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総務省自治財政局長参議院衆議院
総発言数
302
直近の所属会派
直近の役職
総務省自治財政局長
直近の発言日
2019/03/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会92 件・92%
  • 予算委員会第二分科会5 件・5%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

302 20 を表示
総務省自治財政局長2019/03/14

198参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(林崎理君) 地方消費税の平年度化に伴いまして、交付税も含めた地方財源の増収見込みというのが一・二兆円ほどは見込めるということでございます。 他方で、今お話がございました幼児教育の無償化、これ平年度化した場合の地方負担は、私ども今見込んでおりますのが四千七百億程度ということで見込んでおりますので、その辺も考えますと、しっかりと地方財源確保できていける、できるというふうに考えているところでございます。

総務省自治財政局長2019/03/14

198参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(林崎理君) 今般創設をするということで予定しております、長い名前、緊急自然災害防止対策事業債でございますけれども、これは先ほど来お話も出ていますけれども、国の方の三か年の防災・減災、国土強靱化緊急対策と、これで大きな事業できますけれども、言わばそれと連携する形で、補助事業としては入ってこないような地域地域の実情に応じたインフラ整備を対象にこういった措置を講じることとしているものでございます。 従前のいわゆる緊防債につきまし…

総務省自治財政局長2019/03/14

198参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(林崎理君) 防災・減災・国土強靱化緊急対策事業、こちらの方は国の事業でございますので、国の補助事業、直轄事業の地方負担分をしっかり手当てをすると、こういうことで対応を考えております。もう一つの方は単独ということでございます。

総務省自治財政局長2019/03/14

198参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(林崎理君) 今の緊急自然災害防止対策事業債の交付税措置率が七〇%ということでございますけれども、これにつきましては、今般、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策ということで時限を区切って緊急対策をすると。この事業、国の事業と連携をして地方単独で防災インフラの整備を積極的に推進する必要があるという点が一つございます。 それから、防災・減災のための地方単独での、先ほどお話し申し上げた施設整備のための現行の緊急防災・減災事…

総務省自治財政局長2019/03/14

198参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(林崎理君) お答えいたします。 まず、措置についてでございますけれども、今回の先ほど来御紹介している防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の地方負担部分、それから緊急自然災害防止対策事業債の部分、これらにつきまして、元利償還金に対する交付税措置でございますけれども、今御紹介がありました公債費方式と事業費補正方式というのがございますが、今回のものにつきまして、これは公債費方式で対応を図っていくということで考えてございます。 そ…

総務省自治財政局長2019/03/14

198参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(林崎理君) 委員御指摘のとおり、水道事業、これは人口の減少、節水、水需要の減少につながってまいりますし、また施設の方も老朽化をして更新需要が大きくなってくるということで、水道事業を取り巻く経営環境は厳しさを増しているところでございまして、このため、持続的な経営を確保していくということが必要でございますので、今後の人口減少と施設の老朽化を踏まえまして、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化、これが大事だということ、そして、…

総務省自治財政局長2019/03/14

198参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(林崎理君) 私どもの方でもいろいろ事例を調査いたしまして、やはりこの広域化というのは、もちろんその地域地域、団体によって効果が大きく上がるところもあればなかなかというところもございますが、かなり経営の効率化には寄与するものと考えておりますので、今申し上げたような形での施策を推進をして、何とか持続可能な形でやっていきたいと考えているところでございます。

総務省自治財政局長2019/03/14

198参議院 総務委員会 第4号

○政府参考人(林崎理君) 下水道事業につきましても、問題、課題としては、人口減少や節水に伴います使用量収入が減っていく、そして施設の老朽化等に伴う経費の増大が見込まれるということで経営環境は厳しさを増しつつあると考えられますが、特に下水道事業に関して言いますと、多数の小規模事業が存在しておりまして、そういう意味で、今後の持続的な経営をいかに確保するかが最優先の課題になっているというふうに認識をしております。 処理区域内人口が一万未満とい…

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生の方からも御紹介ありましたとおり、成田空港以外の主要な国際空港につきましては、東京国際空港、羽田でございますけれども、あるいは関西国際空港、中部国際空港、いずれも海上空港でございますので、成田空港につきましては、一方で、整備を計画した当時、国として必要な国際空港ということで検討されたわけでありますけれども、その立地が、農業地域である内陸に設置せざるを得ない、こういう状況でございましたので…

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 これまで昭和四十五年の法施行以降、空港周辺地域整備計画に基づきまして、道路などの交通網や下水道などの生活環境施設、さらには河川、教育施設、消防施設などの整備が進められてきたところでございまして、平成二十九年度末までに実施された総事業費は五千六百二十五億円、補助率かさ上げ額は二百五十三億円となっているところでございます。 このように、本法によりまして、成田空港の周辺地域に存する地方公共団体の財政負担が…

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 今御指摘いただきましたように、現在、補助率かさ上げの対象となっており、法延長後においても引き続き事業を実施するものといたしましては、県道が二カ所、市町道二カ所の計四カ所を予定しているところでございまして、これらの事業が今年度中に完了しない理由といたしましては、ここに至るまで一部住民から協力を得られない等の時期があったということで、そういった理由から用地取得に時間を要したこと等によるものということでご…

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありました成田用水の施設でございますけれども、これは、今般、非常に対象エリアとしては広うございますが、事業そのものは改築事業ということでございまして、その改築事業に要して新たに取得しなければならない用地、こういったものはないというふうに伺っているところでございます。

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 そのように考えていただいて結構でございます。

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 現時点におきまして、今回の法改正でお願いしている平成四十年度までには当該事業につきまして完了する見込みということでございまして、私どもとしてはそのように考えているところでございます。

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 今回、成田財特法を改正した場合の補助率かさ上げ対象予定事業のうち、老朽化に伴います耐震化工事が必要になる、そういった災害対応を行う主な事業といたしましては、横芝小学校危険改築事業、それから今お話があった成田用水の施設改築事業の二カ所を予定しているところでございまして、横芝小学校におきましては、老朽化した校舎の建てかえを行うことで災害時も含めた修学環境の改善を図る、こういったことを予定しているというふ…

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 私どもといたしましては、まず、今回お願いしております平成四十年度末まで、これを現時点で予定している事業を着実に実行していただくことが重要というふうに考えているところでございますけれども、今御指摘ありましたような事情の変更等があった場合、これは空港周辺整備計画の見直し等、それは可能性としては十分あり得るというふうに考えております。

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げたように、四十年度末までに、まず現時点で予定している事業を着実に実行していただくことが重要と考えているところでございますけれども、その間の事情の変更等につきまして先ほど申し上げました。 さらに、今回の法期限の延長後の取扱いも今御指摘あったと思いますが、その時点におきまして、新たな公共施設等の整備の必要性等も含めた空港整備の動向等を見ながら判断をしていく、こういう必要があると考えていると…

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 成田財特法は、今御指摘ありましたように、法律を制定した昭和四十五年、十年、そして、その後七回延長されておりますけれども、初回の延長のときに十年間延長されたほか、二回目から七回目までの延長時には五年間延長されてきたところでございます。 延長に当たりましては、期限内に完了しない見込みである事業や新たに実施する事業が完了するのに要する期間も踏まえて延長期間を設定してきたところでございまして、今回につきまし…

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来やりとりがありましたけれども、成田空港のさらなる機能強化のための新滑走路の整備等の完了時期につきましては、現時点で明確にいついつまでというお答えはなかったわけではありますけれども、一応、その新滑走路の整備等の内容につきましては、平成三十年三月に成田空港に関する四者協議会で最終合意が得られておりまして、その新滑走路の整備等に伴いまして拡張する区域、影響、これらを踏まえて新たに整備が必要となる…

総務省自治財政局長2019/03/12

198衆議院 総務委員会 第8号

○林崎政府参考人 お答えいたします。 今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げ対象となり得る事業といたしまして、横芝小学校の校舎の建てかえを予定しているところでございます。 今、直下といったようなお話がございましたけれども、現行、校舎の建てかえによりまして整備をするということでございまして、仮に、今後、千葉県からまた別の具体の要望がございますれば、個々の事業を所管する主務大臣、この場合は文科大臣になりますけれども、文部科学省とも協…