林崎理 の国会発言

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。今御指摘ありました地方法人課税の新たな偏在是正により生じる財源、これにつきましては、平成三十一年度与党税制改正大綱におきまして、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされているところでございます。従前の例を申し上げますと、平成二十年度に地方法人課税の偏在是正措置がありまして、ここでは、その措置で生じる財源を地方のために活…

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。地方交付税は、全国どのような地域であっても、一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するという仕組みでございます。その中で、今お話があった離島、これはなかなかやはり大変な状況がございまして、人が往来する場合、物資を輸送する場合、費用がほかの地域と比べて多額となるわけでございます。ごみ、あるいはし尿の収集運搬経費や学校給食の経費、建設事業費、役場の旅費、通信運搬費などの経費、これも割高になら…

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。緊急防災・減災事業債は、今御指摘ありましたように、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象とするということで創設された事業債でございます。期限といたしましては、東日本大震災に係る復興・創生期間であります平成三十二年度までを事業期間としているところでございます。喫緊の課題である防災・減災対策に取り組む自治体におきましては、本事業が緊急に実施するための財政措置である…

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。緊急防災・減災事業債でございますけれども、今お話ございましたように六割ということで、今年度、平成三十年度地方債計画におきましては五千億円を計上しているところでございますが、この二月時点で地方債発行のために必要な手続が行われた同意等の額は三千百三十五億円にとどまっているという状況でございます。地方債の手続につきましては、平成二十四年度から、国などへの届出のみにより地方債を発行できる届出制といったもの…

第198回衆議院総務委員会第5号

○林崎政府参考人お答えいたします。地方交付税の算定に用います基準財政収入額、これは、各地方公共団体の標準的な税収入見込み額などを合理的に測定するものでございまして、地方税法の特例措置の規定に基づき生じます標準的な減収、これは基準財政収入額の算定に反映しております。例えば、日赤の支部に対する寄附、こういったものは寄附金控除適用になるわけでございまして、こういったようなものと同じように、ふるさと納税制度による寄附金の税額控除によって住…

第198回衆議院総務委員会第5号

○林崎政府参考人お答えいたします。地方財政計画の計上についてでございますけれども、いわゆる一般的な寄附金収入につきましては、これは、寄附が任意によるものでございますし、地方団体にとって受動的に収納するのみということでございますので、一般的には地財計画には計上されていないわけでございますけれども、今委員御指摘のように、ふるさと納税に係る寄附金収入につきましては、これは、ほとんどの地方団体において募集の取組が行われていることなどを踏まえ…

第198回衆議院総務委員会第5号

○林崎政府参考人お答えいたします。ふるさと納税に係る寄附金収入につきまして、三十一年度地方財政計画、先ほど申し上げたようなとおりでございますが、その先、三十二年度以降につきましては、三十一年度の計上方法も踏まえながら、各年度の地方財政計画を策定していく中で検討することとしております。

第198回衆議院総務委員会第5号

○林崎政府参考人お答えいたします。地方交付税の基準財政収入額につきましては、これは、地方財政計画に計上しております歳入のうち、地方税、地方譲与税、それに関連する交付金などの標準的な収入額を算定することとしているところでございます。一方で、地方財政計画の歳入には、補助金、負担金、手数料、使用料のほか、寄附金、財産収入などを計上しているところでございますけれども、これは地方交付税算定上の基準財政収入額には算入していないところでございま…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答えいたします。これまで、地方法人課税に係る偏在是正措置を講じた際には、それにより生じた財源を活用いたしまして、地方の自主的、主体的な活性化施策などの歳出を地方財政計画の方に計上してまいりました。具体的には、平成二十年度税制改正におきまして地方法人特別税・譲与税を創設した際、この際には、地方の自主的、主体的な活性化施策に必要な歳出といたしまして、地方再生対策費四千億円を地方財政計画に計上いたしまして、その財源とし…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答えいたします。今御指摘ありましたように、平成二十五年の六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇一三というやつですけれども、こちらにおきまして、不交付団体数につきましてですけれども、リーマン・ショック以前の水準にすることを目指すというふうに記述されているところでございまして、これ以降、新たに不交付団体数についての目標のようなものを示したものはございませんので、その意味では、現在も…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。今御指摘のありました地方財政計画における歳出中の一般行政経費補助、そこにおけますその他の一般行政経費が増加しているということでございますけれども、一般行政経費補助は、国の予算に計上された経常的経費に係る国庫補助負担金等を基礎として算定した経費、これを計上しているところでございます。このうち、その他の一般行政経費は、前年度に比べまして、今御指摘あったように四千四百七十四億円増、四兆三千三百六十八億…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人今、内閣府の予算の中のお話でしょうか、御指摘あったのは。そういうことではなくて。

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人ちょっと私どもの方で内閣府の方の予算の詳細は承知はしておりませんけれども、今申し上げました低所得者・子育て世帯向けプレミアムつき商品券事業、これは一千七百七億円、子育てのための施設等利用給付交付金、これが一千四百二十六億円、それぞれ増ということでございますので、合わせると三千百三十億ほどになろうかと思いますので、そういった数字にこちらの方はなっているということでございます。

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。投資的経費の方の補助における文教施設でございますけれども、投資的経費補助は、これは国の予算に計上されました投資的経費に係る国庫補助負担金等を基礎として算定した経費を計上しているところでございます。今年度、全体としては一兆円ほどふえているかと思いますけれども、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策によりまして、各事業、増加傾向にあるというふうに全体の姿としてはなっている中でございます。その…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。児童虐待防止対策の強化につきましては、政府として、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定いたしまして、児童相談所の体制の抜本的拡充や全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めていくこととしているところでございます。さらに、児童相談所の体制強化につきましては、本年二月、関係閣僚会議の決定、「緊急総合対策の更なる徹底・強化について」という中で、今後四年間で児童福祉司を二千二十人程度増加…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答えいたします。御指摘の点、行政改革自体、これは非常に重要なことでございますけれども、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定におきましては、御指摘のように、職員数削減率あるいは地方債残高削減率といった指標を用いてその行政改革の取組を算定に反映しているところでございます。でありますけれども、一方で、先ほども御紹介したような、平成三十一年度以降、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、児童相談所及び…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答えいたします。これは地方債の財源という点もございますので、ちょっと私の方からお答えさせていただきたいと思います。児童相談所に係る施設整備につきましては、都道府県、指定都市、これは設置が義務づけされているわけでございますけれども、それに限らず、任意に設置が可能であります中核市及び特別区を含めまして、適切に地方財政措置を講じているところでございまして、実際に、児童相談所を施設として整備しようとする場合につきましては…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答えいたします。交付税措置の話などが絡んでまいりますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。今るる御指摘いただいています養育支援訪問事業につきまして、子ども・子育て支援交付金を活用して実施する事業、これに係ります市町村負担につきましては、普通交付税措置を講じることとしているところでございます。また、あわせまして、この養育支援訪問事業の連携先となります要保護児童対策地域協議会の調整機関に市町村が配置する職員…

第198回衆議院総務委員会第4号

○林崎政府参考人お答え申し上げます。行革そのものというのは、これは重要なことであろうと思いますけれども、先ほど来お話ありますような、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく児童相談所の体制強化といったようなもの、これは大変重要なことでございますので、これと、御指摘のような職員数削減率を用いた算定等につきましては、これはもう明らかに調整をしなければならないということでございまして、その影響がほうっておけば出てまいります平成三十二年度…