林崎理 の国会発言

第198回衆議院総務委員会第8号

○林崎政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、成田空港のさらなる機能強化に際しましては、成田国際空港株式会社法に基づく基本計画を変更する必要があり、今後検討されることとなるというふうに聞いているところでございます。一方で、新滑走路の整備等の内容につきましては、平成三十年三月に成田空港に関する四者協議会で既に最終合意が得られているところでございまして、新滑走路の整備等に伴い拡張する区域及び影響、これらを踏まえて新たに整備が必…

第198回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。今御指摘ございましたように、臨時財政対策債、本来望ましいものではございません。赤字地方債、特例債でございますので、やはり本来的には交付税の法定率の引上げということで解消していくというのが望ましいものと思っております。ただ、先ほどの大臣答弁にもありましたように、国の方も赤字国債を多額に発行している中で、なかなか法定率の引上げも厳しいという状況ではございますけれども、先ほど大臣からの答弁ござい…

第198回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。まち・ひと・しごと創生事業費の普通交付税算定におきましては、地方創生に積極的に取り組み成果を上げた団体ではより多くの経費が生じていると考えられるということで、全国的かつ客観的な統計データを指標として、各地方団体の取組の成果を財政需要の算定に反映しているところでございます。平成二十九年度からは、地方創生に一層取り組んでいただけるよう、地方創生の取組の成果に応じた算定へのシフトを進めているとこ…

第198回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。岐阜県、愛知県や大阪府等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するために、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償等の疾病蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施をする疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対…

第198回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。現在、今の豚コレラの疾病蔓延防止対策等の経費を含めまして、三月分の特別交付税で措置すべく、措置するものを算定作業を進めているところなんでありますけれども、算定のスケジュール上、把握し切れない経費につきましては、これは来年度の特別交付税の算定におきまして適切に反映してまいりたいと考えているところでございます。

第198回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。今御紹介のありました省令ですけれども、近年発生例のある鳥インフルエンザなどを例示して規定しているところでございますが、今般の事案を踏まえまして、家畜伝染病予防法に基づき実施する疾病蔓延防止対策等に対する特別交付税措置に係る省令につきまして、豚コレラについても明示をする方向で検討しているところでございます。

第198回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや、あるいは復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費につきましては震災復興特別交付税により財政措置を講じてきているところでございまして、復興・創生期間において引き続きこの制度による支援を行ってまいります。その後につきましては、これはまた復興を支える仕組みということになりますけれども、今後、被災…

総務省自治財政局長2019/03/07

第198回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。先ほど来政府側からも答弁させていただきましたとおり、今般の幼児教育の無償化に係る財源の在り方、財政負担とその財源措置の在り方につきまして、国と地方で協議をして御承知のような形で整理されたところでございますけれども、そういった中で、初年度はもう先ほど来申し上げているとおりでありますし、また、二年度以降、地方消費税が平年度化して増収して、増収が見込めるという状態にもだんだんなってまいります。ま…

総務省自治財政局長2019/03/07

第198回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。御指摘のとおり、地方消費税の増収分につきましては、地方税法で社会保障に要する経費に充てるものとするとは規定、おりますけれども、その範囲内で地方の自主的な判断で使える一般財源でございます。それで、一般財源であるという言葉の意味ですけれども、例えば、その反対側にあります特定財源として国庫補助金といったものがございます。国庫補助金であれば、この事業に財源として使わないといけませんよということがも…

第198回衆議院総務委員会第6号

○林崎政府参考人お答えいたします。先ほども御紹介ございましたけれども、本年十月から実施されます幼児教育の無償化における公立保育所に係る経費につきましては、実施初年度分は全額国費により措置される、これはもう先ほどのお話がございました。三十二年度以降は、子ども・子育て支援法の規定に基づいて、今御指摘のように、全額が市町村の負担ということになるわけでございますけれども、平成三十二年度以降の幼児教育の無償化に係るその地方負担分につきまして…

第198回衆議院総務委員会第6号

○林崎政府参考人二％分の収入割合と、それから社会……（吉川（元）委員「充実分の」と呼ぶ）社会保障の充実分の金額……（吉川（元）委員「国と地方の負担割合」と呼ぶ）負担割合でございますか。社会保障の充実と人づくり革命を合わせまして、消費税充当合計額の負担割合を、充当されるものの負担割合を比較しますと、国の方が六二・九％、地方の方が三七・一％、こういう割合になっているところでございます。

第198回衆議院総務委員会第6号

○林崎政府参考人失礼いたしました。お答えいたします。増収分につきましては、先ほども御指摘ありましたように、国と地方で七対三、おおむね七対三ということになってくるわけでございます。

第198回衆議院総務委員会第6号

○林崎政府参考人お答えいたします。ことしの十月から増税ということになるわけでございますけれども、この三十一年度におきましては、地方の増収分、これはわずかでございますので、先ほど御指摘にありましたけれども、幼児教育の無償化に係る地方負担分二千三百四十九億円につきましては、これは全額国費で対応するために子ども・子育て支援臨時交付金を創設する、こういうことでございます。それから、三十二年度以降という問題があろうかと思いますけれども、三十…

第198回衆議院総務委員会第6号

○林崎政府参考人お答えいたします。今御指摘ありましたように、三十一年度について、まだ制度が熟していく途中ということもございます中で、あるいは地方消費税収がまだ余り入らないという状況の中で、交付金で対応しますけれども、三十二年度以降につきましてどうするか。当然、その地方団体の財政運営に必要な一般財源総額を確保していくわけですが、今、委員御指摘の点につきましては今後検討していくということになります。

第198回衆議院総務委員会第6号

○林崎政府参考人お答えいたします。若干先ほどの答弁にも関係してまいりますけれども、地方財政計画の歳出歳入に、それぞれ、必要な経費、それから入ってくる地方消費税収、これをまず全額計上して、全体としての一般財源総額をしっかり確保する、まずこれがあります。その上で、個別の地方団体の地方交付税の算定に当たりましても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入し、そして地方消費税の増収分の全額も基準財政収入額に算入しますので、その結果として、必要…

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。今御指摘のように、平成二十年度税制改正で地方法人特別税・譲与税を創設した際には、地方再生対策費といったものを地方財政計画にも計上いたしまして交付税措置をした。また、二十六年度税制改正におきまして、法人住民税法人税割の交付税原資化を行った際にも、これも、地方創生に取り組むということで、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円を計上いたしまして、そのための財源の一部として活用した。こういったことで地方一般財…

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。ただいま委員から御指摘ございましたいわゆる緊防債、緊急防災・減災事業債というものでございますけれども、お話があったように、東日本大震災を契機として平成二十三年度に創設したものでございまして、その趣旨としましては、防災施設、既存の施設の更新といったようなものは、これは計画的に取り組むべきものなわけでありますけれども、東日本をきっかけに、緊急に実施する必要性が高く即効性のあるもの、そういう防災・減災のた…

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。今委員からお話ございましたように、人権教育、これは法務省さんの方が御努力いただいているところだと思いますし、また、その中で、自治体支援も法務省さんの御努力があると思いますが、総務省といたしましても、地方団体が実施をする人権教育に要する経費につきましては、普通交付税措置を講じているところでございます。具体的には、その他の教育費という費目があるんですけれども、こちらの方で、道府県分、この道府県というの…

第198回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○林崎政府参考人お答えいたします。今御指摘のように、通常債については、ここのところずっと、投資的経費の抑制といったこともございまして、縮小してきている。他方で、この財源不足を賄うための臨時財政対策債、この発行額がふえてきている。その残高もふえてきている。こういう状況でございまして、先ほど大臣の方からも答弁がございましたけれども、本来は、こういった臨時財政対策債、特例債に頼るという形ではなくて、しっかりとした地方税、地方交付税という一…