆議院 総務委員会 第5号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、影響額に関してでございますけれども、今回、配偶者の年収制限の引き上げによって減収をするという額、これが七百五十七億円、そして、納税者本人の方に所得制限を設けるということによる増収額というのがありまして、こちらがプラスの三百三十四億円ということで、差し引きで、平年度化した場合には、地方税においては四百二十三億円の減少と見込んでいるところでございます。
第193回 衆議院 総務委員会 第5号
○林崎政府参考人 今回の見直しでございますけれども、先ほども御指摘ございましたように、平成三十一年度分以降の個人住民税から適用されるということになっておりまして、個人住民税の減収、平成三十一年度から生じるということになっておりますので、これを国費によって全額補填するということだけ決まっておりますけれども、その具体的方法につきましては、今後財務省とも協議をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 総務省が行った調査結果によりますと、平成二十七年度におけるふるさと納税の受入額は約一千六百五十三億円、対前年度比で約四・三倍となっているところでございます。 また、同じ調査によりますと、平成二十七年度におけるふるさと納税の返礼品の調達に係る費用は約六百三十三億円、返礼品の送付に係る費用も含めた経費は約六百七十五億円となっております。 これまでも何度も御説明しているとおり、返礼品送付というのは、ふる…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 総務省として、現時点で調査結果ということを何か申し上げるものを持ち合わせていないんですけれども、関係する、特にウエブサイトなどを経営している業者などに聞いたところ、相当程度の伸びになってくると。前年度、先ほど申し上げたように、一千六百五十三億円というお話を申し上げましたが、それをかなり上回る姿になるのではないかという感触を持っているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今、いわゆる財政規律に係りますような関係法規というものはあろうかと思いますので、そういった意味で、その支出の態様によってそういった関係法規の点からいって問題が生じ得る、そういった可能性は否定できないというふうに考えているところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしては、これはふるさと納税制度を健全に発展させていくという上で、制度に組み込まれているわけではないんですけれども、返礼品の送付という点につきまして、これはやはり、あくまでも地方団体の判断で、そして、ふるさと納税の寄附に対するお礼の気持ちという位置づけであろう。 そういう位置づけであればこそ行われているということでありますけれども、そういった観点から考えまして、やはり、ふるさと納税の寄附額に…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御紹介いただきましたように、地方税法上、固定資産税につきまして、土地や家屋の所有者に課されるものでございますけれども、外国人や外国法人が所有する土地や家屋につきましても、登記簿情報等に基づきまして、その所有者に対して賦課徴収を行っているところでございます。 納税義務者が納税義務を負う市町村内に住所等を有しない場合には、原則として納税管理人を定めることとされておりまして、また、仮に滞納が発生…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今申し上げましたように、納税管理人という制度があるわけでございますけれども、必ずしも納税管理人を定める必要がないという場合もございます。 これは地方税法上もそういう定めがございますけれども、市町村長がその納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないと認定した場合には納税管理人を定める必要がないとされておりまして、現状の運用として、具体的な例といたしましては、口座振替によって納税が行われる場合…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 特に今御指摘があったような外国人の所有者の方に限ってということではございませんけれども、実は私ども、過去、もう五年以上前ですかね、二十三年度になりますけれども、一度、国外の納税義務者がどの程度納税管理人を定めているかにつきまして、それほど立派な調査ではないんですが、市町村を抽出しまして簡易な調査を行ったことはございます。 その場合、当時の資料、ちょっと古いものでめくってみたんですけれども、数字としては、納税管理人を置い…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 納税管理人につきましては、これは納税義務者が申請をするというわけでございます。一般的に申し上げますと、納税義務者の親族でありますとか、あるいは司法書士、不動産管理会社など、適切な者が定められているというふうに認識しておるところでございます。
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとしても、登記の促進というのは強い関心を持っております。 固定資産税は、原則として登記簿上の所有者に課税をするわけでございますし、また、登記簿上の所有者が死亡しているような場合につきましては、現実の所有者を市町村が探して課税をしているわけでございますけれども、所有者が不明であれば税を課すことができないということになりますので、固定資産税徴収の観点からも、所有者が不明の土地が発生しないようにす…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今お話しいただきましたｅＬＴＡＸの状況でございますけれども、平成十七年一月に稼働しましたｅＬＴＡＸ、現在、全ての地方団体が対応して、電子申告などのサービスを提供しているところでございます。 平成二十七年度における電子申告の利用率でございますけれども、都道府県の法人事業税などにつきましては五六・一％、五年前、平成二十三年度でございますけれども、五年前に比べて一六・五％ポイントの増という状況。それから…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘がありましたｅＬＴＡＸの件でございますけれども、今般、一月二十七日の金曜日以降にアクセス集中とシステム障害が生じまして、電子申告等が一時的につながりにくい状況となりました。二月一日水曜日の午後以降はそれらの問題が改善をして、現在は安定的に稼働しているという状況と承知しています。 総務省として、このｅＬＴＡＸのふぐあいによって、やむを得ず申告などが期限までに行えない場合も生じ得るというふうに…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたように、実施主体としては地方税電子化協議会でございまして、そちらの方でリスク管理のためのマニュアルというものは作成をしておったという状況でございますが、正直申し上げて、そういったマニュアルに対する訓練の練度といいますか、そういった点についても今回は問題があったと思います。 また、私どもの方としても、今回のような事例、事案が発生した場合にどう対応すべきかという点について、あらかじめそ…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現状でございますけれども、ｅＬＴＡＸの電子申告の受け付け時間につきましては、原則は、土日祝日を除く平日の八時半から二十四時までとなっているところでございます。加えて、繁忙期であります一月、二月、五月、八月及び十一月の最終土日、期限の直前ということになりますが、最終土日につきましては同じく八時半から二十四時まで受け付けを開いている、そういう状況になっているところでございます。 今委員から御示唆…
第193回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、就業調整を意識しなくて済む仕組みを構築するためには、税制のみならず、社会保障制度、企業の配偶者手当などの面で総合的な取り組みを進めていく必要があると考えております。 税制に関連しては、これまで、納税者本人に配偶者控除が適用される百三万円以内にパート収入を抑えるために、配偶者が就業時間を調整する傾向があるという指摘があったところでございます。 これも御指摘のとおり、実は、税制上は配…