林崎理 の国会発言

第198回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（林崎理君）申し上げます。平成三十一年度の算定対象につきましては、これ、先ほども申し上げました三か年の最終年で五百億円相当を算定することになりますが、その職員削減率の算定に反映されるのは、反映されるということなんですけれども、その反映につきましては過去の数字ということで、今後ということでは、今後の職員配置の問題ではないということが一つございますし、また現実問題として、算定に用いる統計数値に制約があるということもございます…

第198回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（林崎理君）申し訳ありません。ちょっと技術的なことで一点だけ申し上げたいんですが、三十一年度算定に用います職員数の削減率は、平成三十年の四月一日現在、昨年の四月一日現在までの職員数が算定の基礎となってございますので、今年度増やす分についてはその数字に反映はされない、これだけちょっと申し上げたいと思います。

第198回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（林崎理君）はい、今申し上げたとおり、三十年四月一日現在の数値を使いますので、直接それで減額になるということはございません。

第198回参議院総務委員会第6号

○政府参考人（林崎理君）お答え申し上げます。先ほど来の話の続きだろうと思いますが、職員数削減率の算出に用います職員数は、各年の四月一日現在における地方公共団体定員管理調査による職員数ということでございまして、お尋ねの一時保護所の職員、関連職員、これ、特に職員数の中で区分されて明示はされていないわけでありますが、この職員数に含まれますので、各団体、定数配置、めり張り付ける努力はされていることと思いますけれども、この一時保護所の職員の増…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林崎理君）地方の統計職員の確保に関する財源という点については、私ども、地財計画に計上し、交付税の方でも算定をしているわけでございます。先ほど来重要な御指摘いろいろいただいていると思いますので、そういった中で、私どもとしてもしっかり対応していく、そして、私ども、財政局としては財源措置の方をそれに応じてしっかりやっていく、こういうことだと思います。

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林崎理君）交付税で見ております統計職員の人件費、これは市町村の統計職員の方になります。県の統計職員は、これ国の委託費で措置しているということでございますが、今後また様々な議論なされるかと思います。そういった議論をしっかり踏まえまして、私どもとしても適切に財政措置をしてまいりたいと、こう考えております。

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林崎理君）お答え申し上げます。幼児教育の無償化の財源、三十一年度分については先ほど来お話があったとおりですし、三十二年度以降、御懸念の部分だと思います。この点につきまして、消費税率の引上げに伴う地方の増収分が平年度化していくということで、基本としては、幼児教育に係る国と地方の適切な役割分担、それぞれが負担を行っていくということになってくるわけでありますけれども、その際に、ここで生じます幼児教育の無償化に係る地方負担の全…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林崎理君）下水道事業についてでございますけれども、前回も申し上げましたとおり、また今御指摘ありましたとおりに、処理区域内人口が一万人未満の小規模事業の割合が全体の七割を占めておりまして、その上、今後の人口減少に伴います使用量の減少、あるいは施設の老朽化に伴う経費の増大を考えますと、経営環境が厳しさを増していくということが予想されております。したがいまして、今後の持続的な経営をいかに確保するかが最優先の課題であるというふ…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林崎理君）お答え申し上げます。私どもの方で、これまで研究会などでも議論を進めてまいりましたけれども、下水道事業の持続的な経営を確保する上で、まずは広域化、共同化による経営の効率化に努めることが重要であるというふうに認識しているところでございます。例えば、今具体例というふうにおっしゃいましたけれども、先進的な取組といたしましては、秋田県におきまして、県が主導をして農業集落排水九地区を公共下水道に接続しました。これにより…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林崎理君）お答え申し上げます。今、決算統計というお話がございました。特に、近年議論されておりますのが単独事業ソフト分に係る議論でございまして、地方公共団体は、それぞれの地域の実情や住民のニーズを踏まえまして、多種多様な地方単独事業、いわゆるソフト分の単独事業を実施しているところでございまして、その決算状況の見える化の取組を進めていくということが重要だと、こうされているところでございます。単独事業の決算情報につきまして…

第198回参議院総務委員会第5号

○政府参考人（林崎理君）お答え申し上げます。今年度の地方財政計画におきましても、今御指摘ありましたような児童虐待防止のための体制整備ということでの職員数の増、こういったものは地方財政計画にも計上しておりますし、また最近の職員数の状況等も踏まえまして、ある程度の増員も図っているということでございます。一方で、今お話ございましたように、行革ということ、これはやはり必要なものと考えておりますので、行革の取組といったものも算定に反映したよ…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。大規模な自然災害が相次ぐ中、持続可能な地域社会の実現のためには、地方における事前の対応である防災・減災対策の取組が極めて重要と考えているところでございまして、このため、平成三十一年度地方財政計画におきまして、政府の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づきます国直轄・補助事業一・二兆円を計上するとともに、その地方負担につきまして地方財政措置を講じることとしております。具体的には、…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。トップランナー方式など地方団体の行財政改革により生み出された財源につきましては、その改革意欲を損ねないように地方団体に還元をする、これが重要だというふうに私ども考えております。骨太の方針二〇一八におきましても、地方公共団体の改革意欲を損ねないようにしつつ、業務改革の取組等の成果を地方財政計画及び基準財政需要額の算定基礎へ適切に反映するとされているところでございます。こうしたことから、地方…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。今御指摘ありました緊急自然災害防止対策事業債、これは、政府の、先ほども御紹介ありました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携をしながら、地方自治体が単独事業として実施をする河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために平成三十一年度より創設するものでございまして、この事業債につきましては、御指摘ありますように、地域の実情に応じて効果を発揮する事業を対象としておりまして、事業内容…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。小中学校のエアコンのランニングコストについてでございます。平成三十年度第一次補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためのブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度から冷房設備に係ります光熱水費について普通交付税により措置をしたいと考えておりまして、このために、全国の必要額を見込むということで、標準的な規模の学校を抽出いたしまし…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。ただいま御説明いたしましたランニングコスト、これにつきましては、地方財政計画の策定を通じてまず地方財源を確保した上で、地方交付税の算定上もそれが反映されるように、今審議をお願いしています交付税法の改正法ということで体現をさせていただくことになりますので、委員御指摘の点につきましてはしっかりお応えできているというふうに考えております。

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。御指摘の点でございますけれども、二〇一八年、平成三十年度の一般財源総額と全く同じ額、同額という意味ではございません。今御指摘の点につきましては、骨太の方針の中の新経済・財政再生計画におきまして、地方の一般財源総額について、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとなっているわけでございますけれども、これは地方の歳出水準につきまして、国の一般歳出の取組と基調…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（林崎理君）お答えいたします。先ほど申し上げましたが、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮してというふうに申し上げました。平成三十一年度地方財政計画におきまして、まさに御指摘のように、社会保障関係費の増で一般財源として必要となる額、これ七千三百億円の増という部分がございます。一方で、公債費につきましては、これは減要因ということで、三千五百億円の減といった大きな減要因も見込まれる。こういったものを総合…

第198回参議院総務委員会第4号

○政府参考人（林崎理君）お答え申し上げます。おっしゃるように、地方財政計画に補正という考え方はないわけでございますが、これ、ある程度長いスパンで見ますと、景気の変動等によって税収の動向等もございます。そういった中での決算との比較でいきますと大体はずが合っているということで、少し長い目で見たときには、地方財政計画、そして決算という形では大体符合してくると、こういうふうに私ども理解をしているところでございます。