林崎理
会議録に記録された「林崎理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 302 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災12 件
- 地方創生6 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 調整戻しと、それから今回のその特別交付税の七百億円、これを除いた額につきましては来年度の交付税の財源になりますので、特定はできませんけれども、割合からすれば、おっしゃるとおり、その六％がまたなっているとも観念することはできると思います。
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 私どもとしては、把握できる数字ということで、現時点で把握している数字、必要な数字ということでございますので、これで対応可能だということで今回法案をお願い申し上げているところでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 申し上げましたように、被災団体のヒアリングを行いながら今年度の特別交付税の算定作業を進めておりますけれども、増額の範囲内で対応可能であると考えております。 その中で、いずれにしても、各地方団体の実情、我々しっかり丁寧にお伺いをして対応してまいりたいと考えております。
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 近年、大規模自然災害が相次いでおる中で、安心して暮らせる地域をつくるために地方における防災・減災対策の取組が重要だということで、昨年この委員会でもまた御指摘いただきましたけれども、平成三十一年度、これからですけれども、三十一年度の地方財政計画におきまして、国の方の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しながら、地方自治体が単独事業として実施する河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために、新たに…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 今般こういう措置を講じましたのは、近年における大規模な自然災害が相次ぐ中で急務だということでこういう措置を講じることにしたところでございますけれども、三千億、単独事業で予定をしておるわけでございますが、この根拠についてでございます。 これにつきましては、私どもの方でも、昨年の十月に地方自治体が単独事業として来年度から三か年で実施する予定の防災・減災のためのインフラ整備事業についての調査を行ったところでありまして…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 御指摘のように、災害の発生時には被災団体において応急復旧対策等々様々な財政需要が生じますので、今御指摘あったような施設などが傷んだといったような、それへの対応といったような経費もあると思います。 仕組みとして地方債やあるいは普通交付税による措置が対応できるものもございますし、それができないものにつきまして特別交付税で対応しようということで、一定の指標を用いまして災害復旧事業費あるいは罹災の…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 普通交付税の方は、いわば画一的な算定方法で地方公共団体の財政需要を把握をするわけでございますけれども、特別交付税の方は、そういった普通交付税のいわば画一的な算定方法では捕捉されない、災害に伴い地方団体に生じる財政需要などを対象として算定、交付するものでございまして、具体的には、災害の応急復旧対策等により生じるさまざまな財政需要につきまして、災害復旧事業費やあるいは罹災世帯数等に基づいて包括的に措置し…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 平成以降につきましてお答え申し上げます。 災害の状況を踏まえまして特別交付税の増額を行った事例、五つほどございます。 一つは、平成三年度でございますが、これは、雲仙普賢岳噴火を踏まえまして百二十三億円を増額したところでございます。また、平成六年度は、阪神・淡路大震災を踏まえまして三百億円、平成十六年度に、新潟中越地震や台風災害などを踏まえまして七百一億円、平成二十三年度に、東日本大震災を踏まえまして…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 地方交付税法上は、特別交付税は地方交付税総額の六％とされているところでございますけれども、年によって、巨大な災害などが発生をいたしまして、その応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる場合につきましては、その状況を踏まえまして、特別交付税の増額の必要性についてまず検討をし、そして対応を図ってきているところでございます。 また、本年度のように、年度途中に、補正予算によりまして地方交付税の増額が生じた場…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 今年度の災害の状況を踏まえまして、今般、特別交付税を七百億円増額することとしておりますけれども、これは、災害関連経費の今年度の算定見込み額が、過去五年の算定額、これまで五年間算定してきた算定額の平均を上回る額、これが七百億円と見込んで増額をしているものでございます。 具体的には、特別交付税、十二月交付と三月交付とあるわけでございますけれども、この十二月交付における災害関連経費の算定額、これをもとにい…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 まず、七百億円でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、災害関連経費の今年度の算定見込み額が過去五年の算定額の平均を上回る額、この差額分を増額するというものでございます。 私どもの方で十二月に交付をいたしました特別交付税、そのときの災害関連経費の算定額をもとに、被災団体へのヒアリングなども踏まえて、今年度の算定額を一千百四十億円というふうに見込んだところでありまして、必要な額がこれで確…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 特別交付税は、地方交付税法に基づきまして、今御案内のような十二月、三月にそれぞれ交付することとされておりまして、今般増額をお願いしております七百億円を含めて、特別交付税は総額一兆三百五億円になりますけれども、十二月に既に交付した分を除く七千四十九億円、これにつきましては三月に交付をすることになります。 ただいま御指摘いただいたような、いわゆる被災団体の資金繰りという観点から、私どもの普通交付税の方…
第198回 衆議院 総務委員会 第1号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 補正予算に伴う地方交付税の増額につきましては、従来から、地方財政に巨額の財源不足が生じていることを踏まえまして、災害など追加的に発生した財政需要への対応に必要な財源、これは、今御審議いただいているような形で手当てをしたいということでやってきておりますけれども、それらを除いた額につきましては、翌年度の地方交付税総額の確保に資するように繰り越すことを基本として対応してきたところでございまして、来年度の地…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の緊急防災・減災事業債でございますけれども、既存の施設の更新など計画的に取り組むことが可能な事業とは別に、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としておりまして、三十年度地方債計画、御指摘のように五千億円計上した上で、今年度に関しましては、まだ十一月末時点の数字ではございますけれども、地方債発行のために必要な手続が行われた同意等の額は二千七百四十三億円と…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 緊急防災・減災事業債でございますけれども、当初、当事業債の事業年度を平成二十八年度までとしておりました。そういったことで、各地方公共団体、当該年度を目指しまして、消防防災無線の整備でありますとか、あるいは施設の耐震化などを精力的に進めてきたということがございます。 その後、今御指摘があったように、期間を延ばしたわけでありますが、二十九年度、それから今年度につきまして、事業量の方がその反動で減少したものと考えているところ…
第197回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今回の臨時特例交付金につきましては、補助率三分の一とされておりますので、残りの三分の二の部分に当たります地方負担につきまして、まず、これは地方債一〇〇％充当した上で、その元利償還金の六〇％を普通交付税により措置することとしております。 また、それを上回った部分の事業につきまして、総務省といたしましては、その部分について資金手当てとしての地方債の対象とすることで、地方団体の財政運営に当面支障が生じな…
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 幼児教育無償化につきましては、制度を所管する内閣府を中心に、現在、財源負担の在り方などの詳細の検討が進められているところでございます。 お尋ねの幼児教育無償化に伴う必要額につきましては、内閣府からは、具体的な制度設計に基づいて算出の前提となる考え方や正確なデータについて精査の上慎重に対応することが必要であり、現時点で正式にお示しすることは困難であると伺っているところでございます。
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林崎理君） 御指摘のとおりでございます。
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、昨日の協議の場におきまして国側から示された基本的な考え方といたしましては、まず、国、地方の負担割合につきまして、現行制度があるもの、これにつきましては、今回の無償化の実現に当たっては、これまでの段階的無償化を加速化することを踏まえて、現行制度の負担割合と同じ割合とするということ、そして二番目として、それ以外につきましては、これまで一時預かりやファミリー・サポート・セ…
第197回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 先ほどお答え申し上げたとおり、政府としては、この国と地方の負担割合につきまして、非常に慎重に検討しなきゃいかぬということでございまして、正式に金額自体を申し上げるということは今の段階ではできないというふうに、制度を所管する内閣府からは聞いているところでございます。