総務委員会 第6号

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日、自見はなこ君及び馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君及び溝手顕正君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局審議官嶋田博子君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○難波奨二君　おはようございます。立憲民主党の難波奨二でございます。 　今日は、地方議員のなり手不足の問題と、それから障害者雇用の問題につきまして質疑を行いたいと思います。 　順番をちょっと変えまして、障害者雇用の問題から始めてまいりたいと思いますが、その前に、昨日会見ございまして、ＪＯＣの竹田会長、六月末の任期をもって御退任と、こういう表明がございました。 　御本人は続投に意欲を持たれていたわけでございますけれども、現在、御案内のように、招致委員会がコンサルタント会社に二億三千万ですか、のお金を支払って、そのお金が招致の委員に渡ったんじゃないかといったような疑惑や、あるいは資金洗浄に使われたんじゃないかといったような話があるわけでございまして、十期十八年の長きにわたって会長の職を務められ、そして来年の東京オリンピック、オリパラを迎えると、こういう時期の御退任でございまして、このことにつきまして、まず総務大臣、御感想をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　事情についてつまびらかではございませんので、コメントする立場にはございませんけれども、本当に、今御紹介のあったように、長年にわたってＪＯＣ会長として日本のオリンピック関係の発展に御尽力されてこられたと、そのことには心から敬意を表したいと思っております。

○難波奨二君　なかなか御答弁、御感想も言いにくいだろうというふうに思いますけど、元々、そのオリンピックの招致等については随分もう多額のお金が必要だというのもこの間指摘されているところでございますし、今回の問題でいいますと、やはり説明責任というのが十分やっぱり果たされていないことが様々な臆測等も呼び、こういう状況に追い込まれたというのも事実じゃないかというふうに思うんですね。 　この間、政府におかれましても、様々な行政の分野において問題が起きているわけなんですが、やっぱり国民の皆さんからしても、我々国会議員としても、数度にわたる、重なってのこの委員会での質疑を行っているわけですけれども、その全容というのがやっぱり明らかにならないというのは、これはやっぱり国民の皆さんにとっても政治不信にもつながるし、行政不信にもつながるわけで、きちっとやっぱりその問題が起きた根底にあるものは一体何だったのか、そして、この後どういう対処を行っていくのかということをきっちりやっぱり私は示していくべきだというふうに思うんですね。 　これから質問いたします障害者雇用の問題もそうでございますけれども、現状から、やっぱりこの次の展開をどう進んでいくかというのが私は極めて重要だという、そういう観点から質問してまいりたいというふうに思いますので、御答弁のほどよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 　まず、厚労省にお伺いしたいと思いますけれども、この障害者雇用の水増し問題といったものは一体どういう内容だったのかということをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（北條憲一君）　今般、国の行政機関におきまして障害者の雇用率の不適切計上が明らかになりました。この不適切計上のために、法定雇用率自体も満たしていないという事態が明らかになったわけであります。 　このことを受けまして、私ども、政府一丸となりまして、関係閣僚会議、関係府省連絡会議を開きまして、そのための再発防止策、善後策を検討し、今その施策を推進しているところでございます。

○難波奨二君　具体的事象がちょっと分からないので、どういうことをやってその水増しというものを行ったのかという、具体的にちょっと中身をお答えいただけますか。

○政府参考人（北條憲一君）　内容から申しますと、障害者の雇用率の不適切計上というものがあったわけでありますけれども、元々その障害者の雇用率につきましては、障害者手帳で対象者をカウントするというルールになっておりました。このルールが通達等で元々明確ではあったはずでありますけれども、なかなかそれが徹底されなかったという側面もあり、例えば眼鏡を掛けているというだけで障害者にカウントするですとか、様々な計上の仕方について誤りがあったということであります。 　この誤りによって、いわゆる障害者雇用率が不適切に計上され、その結果、それを内容を精査したところ、法定雇用率に達していなかったということが分かったと、そういった事態でございました。

○難波奨二君　四十二年間にわたって起きていた事象ということでございます。 　そこで、これは総務省にお伺いしたいというふうに思いますけれども、この水増し問題に関しまして、省内において処分が行われたのかどうなのか、行われていなかった場合、どういう理由で処分を行わなかったのかということをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。 　今お尋ねの、処分を行わなかったかどうかということでございますが、処分は行わなかったということでございます。 　経緯を申し上げますと、今回のこの障害者雇用の不適切計上の問題を受けまして、先ほど厚生労働省から御答弁ありました関係府省連絡会の下に設置されました検証委員会におきまして、この不適切計上のあった国の行政機関いずれにおきましても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの認識を示した上で、組織として障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況の中で、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如したものとなっていたといった組織としての問題が指摘されたところでございます。 　この検証結果を受けまして、昨年十月二十三日の関係閣僚会議におきまして、総理から各大臣に対しまして、今回の事態を深く反省し、真摯に受け止め、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかり取り組むよう指示がありまして、加えまして、官房長官からは、組織として二度とこのような事態が起こることのないよう、大臣から事務方幹部に対しましてしっかりと注意と指導を行うようにとの御発言がありました。 　こうしたことを踏まえまして、昨年十月二十三日、事務次官と、私、官房長でございますが、石田大臣から、再発防止と障害者雇用の推進に全力で取り組むよう強い注意、指導を受けたところでございます。 　今後は、再発防止の徹底と、障害者雇用の推進に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

○難波奨二君　地方の自治体で処分を、この案件に対してですね、処分を行ったという事実はございますか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　私どもの方として自治体を全て調べているわけではございませんが、報道等によれば、地方自治体において処分を行った団体はあるというふうに伺っております。

○難波奨二君　今お答えありましたように、実際、地方自治体においては処分なされている実態もあるわけですよね。 　国はもう全省庁やらない。しかし、地方自治体は一部で道義的責任を含めてお認めになられて処分やっているというちぐはぐな状況になっているわけですよね。中央でやらずに地方でやるというのも、これもおかしな話でございまして、処分にはいろいろ中身があるわけでございまして、もう具体的には私も申し上げませんが、懲戒処分まで私もやれとは申しませんけれども、しかし、一定のやはり注意喚起を行う、あるいは、先ほど官房長からもありましたけれども、組織の緊張感というものをきちっとやっぱり高めるためにも、私は、当事者というのはもうそれ長年にわたっての問題でございますからなかなか難しいというのは理解しつつも、しかし幹部の方については私は一定のやっぱり処分があってしかるべきだったというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど官房長の方から答弁させていただいたと思いますけれども、事案が発生した直後であったと思いますけれども、私の方から事務次官とそれから官房長に対して強く注意を喚起したところでございまして、指導をしたところでございます。 　今後、まずは再発防止を徹底するということと、それから実際に障害者の雇用の推進を行うということで、その後速やかにそういう取組を行ったところでございます。

○難波奨二君　次に、問題となっております募集の要項についてでございますけれども、これも全国的に応募要項というものが正しく運用されることなく実施をされておりました。この問題についての現状と、それから現在の対処方針、どのような指導をなされているのかということをお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　地方公共団体におきまして、自力通勤が可能であることなどを応募条件として職員の募集、採用が行われている事例が見られると、こういった報道があったことについては承知をいたしているところでございます。 　障害者向けの募集及び採用におきましては、合理的な配慮の提供が行われれば業務が遂行できる方について応募を制限するような募集及び採用は、障害者雇用促進法の趣旨に反するものと考えられるとされておりますので、総務省といたしましては、厚生労働省に協力し、公正な採用選考を実施するよう地方公共団体に対して助言をしているところでございます。 　今後とも、地方公共団体における障害者の活用の拡大等に向けて、厚生労働省に協力し、必要な助言を行っていく所存でございます。

○難波奨二君　助言という言い方をなされておられますけれども、通達等で指導をなされるということで、理解でよろしいですか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　助言の具体的な中身としては、平成三十年、昨年の十二月に具体的に通知を出しまして、地方公共団体に対して先ほどの趣旨を徹底しているというところでございます。

○難波奨二君　是非、後フォローをお願いしたいと思います。十二月に通達出したということでございますけれども、実際うまく運用なされているか、適正に運用なされているかどうか、チェックをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　この度、障害者の雇用につきまして、また厚生労働省さんの方で法改正も出しているところでございますので、今後そういった法案の成立、その後の動向等を踏まえて、全体として必要な調べをしていきたいと思っております。

○難波奨二君　それで、今政府の中に公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議というのを設けられて、今様々な検討をなされておられるわけでございますが、簡潔に、どういった内容のものを議論されて実施をしようとされているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（北條憲一君）　ただいま御質問のありました関係閣僚会議あるいは連絡会議においてどんな議論があったのかということでございますけれども、一つは今般の事態の検証、それから再発防止のための対策について検討する、それから法定雇用率の速やかな達成に向けた計画的な取組、それから障害者の活躍の場の拡大、それから公務員の任用面での対応と。これらを政府一体となってどのように進めていくのかということについて議論をしてまいりました。

○難波奨二君　これ、具体的実行というのは、いつ頃をめどとされておられますか。

○政府参考人（北條憲一君）　ただいま申し上げた案件につきましては、十月の時点で基本方針として取りまとめて決定をいたしました。それ以降、各府省で速やかにこの基本方針に基づく対策が取られているわけでありまして、今現在その取組をやっている真っ最中だというふうに思います。 　この取組を一層確実なものとするという観点から、今般、障害者雇用促進法の改正を検討しておりまして、昨日、法案について閣議決定をいただいたという状況で、この改正について今後御審議をいただこうというふうに思っております。

○難波奨二君　全省庁できちっと対応するよう、厚労省もいろいろ問題が起きておりますので、名誉挽回で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　人事院においでいただいておりますけれども、来年度採用ということになりますか、中央省庁における障害者の皆さんの採用試験も実施なされたというふうに思いますけれども、具体的にどれぐらいの方が御応募されて、一次試験どれぐらいの方が合格されたのか、教えていただきたいと思います。

○政府参考人（嶋田博子君）　お答えいたします。 　平成三十年度国家公務員障害者選考試験につきましては、各府省における採用予定数六百七十六人に対しまして、八千七百十二人から申込みがあり、このうち二千三百二人が人事院の実施いたします筆記試験である第一次選考を通過しておられます。 　現在は、各府省における採用面接である第二次選考が終了した段階でございまして、今週の三月二十二日に合格発表を行うこととしております。

○難波奨二君　ありがとうございました。 　応募が八千七百十二ですね。応募が八千七百十二あって、第一次が、二千三百二名の方が第一次合格、そして、各府省でこれから二次面接も行われて、三月二十二日に合格発表ということでございます。 　資料にもお示ししておりますけれども、法定率を満たそうとすると、中央省庁だけで約四千人の雇用が必要になるわけでございまして、これ、具体的にこの目標達成を行うのにどういう計画を立てられておられるのかということをお聞きしたいと思いますが、これは厚労省でよろしいですか、厚労省、お願いいたします。

○政府参考人（北條憲一君）　地方、国もそうではございますけれども、この度、障害者の雇用数に不足が生じたわけであります。 　この不足数を解消するための採用計画をそれぞれの機関で作成し、実行していただくということになるわけでございますけれども、この計画期間は基本的に一年、特に教育委員会については二年でございますけれども、基本的に一年ということになっております。 　この一月一日から、平成三十一年の一年間掛けてこの採用を進めていくと、その終期までに不足数を満たすような採用をしていただくと、そういった内容の計画に取り組んでいただくということになっております。

○難波奨二君　確認なんですけど、中央省庁で全体で約四千人の雇用が必要、しかし、今人事院の方からございましたけれども、各省庁から上がってきたのは定員は六百七十六人。ということになりますと、残りの三千三百人程度の方というのはいわゆる非常勤等で対応するという考え方になっているということでございましょうか。

○政府参考人（北條憲一君）　お答え申し上げます。 　六百何人という話でございますけれども、これは三十年度において採用する常勤職員の数でございます。三十一年度におきましても更に常勤職員の採用があり得るわけでございまして、それ以外の分については御指摘のとおり非常勤職員で対応し、全体的に国の場合、四千人を一年以内に採用していこうという計画でございます。

○難波奨二君　総務省として、今お話がありましたこの非常勤職員の採用の状況、今の進捗状況をお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。 　総務省としての非常勤職員の採用でございますが、昨年の十月からこの三月一日の間に新たに非常勤職員として十五名を採用したところでございます。

○難波奨二君　次は、地方公共団体でございますけれども、これは約六千二百人の雇用が法定率を達成しようとすれば必要となるわけでございますけれども、この地方自治体の障害者雇用の採用状況について、総務省として、これは厚労省になるんですかね、どう把握しておられるのか、お答えいただけますか。厚労省でよろしいですか。

○政府参考人（北條憲一君）　地方公共団体において採用計画を立てていただいております。その採用計画の中身、ちょうど今精査中でございますけれども、その採用計画にのっとって各地方公共団体で採用が今ちょうど進められているというところでございます。 　その採用の途中経過、どこまで進んだのかということにつきましては、今後、総務省さんとも共有しながら把握をしてまいりたいというふうに思っております。

○難波奨二君　今もう先生方もお分かりいただいたと思うんですけど、厚労省なんですよ、親元といいますか、対応なされている所管の省庁というのは。 　しかし、これ地方自治体の関係することでございますので、縦割り行政と、やっぱりこれ弊害の一つだというふうに、大臣、思いますので、先ほど厚労省の方は、総務省とも十分連携してというお話ございましたけれども、やはり大臣、自主的に総務省として、地方公共団体がどのような障害者の皆さんの雇用の状況にあるかという把握はやはり是非していただきたいし、必要ならばやっぱり指導を行っていくという、そういう対応をお願いしたいと思いますが、大臣、いかがでございましょう。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　厚労省との関係については、障害者雇用促進法、法律の作りにおいてそういった役割分担はございますけれども、基本的に、地方公共団体の障害者雇用の促進について、法定雇用率の達成はもとより、障害者が活躍しやすい職場づくりの環境の整備に取り組むということは大変に重要であると私どもは考えております。 　そういったことで、国で取りまとめた公務部門における障害者雇用に関する基本方針、こういった取りまとめに基づきまして、私どもといたしましても、これまでも各地方公共団体の実情に応じまして必要な措置を講ずるように厚生労働省とともに要請をしてきております。 　また、人事院が作成した国家公務員における合理的な配慮に関する指針の周知、こういったことを通じまして、地方公共団体における障害者雇用の促進に関する助言をしっかりと行ってきたところでございます。 　また、総務省といたしましては、障害者の就労を進めるために必要な施設や設備の措置、整備等に要する経費に対して地方交付税措置を三十年の地方財政措置において講ずるということとしております。 　こういったことで、引き続き厚生労働省に協力をして、法定雇用率の達成はもとより、地方公共団体における障害者の活躍の場の拡大等に向けて必要な助言などを行っていきたいというふうに考えております。

○難波奨二君　両方の役所がお互いもたれ合いになったんでは駄目なんですよ。だから、やっぱり総務省がきちっと全国の自治体の状況というものを把握して、そして指導していくという、やっぱりこういう基本的なスタンスは、総務大臣、私は持つべきだと思いますよ。是非、大臣、お答えいただきたいと思います、きちっと指導してやるということを。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど公務員部長から答弁させていただいたように、厚労省と十分連携をしてやっていきたいと思っております。 　先日、御紹介ありましたように、閣議決定もなされておりますので、十分そういう趣旨を踏まえてやっていきたいと思っております。

○難波奨二君　これは私、厚労委員会でもお話し申し上げたんですけど、私が知っている労働行政というのは今のような労働行政じゃなかったんですね、実は。極めて働く者を大切にして、私は組合出身ですけど、組合の要求よりも、労働省の役人の皆さんというのは本当にもうすごい志持って対応されてこられたんですよ。ところが、もう一転、中央省庁の再編のときからもう一転、手のひら返したように政府の言いなり、そして働く者に対する思いというものが私はもう欠如してきたんじゃないかということを実は指摘してきたんですよね。 　だから、厚労省を信じないというのを、大臣、私は言っているんじゃないんですよ。当然もう性善説で私は期待はしておりますけど、これはやはり、今もう厚労省もずうっといろんな問題を抱えておられるわけでございますから、是非、大臣、リーダーシップを取って、非常にやっぱりこれは大事な問題でございますので、四十二年間にもわたって起きていた問題でありますし、そして障害者の皆さんにもやっぱりきちっと社会の中で活躍していただくというのはもう当たり前のことでございますので、改めてもう一度、大臣、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　この障害者雇用の問題の重要性を十分認識して取り組みたいと思っております。

○難波奨二君　次は、またこれも私どうかというふうに思うんですけど、御案内のように、障害者の皆さんを企業が雇用しなかった場合、法定率があるわけでございますけれども、この人数に対して不足分についてはペナルティーが付くことになっております。お一人について一月五万円でございます、年間六十万ですね。 　そこで、報道によりますと、中央省庁においてこの過不足が出た場合、今申し上げた民間へのペナルティーと同様に六十万円のこの金額、一人六十万に対して次年度の予算を削減するなんていうような、こういうペナルティーをお考えになっておられるんですけれども、これはもうほぼ確定ということでよろしゅうございますか。

○政府参考人（北條憲一君）　ただいま議員から御指摘のありました障害者雇用率が不足した場合の予算的な対応につきましては、昨日、関係閣僚会議の場で今後の施策の充実に関して申合せをいたしました。その中で決定をしているところでございます。

○難波奨二君　決定をしたということでよろしゅうございますか。（発言する者あり）はい。決定したということでございます。 　では、次は、地方公共団体は、じゃ一体どうするのかという問題が出てくるわけですよ。中央省庁はそのようにした、民間企業はもう既にそうなっている。じゃ、今度は地方公共団体に対してはどのようなものをお求めになられようとしているのか、お答えください。

○政府参考人（北條憲一君）　昨日の閣僚会議で今後の施策の充実強化について各府省で申合せをいたしました。その中身といたしましては、対象障害者の不適切計上に対する是正の勧告ですとか障害者の採用、定着の支援、各府省の障害者雇用に係る責任体制の明確化と併せまして、各府省等の法定雇用率未達成の場合の予算面での対応、これらについて申合せをしたわけでございます。 　このことについて、基本方針を決定した際と同様に、地方公共団体に対しましてもその実情に応じて取りまとめに記載の取組を参考にしながら必要な措置を講ずるよう、総務省と連携して要請を行うということとしております。

○難波奨二君　分からないですよ、何をおっしゃったのか全く分からない。最後のポイントだけちょっと、具体的におっしゃってくださいよ。だから、地方公共団体からも、同じように一人六十万円のペナルティーを科して、そして次年度の交付税等々を削減をしていくというような、そういう考え方になるのかどうなのか、今後も検討の課題なのか、どちらなのかちょっとお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（北條憲一君）　議員の方からはペナルティーというお話でございましたけれども、これは決してペナルティーということではなくて、もしも障害者雇用率が未達成であった場合に、それで障害者雇用のために査定されていた予算が不用額が出るであろうと、その不用額を障害者雇用のために有効に活用しようという部分と、それから国におきまして障害者雇用の雇用率の未達部分について庁費を削減していこうという二つの中身から成るわけでございます。 　この中身を私ども予算的な対応というふうに申し上げておりますけれども、これにつきまして昨日決定された基本方針の更なる充実の申合せの中に盛り込まれておりまして、この内容について各地方自治体についても参考としながら対応を求めると、総務省と協力しながら要請をしていくということで申し上げた次第でございます。

○難波奨二君　国と同じように地方公共団体にも要請をしていくと、こういうスタンスということでございますけれども、私はやっぱり筋は悪いと思いますよ。 　いろんな問題があるわけですよ。もう時間がないのであれですけど、やっぱり障害者の方を雇用するということになれば、企業もそうなんですけど、当然役所もいろんなやっぱり対応をしなくちゃならないわけですよね。建物の問題もありましょう、バリアフリーにしていかなくちゃならない、そして介助者等も必要になるお方もいらっしゃるでしょう、机等々も、机や椅子やそうしたもの、備品含めて、トイレもそうでございましょうけれども、また仕事の内容もそうでございましょうけれども、やっぱり多岐にわたって環境をどう整備するかということは私は非常に大事だというふうに思うんですよ。 　ですから、私が申し上げたいのは、数にこだわることも、それは私、否定しませんよ、それは否定はしないけど、そうしたような考え方じゃなくて、私は、真にやっぱり体にハンディをお持ちの方に社会で活躍していただく、貢献していただく、そのことによってやっぱり人生を充実したものにしていただく、そのためにどういった環境をつくっていくのかということが私は極めて重要だというふうに思うわけですよね。 　そうしたところにはやっぱりきちっと手だてをする必要があるというふうに思いますから、是非私はそういう考え方に基づいて障害者の皆さんの雇用の拡大というものをやっていただきたいというふうに思いますが、厚労省、どうぞ。

○政府参考人（北條憲一君）　ただいま議員から御指摘いただいたこと、私、全くそのとおりだというふうに思っております。障害者の雇用を進めていく上で、単なる数合わせといったことではあってはならないというふうに思っております。 　障害者雇用については、障害者がその特性に応じて能力を発揮できるという、そういう環境をつくっていくということこそが大切でありまして、そのための環境整備ですとか人的、物的な支援、あるいは障害者、周りの職員の方々いらっしゃいますから、そういった方々の理解を深め、サポートしていくという体制をどうやって取るのか、そういったことが大変重要でありまして、私ども、各府省に対してもそういったことで指導、助言をしておりますけれども、地方公共団体につきましても、私ども労働局、ハローワーク、現場がありますので、そこを通じて様々な支援を講じてまいりたいというふうに思っております。

○難波奨二君　大臣、是非、関係閣僚会議とかあるんだろうというふうに思いますから、大臣として、やはり閣僚会議においても、働く障害者の皆さんの雇用時の働きの環境等々の整備、今厚労省の方からもありましたけど、受入れ側のやっぱり教育というのも非常に重要な問題でございますので、そうしたことを是非御発言いただきたいと思いますが、大臣、いかがでございますか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほども申し上げましたけれども、この障害者雇用に関わる問題の重要性を十分認識した上で活動をしてまいりたいと思っております。

○難波奨二君　それでは、議員のなり手不足を残り時間二分でまとめてまいりたいというふうに思いますけれども、資料お出ししております、もう御説明はいたしませんけれども、もう報道にも既にあるわけでございますが、明日からいよいよ統一地方選スタートするわけでございますが、早々もう当確の出ておられる方がやはり全国で多数いらっしゃるわけですね。今言われているのは、四十一都道府県で県議選等々が行われるわけでございますが、二九％、約三割でございますが、無投票の可能性があるということでございまして、これ選挙をやるたびに無投票の選挙区が増えているわけですよね。 　もう大臣、時間ございません、もう最後のお答えで結構でございますが、大臣は地方の御経験もございます。御自身の経験踏まえて、なぜ議員のなり手がいないのかというのをどのようにお考えか、大臣、所見お伺いいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　この地方議会において議員のなり手不足というのは、もう大変な深刻な問題だというふうに私は思っております。私も実は県議会一回と市長一回無投票で当選させていただいて、個人的には非常にうれしかったですけど、しかしこういう状況が続くのは良くないと思っておりまして、いろいろのところで指摘されております。 　そういう指摘されていることもあると思いますが、私自身が特に感じるのは、やっぱり立候補予定の御家族の皆さんの理解とか、あるいは、特に市町村議会におきましては、以前に比べて随分と生活環境が整ってきて課題が変わってきたと、そういう中で地方議会の在り方というのも変わってきているんじゃないかと、そういうことを感じておるわけでありますが。 　いずれにしても非常に大事なので、実は、都道府県あるいは指定都市、中核市、普通の市議会ですね、それから町村、全部事情が違うと思いますので、実は三議長会に対しまして、三団体に対しましてそれぞれ一度研究してくださいというお願いを総務省の方からさせていただいて、今それぞれで事情について御研究いただいているようですので、我々としては、そういうことも踏まえて、あるいは今までいただいたいろいろな議論も踏まえて、このなり手不足問題について検討を深めていきたいというふうに思っております。

○難波奨二君　また、別途この問題については議論してまいりたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○森本真治君　お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　新年度の総務省所管の予算でございますけれども、冒頭に概要説明をいただいた中で、五つの項目に沿って今回提案もしていただいておるわけでございますけれども、私も、昨年以降のこの総務委員会、質問の機会をいただくたびに必ず取り上げさせていただいたのが災害対策ということで、今回も、予算でも防災・減災、復旧復興ということで御説明もいただいておりますので、今日は与えられた時間でこの問題について取り上げさせていただきたいというふうに思います。 　石田総務大臣とも何度かここでお考え、思いというものも聞かせてこれまでもいただきました。これは昨年の総務委員会でございますけれども、昨年夏の豪雨災害を受けて、大臣も自ら被災地に入っていただいて、被災自治体の思いというのも直接聞かせていただいたというようなことも伺ってきました。私とのやり取りの中でも、いろいろ要望の中で、一つが財政支援、そして人的な支援、そしてもう一つ大きな課題として、問題として、やはり住民の避難の在り方、このことについて御答弁もいただいて、課題については共有をさせていただいておると思います。 　それで、以前にこの住民避難の在り方についての問題意識を述べられた中で、そのことについて研究も始めているというような御答弁もいただきました。恐らくこれは、中央防災会議の中で、平成三十年七月豪雨を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方についてという、このワーキンググループの検討のことを言われたのかなというふうにも思います。 　昨年末にこのワーキンググループが報告書を提出をされて、幾つかの提言もされたということも伺いましたので、今日は、担当の内閣府だと思いますけれども、お越しいただいていると思いますので、まず、この報告について概要を簡単で結構でございますので御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。 　平成三十年七月豪雨におきましては、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、また行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかなど様々な課題がありましたことから、御指摘のワーキンググループにおきまして、住民は、自らの命は自らが守るとの意識を持ち、地域の災害リスクや取るべき避難行動等を把握すること、行政は、住民が適切な避難行動を取れるよう全力で支援するため、様々な機関が発信する防災情報を災害の切迫度に応じて五段階に整理し分かりやすく提供すること等の提言が昨年十二月に出されたところでございます。

○森本真治君　その提言を受けて、今後それぞれの省庁でこの提言に基づいた防災・減災対策ということを取られていくんだというふうに思います。 　その中で、特に総務省としては、例えば地域の防災力の強化ということも今後力を入れられるんだろうというふうに思います。そしてもう一つが、先ほどもあった中での、住民が適切な避難行動を取れるよう全力で支援をするということだというふうに思うんですね。特に、先ほども大臣も問題意識ということで私御紹介した住民の避難の在り方ということでの、避難行動を取るため、今後、特に来年度に向けても結構でございますが、総務省として具体的にどのような対応をされるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（横田真二君）　平成三十年七月豪雨の際は、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかどうかなどの様々な課題があったと認識をいたしております。 　このため、先ほど内閣府から御答弁ありましたけれども、昨年、中央防災会議の下に設置された有識者を中心とするワーキンググループにおきまして、災害時に住民が避難行動を容易に取れるように、市町村や気象庁などの行政機関が発信する防災情報を災害度の切迫度に応じて五段階に整理をして住民の方々に分かりやすく提供するなどの取組が提言をされたところでございます。 　総務省消防庁といたしましても、市町村の発信する避難勧告等の情報が確実に住民の方々に届けられるよう、防災行政無線の戸別受信機の配備を促進しますほか、地域防災力充実強化のために、消防団や自主防災組織が事業所等と連携して行う防災訓練等の先進的な取組を支援していくこととしているところでございます。 　また、さきに述べました災害の切迫度に応じた分かりやすい情報発信の政府としての取組につきましても、地方団体と住民の方々にその目的を十分に御理解いただけるように、関係府省と連携して周知、説明に努めるなど、必要な取組を行ってまいりたいと考えております。

○森本真治君　今の御答弁を伺いますと、総務省としては、例えば気象庁などがこの災害情報を発信するということ、これも分かりやすく、より、ということがあって、総務省としてはそこの確実な伝達の部分、そこの部分をどう今後更に強化していくかということが総務省としての役割なんだろうなというふうに思いました。 　今回の予算の概要を見させていただく中で、災害時の情報伝達環境整備ということで四十・九億円の予算を計上をされております。具体的にどのように強化していくのか、その中身について御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（横田真二君）　今御指摘いただきましたように、災害時に防災情報を住民へ確実に伝達するということが重要でございまして、今、各市町村には、一つの手段じゃなくて幾つかの伝達手段、これを組み合わせることによりまして確実に伝達を行うよう整備をお願いをしておりまして、それが進められているところでございます。 　その中でも、特にございましたのは、大雨や台風など屋外スピーカーから音声が防災行政無線等で流れるということでございますけれども、それが十分にその住民の方々に聞こえにくいというような御指摘がございました。そのために、防災行政無線の戸別受信機、家の中に置く受信機でございますが、これが非常に有効だということで、先ほど内閣府防災からございましたワーキンググループの報告書におきましても、引き続き配備を進めていくということが提言されているところでございます。 　これまでも消防庁におきましては、様々な場で自治体に対してこれを進めていくようにということで要請をしておりまして、徐々に進んできておりますが、更に進めるというために戸別受信機の標準的なモデルを作成をいたしまして、これを自治体にお示しをして、その戸別受信機の配備に対して地方財政措置も講じながら進めているところでございます。 　三十一年度におきましては、今までは無償貸与方式のものに対して地方財政措置を講じてきたところですが、新たに有償貸与方式につきましても地方財政措置を講じるなど、未配備の自治体に対して個別に積極的に働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。

○森本真治君　あと、この概要説明を見させていただく中での、情報伝達環境整備四十・九億円ということでございますけれども、その中で一番大きな予算が付けているのが放送ネットワークの強靱化や災害時における非常用通信手段の確保四十・四億円というのがあって、個別の支援策、これ出ているんですけれども、ここで出ているのを足したら二十億弱しか出ていないんですね。四十億のうちの二十億弱しか具体的なこの中身が出ていないんですね。それ以外、残り二十億以上これあるんですけれども、それ何に使われるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。 　この内容でございますけれども、主に外国波混信に起因する地上デジタル放送の受信障害を解消するための対策、また福島県の原発避難区域の解除等による帰還世帯等の地上デジタル放送の視聴環境整備が含まれております。これらの施策につきましては、地上デジタル放送が災害時の重要な情報伝達手段でございまして、災害時にきっちり情報が行き届くように受信環境整備を行うための施策でございますので、強靱化施策として位置付けております。 　これらの施策は、平成二十三年度の地上デジタル放送への完全移行前から継続して実施をしておりますので、主な施策としては今回記載はしておりませんけれども、内容的にはそういうことでございます。

○森本真治君　私は、やっぱり今のこの、いつ自然災害、大規模な災害が起きるか分からないような状況が来たときに、より多くの国民がこの災害時の情報伝達環境を充実してもらって自らの行動を起こしてもらう、そういう、更に今後強化をしていくその取組ということがしっかりと国民に伝わるということが非常に重要だと思うんですね。 　先ほど御答弁いただいた地上デジタル放送の受信障害というのをなくしていくというような取組、先ほど御答弁いただいたように、もちろんこれが災害対応に役立つかもしれないけれども、今回そのアピールをする四十億のうちの半分がその部分に使われているということですね。 　ある意味、これは平時での受信困難地域での解消というようなことにもなるということでは、もちろんこれは否定するわけではないんだけれども、限られた財源の中でいかに総務省として予算を獲得していくかという中で、ここで何とか予算を取ろうということでやられたのかもしれないけれども、少し私は、今回、五つ特に力を入れたいという、総務省の中で、特にこの災害対策ですね、この部分四十億ある、しかし、そのうちの半分がこの地上デジタルということでやられるということについてちょっと違和感を覚えたものでしたから。で、何でしかもこれを載せないのかなというふうに疑問に思ったもので、そこについてはちょっと今回指摘をさせていただいたということでございます。 　情報伝達環境を強化していく、大事です。しかし、これまでもかなりこれは私は進んできていると思う。これは行政だけではなくて、今回も、屋内受信機の設置、これも重要だと思うんだけれども、例えば民間の通信事業者などもかなり連携をして、私の地元も、昨年の豪雨災害だけではなくて、四年前にも同じように豪雨災害があった以降、かなり携帯電話のエリアメールなどでも自治体の方も早め早めの情報発信、そして、これマナーモードにしていても大きな音が鳴って、夜中にですね、避難指示、避難勧告ということ、警報が出たときは知らせてもらえる。大分住民との距離は近づいてきているという認識もあります。 　問題は、そのような情報を住民が受けてもなぜ行動を起こさないのかというところですね。今回もまだまだ、その情報発信とか伝達の方のアピールはされるけれども、どう行動を起こしていただくかということも、今後課題として更にここは検討していかなければならないということなんですね。 　今日はちょっと私の方からの提案でございますけれども、配付資料をお配りをさせていただきました。 　これは新聞記事でございますけれども、四年前の土砂災害の被害を受けた、これ、私の地元、安佐北区でございますけれども、新建団地という団地があります。昨年の豪雨災害でも二十四時間降水量が百七十三・五ミリを記録した地域です。しかし、ここでは人的被害が今回ゼロでした。ここの記事にも書いてあるように、かなり時間がたった後に側溝からあふれた水がもう川のように道路にも襲ってきて、恐らくこれ、暗くなってから避難していたらそのときに被害が出た可能性もあったけれども、団地の皆さんが早め早めの避難行動を起こすことができた地域なんですね。 　このときにこの団地が、これ、四年前の災害を受けて、ここにも書いてあります、独自のシステムというものを、たまたまこの団地にエンジニアの方がいらっしゃって開発をしています。 　一つが、雨量計を団地の中に設置するんですね。本当に最近この豪雨というのが局地的になっていくから、行政が出す例えば警報、大雨警報などというのがエリアが広いものですから、そのエリアの中でも、何で警報が出ているのだろうと思う地域とそうでない地域というのがあるということですね。情報発信の強化の中で、先日、私、報道で見たのが、気象庁などは大雨特別警報のエリアをこれまでの三十分の一の狭いエリアでも発信できるようになっていくというようなことも努力はされているんですけれども、独自にその団地の中の雨量計のを出して、これが十分ごとにその情報を住民の皆さんにお伝えをするという仕組みをつくりました。 　さらには、先ほど私、問題提起をさせていただいた、どう行動を起こすのかという中で、それぞれの団地の皆さんが、これ安否情報システムというのがあって、ちゃんと避難所に行きましたよとか、そういうのを自治会長さんや防災担当の役員さんに報告をするという、このシステムをつくったんですね。この安否情報システムは全世帯がこれを登録をすることができました。そして、もちろん、その連絡が来ないところに対しては更に呼びかけをする。だから、全部の世帯の皆さんに確認をしていたら大変なんだけれども、住民の方からも確認の報告があったら、その確認の報告がない住民の方だけにフォローするということですね、それができるというようなシステムもこれできたんですね。 　是非やはり、これはもう、一度災害の経験がある中でこのようなシステムができて、今回も災害がゼロだったということなんだけれども、一回災害を経験して、こういうことではやはり遅いですから、やはりこのようなシステムを是非これは今後モデルケースとして、それぞれの地域、しかもこれはもう自治会レベルでこういうことができていくということなんで、しっかりとこういう情報をやはり先行事例として周知をしていくということを、是非これは努力をする必要があろうかなというふうに思っております。 　是非、総務省としても各自治体との連携、そして自治体の方から各コミュニティー、地域地域にしっかりとこれを届けていくということですね。これはまさに今、総務省としても今後力を入れていくＩｏＴを活用したソサエティー五・〇、個人のレベルで情報が受けれても行動を起こさなければ、地域をしっかりとつくっていくということですね。このＩｏＴを使ってソサエティー五・〇の社会、まさに地域をつくっていく、これは非常に私は重要なことだというふうに思っておりますので、是非前向きにこのような先行事例を展開をしていただきたい、そのように思いますが、これは大臣の方にお伺いしましょうか。大臣ではないですかね、どなたでもいいですが。

○政府参考人（横田真二君）　今御紹介いただきました新建団地、広島市安佐北区の新建団地での取組でございますが、自治会が独自に雨量の確認や避難を呼びかけるメールの送信、それから住民の安否確認といった機能を有するシステムを地域の人材を活用して構築し、運用をしておられるということでございまして、非常に先進的な取組であるというふうに私ども思っております。 　こういう先進的な取組につきましては、消防庁としましても、例えば地域に根差した団体等の防災に関する優れた取組等に対しまして、防災まちづくり大賞として平成八年以降毎年表彰をいたしておりまして、その表彰大賞を取組事例集というものを作成をいたしまして、広く全国に周知、普及をいたしているところでございます。 　御紹介の事例のように、主体的に創意工夫を講じた取組を各地で進めていただきまして、災害に強い安全な町づくりが全国的に進むこととなりますよう、今後とも先進的な事例等の普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（石田真敏君）　すばらしい事例を御紹介いただけたと思っておりまして、今消防の次長の方から、そういうものについて全国に周知、普及していくということのお話がありましたけれども、私どもの方の取組で、今のソサエティー五・〇時代の地方いかにあるべきか、先進事例を、先進的な技術をどう取り込んで地方の活性化につなげていくかという中で、全国の首長の皆さんにメールで発信させていただいておりますけれども、そういう機会を通じて全国の首長の皆さん方にまず情報の共有、認識の共有をいただく、そういう取組から始めていって、こういうものを幅広く活用いただけるような状況にしていきたいというふうに思っております。

○森本真治君　ちょっと時間になってしまいましたので終わりたいと思いますけれども、是非、まず周知をしていただくのと併せて、様々な支援ということも、自治体の方とも連携していただきながら、地域のことは地域で守る、そういうような社会をつくっていくために御尽力いただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。 　本日は、今政府で取り組まれております携帯電話料金の引下げに向けた取組について、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　今国会にも電気通信事業法改正案が提出をされ、これから審議が始まるところでございますが、皆さんも御存じのとおり、もう我が国におけるスマホの保有率、二〇一〇年には一割程度だったものが二〇一六年には七割強へと急速に今普及をしている中で、この携帯電話に掛かる料金というものを、負担感というものを、この十年間で二割以上も増加をして家計を圧迫しているという状況にございます。 　私ども公明党としましては、ユーザー、また消費者の立場から、携帯電話の利便性向上にこれまで一貫して取り組んできたわけでございます。例えばナンバーポータビリティー制度、かつては事業者を乗り換えますと携帯番号を移すことはできなかったわけでございますけれども、こういったことが可能になったこと、あるいはＳＩＭロックと申しまして、端末に内蔵されているＳＩＭカードを他の携帯電話会社端末に入れ替えても利用できないという状況を解除していく、こうしたことを、政府の取組を後押しをしてまいりました。 　また、今回取り組まれております携帯電話の料金引下げにつきましても、二〇一五年の十二月に公明党としてスマートフォン料金に関する申入れを政府に提出をさせていただきまして、国民生活の負担感が増大していることなどを指摘をさせていただいて、格安スマホの普及促進、あるいはライトユーザーに対する適切な料金プランの設定、あるいは今国会でも審議されます端末料金と通信料金の明確な分離といったものを政府に対して要望をしてきたところでございます。 　ここで大臣にまずお伺いをしたいのは、携帯電話料金の引下げに向けた政府のこれまでの取組、議論の経緯、また現状について御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　大手携帯電話事業者のスマートフォンの通信料金は総じて海外に比べて高く、またその推移を見ましても下がる傾向が鈍い状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、携帯電話料金の低廉化は多くの国民から期待されている課題であり、国民目線でしっかり取り組む必要があるというふうに考えております。 　そして、昨年十月から有識者会議を開催をいたしまして検討をしていただいておりまして、検討の結果、本年一月に緊急提言を取りまとめていただきました。 　その中には、事実上一体化が進んでいる通信料金と端末代金を完全に分離し、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすること、二年縛りや四年縛りによる行き過ぎた囲い込みを是正し、利用者が携帯電話事業者を容易に変更できるようにすること等が必要とされたわけでございます。 　総務省では、この緊急提言の内容を踏まえまして、電気通信事業法の改正案を今国会に提出をしたところでございまして、携帯電話市場の競争を活発なものとして、低廉で分かりやすい料金、サービスをできる限り早く実現してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今大臣の御説明の中にありました、今年の一月に有識者会議の緊急提言が取りまとめられたということでございますが、昨年の六月、公正取引委員会から、携帯電話市場の競争政策上の課題についての指摘、調査結果が示されております。 　この中では、大手携帯事業者が提供していますいわゆる二年縛りあるいは四年縛り、こういったものについて、例えば二年縛りについては、自動更新をすることについて、その趣旨を理解又は納得できずに不満を持つ消費者が多い、また消費者の利益とはなっていないという指摘。さらには、四年縛りにつきましては、消費者の契約変更を断念させることで消費者の選択権を事実上奪うものと判断される場合で、また他の事業者の事業活動を困難にさせる、こうした場合には独占禁止法上の問題となるおそれがあるというふうに指摘をしているところでございます。 　こうした昨年の公正取引委員会の指摘を受けて、先ほどおっしゃられた有識者会議でも緊急提言を取りまとめたというふうに認識をしておりますが、どのようにこれについて対応されているのか、御説明いただけますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　いわゆる二年縛り、四年縛りにつきましては、総務省の有識者会合が本年一月にまとめました緊急提言におきましても、利用者による事業者の自由な乗換えを阻害しているといった課題が指摘されておりまして、その是正を図ることが適当とされたところでございます。 　総務省では、この緊急提言の内容を踏まえまして、契約の解除を不当に妨げるおそれがある提供条件等を禁止することなどを盛り込んだ電気通信事業法の改正案を今国会に提出したところでございまして、行き過ぎた囲い込みを是正し、利用者が携帯電話事業者を容易に変更できる環境を実現してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　昨年のこの公正取引委員会の指摘を受けまして、既に大手事業者は、二年縛りについては解約料の支払が不要となる期間を、従来二か月であったわけですけれども、これを三か月に拡大するというような動きが出てきておりますし、また、四年縛りにつきましては、同じプランに再加入することが条件となっていたものを撤廃をするという動きも出てきているところでございます。 　しかしながら、四年縛りにつきましては、機種を変更すること、同じ事業者の機種に変更することが割賦残債の免除を受ける条件となっているということがございますので、これを今回電気通信事業法の改正によって解消したいという政府のお取組だというふうに認識しておりますけれども、政府の御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　現在、大手携帯電話事業者が提供しておりますいわゆる四年縛りでございますけれども、先ほど来出ております総務省の有識者会議がまとめた緊急提言におきまして、割賦残債の免除を受けるために通信サービスの継続利用が実質的に必要となっていることから、抜本的に見直すことが必要とされたところでございます。 　今般の法律改正におきまして、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの是正等を図ることとしておりますので、通信サービスの契約に際しまして、通信サービスの継続利用を条件とする端末代金の割引についてはこれを禁止することを予定しております。

○石川博崇君　しっかり法案の審議もしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 　一方で、通信料金と端末料金の分離につきましては、先ほども少し触れさせていただきました、二〇一五年、私どもとしても提言を出させていただいて、ガイドラインが取りまとめられたところでございます。その中でもこの通信料金と端末料金の分離ということはうたわれたわけでございますけれども、十分に徹底されてこなかったと、これが今回の法改正にもつながっているというふうに認識しております。 　しっかりこれを図るということが大事であり、代理店も含めて政府としてしっかり目を行き届かせるという内容になろうかというふうに思いますけれども、今回、この通信料金と端末料金の完全な分離を図ることで、逆に端末料金の値上がりが起こってしまうんではないかという懸念が一部ございますけれども、これについては政府はどのようにお考えでしょうか。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。 　先ほど来大臣からもお答えをさせていただいておりますとおり、今国会に提出をいたしました電気通信事業法の改正案では、事業者間の競争がしっかりと働く環境を整備するために、携帯電話の通信料金と端末代金の完全分離を図ることといたしているわけでございます。これによりまして、利用者が通信料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすることで、競争の進展を通じて通信料金の低廉化が進むものというふうに考えているところでございます。 　一方で、端末につきましては、携帯電話事業者や販売代理店による割引等が今より縮小することによりまして、特に高価格帯の端末のニーズは減少することが想定されます一方で、今年九月を目途にＳＩＭロック解除が中古の携帯端末にも実施されるということを見込んでおりまして、こうした動きも踏まえまして、手頃な価格帯の端末の供給が新品においてもあるいは中古においても拡大するであろうということが期待をされているところでございます。 　いずれにいたしましても、利用者が通信料金と端末代金のそれぞれを正確に理解できるようになることで、様々な通信サービスと端末の中から自らのニーズに合った選択が可能になり、全体としては利用者利益が向上するというふうに考えております。

○石川博崇君　今副大臣から、手頃な価格帯の端末の供給が拡大するということが期待されるとありました。 　いわゆる格安スマホ事業者、ＭＶＮＯですが、これらは大手事業者ＭＮＯから回線を借りてサービスを供給をしておりますが、この回線を借りる際に支払う接続料の問題というのが従来から指摘されております。 　この接続料が安くならなければ格安スマホ事業者なかなか参入しにくいということ、また、これによって競争原理が働いて、大手事業者も料金引下げに動くことが見込まれるということ。先ほど申し上げました公正取引委員会による報告書では、ＭＶＮＯ、格安スマホ事業者が携帯電話市場において大手事業者の競争者として機能するためにも、接続料を引き下げ、ＭＶＮＯとの取引に積極的に取り組むインセンティブを持つような制度設計を行うことが望ましいと公正取引委員会はしているところでございます。 　この接続料の引下げについての議論の現状、また様々な課題もございます。その課題について政府の御説明をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　モバイル市場におきまして、今委員御指摘のとおり、ＭＶＮＯの数は増加をしておりまして、昨年九月末現在で九百六十二事業者でございます。また、その契約数も増加をしておりまして、千九百八十八万件に達しております。ただ、その市場シェアという意味におきましては一一・三％、依然として一割程度にとどまっているというのが現状でございます。 　総務省におきましては、このＭＶＮＯがＭＮＯに支払う接続料の適正性の向上に向けまして、一定の規模を超える端末シェアを有するＭＮＯに対して、接続料あるいは接続条件についての約款の策定、届出等の規律を課す第二種指定電気通信設備制度の下で、平成二十二年に接続料の算定方法に係るガイドラインの整備を行いました。また、平成二十八年には、このガイドラインを省令として規定をするといったような規定の整備を行ってきたところでございまして、こうした制度的な枠組みの中で、データ伝送に係る接続料はこれまで一貫して減少をしてきているところでございます。 　しかしながら、接続料の適正性の向上のための更なる課題として、先ほど来出ております有識者会合におきまして議論された中間報告書案におきまして、接続料については、現行の算定方式では事後精算の額が大きく、ＭＶＮＯにとって予見性が低いとの指摘を踏まえ、予見性が高くなるよう算定方式を見直すこと、また、高止まりしているとの指摘がある音声通話の卸料金につきまして、ＭＮＯとの競争の観点から、適正な水準かどうかを検証すること、こういった点の必要性が盛り込まれているところでございます。 　総務省といたしましては、中間報告書の取りまとめの後、その内容を踏まえて、ＭＶＮＯを含む事業者間の公正競争を促進し、多様なサービスが低廉な料金で提供されるよう、所要の取組を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。

○石川博崇君　是非、今回の電気通信事業法の改正を踏まえて総務省に力強く取り組んでいただきたいと思っておりますのが、やはり今、料金プラン等、携帯電話事業者との契約が余りにも複雑で分かりづらいという点を何とか少しでも解消していただきたいというふうに思います。 　私自身もスマホを使っておりますけれども、契約に行ってそのお店でいろいろ聞いても、そのときは何となく分かったような気になるんですが、店を出た瞬間に何を聞いたかさっぱり分からなくなっているというような状況がございますが、特に高齢者の方々でも今こうした携帯電話あるいはスマホ等の契約される方増えておりますし、また、国民生活センターの調査によりますと、六十歳代あるいは七十歳代以上の相談の中で、携帯電話に加えて固定電話、インターネット接続回線、こうした電気通信サービスに係る相談の割合が非常に増えているというふうにも報告がなされております。 　従前から指摘されているこうした料金プランの複雑さ、これを解消するいい機会としていただきたいというふうに思いますし、利用者の特性、利用実態に合った説明も事業者に是非指導いただきたいと思いますけれども、総務省の見解をお願いしたいと思います。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　お答えいたします。 　総務省の有識者会合が本年一月にまとめました緊急提言におきましても、通信料金と端末代金の分離が不十分であるということによりまして、利用者が料金プランを正確に理解した上でほかの料金プランと比較することが困難となっているなど、料金プランの複雑さに関する課題が指摘されたところでございます。 　今国会に提出しております電気通信事業法の改正案でございますけれども、こちらでは、事実上一体化している通信料金と端末代金を完全に分離をしまして、利用者が通信の料金のみで携帯電話事業者を比較、選択できるようにすることとしておりまして、これによってシンプルで分かりやすい料金プランを実現してまいりたいということでございます。 　なお、総務省の有識者会合が今月まとめました中間報告書案におきましては、携帯電話事業者が毎月の支払額のみならず、契約期間全体において利用者が幾ら支払うのかといった、支払う通信料金と端末代金の総額の目安を示すことが適当という指摘もございます。 　こうしたことが実現しますと、利用者が自らの負担額を正確に利用することが更に容易になるものと考えられまして、いずれにいたしましても、分かりやすいプランの推進に取り組んでまいりたいと思います。

○石川博崇君　時間もそれほど残っておりませんので、最後の質問にしたいと思いますけれども。 　大手事業者からも有識者の会議ではヒアリングをしていただいております。この大手事業者からは、日本の品質が非常に高水準であるというような評価もしっかりと加味した中で、この携帯電話料金についても議論をいただきたいと。日本の携帯電話料金は国際的にも高いという議論ばかりが横行しておりますけれども、逆にこれが引き下がることで品質が、サービスの品質が低下するようなことは避けなければいけないということも私も理解するところでございます。 　この点の懸念についてどのように総務省として取り組むのか、また品質の確保についてどういう検討を行っているのか、御答弁をいただきたいというふうに思います。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　携帯電話料金が低廉化した場合に、携帯電話事業者の設備投資がおろそかになり、通信サービスの品質が確保されなくなるのではないかという懸念があるということは私どもも承知をしております。 　しかしながら、携帯電話事業者にとりまして、継続的に設備投資を行い、一定のサービス品質を確保するということは競争上欠かすことのできない前提であるというふうに考えておりまして、今般の法改正によって競争を更に促進したとしても、これにより適切な設備投資がおろそかになることはないというふうに認識をしております。 　また、財務面から見ても、大手携帯電話事業者は、毎年三千億から五千億円程度の設備投資を行いながら利益を上げている状況でございますので、競争を通じて携帯電話料金が下がったとしても、適切な設備投資を維持することは十分可能であるというふうに考えております。

○石川博崇君　以上で終わります。ありがとうございました。

○片山虎之助君　片山虎之助です。それじゃ、質問をいたします。 　まず、幼児教育の無償化の問題なんですが、来年度の地方負担は幾らですか。いや、地方負担は肩代わるからね、国が肩代わるんで、額は幾らですか。それは、臨時交付金か何かの形で予算に組んでいますよね。来年度。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。 　幼児教育、保育の無償化に係る来年度の経費でございますけれども、来年度、十月からの半年分になります。国、地方合わせて三千八百八十二億円でございます。このうち地方負担が二千三百四十九億円となりますが、これは全額国費で負担をするということ……（発言する者あり）地方負担は二千三百四十九億円でございますが、これは全額国費で来年度につきましては負担をするということになっております。

○片山虎之助君　それは、総務省の予算で組んでいるんですね。

○政府参考人（林崎理君）　総務省の方の予算で特例交付金ということで組んでおります。

○片山虎之助君　再来年度はどうするの。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。 　来年度このような措置を講じますのは、地方消費税の増収分が初年度は市町村において僅かであるということも踏まえて、初年度に関しては全額国庫ということにいたしましたので、平成三十二年度以降につきましては、定められた負担割合に従って御負担をいただくということを考えております。

○片山虎之助君　幼児教育の無償化は我々も言っているんですよ、我が党も。言っているんだけれども、これは国が決めたことではないかということは地方の言い分なんですよね。それで総務省始め関係の大臣の皆さんは大変苦労されたんですよ。しかも、地方負担で今言われているような地財計画に入れて交付税で手当てをするんなら、これから三年間は一般財源の実質の水準は同じにすると言ってきているんです。それに食い込むんじゃないかと。これは余分なんだから、言ってみれば。そういう意見が地方にあるのは当然なんですよ。 　それについてはいかがお考えですか。あなたが答えるというのは無理かもしれませんけどね。

○政府参考人（川又竹男君）　この幼児教育、保育の無償化につきましては、消費税率引上げに伴い国と地方へ配分される増収分を活用するということでございますので、今回の十月からの引上げ分で増収される分を財源として活用するという考え方でございます。

○片山虎之助君　消費税は、税と社会保障の一体改革で別に使途が決まっていたんですよ。それを変えたんですよ。変えることは私、悪いと言いませんよ。それで安倍さんは選挙に勝ったから、国民の信任を得たということになっているんで、その是非は問わないけれども、しかし、それは地方にとってみれば知らないことだわね、ある意味では。しかも、その三年間は骨太方針か何かで一般財源を保障するということをしている、実質同水準に。それにだっと後からなだれ込んで、今度これ食い込むんじゃないかという心配は当然ですよ。 　これは、大臣なり自治財政局長、いかがですか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　今委員御指摘のように、平成三十年度の一般財源総額と実質同水準を確保するということにまずなっております。幼児教育無償化の三十二年度以降の地方負担分につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の消費税もそうですけれども、税と社会保障の一体改革の中で言わば制度の安定化に向けてといったような使い道があったわけでありますが、これも端的に言うと、国でいえば赤字国債を縮減をして、地方でいえば臨時財政対策債を縮減をしてということであったわけですが、それについて一部使い道を変更して、今回、この幼児教育の無償化に充てるということにまずなりました。 　それによりまして、元々地方の方に入ってくるはずであった地方消費税の使い道が別のことに使われることになったんじゃないかという議論があるわけですけれども、これに関しては、今申し上げたように、仮にこれが幼児教育無償化なかりせば臨時財政対策債が縮減をするということになりまして、財源そのものが単年度でその分増えてくるということではまずなかったということであります。 　そういった中で、三十二年度以降の地方一般財源総額につきましては、先ほど、冒頭御紹介した同水準という中で、一方で地方消費税も平年度化していきますので、ここはしっかり歳出の方を我々で組みながら必要な財源を確保していく、こういったことで対応していくということでございます。

○片山虎之助君　長い説明したけれどもね、分かるけれども、完全に地方は納得していますか。そこのところをしっかりしてくださいよ。補助率も少し変えて、すっきりはしたよ。しかし、それは完全に納得させる努力をしないと、なかなか私、難しいと思いますよ。そうしないと、我々は教育の無償化と言っているんだけど、進まない。 　いかがですか。大臣、どうですか。

○国務大臣（石田真敏君）　これは去年、教育の無償化に関する国と地方の協議の場において随分と議論をさせていただきまして、地方三団体の皆さんには御理解をいただけたというふうに思っております。 　ただ、幹部の皆さんの御理解ということであって、全ての市町村長さんということになれば、今委員御指摘のような点があるか分かりません。これは地方三団体の皆さんとも協議しながら、説明をきちっとさせていただきたいというふうに思っております。

○片山虎之助君　問題はゼロ歳から二歳児までなんですよ。これは所得制限をやって、住民税の非課税世帯だけでしょう。それ何でかという説明をすると、待機児童問題を解消、先にやるんだと。そういう考えですか。待機児童問題と幼児教育は関係はありますよ、物すごく。あるけど、関係ないといえばないんだから、あるといえばあるんで。その辺はどういう政府としての大きい方針になっているの。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。 　今般の幼児教育無償化におきましては、ゼロ歳から二歳までの子供につきましては、御指摘のとおり、待機児童の問題、待機児童の大半がゼロ歳から二歳児でございます、この問題がありますことから、その解消に最優先で取り組むということといたしまして、住民税非課税世帯対象に進めることといたしたものでございます。

○片山虎之助君　その最大限なんというのが一番分からないんだよ、役所言葉で。いつまでにどうするという大きいあれはあるんですか。それで、待機児童問題が完全に解消するまではこっちの無償化はしないんだね。

○政府参考人（川又竹男君）　待機児童の問題につきましては、平成三十二年度までに待機児童解消を目指して、子育て安心プランというものを進めているところでございます。 　その後でございますけれども、更なる支援をどうするかという点につきましては、少子化対策あるいは乳幼児期の生育の観点から様々な議論もあるところでございますし、財源の問題もございますので、今後の議論ということかと考えております。

○片山虎之助君　ちょっと時間ありませんから、またこの問題は次にやります。 　それから、児童虐待問題で法律改正を政府・与党がお考えになっている。それは私は構いません。ある意味では、野党もみんな議論して考えているんだから、どこかで調整をしてもらうということが必要だと思いますよ。本来、家庭に法律が入るべきじゃないんですよ。しかし、今の状況は入らざるを得ないわね。だからそれはやむを得ないんだけど、どこまでどうするかということは考えなきゃいかぬ。 　そこで、児童相談所の強化ということが言われて、当面は、来年度からですか、児童福祉司を千六十人だったかな、それから児童心理司を二百六十人かな、それを増員するというんでしょう。誰が責任を持って動員するんですか。そういう人はおるんですか。いなかったら誰の責任になるの。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　近年増加する児童虐待への対応をより適切に行うために、委員御指摘ございましたように、昨年十二月に児童虐待防止対策体制総合強化プランを決定をいたしまして、来年度から四年間で、現在三千人いらっしゃる全国の児童相談所の児童福祉司について、二〇二二年度には五千人体制にすると、それから、児童心理司については、二〇二二年度に七百九十人程度増員するといった体制の強化を盛り込んでいるところでございます。特に来年度につきましては、児童福祉司千七十人程度の増員ということで目指してまいりたいと思ってございます。 　具体的には、自治体における専門的な人材確保を私ども厚生労働省としてもしっかり支援をしなければいけないというふうに思っておりまして、自治体での採用活動を支援するための補助の新規の計上ですとか、それから、採用だけではなくて、組織としての専門性を確保をするということが重要ですので、自治体ごとに、例えば児童相談所の配属の経験者の再配置ですとか児童相談所ＯＢの職員の方々を再任用いただくなど、こういったことを積極的に取り組んでいただきたいとか、それから児童福祉司が必要な専門性を確保できるような人事異動のサイクルで人材配置を行っていただきたいというふうなこと、こういった自治体での工夫が進むようにお願いをしているところでございます。 　また、さらに、任用資格でございますので、様々な職種の方が児童福祉司におなりになるわけですけれども、日本社会福祉士会など専門職団体にも人材確保への協力を働きかけているところでございます。 　こうした取組によりまして、自治体での児童福祉司の任用要件を満たす人材確保に努めていきたいというふうに考えております。

○片山虎之助君　自治体、自治体と言われるけれども、これは中核市と県でしょう。都道府県でしょう、自治体というのは。

○政府参考人（藤原朋子君）　大変失礼いたしました。 　児童相談所は全国都道府県と政令指定都市で必置でございまして、それ以外の市、特別区については手挙げで、政令で指定をして児童相談所を設置することができるというふうになっておりますので、基本的には、全国二百十二か所、児童相談所がございますけれども、都道府県と政令市は必置、これに加えて中核市が現在二か所設置をされておりまして、来年度からもう一か所増えますので三か所になると、そんな状況でございます。

○片山虎之助君　中核市は個別指定ですか、政令市までは都道府県並みだから当たり前で。 　そこで、あなたが言うようなこういう人材が確保できるんですか。もう今、人手不足というのはあらゆる、質も量も全くそうなので、私、そういう意味で悲鳴を上げているという話を聞きますけど、いかがですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　自治体におかれては、児童相談所における人材確保に非常に御努力をいただいているところでございます。これまでも、この一年間でも約二百人、全国では増員をされているというふうに伺っておりますので、これをしっかり、さらに来年度に向けて人材確保していただく必要があるわけですけれども、国としてもしっかり支援をしていく必要があるというふうに考えておりますので、自治体における採用活動への支援ですとか、あるいは自治体の中での人材の配置についての工夫をお願いをするとか、こういったことを取組を図っていきながら、自治体等の御意見も伺いながらしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○片山虎之助君　結局は、一方的に国が決めて、一方的に押し付けて、それでできなかったら地方の責任みたいなことになるんですよね。そういうやり方はやめた方がいいので、この問題は深刻なだけにしっかりと相談してください。 　あともう少し時間が、一分切って残っていますけれども、残りは、済みません、午後からに変えてもらいます。 　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下です。 　私も児童虐待について問いたいと思います。 　児童虐待で子供たちが親の手によって殺害されるという痛ましい事件が次々と起こっております。東京目黒区の結ぶ愛と書いて船戸結愛ちゃん、五歳、千葉県野田市の心に愛と書いて栗原心愛さん、十歳、東京板橋区特別支援学校一年生、平和の和に希望の希と書いて添田和希さん、六歳。生まれたときに心を込めて名前を付けた親たちだったと思われます。心からの哀悼をささげるとともに、このようなことがこれ以上繰り返されないために、大人の役割そして政治の責任は極めて大きいと思っております。 　そこで、子供の命を守り、若い親たちへの支援を行うための言わば最後のとりででもある児童相談所や一時保護所の問題について聞いていきます。 　まず、児童相談所についてですが、設置主体は都道府県、指定都市などでありますが、現在全国に二百十三か所児童相談所はあります。千七百十八自治体、市町村の中で、児童相談所が置かれているのは二割にもならないわけであります。 　厚労省に聞きますが、全国の児童相談所の相談件数、この二十年間の推移、そしてその相談内容、そしてうち虐待相談の推移と内容について報告いただけますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、児童相談所における相談の状況でございますけれども、児童相談所における主な相談としては、まず児童虐待に関する虐待相談、それから身体障害や発達障害を持つ子供に関する障害相談、あるいは法を犯した、触法行為があった子供に関する非行の相談、そして育児やしつけ、あるいは不登校などに関する育成相談、こういった種類の相談を受けているところでございます。 　こうした全ての相談の種類を合計をした相談対応件数をこの二十年間比較をするということをいたしますと、平成九年度が三十二万五千九百二十五件でございましたところ、直近、平成二十九年度の数字になりますけれども、四十六万六千八百八十件ということで、十四万九百五十五件の増加というふうな状況になっているところでございます。後ほど申し上げますけれども、この増加の要因としては、やはり虐待相談の対応件数が非常に伸びているということが大きく要因として考えられるところでございます。 　また、二つ目にお尋ねのございました、そのうちの虐待相談件数がどうなのかということでございますけれども、これも平成九年度と二十九年度で比較をいたしますと、平成九年度が五千三百五十二件でございましたところ、二十九年度は十三万三千七百七十八件と過去最多を記録をしているというところでございまして、単純に比較をすれば、この二十年間で約二十五倍というふうな大きな伸びを示しているところでございます。 　この増加の要因の分析というのはなかなか簡単にはできませんので、引き続き我々もしっかり分析をする必要があると思っているところなんですが、平成十二年に児童虐待防止法ができまして、最近の動きといたしましては、平成二十七年七月から開始をいたしました児童相談所の全国共通ダイヤルの三桁化、いわゆるいちはやくということで一八九番ということで窓口を設定をしておりますけれども、こういったものの広報が進んできたということですとか、様々な報道などで国民や関係機関の皆様の意識が高まっているということもあろうかと思いますし、また、この間、警察を始めとした関係機関との連携が非常に強化をされておりまして、関係機関からの通告も増加をしているということがありますので、そういったことも影響しているのではないかと思っております。

○山下芳生君　ということですよね。相談件数は二十年で一・五倍ぐらいでしょうか。それから、うち虐待については二十五倍と物すごい増え方になっております。 　そこで、児童相談所で児童福祉司の資格を持つ職員の方は二〇一七年で三千二百四十人。心理司、保健師の資格を持つ方を入れて、合わせて四千六百九十人。総務省の調査で見ますと、児童相談所などの職員は、この十年で一・二倍程度にしか増えておりません。二十年で二十五倍に増えた児童虐待にこれでは対応できるはずがないと思います。初期対応に当たる職員一人当たりの担当件数、聞いてみますと五十人前後に上ると。場合によっては三桁の件数という実態もあります。まさに相談件数の増加に対して児童相談所の職員の増え方が全く間に合っていないということだと思います。 　そこで、厚労省は、児童福祉司については、児童虐待防止対策総合強化新プランで二〇二二年までに二千二十人増やすとしておりまして、二〇一九年までに千七十人増やすと。これ、いずれも常勤職員として増やすという計画になっております。実は、二〇一六年から既に厚労省が主導されてこの児童相談所の増員のプランは始まっております。 　そこで厚労省に伺いますが、児童相談所の児童福祉司、二〇一六年からどれだけ増員されたのか、また、新プランによって二〇一八年、一九年、どれだけ増員が見込まれるのか、お答えいただけますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　児童福祉司についての人数でございますけれども、平成二十八年度が三千三十人、二十九年度、三千二百三十五人、そして平成三十年の、四月一日の、いずれも時点での数字でございますけれども、三千四百二十六人というふうになってきているところでございます。直近この一年間では約二百人の増員が図られているというところでございます。 　委員御指摘のとおり、一方、この児童相談所での児童福祉司の業務は非常に複雑化しており、相談件数も非常に伸びているということがございますので、昨年の十二月に新しいプランを決定をいたしまして、二〇二二年度までの間で児童福祉司を約二千人程度を増員ですとか、心理司についても八百人程度増員、こうした体制の抜本的な拡充を図るということにしているところでございます。特に、来年度につきましては、児童福祉司千七十人を確保したいということでございます。 　このため、我々も自治体における人材確保を厚生労働省としてもしっかり支援をしていくことが必要であると考えておりまして、自治体における採用活動の支援に対する補助の創設ですとか、採用のみならず、専門性を確保するための自治体における取組、例えば児童相談所の経験者の再配置やＯＢ職員の再任用を積極的に行っていただきたいこと、人事の異動サイクルについて考えていただきたいと、こういったお願いを周知をしているということですとか、社会福祉士会など専門職種団体に対する協力の呼びかけと、こういったことを厚生労働省としてもやってきているところでございますが、自治体の皆さんの御意見もよく伺いながらしっかり人材確保に努めていきたいというふうに考えております。

○山下芳生君　平成二十八年度から三十年度の間に四百人ぐらい増えているということですからね。これを一気に一千人、二千人増やそうということですから、かなり大きな増やし方をする必要があるんですが。 　そこで、新プランは、更に全市町村に子ども家庭総合支援拠点を置くとか要保護児童対策調整機関調整担当者を配置するというふうにしておりまして、児童相談所だけではなくて市町村にも児童虐待等への体制を厚くしなさいということになっているんですね。 　そこで、総務省に伺いますが、資料一枚目に配付しておりますけど、地方創生一兆円交付金の地域の元気創造事業費。平成三十一年度は三千九百億円程度見込まれておりますが、うち行革努力分として二千億円が交付されることになっておりますが、その算定において、ここにもあるように、職員削減率だとか人件費削減率ということがあります。要するに、職員を増員すれば減額ペナルティー、賃金を増額したら減額ペナルティーが掛けられていると、そのための補正係数を掛ける計算式まで付いているんですけれども。 　総務省に伺いますが、平成三十年度、都道府県でこの行革努力分が減額された県名と減額の合計額、さらに減額上位五県のそれぞれの減額額を併せて報告いただけますか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　今御紹介のあった行政改革の取組を反映した地方交付税の算定でございますけれども、これ元々、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するために行政改革の取組を行っているということで、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられるということで、こういったものがまずあります。 　そういった中で、今御質問ございました点に関してでございますけれども、これは、まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち、元々、地域の元気創造事業費四千億、そして百億円は特交、特別交付税でございますので、残りが三千九百億円程度ということでございます。そして、その中で行政改革の取組から地域経済活性化への取組へ一千億掛けてシフトしていく、今そういう状況の中での数字になってまいりますけれども、三十年度の都道府県分の算定では五百九十億円、五百九十億円が行政改革の取組による算定として対象となっておりまして、具体的には今お示しいただいたような形で算定をしてきているわけでございます。 　私どもとしましては今申し上げたような算定を行ってきているところでございますけれども、今お求めということでございますので、仮にこれ、それぞれの取組によって、全国平均一とした場合に、一を上回ったり下回ったり当然こうなってくるわけでありますが、これを一というふうに置いて、そして割増し、割り落としを行わずに機械計算をした額というものを計算してみますと、それと実際に平成三十年度の算定額とを比較しますと、四十七都道府県で平均を上回る団体、下回る団体もちろん出てまいりますが、下回る団体が二十一団体になります。 　二十一団体については個別にお話し申し上げてよろしいですか。 　ちょっと長くなりますけれども、二十一団体申し上げます。宮城県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県、佐賀県、熊本県、沖縄県。この二十一団体が、機械計算の結果、三十年度算定額よりも低い数字が出てくると、こういうことでございます。 　そして、今申し上げました二十一団体における数字を足し上げますと四十八億一千万円余りという数字になります。今申し上げましたとおりで、総額はもう元々五百九十億円をどういうふうに配分するかということでございますので、例えばこういった機械計算をやった場合と元々の三十年度算定とではいずれも五百九十億円という数字になりますので、全国ベースでは増減は相互では生じないということになります。 　次に、平成三十年度算定額が計算額を下回る数字が大きい五団体でございますけれども……（発言する者あり）済みません、じゃ、こちらの方で。

○山下芳生君　ちょっともう時間ないので、最後に、総務大臣、一点聞きます。 　要するに、さっき前半で聞きました児童虐待対策で既に自治体は職員を増員してきているわけですね。その自治体が職員を増員してきたことに対して、行革努力分、行革算定として減額されていると。これは政府の要請ですよ、児童虐待対策として児童相談所の職員を増やしてくれと。それに従って増やしたら減額ペナルティーが掛かると。これ、余りにおかしいじゃありませんか。 　もうこういうやり方はやめるべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣（石田真敏君）　地域の元気創造事業費の算定において、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、今御指摘のように、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定につきましては平成三十二年度算定以降見直しを行う予定でございます。

○山下芳生君　平成三十二年以降は見直すと、これは当然だと思うんですが、しかし二〇一六年度から増やしているんですね。これはそのまんま、じゃ、ペナルティーになるんですか。これもおかしいんじゃないですか。これをやめるべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　今大臣の方から説明させていただきましたけれども、新プラン等が出てまいりましたので、状況が変化があるということで、職員数削減率を用いた算定につきましては三十二年度算定以降見直しを行う予定ということで、既に一月の地方団体の説明会でも私どもの方も明らかにしているところでございますが、三十一年度の算定につきまして、これは金額にすると、三か年で一千億移していくという最終年、五百億円の算定になりますが、これにつきましては、職員数削減率の算定に反映されますのはこれまでの過去の定員管理の取組でありまして、今後の職員配置の問題とは直接関係しないということが一点ございます。 　また、現実問題として、算定に用いる統計数値にも制約があるといったこともございまして、三十一年度につきましては従前どおりの算定を行わせていただきたいと思っております。三十二年度以降、また検討してまいりたいと思っております。

○山下芳生君　終わります。

○委員長（秋野公造君）　以上をもちまして、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、公害等調整委員会を除く総務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時四十八分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　地方税法等の一部を改正する法律案外三案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案、以上四案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　自由民主党、森屋宏でございます。 　本日は、総理をお迎えをいたしまして、地方税法等四税ですね、について質問ということでございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、私は、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 　私、県議会議員をしていまして、都道府県にとりまして法人税というのは二つの大きな課題があるなと思っています。 　一つには、今回の法律でやります均等性というか、をどういうふうに守っていくのかという、偏在性をどうやって是正していくかということと、それから、やっぱり経済に比例してこれは増えたり減ったりしますから、これの安定性というものがいつも問われるところであります。今回の法律の措置、内容につきましては、この偏在性をどうやって是正するかということでございます。 　御承知のように、法人事業税は、地方団体が提供する行政サービスから受益に対して必要な負担をそれぞれの法人の事業活動に求めるものであり、都道府県の基幹税として重要な役割を果たしているものであります。そうした本来の意味、目的からいたしますと、現行の法人事業税が企業の活動の実態以上に都市に集中してしまうという大変大きな今日的な課題があるということでございます。 　改めて、まず、総務大臣に、今回の法の措置の意義についてお尋ねを申し上げたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　地方団体が安定的に行政サービスを提供していくためには、税源の偏在性が小さくて税収が安定的な地方税体系の構築が必要でございまして、近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差は拡大する傾向にあるわけであります。また、今議員御指摘なされましたように、大都市部への企業の本店等の集中あるいはインターネット取引の拡大というような経済社会構造の変化等を背景としまして、大都市部には企業の事業活動の実態以上に税収が集中している状況にあるわけでございまして、こういうことを踏まえまして、新たな偏在是正措置におきましては、地域における事業活動により生ずる付加価値の総計である県内総生産の分布とそれから地方法人課税の税収がおおむね合致する、今回の措置によってこういう結果を得られるわけでございまして、こういうことによりまして、今後、都市と地方を通じた安定的な地方税財政基盤の構築を図ってまいりたいと思っております。

○森屋宏君　今大臣おっしゃいましたように、総務省の地方財政審議会の下に置かれた地方法人課税に関する検討会ということにおいて、今お話しされたような社会経済構造の変化というのは引き続き加速する、ますます加速するものと見られると言っているわけですね。 　でありますから、今後も偏在性が小さい地方税体系の構築に向けて、地方団体との連携を密に取っていただいて、これからも積極的に進めていくべきであるというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　東京一極集中に歯止めが掛かっていない状況でございますし、一方では地方の疲弊も進んでいるわけでございまして、そういうことから、あらゆる取組を進めていくことが必要だというふうに考えております。 　現在直面いたしております財政力格差の拡大、あるいは経済社会構造の変化等による地方税制上の対応としては、今回の措置によりまして対応することができるというふうに考えております。ただ、中長期的に経済社会情勢が大きく変化する場合には、あるべき地方税制の観点から検討を行うことも必要になってくる、そのように考えているところであります。

○森屋宏君　総理、そこで、今回のこの偏在是正の措置は、ある意味で対症療法的な措置であります。根本的にはやっぱり、東京に人口が一極集中するということ、それから、今お話し大臣からいただきましたように、経済構造がどうしても東京に一極集中してしまう、このことを何とかして変えていかなければいけないということが根本にあるというふうに思います。 　そうした意味で、時間がありませんからいろいろな御披露はできませんけれども、安倍政権のこの六年間でいろいろな、地方創生を始めいろいろな取組をしていただいてまいりました。この総務委員会におきましても、地域おこし協力隊、これ、数は僅かでありますけれども、大変、課題はありながらも評価をいただいている質問が多数あったところであります。 　そうした意味で、私は、この一極集中の是正に魔法のような特別な取組、ものというのはないんだろうなというふうに思います。今まで安倍政権の下に行われてきた地方創生を始め、地域おこし協力隊、いろんな各地域の皆さん方が主体となってやる取組、これを不断の、休むことなくこの取組を積極的にこれからも進めていただきたい。そのことが、ひいては我が国の国際競争力を高めることにもなるんだろうなというふうに思うわけであります。 　どうか、総理からこれからの不断の取組に対します決意をお聞きをしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の地方には様々な特徴、そして魅力があるわけでありまして、その多くは眠っている場合もあるんだろうと思いますが、安倍政権が進めている地方創生は、地方が持つ魅力を最大限に引き出していく、そしてその活性化を図っていくということであります。 　例えば、官邸において海外からの賓客をおもてなしをする晩さん会等においては、なるべく日本の各地域の産品を御紹介しながら出させていただき、ワインにおいても甲州産のワインをよく活用させていただいておりますが、あの伊勢志摩サミットにおきましても山梨産のワインを出させていただきまして、メルケル首相がそのワインをお代わりしたのは今でもよく覚えているところでございますが。 　地方が誇る農産品、そして観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、一千億円規模の地方創生推進交付金などを活用し、全力でこれからも後押ししてまいります。 　その結果、農産物の輸出は昨年九千億円を超え、生産農業所得は九千億円増え、この十九年間で最高となったところでありまして、外国人観光客も政権交代前の四倍近く、三千万人の大台に乗り、消費総額は四・五兆円で、地方に一大産業が生まれたと言ってもいいんだろうと、こう思っております。そして、その結果、中小・小規模事業者の倒産も三割減少、これは四半世紀の中で最低となっております。 　こうした中で、政権交代前と比べて、地方の法人関係税収はほとんどの県で四割から五割増加をしております。来年度の地方税収は過去最高、四十四兆円を超えるなど、地方財源もしっかりと増えているのは事実であろうと思います。 　最大の課題は東京一極集中でございますが、東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなる傾向にあります。史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超える中にあって、地方にしっかりと働く場所がこれは生まれてきている結果だろうと思います。 　一貫して、景気回復が続く中でも、転入超過は、バブル崩壊後のピーク、これ第一次安倍政権のときでありますが、十五万五千人よりは少なく抑えられています。しかし、減少させるまでには至っておらず、更なる取組が必要であります。 　転入超過の大半は十代後半、二十代の若者が占めていることを考えれば、大学進学、そして就職が東京圏への移転の大きなきっかけになっています。 　地方の未来を開く活力の源は若者たち、そうした観点から、安倍内閣では、地域おこし協力隊をこの五年間でこれ十倍に増やし、五千人規模に拡充をしてまいりました。今後とも、魅力ある地方大学づくりや、地方への移住、起業、就業をスタートする際に最大三千万円を支給する新しい制度によって……（発言する者あり）失礼しました、最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を押していきたいと、こう思っております。 　元気な地方なくして日本の再生なしという考え方の下、今後とも地方創生の旗を高く掲げ粘り強く進めていきたいと、このように考えております。

○森屋宏君　まさに、やっぱり日本の国というのは、地方がそれぞれ、北は北海道から南は九州、沖縄まで、それぞれの地域がそれぞれ元気を出すことがやはり日本の全体としての競争力につながる、発展につながると思いますので、これからの御努力、お願い申し上げまして、終わりとさせていただきたいと思います。

○杉尾秀哉君　第一問、通告しておりませんけれども、総理に伺います。 　ＪＯＣ、竹田会長の辞任をどう受け止められていますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはＪＯＣと、また竹田会長の御判断でございますので、私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、来年のオリンピック・パラリンピックを成功させるために全日本で取り組んでいきたいと、こう考えております。

○杉尾秀哉君　それでは、通告しております統計不正問題について伺います。 　厚労省の特別監察委員会の第三者性について、総理は三月六日の予算委員会で、まさに第三者委員会の名にふさわしい、高く評価しておられますが、この考えは変わりませんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高い専門性と信頼性を有すべき統計分野において長年にわたって誤った処理が続けられ、それを見抜けなかった責任については重く受け止めています。 　特別監察委員会の樋口委員長は、統計や労働経済研究の専門家であること等から、その個人の資質に着目をして委員長をお務めいただいているものと承知をしています。また、委員会の下に元最高検検事の方を事務局長に迎え、独立性を強めた上で追加報告書が取りまとめられたところでありまして、その内容については、中立的、客観的な立場から検証作業を行っていただいた結果であると考えております。

○杉尾秀哉君　最高検検事という肩書しか言えないんですよね。 　おとといの予算委員会で紹介されました弁護士グループ、第三者委員会格付け委員会の報告書、九人の委員全員が最低のＦ、不合格の判定をしております。この中で、監察委員会の再調査報告について、独立性、中立性、客観性のかけらもないと断罪しております。総理がどう言い張ろうが、第三者委員会として完全に失格だと思いますが、どうですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、民間のグループの方々の評価についてはコメントする立場にはございませんが、いずれにいたしましても、私の考え方は先ほど申し上げたとおりでございます。

○杉尾秀哉君　民間人ではありません。第三者委員会のエキスパートの人たちばかりです。 　では、総理に更に伺います。これ、通告済みです。きちっと答弁してください。 　統計の独立性についてどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　統計の独立性ということでございますが、公的統計は、統計法の規定のとおり、中立性、信頼性が確保されるように作成されなければならないものと認識をしております。このため、統計の作成に当たっては、統計的、専門的見地に基づかない恣意的操作を極力排し、結果の客観性、正確性が保たれることが極めて重要と考えております。 　こうした観点から、我が国の統計機構では、統計委員会が専門家から成る第三者機関として統計整備の司令塔機能を果たし、各府省が所管する統計調査について独立した立場からチェックを行うことで、中立性、信頼性を確保しつつ品質向上を図ってきたものと承知をしております。

○杉尾秀哉君　これについて、先日、経済統計学会が声明を出しております。この中で、公的統計はいかなる権力からも自立した存在であるべきだとはっきり述べております。 　では、なぜ統計は権力から自立した存在でなければならないのか、総理には意味が分かりますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはもう相当何回も今まで議論してきたところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、統計的、専門的見地に基づかない恣意的操作を極力排していくということが重要であるということでございまして、結果の客観性、正確性が保たれることが極めて重要であるからと、このように認識をしております。

○杉尾秀哉君　違います。この声明の中でこう書いてあります。戦時中に公的統計がその機能を果たし得なかったことが我が国を無謀な戦争へ駆り立てたことの痛切な反省から統計法が戦後制定されたと書いてあります。つまり、さきの大戦で時の為政者が統計を都合よく利用して無謀な戦争に突入したという歴史の過ちを繰り返してはならないという、そういう教訓に基づいて統計法ができたということなんですが、とするならば、政治から統計への介入というのは厳に戒めるべきなんじゃないでしょうか。どうでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げたのはまさにこれ政府としての認識でございまして、繰り返しますと、統計の作成に当たっては、統計的、専門的見地に基づかない恣意的操作を極力排し、結果の客観性、正確性が保たれることが極めて重要であると考えております。 　経済に関わる指標につきましては、まさに正確な統計の下にマクロ政策にしろミクロ政策にしろ立案をしていくことが重要であり、そのことによって良い結果を生んでいくのは当然のことであるわけでございまして、もとより、今申し上げましたように、恣意的な操作を極力排していくことによって正しい政策をつくり、作成し、そしてそれを実行していくことができると、このように考えております。

○杉尾秀哉君　同じ説明繰り返さないでくださいね。 　では、伺います。 　統計方法の変更をめぐる中江元秘書官の問題意識の伝達、あれは統計への政治介入ではないんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大体同じような質問でございますから、同じような答えになるわけでございます。 　毎月勤労統計における標本の見直しについては、統計委員会を始めとする専門家の検討を経て、統計的な精度向上の観点から行われたものであると承知をしており、統計作成における中立性、信頼性がしっかりと確保されているものと考えております。

○杉尾秀哉君　伺います。 　今、総理は専門的、客観的な見地とおっしゃいました、何度も。中江元秘書官は統計の専門家なんでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば統計のユーザーとしての立場であろうと、こう思います。 　そして、この問題についてもう予算委員会で再三申し上げているわけでございますが、これ、一般的に考えて、言わば三年間入替えを行っていない中において、それによって段差が生まれてくるわけでございますが、そして、それを三年間ためておいて、これを変更することによって当然段差は大きくなるわけでありまして、そして、それを替えて、また三年間戻ってこれを修正する……（発言する者あり）ここがポイントなんですよ、つまり、誰が考えてもそれはおかしいなと。日々の、毎月勤労統計が月々出てきて、そしてそれを参考にしているんですが、突然三年後にそれが替わるのであれば、一年ずつに入れ替えていく方が、これは替えていくことは当然と、こうみんな考えるんだろうと。 　そして、統計委員会においても……（発言する者あり）今、統計委員会においてもそういう議論がなされていたものと、こう考えるわけでございまして、そういう意見を申し上げることは当然なんだろうと、こう思う次第でございます。

○杉尾秀哉君　おかしいですよ。何で答えられないんですか。何で統計の素人の秘書官が厚労省の担当部長を官邸に呼び出して、中身についてああだこうだああだこうだ言うんですか。おかしいじゃないですか。単なるユーザーじゃないじゃないですか、中江秘書官は。どうなんですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　単なるユーザーじゃないという意味が私はよく分からないんですが、言わば統計を活用して我々は政策を立案をしていくわけであります。そして、もちろん私も素人でありますが、私の素人の目から見ても、これは、言わば三年たって、そして毎年毎年タイムリーに、本当はそれは果たしてその統計が正確かどうか分からないまま三年たって、そしてそれがまた修正されるというよりは、毎年毎年替えていくことによってこの段差は小さくなるのは当然であります。つまり、段差が小さくなるんですよ。 　ですから、それはもう予算委員会においてそういう御質問を受け、この同じ答えを何回もさせていただいております。ですから、それを今申し上げているわけでございまして、御理解をいただけたかどうかは分かりませんが、こういうことでございます。

○杉尾秀哉君　聞いていないことを何でそんなべらべらしゃべるんですか。中江氏の対応を、問題意識を持つのは至極当然だって、これ本当に至極当然なんですか。だって、秘書官って総理の手足であり分身ですよ。その人が担当者を呼び出したら、どういうプレッシャーになるかぐらい分かるでしょう。 　総理が言っているのは、あくまでそれは一般論にしかすぎないんです。このケースではございません。もう一回答えてください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　余り感情的にならずに御質問いただきたいと思いますが。 　これはもう既に予算委員会で何回もお答えをさせていただいておりますが、言わば毎月勤労統計については官邸にも報告があります。私は直接聞いているわけではございませんが、その際、当然統計の取り方も説明をされたということなんだろうと、こう思いますが、そのとき感じたことでございますが、毎月勤労統計において、そしてそれを、サンプルを入れ替えた方が、一年ごとに結果が出てきた方がそれはタイムリーになるというのが、これは普通、一般的な考え方ではないでしょうか。そして、それを申し上げて、専門家の皆さんに、専門家の皆さんに検討していただきたいということを申し上げる、問題意識について申し上げたわけでございまして、指図したわけではないわけでございますし、そうした問題意識を伝えることは、私は当然のことではないだろうかと。 　そして、阿部座長も既に予算委員会等で答弁をされているということは御承知かと、こう思います。

○杉尾秀哉君　時間が来ましたけれども、総理は全く答えないし、統計の独立性への理解、見解も数字への敬意も全くございません。今日も、先ほど有効求人倍率、自分の都合のいい数字ばっかりをべらべらべらべらしゃべり立てるんですよ。 　こういう総理の姿勢自体が今回の問題で問われているということをお伝えしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。 　総理に地方の人口減少と地域経済縮小に対する認識をお伺いしたいというふうに思います。 　安倍政権となって、東京圏と他の地域の格差ということがこれは広がっているのではないか、私はそのように認識をしますけれども、総理のお考えをお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権においては、地方創生の旗を高く掲げて、地方ならではの特色ある農林水産品、観光資源、地場企業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を全力で後押しをしてきた結果、言わば格差が広がっているかどうかということなんですが、例えば、この有効求人倍率の話はよくさせていただくんですが、我々政権取る前は有効求人倍率が一倍を超えている都道府県というのは八つにしかすぎなかったのでございますが、今全ての都道府県で一倍を超えているという状況になりました。そして、地方の法人関係税収でありますが、これはほとんどの県において四割、五割伸びているのが事実であります。 　法人関係税収が伸びる、また地方に仕事がある。地方に仕事があるということは、地方で頑張ろうと思っている人がこれは仕事を見付けることができるということであると同時に、法人関係税収が四割、五割増えているということは、地方の中小企業も含めて業績が上がっている結果なんだろうと、こう思っておりますし、地方税収も過去最高の四十四兆円を超えるということになっているわけでございます。 　もちろん、確かに地方と大都市部に差があるのは、格差があるのは、これ認めなければならないわけでありまして、我々は、だからこそ地方創生を更に進めていきたいと、こう考えているところでございます。

○森本真治君　地方の経済、地方法人税の例を言われて、それが上がっているというお答えはありましたけれども、地方と都会、東京の格差が広がっていれば、これは東京一極集中ということの是正にもつながらないというふうに思われます。 　アベノミクス、東京一極集中の是正の足かせになっているのではないか、むしろこの一極集中を進めていく、進めているのではないか、そのことについて懸念をするんですけれども、総理のお考えをお伺いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もしかしたら森本委員は、言わば、これ両方良くなっているんだけど、全体が良くなっているけれども、地方も上がっているけれども東京の方が全然上がっているではないかという問題意識だろうと思います。 　そういう点は確かに私はあると、こう思いますし、景気が回復していく局面においては、我々、アベノミクスを発動した段階においてはまさに大都市からこれは良くなっていくということは確かにあったんだろうと、こう思うわけでございますが、日本銀行の地域別、日銀短観の地域別業況判断を見てみますと、二〇〇〇年代の回復期を通じてプラスであったのは、良いが悪いを上回るプラスであったのは関東地方と東海地方のみであったのに対して、今回の景気回復においては、この五年間、後半の、最初の一年ではなくてその後の五年間でございますが、この五年間を見てみますと、北海道から九州、沖縄まで九地域が全て良いが悪いを上回るプラスで推移をしているわけでございまして、前回は二地域だけだったものが九つの地域でプラスになっているということでございます。 　そういう面からすると、これはやはりどこが大きな違いかといえば、一つはやはり地域の大きな産業である農林水産業、そしてもう一つはやはり観光、サービス業である観光においてこの地域に大きな、地域に温かい風をもたらすことができたのではないかと、このように考えております。

○森本真治君　総理は否定をよくされるんですけど、トリクルダウンというのがありますね。先ほども御答弁でありました。まずは東京が豊かになって、そしてそれが全国津々浦々に行き渡っていくんだということをこれまでも何度も御説明をされていらっしゃいます。地方の皆さんは、いつその恩恵が行き渡ってくるんだろう、待ち続けて待ち続けてもう何年もなりました。 　石田大臣がよくこの総務委員会でも言われるんです。地方の疲弊が限界に達しているというふうにいつも言われます。私もこの間、総務委員会いらっしゃいますけれども、これまでの歴代の総務大臣はそのことを言われませんでした。しかし、石田総務大臣になって、もう地方の疲弊が限界に来ているんだということもよくこの委員会の中では言われます。 　総理、アベノミクスの成果が今のこの地方の疲弊の現状の中で全国津々浦々に本当に行き渡ると信じていらっしゃいますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　トリクルダウン、この理論を、私がアベノミクスがその理論でやっているということを申し上げたことは実は一回もないんです、誤解されていると思いますが。先ほど申し上げましたように、その恩恵を被るのが早いのが東京であり大都市だと。しかし、そこであふれたものが落ちていくという考え方は取らないわけでございまして、地方創生においては、別に東京のおこぼれということでは全くなくて、地方の良さを生かしていくということ。 　ですから、例えば観光は、東京に行ったけどほかにも日程上余っちゃったから地方に行くということではなくて、そうではなくて、まさにその地方にある、地方を目掛けて行くという、そこにしかない景観、そこでしかない経験、言わば体験型の今観光が主流となっている中においては、その結果、今申し上げましたように、二〇〇〇年代の初期の景気回復期、前回の最長と言われた景気回復期と違って、今回は九つの地区で全て良いが悪いを上回っているというのはそういうことなんだろうと、こう思っております。 　ただ、もちろん、地方においては、人口減が急激に進んでいる地域もあるでしょうし、少子高齢化が日本全体のペースよりももっと急激に進んでいる地域、私の地元もそういうところありますが、そういう地域に対しては、その地域に対応したしっかりとした政策を進めていく必要があるんだろうなと、総務大臣はそういう危機感を持って取り組んでいるわけでありまして、我々が進めている政策の結果そうなったということではなくて、長い間続いているこの傾向を何とか我々は逆転させたいと、新たな人の流れをつくっていきたいと、こう思っている次第でございます。

○森本真治君　これまで続いてきたこの長い傾向に何とか歯止めを掛けたいということでの地方創生総合戦略、まち・ひと・しごと総合戦略があったと思います。来年度で最終年を迎えるわけでございます。 　この地方創生戦略、政策ですね、二〇一五年度からスタートして、ある意味これは強力なトップダウンで自治体に総合戦略を急がせたわけでございます。結果としてどうなったのか。様々な先ほどもこの地方創生の取組のお話もありましたけれども、結果として、この地方創生の取組、私も地元で各自治体の皆さんと話をしておりますけれども、ある意味総花的な戦略の中で、本当に実態に対応した政策になっているのか、それは地方の自治体の皆さん、また議会の皆さんも少し不安感、本当にこのままの取組でいいのだろうかという声が多く聞こえるようになってきました。 　総理は、来年度でこの創生総合戦略が一段落付いてその次に向かうというふうに思いますけれども、これまでの延長線上の方針でこの地方創生の戦略も進めていって間違いなく地方が活性化していく、そのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東京一極集中の是正については、二〇二〇年までに東京圏への転出入均衡目標を掲げております。 　東京圏への転入超過は景気が良くなると大きくなっていく傾向がありますが、そうした中でも二〇一七年までの三年間は、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超え、地方にしっかりと働く場所が生まれる中で、景気回復が続いても年間十二万人程度で頭打ちとなっていました。しかし、昨年は十三万人を上回ったわけでございまして、バブル崩壊後のピーク、第一次政権時代の十五万五千人より少ないわけでございますが、再び増加傾向に転じたことは大変残念であります。現状では、二〇二〇年の均衡目標達成は大変厳しいものとなったと言わざるを得ないと考えています。 　特に、十代後半や二十代の若者が東京圏への転入超過の大半を占めており、若者に魅力ある働く場、学びの場をつくることが重要でありまして、引き続き、地方創生推進交付金などを活用して、魅力あふれる地方大学づくりや地域おこし協力隊の拡充、そして、地方へ移住し起業、就業をスタートする際に最大三百万円を支給する新しい制度によって、地方にこそチャンスがあると考える若者たちの背中を後押ししていくことで、東京一極集中の是正に向けて二〇二〇年以降も引き続き全力を尽くしていきたいと考えております。

○森本真治君　ちょっともう時間となりました。 　これまで安倍政権で、国全体の例えばＧＤＰを大きくしていこうとか、パイを大きくしていこうと、そして、それが、それぞれの地域にもしっかりとその恩恵が受けていけるようにということを進めているというふうにしか私には思えません。本当に、それぞれの地域が大きくなっていくことによって全体のＧＤＰ、全体の国の経済が大きくなっていく、やはりその手法、順序の違いということが私にはずっと違和感が、持ち続けながら、地域を歩かせていただく中で感じるところでございます。 　しっかりと、今の本当に安倍政権で進める経済政策、地域政策が正しいのかどうかということは、引き続き我々としてもしっかりと検証をさせていただきたいということをお伝えさせていただいて、質問を終わります。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　総理、三年ぶりの総務委員会出席でございますので、総理中心に質問をさせていただきます。 　まず、地方税偏在是正についてでありますけど、この本法律案に含まれる地方税改革による地方の活性化につきまして、総理は、先日の本会議で、地方が自らのアイデアで自らの未来を切り開く取組を後押しすると御答弁をされました。総務大臣も市町村の意見を踏まえながらと答弁されたわけでありますが、この偏在是正によって生じた財源を市町村にどう届けていくのか、総理のお考えをお尋ねいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の偏在是正措置で生じる財源について、平成三十一年度与党税制改正大綱では、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用するとされています。 　具体的な財源の活用の在り方の検討については、委員が御指摘のとおり、偏在是正措置による税収の影響が生じる平成三十二年度に向けて、大綱に沿って、市町村も含め地方団体の意見も伺いながら進めてまいる考えであります。

○若松謙維君　次に、震災復興特別交付税の継続についてお尋ねをいたします。 　本会議で総理は、震災復興特別交付税を含め、具体的な在り方を検討すると答弁をされました。福島帰還困難区域の復興又は大変な激甚災害地であります石巻、気仙沼、また陸前高田等の復興を成し遂げるために、大震災十年以降の復興推進財源確保のための国、県、市町村の財政フレーム枠、これが大事だと考えております。 　夏の与党八次提言、今検討中でありますけれども、そこに盛り込まれた際には政府としてしっかり対応されるということを、そういうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これまで、被災地の一日も早い復興に向けて全力で取り組んでまいりましたが、復興・創生期間後においても、心のケア等への対応が必要であるとともに、福島の復興再生には中長期的な対応が必要であり、引き続き国が前面に立って取り組む必要があると考えています。 　このため、復興の基本方針を見直し、復興・創生期間後における基本的方向性を示したところでありまして、これに沿って必要な事業の具体化を進めることとしています。その中で、御指摘の震災復興特別交付税の在り方についても検討することとなります。 　東日本大震災からの復興を成し遂げるために必要な事業を確実に実施できるよう、与党の御意見も伺いながら、財源を含めしっかりと検討を進めてまいります。

○若松謙維君　是非、しっかりとした与党提言まとめてまいりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、車体課税について質問させていただきます。 　お配りいたしました資料一の車体課税の見直しを見ていただきますと、今回の税制改正におきまして、いわゆる環境性能が非常に高めているという大きな政策的な役割があります。よって、今、電気自動車等は車体課税、非課税になっておりますけれども、是非、総理が、総理のリーダーシップで、今、福島新エネ社会構想の一環として進められております浪江町の水素製造工場、これが今年の秋いよいよ製造開始しまして、究極の二酸化炭素フリーの水素が生産されます。 　この水素を活用した燃料電池車又は再エネを電源とする電気自動車、これは化石燃料を用いる電気自動車、例えばハイブリッドとかＰＨＶより環境負担が一層低いので、今後、ＥＶ車又は水素自動車、再エネ、これは組合せを更に促進して総合的な支援を検討すべきではないかと思いますが、総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　電動車の環境へのメリットを最大限に発揮するためには、若松委員御指摘のとおり、走行時だけではなくて、エネルギー源も含めたゼロエミッション化を進めることが重要であると思います。 　このため、車両価格の一部購入補助などの電動車の普及策のみならず、再エネ発電と一体となった充電システムの普及に向けた取組やＣＯ２フリー水素の生産と連動した水素ステーションの整備など、電動車の普及と電源の脱炭素化を両輪で進めていく考えであります。 　特に、水素エネルギーは脱炭素化の切り札であると思います。若松委員から御紹介がありました、浪江町で始まった世界最大級の再生可能エネルギーを利用した水素製造プロジェクトについては、来年の東京オリンピック・パラリンピックで使用する燃料電池自動車において、この福島産のＣＯ２フリー水素を利用する考えであります。 　あらゆる施策を総動員して、ＣＯ２フリー社会の実現を目指してまいります。

○若松謙維君　ちょっと済みません、総理、質問通告していないんですけど、もし可能であれば。 　Ｊヴィレッジで、広野町で、いわゆるオリンピックですか、パラリンピック、スタートすると。是非、総理に出席していただきたいんですけど、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　突然の御質問でございますが、いずれにいたしましても、福島において野球、そしてソフトボールも開催されるわけでございますので、いずれにいたしましても、どこかの場面で、私も福島においてオリンピック・パラリンピックを観戦させていただきたい、応援させていただきたいと、こう思っております。

○若松謙維君　浪江、広野、そして福島県民、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後の質問ですけど、これも資料の二でお配りをさせていただきました。これを見ていただきますと、地方税も電子申告化が進んでいるわけでありますけれども、ｅＬＴＡＸですね、特に償却資産のｅＬＴＡＸ利用率が、これ見ていただきますと三〇％となっておりまして、他の地方税制と比べて著しく低いということになっております。かつ、この償却資産、非常に、御存じのように損金算入をした償却資産を細かく申告するってとっても作業が大変でありまして、ちょうど税理士の先生方も今日来ていただいておりますけれども、中小企業及び税務当局双方にとって事務手続の簡素化に資するこの償却資産の電子申告、これを推進すべきと考えますけど、総理、お考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方税の電子申告は、納税者の利便性向上や行政手続のコスト削減の観点等から重要な課題であります。特に、複数の地方団体にまたがって事務所等を置いている企業は、それぞれの団体に申告を行う必要があることから、全国共通のシステムにより電子申告ができることは大きなメリットであると認識をしています。 　現在、法人二税の電子申告率は六割を超えるなど、地方税の電子申告は進んできていると承知をしておりますが、委員御指摘のとおり、固定資産税の償却資産に係る電子申告率はいまだ約三割にとどまっています。 　今後、一度申告すれば複数市町村に全て申告がされる一括申告の拡大など、システムの利便性を一層向上させるとともに、関係者への周知徹底を図り、電子申告率の更なる向上に努めてまいる考えであります。

○若松謙維君　済みません、こんな実務的なことまで質問して。期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上、終わります。

○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助でございます。 　私は、先週、予算委員会で、総理に地方税収の偏在性について質問をいたしました。今の状況を見ると、これだけ地方の税収が偏在していることから見ると、総理が頑張っておられる地方創生、余り成功ではないのではないかと。一極集中は止まらないんですよ。去年一年を見ましても、日本の人口は四十四万人減っているんですよ。ところが、四十四万人減っている中で、首都圏、首都圏というのは東京中心の四都県ですけどね、四都県には十四万人、人が集まっているんです。地方全部でいうと五十八万人減っているんですよ。鳥取県や島根県がなくなっている、毎年。そういう人口が一極集中でしょう。 　それから、経済活動もそうなんですよ。経済活動まで実際そうなので、もう今日も盛んに議論があります。地方法人二税を見ますと、全部で、全都道府県、全市町村で、東京都が二六・三％なんですよ。二六・三％ですよ。あと五％を超えているのは大阪府に愛知県に神奈川県なんです。あとはもうずっと下なんですよ。だから、こういう状況を見ると一極集中と地方圏の衰退というのは止まっていないなと。懸命に努力していますよ、総理以下、私も努力していると思うし、各地方も努力しておりますよ。このままいくと偏在是正の措置がなくなるんですよ。もうぎりぎりまで来ている。是非どこか止めてもらわないと。そういうことをまず今日はお願いしておきます。 　しかも、同じような質問ですからね、私はちょっと趣を変えます。国際問題について質問したい。 　この前、ハノイで米朝首脳会談がありましたよね。世界中のある意味での予想に反して、不調になったですよ。トランプさんが偉かったのは、とにかく不徹底な不十分な非核化では、それはもう制裁を解除しないと、緩めないと、こういうことを言われたわけですね。私は、これはある意味では大変、ベストではないかもしれぬけれども、まとまった方がいいに決まっていますけれども、しかしベターな選択だったと思いますよ。 　そうすると、報道するところによると、トランプさんにそういうことを言わせたのは、ある意味では強い進言をして要請したのは安倍総理だと、こういうことなんですが、どこまで本当のことが言えるか私も分かりませんけれども、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回のこの米朝の首脳会談において、核、ミサイルにおいて、このＣＶＩＤに向けて大きな一歩が記されればもちろんそれはよかったわけでございますが、我々心配をしていたのは、あるいは報道等において言われていたことは、専門家の一部の間で懐疑的な見方が報じられていた、つまり、安易な譲歩を行うのではないかと、こう見られていたわけでございますが、結果としては、安易な譲歩を行うことなく、我が国の国益を踏まえて交渉してくれたと、こう思っております。 　一部に言われていたのは、例えば大陸間弾道弾がなくなれば、日本を、中距離弾道ミサイルについては全く不問に付するのではないか等々のいろんな議論がなされていたわけでございますが、朝鮮半島の非核化を進めていく、実現するとの強い決意の下に、安易な譲歩を行わず、同時に建設的な議論を続けて北朝鮮の具体的な行動を促していくというトランプ大統領の判断を全面的に支持をしているところでございますし、電話会談、事前の電話会談等においても日本の立場についてははっきりと申し上げてきたところでございます。

○片山虎之助君　これで妥協すると今までと同じなんですよ。今まで何度同じことを繰り返してきたか。それがそうでなかったということは、後の進展はありますよ、どうなるのか。私はよかったのではないかと、こう思うんですが。 　それともう一つ、やっぱり拉致問題ですよ。総理は何度も言われている。拉致問題はもう日本独自で日朝のルートを開拓してやらないと、これはアメリカ依存では私は進まないと思いますよ。 　何か、その目当てというのか、総理にあると思いますけれども、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の首脳会談において、その前の電話会談あるいは昨年来の首脳会談等において拉致問題についての重要性をトランプ大統領に説明をしてきたところでございますが、今回も首脳会談の一番最初の冒頭のテタテ、大変微妙な問題を扱う一対一の会談の場において拉致問題について私の考え方を金正恩委員長に伝えていただいたことは、拉致問題については大変有意義であったと、解決に向けて有意義であったと思うわけでございますが、しかし、これはまさに我が国の問題でございますから、私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと、こう考えております。その中におきまして、日本の努力によってこの問題を解決をしていかなければならないと、こう考えております。 　まさに、御指摘のとおり、拉致問題の解決に向けて、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であり、次は私自身が金正恩委員長と向き合わなければならないと決意をしております。御家族も御高齢となる中、一日も早い解決に向けて、あらゆるチャンスを逃すことなく、果断に行動していく考えでございます。

○片山虎之助君　是非、金正恩委員長と向き合う、そういうルートというか仕組みを是非つくっていただきたいと思います。 　それと関連して、日ソですよね。これはもう大変、今のロシアの皆さんの態度から見ると、大変固いというか、難しいというのか、ややこしいというのか、と思いますよ。だから、それをどうやって打開していくかなんですが、急がなければいけませんけれども、急ぎ過ぎても駄目ですよね。しかし、急がなければいけません。それはどういうところでやっていくのか。それで、これもトランプさんじゃありませんが、安易な妥協をせずに、しかし取れるものは取っていく、着実に。そういうことをどうやっていくかということが、急がば回れという言葉がありますけど、回るだけじゃまた駄目なので、大変難しい。 　どういう御成算が総理はお持ちですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　確かに、片山委員が御指摘されたように、大変難しい交渉でございます。だからこそ、七十年以上残されてきた課題となっているということだろうと思います。 　しかし、私たちはこれをやり遂げなければなりません。同時に、拙速な交渉を行って妥協するつもりは全くありません。六月のＧ20大阪サミットにプーチン大統領をお招きをし、併せて首脳会談を行います。日本国民とロシア国民が互いの信頼関係、友人としての関係を更に増進し、相互に受入れ可能な解決策を見出すための共同作業を力強く進めて、平和条約交渉をでき得る限り前進させていく考えであります。 　どのように進めていくかということにつきましては、長門会談以来の新しいアプローチにより、お互いに今申し上げましたように理解を高めていく、その結果、両国が受入れ可能な解決策を見出すということしかないんだろうと、こう考えております。

○片山虎之助君　安易な妥協でなくて、国民が納得できるやり方というんでしょうかね、それと納得できる結論を導いていく、大変、私はある意味では忍耐強い努力が必要だと思いますよ。これだけ長いプーチン大統領とのコミュニケーションを取られてきたわけですから、是非これは成功させてください。これは国民の多くの望みです。 　そういうことをお願いして、私はおしまいにします。終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　三月十三日の本会議質疑で、私は、消費税増税が景気悪化を招いて地方財政を悪化させた一九九七年の例を引いて、十月からの消費税一〇％への増税が地方財政を悪化させない保証はどこにあるんでしょうかという問いをいたしました。総理は、消費あるいは雇用についての見解を述べられた上で、こうおっしゃっています。景気の回復軌道を確かなものとして、地方税収の確保も図ると、こう言われました。 　そこで質問したいんですが、一九九七年は景気は回復軌道にありました、消費も上向いておりました。しかし、消費税五％への増税など、当時九兆円の負担増というふうに言っていましたけれども、これが急速な悪化を招いたということになるわけですね。 　内閣府が先日七日に発表した一月の景気動向指数、これは三か月連続で悪化をいたしました。内閣府は、景気判断をこれまでの足踏みから下方への局面変化に引き下げました。この景気動向指数が前回同じような景気判断をしたのは、二〇一四年十一月、つまり消費税八％への増税で景気に悪影響が出たために前回はこういう下方への局面変化への引下げをやったんですが、今回は一〇％への増税実施前に景気悪化の可能性が生まれているということになります。 　私は、今ここで増税を強行することは坂道を下りかけている人を後ろから蹴飛ばすようなもので、これはもう坂道を日本経済が転がり落ちていくと、九七年以上に日本経済も地方財政も悪化する引き金を引くことになるんじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一九九七年に消費税率を五％に引き上げた当時の経済指標を見ると、四月の税率引上げ後の個人消費は四月から六月期は反動減により急落したものの、七月から九月期には回復をし、前年同期比でも増加をしています。しかしながら、同年七月のアジア通貨危機や十一月の金融システムの不安定化の影響により、その後の輸出や設備投資が落ち込んだと承知をしております。 　一方、現在は通商問題の動向、そして中国経済の先行き等によるリスクに留意する必要はあるものの、世界経済全体としては緩やかな回復を続けているとの認識に変わりはなく、我が国経済も雇用・所得環境の改善を背景に経済の好循環が着実に回り始めていると認識をしています。したがって、一九九七年当時のような設備や雇用が過剰となり、資産デフレの中で企業や金融機関のバランスシート調整が長引き、金融システム不安が生じている状況とは異なると考えております。 　今回の消費税率引上げについては、前回の八％への引上げの際に耐久財を中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえ、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応することとしておりまして、いただいた消費税を全て還元する規模の十二分な対策を講ずることとしております。これにより消費を下支えし、景気の回復軌道を確かなものとして、地方税収の確保も図ってまいりたいと考えております。

○山下芳生君　まあ何を聞いてもそういうことになるのかなと思っていたんですが。 　ただ、幾ら総理がそう言っても、国民が景気回復を実感していないんですよね。どの世論調査を見ても、景気回復を実感しているは一割台、実感していないは六割、七割。おとといの産経新聞は、景気回復の実感があるか、実感がある九・八％、ついに一割割りました。実感はないは八三・七％、八割超えました。こういうことになっているわけですよ。そこで、だから、こういうときに本当に、坂道を転がり始めているんじゃ、下り始めているんじゃないかというときに後ろから蹴飛ばすようなことはやめた方がいい。 　それからもう一つ、今もおっしゃいましたけど、総理は本会議の答弁で、駆け込み需要と反動減対策ということをおっしゃいました。ちょっと考えていただきたいんですけれども、駆け込み需要ができるのは、私は資金に余裕のある方だと思います。駆け込みに適しているのは、自動車だとか電気製品だとか、あるいは衣料、着るものですね、こういうものだと思います。食材は駆け込み需要でため込むことはできません。半年間ももたないですよ、腐っちゃいますから。だから、高額所得者ほど駆け込みしやすいんじゃないかと。日々の暮らしを切り詰めて食料品しか購入しない人は、そもそも駆け込み購入はしないし、できない。 　総理に伺いたいのは、高額所得者ほど駆け込みしやすいのではないか。いかがですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　食料品につきましては、今回は軽減税率を導入いたしますので、そもそもこの食品については駆け込み需要の対象にはならないのではないだろうかと、こう考えております。 　そして、先般の言わば駆け込み需要がありますから、山ができて、その分、谷も深くなるということでございまして、谷が深くなることによって消費が更に冷え込んでいくことにもつながっていくわけでございますが、それを避けるために、先ほど申し上げましたように、耐久消費財において、中心に駆け込み需要と反動減といった大きな需要変動が生じた経験を踏まえてあらゆる政策を総動員していきたいと、こう考えているわけでございまして、この駆け込み需要を平準化するというのは、これはまさにその後の経済全体にショックを与えないようにするためであるという政策でございます。

○山下芳生君　高額所得者ほど駆け込みしやすいということについては否定はされませんでした。それはもうそうなんですよね。 　それから、そのための対策を取るんだと言いますけど、これも、だから結果として高額所得者ほど恩恵を得るというものになるんですよね。私がよく行く地域の商店街の八百屋さん、カードのポイント還元は使えません。カードが使えないんですよ。天井からざるがぶら下がっていまして、お札やジャリ銭を放り込むだけですからね、カード使えないんです。この八百屋の大将にカードを使えるようにしてちょうだいといったら、機械を入れていただく、それからカード会社と提携して、手数料を払ってもらうことになる。 　一方で、ヴィトンのバッグとか、銀座英國屋紳士服店、紳士服一着五十万円、ポイント、五ポイントで二万五千円ですから、ＡＯＫＩのスーツが一着買えるということですから。ですから、やっぱり高額所得者に非常に恩恵があるんですね。 　それから、逆に言うと、同時に、消費税の増税というのは物価を引き上げまして、家計から購買力を奪います。だから、長期にわたって消費が低迷すると。二〇一四年の前回の増税前と比べてみて、家計消費は一世帯当たり二十五万円、今も減っておりますから。 　ですから、高額所得者に恩恵のある対策をやりながら、庶民にずっと長期に消費を冷え込ませる増税を今やっていいのかというのは、内閣府参与だった藤井聡さんも、最近も、もう本当にこれは最悪の判断だというふうに同じ産経新聞でおっしゃっておりました。 　それから、もう一つ聞きます。地方消費税の増額分が地方に入るにはタイムラグがあります。いろいろ計算してから入りますからね。一方で、十月を前に四月から値上げラッシュになっているんですね。牛乳などの乳製品は八・七％などが四月一日から、アイスクリームも二〇％が三月一日から、即席食品、カップ麺などは八％、六月一日から、清涼飲料一〇％が七月一日から、冷凍食品一〇％、三月一日からなど、もう既にこういうことが始まっています。これは、自治体に対しても、これはタイムラグがありますから、早くもこういう自治体の様々な調達について負担が多いんじゃないかというのが一点と、これは後で総理に聞きますが。 　もう一点、この増税前にこういう値上げがされていることの背景に、政府は、消費税率の引上げに伴う価格改定についてというガイドラインを内閣府、内閣官房などから出しています。 　これを見ますと、我が国においては、消費税が導入あるいは税率引上げのときに一律一斉に価格が引き上げられるものと認識が広く定着しているが、欧米ではそうではないということで、自由に価格を決めてくださいねということで、最後に、従来、消費税率の引上げを理由としてそれ以上の値上げを行うことは便乗値上げとして抑制を求めてきましたが、これは消費税率引上げ前に需要に応じて値上げを行うことなど経営判断に基づく自由な価格設定を行うことを何ら妨げるものではありませんと。増税前の値上げを推奨している、こういうガイドラインになっていますけれども、こういう中で、こういう前もって、増税前の値上げがされている。 　これ、総理、自治体にも大打撃ですし、消費者にも大打撃じゃないですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ポイント制度につきましては、むしろ中小・小規模事業者の皆さんが、言わば世界的に進んでいるキャッシュレス社会に対応する機会として我々も捉えているわけでございまして、導入する確かに設備投資が必要でございますが、これもしっかりと国において我々支援をしていく考えでございますし、そのお知り合いの八百屋さん、魚屋さんですか、も、ＱＲコードでいけば、これは手数料もほとんど掛かりませんし、導入も、ほとんどこれは紙を貼っておけばいいだけですから、是非勧めていただきたいと、こう思うわけでございます。 　そしてまた、では、価格設定等についてのお話がございましたが、これは、欧米では駆け込み需要、そして反動減ということが余り起こっていないわけでございますが、それはまさに企業があるいは小売店等がそれぞれの独自の判断で対応した結果、その山がないということになったわけでございまして、この消費税が導入をされる前に、既に駆け込み需要を防ぐためにある意味価格を引き上げ、そして消費税が上がった後もその価格を維持することによって消費が落ちないような、そういう工夫をそれぞれ自主的な判断で行っているということに鑑み、我が国でもそういう対応を取っているところでございます。

○山下芳生君　終わります。

○委員長（秋野公造君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。 　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、太田房江君が委員を辞任され、その補欠として足立敏之君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　引き続き質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会・希望の会の杉尾秀哉でございます。 　先ほどに引き続いて統計問題なんですが、観点を変えまして、統計行政への信頼回復と再発防止のための緊急提言を先般、私ども立憲民主党でまとめさせていただきました。その骨子なんですけれども、一点目が、統計行政を現行の分散型から集中型に転換をして一元化するための国家統計データ局を新設すると、二点目が統計信頼のための体制やリソースの強化、三点目が統計の在り方と調査手法の見直し、四点目が統計法の罰則強化、以上の四つでございます。 　そこで伺いますが、一月のあの基幹統計の一斉点検で、五十六の基幹統計のうち二十三の基幹統計で不適切な事例が見付かりました。ほとんどが統計法違反の疑いがあるというちょっと信じられないような結果なんですけれども、どうしてこれほどずさんな実態が放置されてきたのか、原因や背景等は分析できているんでしょうか。

○政府参考人（横田信孝君）　今ございましたように、毎月勤労統計の事案を受けまして、一月に、全ての基幹統計を対象として不適切な事案がないか、点検を行いました。その結果、二十三の基幹統計において手続等の問題が見られたということでございます。 　これをそれぞれ具体的に見ていきますと、一つは、調査対象事業者の回答に誤りがあったけれども、審査集計段階でチェックが働かずに誤った数字がそのまま公表されてしまったもの。それから、元々集計予定のない事項を誤って計画上の集計事項としてしまった。あるいは、新規に追加した集計事項の中に集計漏れがあり、計画上の集計事項と実際の集計事項に違いがあったと。それから、調査対象から回答を得るのが遅れた。あるいは、データのチェックに時間を要した、他の業務が多忙だったなどのため公表期日が計画よりも遅延した。それから、このほか、ニーズが乏しくなったため印刷物での公表を廃止したけれども、調査計画上は印刷物で公表するとの記載が残ったものとなっていたものというようなふうにカテゴリーが分けられると思います。これらにつきましては、それぞれ順次必要な是正措置がとられているということでございます。 　その背景、要因につきましては、現在、統計委員会におきまして点検検証部会が設置されて審議が始まったところでございます。その中で、再発防止や統計の品質向上といった観点から、どういった背景、要因があるかということも含めまして徹底した検証を行うこととしたいと考えております。

○杉尾秀哉君　分析中ということなんですけれども、かなり根深い問題が多分あるんだろうと。人員、それから予算が伸びていないとか、そうしたリソースの問題これから取り上げますけれども、ただでさえこれ諸外国に比べても日本の今の統計体制というのは貧弱なわけなので、それで更に省庁ごとに分散している、非効率じゃないかという、こういう指摘もございますけれども、これは大臣に伺いますが、そういった認識はおありでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　統計についてはいわゆる分散型と集中型というのがございまして、それぞれやはりメリット、デメリットがあるというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　その話はこの後にまた伺います。 　去年、統計法の改正の審議がありまして、私もそこで質問をさせていただきました。統計委員会、そもそも平成十九年の統計法の改正によってできたわけですけれども、去年の審議の中で、私こういうふうに聞いたんですね、統計委員会は司令塔としての役割が十分果たせているんでしょうかと。こういう質問に対して、答弁の方は、司令塔機能の中核としての役割を果たしてきたと、こういうふうにはっきりと答弁されております。 　しかし、今回の一連の出来事を見て、これ、司令塔機能の中核としての役割が果たせなかったからこういうことになっていたんじゃないかと。これは長年にわたってずっと続いてきたことで、統計委員会も全く見抜けていなかったということですので、そういう意味では、起きるべくして起きたような今回の一連の出来事だというふうに思うんですけれども、認識いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘がありましたように、統計委員会は、平成十九年十月に専門的かつ中立公正な第三者機関として設立された審議会でございまして、公的統計基本計画の立案や基幹統計調査の計画などについて総務大臣からの諮問に応じて答申をされているわけでございます。特に、これまでの公的統計基本計画の立案に当たっては、細かいことは差し控えますが、提言を行っていただいて、統計委員会は司令塔機能を果たしてきていただいたというふうに思っております。 　そして、昨年の統計法改正におきまして、統計委員会の機能が強化をされました。一つは、統計委員会と調整、連携を各府省内の各部門が行うための統計幹事を設置をした、あるいは各府省の所管する統計調査について自律的、機動的に政策提言を行うことができるようになった、そういうような強化もなされてきているわけでございます。 　ただ、今御指摘にございましたような、こういう改革を行っていながらこういう事案が起こったということについては、今、改革の途上ということでございます。しかし、そういう事案が起こったことについては誠に遺憾であり、関係する皆様方に御迷惑をお掛けしたことはおわびを申し上げたいと思っております。

○杉尾秀哉君　去年の統計法の改正で機能を強化した、それで見付かったみたいなことを言う人もいるんですけど、これはもう全く実は関係なくて、たまたま去年の六月の数値がぼおんと上がったんで、三・六、修正で三・三ですか、それで、エコノミストの人たちもこれはおかしいというんで、何だ何だと、こういう話になったということだというふうに思うんですよね。 　その統計委員会の機能強化、先ほど統計幹事を各省に置くという、局長級ですか、という話もありましたけれども、そういう話だけではどうもやっぱり済まないような感じが私はしておりまして、先ほど大臣がおっしゃいましたその分散型と集中型の話なんですが、今、私どもで法案化の作業を始めているんですけれども、この分散型から集中型、予算も人員も劇的に増やせないとすれば、そういう統計行政の一元化というのをこれ真剣に検討してもいいんじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　この統計の事案が起こって以来、この問題に、統計をいかにいいものにしていくかということについては様々な御意見がいただいております。国会でもいただきましたし、国会以外でも様々な御提言があるわけでございます。 　そういう中で、先ほど来、厚労省の特別監察委員会から報告が出されましたし、また我が方の総務省の行政評価局、ここでの賃金統計についての報告書も出たわけでございます。そしてもう一つは、統計委員会におきまして点検検証部会、この事案が起こって設置された部会でございますけれども、そこで本当にこれは統計技術的な観点、学術的な観点から、様々な方面から今御議論をいただいておるわけでございまして、今年の夏頃にはある程度おまとめいただけるんではないかと。 　そういうものがある程度出そろった段階で、本当にこれからこういうことが二度と起こらないように、また国民の信頼を高めていけるような統計をどうすればできるかと、そういうことについて議論をしていくことが必要ではないかと考えております。

○杉尾秀哉君　今議論中ということでしたけれども、是非そうしたことも念頭に置きながら、可能性を、本当に真剣に統計大改革という観点から進めていただきたいというふうに思うんですが。 　実は今回の一連の統計不正で、統計行政の総本山の総務省の中でも不正が見付かりました。クールジャパン推進に関する政策評価ということなんですが、一般統計調査として必要とされた総務大臣の承認を受けずに調査が行われたということなんですけれども、どうしてこういうことが起きたのか。これはどういうふうな、今のところ内部での話になっているんでしょうか。

○政府参考人（讃岐建君）　御指摘の調査につきましては、クールジャパン関連施策などについて、総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価を実施する際に、実地調査や既存のデータを補うために、平成二十八年に一回限りのアンケート調査として実施したものであります。当初、国民や事業者の意識を把握することを主目的に考えていたために統計調査に該当しないものと思い込んでいたため、企画を練っていく過程で統計調査の性格を具備するに至っていたにもかかわらず、それに気付かず、統計法所定の承認を得る手続を怠る結果となっていたものであります。 　法令を遵守すべき行政機関においてこのようなこととなったことは誠に申し訳なく、真摯に反省しておるところでございます。このため、行政評価局においては、この事案のてん末に係る認識を共有し、改めて統計法に基づく承認申請手続等を周知徹底するなど、再発防止策を講じたところであります。

○杉尾秀哉君　今、事案の概略を話していただいたんですが、結局は大臣が所管する統計調査に該当するかどうか、担当者の人が全く分かっていなかったと。これは、人的ミスなのか、それとも、そもそもそういう意識が総務省の中においてない、これ相当実は深刻な話じゃないかというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。

○政府参考人（讃岐建君）　私ども、年に十本から十数本程度の調査を実施しておりまして、その中で、一部についてはやはり統計調査に該当するようなアンケート調査等を行っております。数年間の他の事案について、きちんと統計法に基づく承認が必要なものを取っていたのかということも確認しましたけれども、他の事案についてはきちんとした承認手続が取られておりますし、また再発防止として、これ、担当者の思い込みということが、そのまま気付かなかったことが、この一件起こりましたので、そこが再発しないようにしっかりと内部でのチェックなどと意識の改革というのを進めようというふうにしているところでございます。

○杉尾秀哉君　統計に関する手続というのがやっぱり多分省内でもちゃんと把握されていなかったというか、やっぱり分かりにくい現状、総務省の報告承認義務を含めて、これは体制の問題と意識の問題とどちらもあるのかなというふうには思うんですけれども、そこで、冒頭にも少し申し上げましたが、その統計のリソースの話なんですけれども、信頼回復のための体制、予算、人員強化をどうするかということなんですが、これ、そもそも論として、国の統計職員の数、十年前、平成二十年と比較してこの十年間でどういうふうになっているんでしょうか、御説明いただけますか。

○政府参考人（横田信孝君）　国の統計職員につきましては、十年前、平成二十一年度と平成三十年度を比べますと、三千九百十七人から千九百四十人と千九百七十七人の減少となっております。これは、業務のＩＣＴ化や外部委託、それから出先機関の、これは農水省の話でございますけれども、組織再編などに伴うものということでございます。 　一方、平成三十年度につきましては、これは統計改革ということもございましたので、増員基調に転じておりまして、内閣府、総務省の方を中心といたしまして増員が始まっておるというような状況でございます。

○杉尾秀哉君　お手元に資料を配らせていただきました。これ、がくんと平成二十三から二十四に減っているのは、これは農水省におけるカウントの仕方を変えたというのが大きいとは聞いていますけれども、基本的にはずっとなだらかに低下していて、かつてのちょうど半分以下ということなんですけれども。これ、体制として、ほかの先進国と比べて日本の体制がどうなっているのか。これは去年の統計法の議論でもございましたけれども、どういう認識をお持ちでしょうか。

○政府参考人（横田信孝君）　国によりまして公的部門の職員数や統計調査の実施方法などが異なりますため、統計職員数を諸外国と単純に比較するということは難しい面もございます。 　しかしながら、ホームページの情報などを見てみますと、米国の統計職員数は九千人程度、カナダですと五千人程度ということになっておりまして、我が国の統計職員数、先ほど申し上げました平成三十年度で千九百四十人という数字と比べますと、当然少なくなっているという評価になるかと思います。

○杉尾秀哉君　諸外国と比べて、先進国と比べてもやはり日本は体制が脆弱なんだということですよね。 　予算については、そこにグラフがあります。国勢調査の年にぼんと伸びておりますが、基本はずっと横ばいということであろうかというふうに思います。 　去年の統計法の議論でもありました、ＥＢＰＭの推進というのが内閣の大きな方針でもありますけれども、現実を見てみると、予算も増えていないし人も減っていると。このＥＢＰＭという、その推進という言葉とは裏腹に、こうした統計の重み、先ほど言いました、去年のたしか予算審議の中で局長に言っていただいたと思うんですけれども、統計がゆがむと国がゆがむという言葉を私聞かせていただいたんですけれども、本当にその統計がゆがむと国がゆがむというのは至言でございまして、そうしたその統計の重みというのを国が、政府が軽く見ていたその証左ではないかというふうに思われるのですが、認識はいかがでしょうか。これは大臣に答えていただいた方がいいですかね。お願いします。

○国務大臣（石田真敏君）　言うまでもありませんけれども、公的統計は国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、その役割は今後とも大きくなっていくものと考えているわけでございまして、それに対応してより品質の高い統計を作成していくためには、調査の対象となる国民の皆さんの協力は欠かせないものと考えております。 　そのためにも公的統計に対する国民の信頼が重要でございまして、また、国民に負担を掛けない形で効率的な調査を行っていく必要があると考えております。 　にもかかわらず、今回、この公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したところでございまして、誠に申し訳なく思っておるわけでございまして、先ほども申し上げましたけれども、今後、様々な御意見いただく中で、国民の信頼を取り戻せるよう、しっかり取組を進めてまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　そうおっしゃるのであれば、その予算についても増額は必要でしょうし、少なくとも人員、まあ数がいればいいというものではないとは思いますけれども、これはやっぱり元の水準に戻すべきじゃないかと思いますけれども、その辺、大臣の決意をちょっと聞かせていただけますか。

○国務大臣（石田真敏君）　この人員、予算も含めまして、先ほど申し上げましたように、今、統計委員会の方でも御議論いただいております。そういうことを踏まえて、どうあるべきなのかという総合的な対策、検討を講じていくべきだと思っております。

○杉尾秀哉君　もう一つ、地方レベルにおける担い手不足の問題なんですが、資料二を配付させていただきました。 　統計専任職員の配置経費に係る国からの交付額、これ減少を続けておりまして、それとともに、要員の定数が平成十六年以降ずっとこうして減り続けていると、こういう状況です。二千二百四十二人から三十年度は一千六百七十一に減っています。 　先ほど、人員の話、今検討しているという大臣の答弁でしたけれども、国の職員もそうですが、こうした地方の統計専任職員の定数と予算の増加、経費ですね、配置経費、この増加、増額というのはどうしても必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（横田信孝君）　地方の統計職員のお話もございました。 　やはり地方の統計職員をめぐる状況、これは調査環境などもかなり厳しくなっているということもございます。そういうことも踏まえまして、先ほど来申し上げていますように、統計を今後全体的に見直していかなければいけないという中で、調査環境あるいはこの調査のやり方を見直すと同時に、あるいはこの予算、人員といった面もこれから考えていかないといけないというふうに認識しておるところでございます。

○国務大臣（石田真敏君）　今審議官の方からお答えをさせていただいたわけでありますけれども、これはそれぞれ、先ほど、国の方と同じように、例えば業務のＩＣＴ化とか民間委託等の効率化、そういうこともあるわけでございます。 　一方で、現実に職員数の定数が減ってきている中でどういう問題が起こっているのか。それは、先ほど来申し上げているように、今専門的に検討をいただいておりますから、そういうことを踏まえた上で総合的に検討していく課題だというふうに思っております。

○杉尾秀哉君　先般、江崎委員が自らの体験を基に地方の大変な状況についてお話しされましたけれども、これは地方の人員の確保もそうです。あと、それから、専門的な立場の人たちを、これはアメリカなんかは実際に博士号を取得した経済の専門家を特に商務省なんかは実際に採用されているそうです。 　そうした専門家、統計人材の育成、確保、そして国と地方の間の人的交流、人材交流というのも必要だというふうに思いますので、この予算と人材のリソースの問題というのは重要な課題として今後検討していただきたいというふうに思います。 　あと、三つ目の問題なんですが、先ほど大臣が少し触れていらっしゃいましたけれども、調査手法の見直しなんですが、私ども提言をまとめるに当たって専門家の方三人からヒアリングをいたしまして、そのうちのお一人がこういうふうにおっしゃっていたんですね。かつて日本は世界の中でも統計先進国というふうに言われていたと、ところが、時代の変化に合わせた改革が行われなかったため、いつの間にか前例踏襲主義になって陳腐化が進んでしまったと、こういうふうにおっしゃっていました。 　そもそも今回問題となった発端の毎勤統計の問題も、本来は全数調査すべき大規模事業所について抽出調査に変えていた。その理由として、都道府県とか事業所の負担軽減というのが理由というふうに調査報告ではされております。 　実際、統計の現場のお話を聞きますと、調査に協力的でないところが増えている、調査員の確保が大変になっている、そして調査に掛かるその負担がますます重くなっている、家に行っても自宅にいないとかいろんな事情がある。時代の変化とともにいろんな様々な課題が生じ、指摘されているということなんですけれども、こうしたデジタル時代に合わせた統計調査の見直しは急務だという専門家の方の意見は非常に多いと思われます。 　大臣はこうした指摘についてどういう見解をお持ちでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘いただきましたように、統計調査を取り巻く環境は厳しさを増す中で品質確保、向上を図るためには、報告者の負担軽減や調査業務の効率化を進める必要があるわけでございまして、このために、ＩＣＴを積極的に活用し、オンライン調査を推進するとともに、行政記録情報や民間企業等が保有するビッグデータ等を統計の作成に活用することを進めてきているところでございます。 　具体的には、昨年閣議決定されました公的統計基本計画におきまして、オンライン調査の更なる推進やビッグデータの活用を進めることとしたところでございます。これを受けて、家計調査において、レシート読み取り機能を備えたオンライン家計簿を順次導入することや、ビッグデータ等の活用に関して産官学連携の協議会を設けて研究を開始することなどの取組を進めているところでございます。 　総務省としては、ＩＣＴの進展を踏まえつつ、このような取組を更に推し進めてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　今、いろいろ対策をおっしゃっていただきました。 　そのうちの一つに挙げられましたオンライン調査、国勢調査なんですけれども、オンライン調査が導入されているというふうに聞いております。オンライン回答の現状というのはどういうふうになっているのか。そして、もう一つ、逆に言うと、オンライン調査にもまた別の問題点がある、いわゆるデジタルデバイドというんでしょうかね、そういったことも含めて、そのオンライン調査の現状と問題点の把握、これはどうなっているのか、どなたか答弁いただけますか。

○政府参考人（千野雅人君）　まず、国勢調査の状況ですが、平成二十七年国勢調査でパソコン、スマートフォンから回答いただくことができるオンライン調査を実施いたしました。そこでのオンライン回答率は三六・九％となっております。

○政府参考人（横田信孝君）　その他の状況といたしまして、オンライン調査の全省的な推進状況ということでございます。 　平成二十九年度の実施統計調査数が全府省で二百二十九であったというところ、オンライン調査を何らかの形で導入しておるものは百八十四ということで、何らかの形で導入しているものが約八割ということでございました。 　問題点ということでございます。 　これは、やはり若い人、オンライン調査に慣れたような人であれば、これはなかなか難しいことはないということではございますけれども、高齢者の方、あるいは視覚障害者の方、あるいは外国人の方といった方に対してどういうふうにオンライン調査を浸透させていくかということは重要な課題であろうと思っております。 　具体的に申しますと、例えば、視覚障害者に対応いたしまして読み上げソフトなんかを導入するとか、あるいは外国語への対応とか、あるいは画面構成を工夫するといったようなこともございます。それから、高齢者というふうに申し上げましたけれども、何らかの形で回答の支援をするということも大事であろうと考えておりますし、来年、国勢調査が実施されるということで、その中の試験調査におきましては、オンライン環境にない世帯への対応として、市役所等にオンライン回答ブースを設置する、あるいは統計調査員にタブレットを貸与してオンライン回答を促進するといったような環境整備も具体的に進めようとしているところでございます。

○杉尾秀哉君　アメリカもやっぱり国勢調査はオンラインが導入されていて、こちらの方は八割ぐらいにもう達しているという話がございます。イギリスなどでは、先ほど言ったオンライン調査にやっぱりなかなか乗ってこない世帯も実際にあるわけなので、こうしたところは調査員が行かなければいけないし、アナログとデジタルをどう組み合わせるのかというのが一つ大きな課題なんだろうというふうに思っております。 　それともう一つ、先ほど大臣が少し触れておられましたけれども、ビッグデータの活用ということなんですが、これ我々のワーキングチームでいろいろ調べてみたら、例えばスイスの連邦政府統計局で、大手スーパーの協力を得て商品価格のデータ、いわゆるＰＯＳ情報ということですけれども、このＰＯＳ情報を分析して消費者物価指数、ＣＰＩを算定しているということも、もう現実問題として行われているそうでございます。 　東大の渡辺教授が中心になって開発したナウキャスト指数というのもあるそうでございますけれども、こうした民間の調査情報、それからビッグデータの活用の推進、そして、さらには統計調査の外注化、民間委託の推進、この辺について具体的な取組がありましたら教えてください。

○政府参考人（横田信孝君）　まず、ビッグデータの関係でございますけれども、ビッグデータの統計への活用につきましては、先ほどスイスの事例を御紹介いただきました。日本でも、総務省でやっております消費者物価指数、ＣＰＩにおきましても、これはパソコンやデジタルカメラに限定されておりますけれども、ＰＯＳデータを用いているという形にはなってございます。 　全体的には、ビッグデータにつきましては、公的統計の整備に関する基本計画におきまして、報告者の負担軽減のみならず、正確で効率的な統計の作成にも寄与するということで、この積極的な活用を推進するということにしておるところでございます。 　一方、ビッグデータにつきましては、このデータの性格ということでございますけれども、偏りやノイズなどが個々のデータごとにあるということ、それからデータ形式の標準化、統一化がなされていないということがございますため、その活用に当たっては利用可能性の高いもの、優先度の高いものから個別的、集中的に対応を進めていくということを方針といたしております。具体的には、総務省においてビッグデータ等の利活用推進に関する産官学協議のための連携会議というものを昨年立ち上げまして、その辺りの検討を進めておるというところでございます。 　そのほか、例えば民間の統計を活用するとか、そういったことにつきましても、具体的に、統計の作成に当たりまして民間団体の統計を活用できる場合には活用するとか、あるいはＧＤＰ統計、産業連関表などといった統計におきましても民間団体の統計も活用していくといったようなことも進めておるところでございます。 　これは一方で、民間団体の作成する統計につきましては、データの範囲といいますか、業界団体の加盟者のみが対象になっていたりとかいうこともございますもので、そういった留意点も踏まえた上で、やはり報告者の負担軽減ということ、それから効率的な統計作成ということからは重要なことでありますので、引き続きこれは有効に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。

○杉尾秀哉君　もう一つ、先ほど言った改革案の骨子の四番目に当たる部分なんですけれども、統計法の罰則の強化ということなんですが、冒頭申し上げました、基幹統計の一斉点検で二十三統計において手続上の問題があるというふうにはされましたけれども、これは、その統計法違反に当たる可能性があるかどうかというのはどういう分析をされていらっしゃるんでしょうか。どなたか答弁できますか。

○政府参考人（横田信孝君）　今、お話のございました点検結果の中身でございます。 　まず、毎月勤労統計の話が入ってございますけれども、これは厚労省の特別監察委員会の報告書におきまして、統計法の九条、十一条、この手続の規定でございますけれども、これに違反するというような評価がなされているというふうに承知してございます。 　このほかの事案でございます。手続等の誤りがあり、統計法九条、十一条に基づき承認された計画と調査の内容が異なっていたというものが、全体二十三の中で二十一ございました。 　これらについては順次必要な是正措置をとっているということではございますけれども、いずれにいたしましても、これはそれぞれ九条、十一条に照らしまして不適切なものであるということは言わざるを得ないというふうには考えておるところでございます。

○杉尾秀哉君　今その九条、十一条には違反していたのではないかという話なんですが、九条、十一条には罰則はございませんということです。 　実際に罰則があるのは六十条と六十一条だと思うんですけれども、これ六十条には、真実に反するものたらしめた者、基幹統計、これは六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金。六十一条には虚偽申告をした側にも罰する規定がございますけれども、こうした六十条、六十一条で立件されたケースというのはどれぐらいあるんでしょうか。

○政府参考人（横田信孝君）　この統計法違反で立件された事例というのはそれほど実は数が多くはございません。 　例えば、平成十九年の統計法全部改正後でございますけれども、平成二十二年の国勢調査の実施に当たりまして、調査事務の一部を担った町におきまして、これは市制の施行を目指しているということを背景といたしまして回答の水増しを行ったものがございました。また、旧統計法下でも同様の事例があったというふうに承知してございます。

○杉尾秀哉君　今の説明ありましたけれども、実際に立件されるケースというのは非常に限られていて、市に昇格するために人口を水増ししたとか、そういうかなり悪質なケースのみしか立件されていないんですね。 　今回のケースについて、まだ調査報告書の第三者性の問題というのも残っておりますけれども、ここまで見た限りにおいても、少なくとも、やっぱり過少給付、様々な手当の過少給付等々によって非常に多くの国民に甚大な被害をもたらした。にもかかわらず、誰もその責任が問われていないというのは、やっぱり納得がいかないというふうに思われます。 　こうした統計法を実効あらしめるためにも、公務員の罰則範囲の拡大とかその強化というのが必要ではないかと思いますけれども、これについての見解を聞かせていただけますか。

○政府参考人（横田信孝君）　統計を作成する業務に従事している者に対する統計法の罰則規定につきましては、今御紹介のありましたように、例えば業務に関して知り得た個人等の秘密漏えいであるとか、あるいは調査票情報等の不正利用目的の提供又は盗用と、それから六十条に関しまして、回答の水増し等のデータの改ざんといったようなものがございます。これらにつきましては、いずれも重大な法益侵害を行うということで、故意である場合に設けられているということでございます。 　やはり、これ罰則が掛かっておるということでございますので、他の法律とのバランスも含めて慎重な検討が必要であろうかというふうに考えておるところではございます。

○杉尾秀哉君　是非、その故意性というのを立証するのも非常に難しくて、これほとんど限定されてしまうんですよね。こうしたことも含めて、この統計法の実効性というのをもう少し中身に立ち至って議論する必要があろうかというふうに思います。 　残りの時間が五分ちょっとでございますので、少し別のテーマを用意させていただいておりますので、参考人の方も来ていただいておりますので、別のテーマについて残り時間までお話をさせていただきたい、質問させていただきたいというふうに思います。 　これからＮＨＫ予算の審議が控えておりますので、ちょっとそのＮＨＫにも絡んでくる話で確認しておきたいことがございます。 　去年十二月に４Ｋ、８Ｋの本放送が始まりました、それまでは試験的、実験的にされていたんですけれども。そして、その普及の起爆剤と期待されております二〇二〇東京オリパラ開催まであと一年と四か月というふうにだんだん期日が迫ってきている中で、私自身もそうですし、私の周りもそうですし、４Ｋ、８Ｋの話が全くどこにも話題として聞こえてこないという、ちょっと非常に現実としてはこれで本当に大丈夫なんだろうかと思わざるを得ないような状況がございます。 　そもそも、本来の４Ｋ、８Ｋを見るためには、新しい４Ｋ、８Ｋテレビ、若しくはこれまでの４Ｋ、８Ｋ、４Ｋですね、対応テレビに専用チューナーを付ける、それからさらに、ケーブルだったらそのままでいいということなんですけれども、放送波を受信するための４Ｋ、８Ｋ対応ＢＳアンテナというのも必要だと。 　この４Ｋ、８Ｋテレビ、それから専用チューナー普及率、これはどういうふうになっているんでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の台数でございますけれども、二〇一九年一月末時点で、４Ｋ、８Ｋ映像を表示できるテレビパネルに外付けで設置する対応チューナーが約十八・八万台、また対応チューナー内蔵のテレビ受像機が約二十九・七万台の合計で出荷されておりまして、合計で約四十八・五万台でございますが、なお、対応チューナーを設置することで新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の視聴が可能となるテレビパネルの出荷台数は約五百六十万台でございます。これに対応チューナーが普及することで視聴者数の更なる増加が期待できると考えております。

○杉尾秀哉君　今のその四百八十五万台でしたっけ、五百六十万台か、それはあくまでそのチューナーを付けるということが前提になっているわけなので、チューナーを付けなければいけないとか、場合によっては新しいアンテナが必要であるとか、そういった知識というか啓発普及というのは、これ総務省として十全にされているんでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　今御指摘の点でございます、４Ｋのテレビ、衛星を受信していただくためには特別のアンテナは一般的には必要でございませんので、８Ｋについてはアンテナなどが必要になってくるケースがあるということで、そういう意味で大変、いろいろ環境を整備するという意味では若干複雑な面がございますので、関係の放送事業者さん、それからメーカーさん等と昨年十二月の一日には放送開始の記念の式典などを、推進キャラクターの方などもお願いをいたしまして、深田恭子さんでございますけれども、そういうイベントなどもやりながら、また順次これからも力を入れて普及を図ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　その推進キャラクターというのが具体的に出ているんですが、ちょっとまだ普及啓発活動というのが浸透しているようには思えない。 　あともう一つ、やっぱりこういう新しいタイプのものの普及には中身の、コンテンツの問題というのがすごく大きいと思っておりまして、ＮＨＫは資金が潤沢にありますけど、民放は非常に今経営がだんだん厳しくなってきている状況の中で、これ、民放における取組状況、コンテンツの割合等々ですね、これ数字的なもの出ていますか。

○政府参考人（山田真貴子君）　御指摘のとおり、放送コンテンツの充実が大変重要でございます。とりわけ、撮影と編集など全ての制作プロセスを関連の４Ｋ、８Ｋ対応機材で行う、ピュア４Ｋ、８Ｋコンテンツと私ども言っております。また、４Ｋ、８Ｋチャンネルでしか視聴できないオリジナルのコンテンツの拡充が大きな鍵でございますが、今御指摘のコンテンツに関しましては、ＮＨＫにつきましてはピュア４Ｋコンテンツが九〇％以上でございますけれども、例えば、キー局系のＢＳ五局では、各局間でばらつきはございますけれども、数％から二〇％程度の水準にとどまっておりますので、こうした割合を上げていくことが大変重要と考えております。

○杉尾秀哉君　これ、ＮＨＫ予算でも多分話が出ると思うんですけれども、ＮＨＫはこうして九〇％。ただ、やっぱり民放の場合は、今はそのコンテンツの割合もすごく少ないし、何かよくよく見てみたら、情報番組なんかがピュア４Ｋだったりしているんですけど、情報番組でピュア４Ｋ見てもしようがないよなみたいな、こんな感じもあります。その意味では取組をもうちょっと加速する必要があるかなと。 　それから、時間なんで最後の質問なんですけれども、これ、来年のオリパラに向けた普及の目標と、それに向けた取組を最後に聞かせていただけますでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　普及に関しましては、来年の七月のオリンピック・パラリンピック、それから、その手前になりますけれども、今年九月のラグビーワールドカップがございます。そういったものは大変に大規模なスポーツイベントになりますので、臨場感あふれる映像というのは大変重要と思っております。 　この時点での明確な、例えばラグビーワールドカップ時点での普及目標というのは持っておりませんけれども、こうした大きなイベントの機会を捉まえながら、しっかりと周知広報をしてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○江崎孝君　昨日に引き続いて質問をさせていただきます。 　昨日の質問で統計調査員の報酬の引上げの話をさせていただいたんですけれども、先ほど中西筆頭の方から、ネットで流れているよという、そういう情報をいただきまして、ちょっとのぞきに行きましたら朝日のニュースに出ていまして、七千八十円の日当というのは時間給に直すと東京都の最低賃金よりも安いという、こういう実態も今ネットで流れましたので、いよいよこれは引上げをしていただかなきゃいけないという。あるいは、林崎局長も、是非来年の、昨日言ったとおり、財務省と話をするときの統計の充実というのは地財計画の中での大きな柱になるだろうというふうに思いますので、是非頑張っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　質問いっぱい考えてきたんですけれども、時間がございませんのでちょっと順番変えますけれども、先ほどの統計の話が出まして、公務員部長お見えになっていますので、公務員の問題から少しお話をさせていただきますけれども。 　統計員が減ってきたという、すごいすさまじい減り方をしたわけでありまして、同じように地方公務員もすさまじい減り方を実はこの間してきました。この総務委員会は、やはり地方創生というか、地方をどう活性化させるかというところは議論は一つにしている委員会だろうというふうに私は認識をしているんですけれども、私たちのこの国は、やっぱり二〇〇〇年以降、地方をどんどんどんどん縮む方向にしか持っていかなかったという反省をしなければならないと強く思います。 　まずは、その前に省庁再編とかありましたね、二〇〇一年でしたか、それも今尾を引いて、厚生省と労働省が一緒になって厚生労働省が本当によかったのかという今反省しなきゃいけないという状況にもあり、それをずうっと、自治体にまでずうっと流れてきたというのが二〇〇〇年以降の実は大きな流れだったというふうに私は強く感じています。 　特に、一九九六年に生産年齢人口が減り出すんですよね。減り出してから三位一体改革があるわけですね。これ、片山さんいらっしゃいませんけど、大きな責任が片山さんにはあるんですが、当初予想していなかったような状況になったということはいつも片山先輩はおっしゃっているんですね。 　三位一体改革、そしてその後にリーマン・ショックが来る。その付け合わせに別枠財源一兆円を積み増して、それがずうっと今、まち・ひと・しごとというところにつながっていって、この一兆円があってやっと一般財源含めて何となくとんとんという状況になってきている。この間の総務省の御努力は本当に私は強く支持をいたします。 　それで、やっぱりそれの流れが、これだけ苦労したというところは、二〇〇五年でしたかね、公務員部長、集中改革プランというのが実は始まるんですよ。があっと自治体の職員の数を減らされていくわけです。国も地方も行政改革だ、もっと小さくしろという、こういう大きな流れでどんどんどんどん縮み出した。人口も生産年齢人口も減り出したのに、更に公務員の数を減らすということで、政策として縮ませていった。結果的に、地方の雇用が減少するし、あるいは、公務員だけではなくて、その間に郵便局の問題もございますし、そのずっと前は、どこにでもあった電電公社の大きなビルがほとんど消えていくということで、ずうっと地方を縮ませてきた歴史がこの二、三十年なんですね。 　この逆をやっぱりやらなきゃいけないという、それが今の安倍内閣のやっている地方創生なのかと言われると、一つの流れかもしれませんけれども、もっと大きな大なたを振るわなきゃいけないんじゃないかなと。そうしないと、この東京一極集中というのは収まらないと思います。むしろ東京が、今、一都四県、この関東圏が六十五歳以上の人口が一番多いんですね。一千万人超えているはずです、確かに。そうすると、この東京さえ、この関東圏さえ社会保障で縮み出したときにはもう取り返しの付かないような状況になっていくわけですから。 　そこで、長くなりました、前置きが、今回の地財計画で公務員数を、計画ですね、増やすということをしていただいています。これはどっちなんでしょう、公務員部長なのか林崎さんなのか。この時期に、二〇一〇年に若干増やしていただいていますけれども、今回五千人ぐらい増えて、そのうちの、一般職が五千人ちょっと増えて、そのうちに児童福祉司があるんですね、二千ちょっと。一般職はやっぱり三千人ぐらい増やすというふうな計画人口になっていますけれども、これはどういう理由でしょうか。まずそれをお聞きします。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　地方財政計画上の職員数でございますけれども、これ、義務教育の教職員でありますとか警察官など国の法令などによりまして定数が定められているもの、それはこれに基づきまして算出いたしますし、また、その他の職員につきましては、地方団体における職員数の実態等を勘案して必要な職員数を計上しているところでございます。 　三十一年度、来年度ですね、平成三十一年度地方財政計画におきましては、今申し上げました教職員等、これは定数の減を反映いたしますし、また、一般職員につきましては、今申し上げたような実態等を踏まえた上で、一つは、児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等の増を見込みまして、また実態等も見込んで、職員数全体としては対前年度比で千九百十九人の増となっているところでございます。 　内訳として、今減りますと言った教職員等につきましては、これは三千三百人ほどが減になっていますし、他方で、一般職員については五千二百人余りが増になっている。そして、その内訳として児童福祉司等が二千三百人余り、実態等を踏まえた増という形で二千九百人余りを増とカウントをして確保したところでございます。

○江崎孝君　局長、僕、理由を聞いたんです。なぜ増やしたのかという、その計画で増やしたのはなぜなんですかということを、理由を聞いたんですけれども。 　　　〔委員長退席、理事石川博崇君着席〕

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　申し訳ありませんでした。 　今、なぜ増やしたのかという点については、児童福祉司等の増というのがもちろんございますし、また近年、職員数増になってきておりますので、地方公共団体としてそこの実態を反映した、こういうことでございます。

○江崎孝君　そうなんです。実態を、やっぱり自治体は、もうこれ以上減らせないということで増やしかかっているという、そういう流れがあって、これ、大村部長にお聞きしますけれども、公務員部が先頭を切って旗振って、数を減らせ減らせと言ってきたという集中改革プランがあるわけですね。これ、集中改革プランという言葉が、余りもうしゃべりたくないという、したくないぐらいにやっぱり我々は大変だった時期なんですが。 　どうですか、部長、集中拡大プランみたいなことを考えて、これから地方の公務員やっぱり増やしていく。先ほど言ったとおり、統計もそうですし、これから質問する林業の仕事も全部自治体なんですよ。それと、昨日説明をした地域公共交通も、これ全部自治体に落ちてきているわけですね。 　だから、そういう意味でいくと、やはり僕は、人を増やすということは何か余りいい表現じゃないかもしれませんけど、やっぱり体力を付けなきゃいけないんですよ、自治体力を付けなきゃいけないという。今、アベノミクスでどんどん経済カンフル剤打っていますけど、基礎体力、筋力が落ちたところに、どんなに点滴打って早く起き上がれといっても、なかなか起き上がれることはできないわけで、やっぱり今は基礎体力、自治体力、それはやっぱりどうやっても人であったりするわけなので、どうでしょう、部長、これから地方公務員数は増やしていくということを断言していただけませんか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　御指摘の、まず地方の活性化ということについては、政府として、また総務省として非常に極めて重要な政策課題であると考えております。 　そうした中で、地方公共団体の職員数についてでございますが、御指摘のとおり、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、当時の行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対して具体的な削減目標を掲げた集中改革プランというものを要請をいたしておりました。一方、この集中改革プランの期間の終了後は、現在は地域の実情を踏まえつつ自主的に適正な定員管理の推進に取り組むように助言をさせていただいております。 　こうした中で、実際、地方公共団体の職員数は、ピーク時の平成六年に比べまして全体としては五十万人の減少とはなっておりますが、この間も、例えば御指摘のその児童相談所等は、この職員数は約一・八倍に増加をし、福祉事務所では約一・六倍増加をいたしております。 　したがいまして、地方公共団体においては、現在においては地域の実情を踏まえながら行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置を行っているというふうに認識をいたしております。

○江崎孝君　やはり底を打ったという表現で、これからも、決して自治体が人を増やしていくという、そういう動きにさお差すようなことは厳に慎んでいただきたいと強く要請をしておきます。 　先ほど、午前中、たしか山下委員がトップランナー方式の話をされました。ちょっと質問通告していないんですけれども、あのトップランナー方式も、人……（発言する者あり）トップランナー方式じゃない、人減らせという、行革努力で人が減るという、済みません、行革努力で人を減るような査定が起きているよという話なんですけれども、やはりこれは、今回の地方財政計画で人を増やしていくという、一般行政職増やしたという計画のそれとは全く真逆のことなんです、やっぱり。やっぱりこれ、今言った行政改革で、努力で人を減らしたから交付税措置を変えるよということは、これやっていることと、人員増やしているわけですからね、計画人員は、やっていることが真逆じゃないですか、林崎局長、これどうでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　午前中のここでの御議論もございましたように、行政改革の対応に応じて五百九十億円、三十年度であれば交付税の方を算定をするという部分がありまして、これの扱いについてでございます。 　　　〔理事石川博崇君退席、委員長着席〕 　そのときにも申し上げましたけれども、私どもの方も、かなり状況も変わってきているということもある中で、三十二年度から見直すということ、これは先ほど申し上げたように既に地方団体の方にもお話を申し上げているということでございます。

○江崎孝君　是非、大臣、お願いします。 　やっぱりどんどんどんどん小さくなっていく、縮んでいくという方向でずうっと追いやられてきた地方自治体が、今これだけ、統計だ、公共交通だ、あるいは介護だ、今回、森林の整備だということで本当に体力残っていない、体力がないところに体だけ動かせみたいな、そんな状況に追いやられていっている。これ、基礎体力がない、自治体力がなくなったら本当にこれ全部が潰れていきますので、是非、大臣、よろしくお願いをしたいという、心からお願いを申し上げておきます。 　さて、前回の続きの中の部分ですけれども、ふるさと納税で途中で終わっておりました。 　ふるさと納税、私は正直言って反対でございます。やはり今の寄附の在り方あるいは租税の在り方からして、非常に中途半端で根幹を揺るがす大問題だというふうに思って実はいます。 　そこで、前回、内藤局長の方に質問をして、昨日、僕が御説明したと思いますが、ちょっと拙い表を作って、何というんだっけ、あれは、数学的なやつでＸ書いてやったと思います。今回、三割というのを……（発言する者あり）あっ、不等式です、済みません、三割というふうにされたのですけれども、基本原則は一緒なんですね、あの不等式のままなんで。 　やはり納税額にほぼ、納税額以上のものが、減税と還付とそして物が入ってくるという、こういうシステムを考えた人はやっぱりすばらしいなとは思うんですが、やはり寄附行為とは全く違う次元のお金のやり渡しなのでありますので、当然今回のような、規制を掛けなきゃいけないような状況が起きるということは想定をしていたのですかということを内藤局長に僕は質問をしたつもりだったんですけれども、局長は次の質問のことを回答をされたと思うんですが、どうですか。誰が見ても、ああいう構図であるならば、当然資本主義社会の中ですから、これだけ、ふるさと納税がそういうふうに動いていくということは当時は予見できなかったんでしょうか。改めて聞きます。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　制度創設時でございますけれども、このとき、ふるさと納税創設時の研究会でも議論になったわけでございます。そこのところでも、地方団体が寄附者に対して特産品を送付するということはあり得るだろう、出てくるだろうということは議論されました。そこのところの議論としては、基本的には各地方団体の良識によって自制されるべきである、懸念があるからといって直ちに法令上の規制の設定が必要ということにはならないと考えられると、各地方団体の良識ある行動を強く期待すると、こういうことで今の仕組みが成り立ったということでございます。

○江崎孝君　私は、それだったらいいんですけれども、それを貫徹をしていただきたい。 　今回、そういう計画でなされた、そして技術的助言ということで、ちょっと余りにも上がった熱を技術的助言という形で抑えようとした、しかしそれでも収まらなかった。そうすると、法改正で今度規制掛けるということでございますね。がちっと、自由度の中で、元々政府が考えたふるさと納税というやり方を最大限活用している自治体があるわけですね、様々な自治体が、これは。それを、今度は政府の判断で、過熱し過ぎたから、それを、じゃ法令によって、法律によって縛りを掛けますということは、僕は、これは地方自治、分権の考え方からすると極めて問題のある今回の法改正ではないかというふうに私は捉えるんですけれども、どうでしょうか。お聞きします。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答えを申し上げます。 　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させる効果を持つものでございます。結果といたしまして個人住民税が減収となる地方団体も生じるものでございますので、都市と地方、それぞれの団体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度というふうに考えております。 　ふるさと納税の返礼品につきましては、これまで二度にわたる総務大臣通知を発出いたしますとともに、あらゆる機会を通じて良識ある対応を要請してまいりました。全国市長会及び全国町村会におきましてはこれらの通知に沿った対応を取るよう申合せ等が行われまして、またこの制度を大事に思っている全国のほとんどの団体には必要な見直しを行っていただいたわけでございます。 　しかし、依然として一部の地方団体が過度な返礼品によって多額の寄附を集める状況が続くことで、ふるさと納税制度に対しまして大きな批判が寄せられまして制度の存続自体が危ぶまれることとなりまして、制度の見直しが避けられない状況となったものでございます。 　今般の制度見直し案は、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするものでございまして、制度本来の趣旨を踏まえまして、法律で定められた一定の客観的なルールの下で地方団体がそれぞれに創意工夫を凝らすことのできる環境を整える、そういう制度だと考えております。

○江崎孝君　恐らくそういう回答になるだろうと思いますけれども、制度そのものが明らかに、こういう予測可能な、こういう現状を生むという予測可能な制度であったわけでございますから、それを今回三割と抑えても、三割内でのシステムは一緒なんです、制度としては。 　そこで聞くんですけれども、ふるさと納税額を今般、地方財政計画の雑収入に加えられました、半額だったんですけれども。それはいかなる理由でしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税に係る寄附金収入につきましては、これはほとんどの地方団体におきまして募集の取組が行われていることなどを踏まえまして、地方財政計画で翌年度に見込まれる額の一定額を雑収入という形で計上することとしているところでございます。

○江崎孝君　理由を聞いたんですけれども、それまではしていなかったでしょう。それまでは雑収入に加えていなかったんですよ。それを、去年か今年かぐらいかな、加え出したんです。その理由は何ですか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、ほとんどの地方団体において募集の取組が行われていることなどを踏まえたものでございます。

○江崎孝君　じゃ、ちょっと質問変えますけれども、昨年度のふるさと納税による、これは前回説明したとおり、住民税の控除がございますので、当然減収になります。その減収額が昨年度で二千四百四十七億円余りですね、これ間違いないと思います。そうすると、二千四百四十七億円は地方税の減収という形になりますね。そうすると、地方税が減収をするということは、これ総務省にとっては余り触れてもらいたくないのかもしれませんけれども、当然、地方財政計画の中で地方税収が減るということは財源不足に陥るということに僕はつながると思いますね。間違いないでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　物事の性質としてはそういうことになります。

○江崎孝君　そうなんですよ。ですから、御承知のように、ふるさと納税、納税をした額、納税額は寄附金ですから、これ地方財政計画には一切反映されません、通常であれば。通常であれば反映されない。ですから、地方財政計画の外でのやり取りだったんですね、外のやり取り。 　ところが、今言ったとおり、納税をする人がいる居住区の住民税は減額されますので、当然そこの税収は減る。そうすると、トータルで二千四百四十七億円分が税収減になる。 　これは、仮にこのままでいったら、入れる入れないは別にして、地方財政計画の外での話であればこれは別に問題なかったんですけれども、財政計画の中に入ってくるとすると、これ仮定の話をしているので回答できないと言われるかもしれませんけれども、これ容易に想像付くことだと思うんですが、仮にふるさと納税がどんどんどんどん増えていって地方税の減収がどんどん五千億とか増えていけば、これ当然財源不足に陥りますね。財源不足に陥ると、当然臨時財政対策債を折半ルールで買うということになります。当然その半分は自治体の負担になる。そうすると、ふるさと納税とは全く関係ない、ふるさと納税制度をやっていない自治体に対しても、これは遠回りのというか、直接的な影響になるかもしれませんけど、影響してくるんじゃないですか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、ふるさと納税につきましては寄附金の税額控除というのがあって、その分は税収としては減収になっていくわけでございます。 　一方で、収入としては、これは二十九年度からではございますけれども、先ほどおっしゃった寄附金収入の方も、一定の見込みという形で歳入の方に計上していると。その差が、言わば税額控除で税が減収になる分、寄附金収入ということで計上する分、この関係によりまして、先ほどもお話があったような、財源不足に一定カウントされるされないといったような話が出てくるわけでございます。

○江崎孝君　私が質問しているのは、つまり地方財政計画の想定外のシステムなんです、これ、ふるさと納税というのは。外でやっている分についてはよかったんですけれども、これが、今言ったように、雑収入加えるとか余りにも額が大きくなって地方税の減収になると、地方財政計画にも大きく影響してくる。そうすると、今回、新発は扱わなかったけれども、臨時財政対策債を買わなきゃいけないとか、こうなってくると、これはもう黙っていられないという、ふるさと納税やっていない自治体、あるいは返礼品がないからうちはやめておこうという自治体、これは黙っていられないという話になるはずなんです。 　ですから、僕が何回も言っているとおり、この納税制度、ふるさと納税制度というのは、三割に抑えたからいいというものじゃないんです。元々、地方財政計画の中の想定している範囲のものじゃない。もう一つ、寄附行為であろうが、寄附行為でもないし、じゃ納税でもないしという非常に立て付けの悪い、人の心をうまく使ったお金のやり取りだということを改めて指摘をしておきたいんです。 　大臣、どうでしょう。これは、僕は今はやめろという話はしません。しかし、これ必ず、必ず問題がいずれにしてもまた出てきます。やはりこれは、本当の意味でふるさと納税であるならば、寄附行為だけにとどめるべきだろうというふうに思いますけれども、どうでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　この問題については、本当に様々な御意見、もうやめてしまえという方もおられますし、もっと規模を拡大してやるべきだという御意見もございまして、我々といたしましては、そういう御意見を踏まえながら、現状の中で多くの自治体からこれに対する期待もあるわけでございまして、そういう中で、今回制度の見直しによりまして、一定の客観的なルールの下で各自治体あるいは国民の皆さんの理解を得ながら健全に発展していってもらいたいと、そのことがそしてまた地域の活力あるいは地場産業等の振興に資していただければ有り難いなと思って、今回の見直しを考えているところであります。

○江崎孝君　今はそういうふうにしかお答えできないと思いますが、是非、帰って執務室で考えてみてください、こう、数をやって。 　でも、どうしても、僕は納得いかない。これは、要するに、ふるさと納税されている方は、フリーライダーとは言いませんけれども、ちょっと乗りフリーライダーなんですよ。要するに、住民税を納めないところの公共サービスを受け取っていらっしゃるわけですから。完璧なフリーライダーじゃないんだけれども、ちょっと乗りのフリーライダーという自覚をやはりふるさと納税の皆さんたちには本当はしていただかなきゃならないんじゃないのかなと強く思っています。 　森林環境税についてお尋ねをいたします。 　林野庁、今日来ていただいているというふうに思いますが、そもそも、森林環境税増税ですね、以前からずっと林野庁ではこういう環境税を創設をしなければならないというふうにおっしゃっておりました。その増税の林野庁としての目的はどこだったんでしょうか。

○政府参考人（織田央君）　お答え申し上げます。 　森林は、地球温暖化防止や国土保全等の公益的機能を有しておりまして、その機能の発揮のためには適正な整備、保全が重要でございます。特に、地球温暖化防止のための森林吸収源対策を進めていく上で、間伐等の森林整備を推進していく必要がございます。 　このため、御指摘のように、農林水産省といたしましては、平成十七年度から、森林整備に必要な安定的な財源の確保に向けまして税制要望を行ってきたところでございます。 　他方で、森林、山村をめぐる情勢でございますけれども、所有者の経営意欲の低下ですとか所有者不明森林の増加等によりまして必要な間伐等が行われないなど、適切な森林資源の管理が難しい状況も出てきているということでございます。 　このため、昨年成立していただきました森林経営管理法によりまして、森林所有者自らが経営管理できない森林のうち、経済ベースに乗る森林については林業経営者に集積、集約化しますとともに、経済ベースに乗らない森林については市町村に公的に管理していただくと、こういう森林経営管理制度というものを創設することとしたところでございます。 　森林環境税は、この森林経営管理法も踏まえつつ、主に市町村が行う森林整備等の財源を確保するために創設していただくこととなったものと思っております。

○江崎孝君　今、市町村の方に大きく管理のシステムが移っていくという、こういう制度ですけれども、私が知り得た話でいくと、私有林が大体一千四百万ヘクタールですか、そのうち人工林が約六百七十万ヘクタール、その三分の一が、二百二十万ヘクタールが既に経営管理されていると。残りのそのうちの三分の一、約二百四十万ヘクタールを経営可能ではないのかという判断で林業経営者へ管理を移していく、そして残りの二百十万ヘクタール、これ東京都の約十倍以上ですね、膨大な面積ですけれども、ここが林業経営に適さない森林だということで、ここに森林環境譲与税を適用しようという、こういうシステムなんですね、市町村管理で。 　そこで、市町村は、市町村の職員は山に行って、これは経営管理に移さなきゃいけない山なのか、あるいは、複層林に戻さなきゃいけないんです、森林環境譲与税を使って複層林に戻さなきゃいけない山なのかというのを判断しなきゃいけないということですね。これ、林野庁でいいのかな、でしょうか、間違っていませんか。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　最終的に、そういういろいろな地域の関係者の御意見も聞きながら、市町村の方でそういった判断をしていただくということだと思っております。

○江崎孝君　ちょっと想像を絶する、僕、作業だと思いますよ。どうやって市町村に、ほとんど、質問されていましたけれども、担当者がいないとか、いても一人とか、そういうところの私有林に対してそういう判断をするということを、国としてはどうやってやらせようとしているのでしょうか。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　先ほども申し上げましたように、地域のいろいろな関係者の御意見も伺っていただいて、例えば、林業経営者があの辺の山だったら受けてもいいよというようなことであれば林業でしっかり回していただくということですし、なかなかやっぱり受け手がなさそうだなというところについては、その森林の状況も見極めながら公的に管理していただくようなこともやっていただくということでございます。 　また、そういったいろんなノウハウ等々も必要でございますので、林野庁の方でも、国の技術研修所において市町村の職員を対象とした実務研修も行ってございますし、また、国有林組織が林野庁ございます。こういった国有林組織の技術力を生かした技術的支援にも取り組んでいるということでございますし、さらには、三十一年度からは、そういう市町村職員の指導、助言を行う技術者を養成する事業を盛り込みますとともに、四月からは林野庁にも新しく室を設けて、専門的にそういった助言等を行えるような体制も整備しようと思っておりまして、こういった取組によりまして、しっかりこの経営管理法を動かしていきたいというふうに考えてございます。

○江崎孝君　それは大事なことなんです。私は、この森林環境税絶対必要でしょうし、せんだって、九州、私の地元で大災害が起きました。あれは流木なんですね。やっぱり民有林です。間伐ができない、やっぱり山が荒れる。山が荒れて、突然の豪雨に耐え切れずに流木して、それが全部被害に拡大をしていくという、こういう現状が全国にあるわけですから、もう喫緊の課題でやらなきゃいけないと、これはもう全く私も賛成です。 　そこで、今回の立て付けは、六百億円の森林環境税が全部納まるのが平成四十五年、二〇三三年ですね。その間、このシステムは集まったお金を、今は仮払いで、お金を借りて、国が借りて払うわけですけれども、今が県と市町村が八対二ですね。これをどんどん八五対一五に変えて、最終的には九〇対一〇、九対一にして、市町村に九割持っていくという。これは、都合十四年掛けて市町村への対応を、少しずつ市町村への対応を、今林野庁が言われた、十四年掛けて、市町村の人も含めて、市町村の体制をつくっていこうというような思いでこういう計画をされているという、私はそういう理解をしているんですけれども、それでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（織田央君）　お答えいたします。 　御指摘にありましたように、元々その税の方では、やはり国民の負担感を考慮いただいて、三十六年から課税をすると。 　ただし、一方で、森林経営管理法が来年度からスタートをするということでございまして、その間はお金を借りて譲与税として配分いただくということでございまして、それで徐々に増えていくということでございますけれども。一方で、委員御指摘のように、市町村の体制の方も急になかなか全体的なことを、フルスペックではなかなかできないということでございまして、まさに徐々に体制も整備していただきながら、知見も集約していただきながら、適切に税を執行していただくということも考慮されたものというふうに認識してございます。

○江崎孝君　そこで質問なんですけれども、今回、譲与税の割り振りを三対二対五にされました。三が人口、二が林業従事者、五が私有林。これ、私有林に限定しているんですね。公有林は全く使っちゃいけないということになっている。 　それで、質問したいのは、私有林ゼロの自治体というのはいっぱいありますから、私有林ゼロの自治体に、今回の百六十億円ですね、市町村に行く場合の百六十億円の譲与税は、その私有林ゼロのところに総額で幾ら行くんでしょうか。

○政府参考人（内藤尚志君）　大変恐縮でございますけど、私ども、ちょっと平成三十一年度で試算をさせていただいておりますので、総額二百億ベースでちょっと試算をさせていただきたいと存じますけれども、平成三十一年度に森林環境譲与税として譲与される額の総額二百億円ベースで、私有林人工林面積がゼロの地方団体、これは百五十八団体ございますけれども、この百五十八団体に対しまして譲与する譲与額の合計を機械的に試算いたしますと約九億円となるところでございます。

○江崎孝君　私有林ゼロのところですね、全く林業に対して、関係ないという表現は悪いんですけれども、予算を使っていないというところですね。 　これ、私は、これ地方自治総合研究所というのがありまして、そこが今回のこの森林環境税について様々な試算をしているんですね。これ、大体譲与税、総務省の方でもトップは横浜になるはずです、譲与税のトップは。一億四千万ぐらい行きますから、そんなにそごがない。私が仕入れたこの地方自治総合研究所の自治総研という雑誌に載っているこの先生は、お名前が何とおっしゃるんでしょう、吉弘さんという自治総研の研究者の方なんですけれども、今の流れで、国勢調査とか国勢調査の就業状態等基本集計とかそういうのを使って、全一千七百自治体余りのところを全て割り振って一覧表作られているんですね。 　そこに行くと、森林環境譲与税、大変たくさんもらう上位百自治体を一覧表に実はされていまして、その一覧表の中に七自治体入っているんです。これは調べ方として、私有林がもちろんゼロ、林業従事者がゼロ、過去三年間の林業に対する支出、平均支出がゼロ、それ全くゼロのところが七自治体ございまして、そこのトータルが、どこ行っちゃったかな、計算していたんですけどね、こういう失敗があるんですね。結構多いんですよ。済みません、びっくりするぐらい多いんです。 　ざっと言いますよね、誰かトータルしてください。神奈川、横浜が一億四千万、名古屋市が八千九百万、川崎市が五千六百万、さいたま市が四千九百万、世田谷区、世田谷区にも行くんですね、三千五百万、それと堺市、大阪の、三千二百万。トータルしていただいたと思うんですけれども、僅か上位百の中にこれだけ入っていて、多分ここで恐らく数億ですね、三億とか。さっき局長言われた、トータルで六億とか九億とかおっしゃいましたっけ、そのうちの恐らく三億近くが今言った上位百の七自治体に行くんですよ、林業も全くやっていないという。 　こういうシステムの森林業なんですけれども、譲与税なんですけれども、先ほど申しましたとおり、この問題って非常に大きくて、市町村の負担がすごい大きい、特に林業を持っているところ。そして、私有林しか持っていない、私有林以外は行かないわけですから、どんなに自分のところで林業やっていてもそこには少なくしか行かないという、非常に配分の問題はすごくあると私は思います。 　これは見直さなきゃいけないと思います。十四年間で完結するわけですから。十四年間で完結しますから、この間に、この三、二、五の割り振りというのはやっぱりどこかで見直していただかないと、このシステムそのものがやっぱり動かなくなっていくんじゃないかなという強い懸念を抱いていますので、大臣、今お話ししたとおり、ちょっと僕、説明がすごく不足していましたけれども、やっぱりいびつな割り振り方になっているのはこれ間違いないと思います。やっぱり人口が三割というところになると、林業に全く従事していなくても払わなきゃいけないし、逆に言うと川下政策ももっと真剣にやらなきゃいけないと思います、確かに材木の流通上げなきゃいけないので。 　しかし、いずれにしても、この三対二対五の割り振りというのはやはり見直していかなければならないというふうに思いますので、大臣のその思いをちょっと最後に聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　今るる御説明をいただきましたけれども、先ほど局長も申し上げたかと思いますけれども、やはり川下の対策も必要でございますし、また森林はやはり国民全てが影響を受ける、その中で、全ての皆さんから税をいただくということでございますので、やはりそういう観点から今回の割合がつくられていったものだというふうに思っております。 　いずれにいたしましても、議員御指摘の点も踏まえて、今後より良い形を目指して頑張ってまいりたいと思います。

○江崎孝君　続きはまたの機会にさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。 　大臣を始め、皆さん大分もうお疲れだと思いますし、委員の皆さんもお疲れだと思いますけれども、もうちょっとでございますので、みんなで頑張りたいというふうに思います。よろしくお願いをしたいと思います。 　ちょっと通告の順番を、先に地方創生の方を。 　先ほど総理入られて、まあ十分間しかありませんでしたので、もっといろいろやりたかったんですけれども、余り深いところもできずちょっと残念だったんですが、今日はまち・ひと・しごと創生本部の方からも事務局次長もお越しでございますから、先ほども、総理のときにもいらっしゃったと思いますので。 　それで、この地方創生戦略は、来年度、新年度がいよいよ最終年度ということでございまして、まず、これまでの取組の評価ですね、ちょっとこれからもう一度御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。 　地方創生につきましては、これまで、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、地方に仕事をつくり安心して働けるようにする、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するという四点を基本目標として掲げ、多岐にわたる施策を推進いたしますとともに、意欲と熱意のある地方公共団体に対しまして、情報支援、人材支援、財政支援、いわゆる地方創生版三本の矢により積極的に支援してまいったところでございます。 　こうした取組を進めてきたことで、地方における雇用創出について一定の効果は出始めているところではございますが、東京圏を含めて景気が良くなる中で、昨年の東京圏への転入超過数は十三・六万人になるなど、東京一極集中の傾向は続いており、残念ながら二〇二〇年の地方、東京圏の転出入均衡目標の達成は大変厳しいものとなっている状況でございます。

○森本真治君　ちょっとこれは事務局次長さんで御答弁いただけるかどうか分からないんですけど、一応、ちょっと今御答弁いただきましたが、あと一年残しておりますけれども、これまではおおむね所期の目的、目標、順調に進んでいるというふうに事務局としても認識をしていますかね、ちょっとその辺り。 　それから、かなり、まあ一定の成果が出しているところもあるというような今御答弁もあったかもしれませんが、ざくっとでもいいんですが、どうでしょう、ちょっとその辺り。

○政府参考人（川合靖洋君）　第一期の総合戦略の取組につきましては、現在、第一期の取組についての検証というものを進めているところでございます。そうした中で、各種ＫＰＩにつきまして、達成できたもの、あるいは達成に向けて近づきつつあるもの、あるいはなかなか効果が得られないものというところについて、今分析、検討を進めているところでございます。

○森本真治君　ちょっと総務大臣にお伺いしますけれども、大臣としての個人的な感覚でもいいんですけれども、この地方創生の取組というのは本当に今順調に進んでいると、当初の目標があって計画があって、各自治体それぞれ温度差もあるかもしれません、先ほどもあったように、意欲のあるところを応援しようというところでございますが、トータルとしては、この地方創生戦略、政策、順調にいっているんだろうというふうに思われるのか。今後、第二期にも入っていきますけれども、今の段階でちょっと率直にどのように思われていますか。

○国務大臣（石田真敏君）　これはもう四年、五年ですかね、四年ですかね、たって、いよいよ見直しということでなるわけでありますけれども、私はやはり、地方で独自にどのように町づくりをしていこうかという、そういう機運を高めたという効果は非常に大きいんではないかなというふうに思っております。そして、現実に大きな成果を上げているところも出てきているわけでありまして、ただ、全てにわたって同じようなレベルでというわけにはいっていないのは現実でございますが、私は、今までを踏まえ、そしてそれを反省をして検討して、そして次のステップに備えるという、そういう段階になっているんではないかなと。 　その中で、所信でも申し上げましたけれども、私自身は、この間に地方創生という言葉が世間で随分と膾炙されたということもあると思いますけれども、やはり若い人たちが、地方移住を考えるという方が非常に増えてきたということですね。それからもう一つは、革新的な技術が飛躍的に進んでいると。 　こういうことを兼ね合わせると、当初我々が想定した地方創生といいますか、持続可能な地域社会の構築といいますか、そういうことはより可能性が高くなっているんではないかなと、そのように思っております。

○森本真治君　ちょっと次長さん、これ通告していなかったんで、もし分かればでいいんですけれども、数字なんで。 　先日、これは地元の、私の、広島の新聞が、あと一年を残す段階なんですけれども、人口減対策の目標達成困難ということで、地方総合戦略で、地方創生総合戦略で各自治体が目標を掲げますね。その中で人口の目標を掲げているんだけれども、私の地元の広島県も、目標は転入超過という目標をしていたんだけれども、これは達成がちょっともう現実的には厳しいと。県の担当者も、東京の企業は採用意欲が高く、若者の流出が加速していると、あと一年あるが達成は厳しいかもしれないというような見解を出されています。 　それで、実は、この中国五県、島根県だけが目標を達成して、島田先生いらっしゃらないんですけど、島根県は、これ目標達成を、あと一年残して達成しているんですね。ただ、これは転入超過ではありません。転出超過の人数を減らすという目標で、これが達成をしましたけれども、あとの中国地方、山口、岡山、鳥取は、目標も、これ広島と岡山だけが転入超過ですけど、あとは転出超過の目標なんですよ。ただ、転出超過の目標のその数字にも達しないというか、それ以上にもう流出が進んでいるということが、それぞれあと一年残していますが、出ているんですね。 　それで、実際にこの人口の増減の目標が達成できそうな自治体って、今ちょっとデータはないですかね。もし都道府県、記憶だけでもいいんですけれども、本当にこれクリアできそうなんですかね、各自治体は。

○政府参考人（川合靖洋君）　申し訳ございません。ちょっとデータの方を今日は持ち合わせておりませんので、恐縮でございます。具体的なデータを持ち合わせておりませんので、直接的なお答えはいたしかねます。 　申し訳ございません。

○森本真治君　ごめんなさい、ちょっとこれ通告していなかった。今ちょっと思ったもので、もし分かればということだったんですね。 　それで、大臣、先ほど、地方創生とか地方の今の活性化とかの機運は高めたと、今回のこの地方創生ということで言われました。ちょっとこれは私の感覚ですけれども、本当に私、県内自治体、広島県内、地元県内回っていて、機運高まっているのかなという、そんな危機感があります。 　先ほど総理がいらっしゃるときにも申し上げたんだけど、やはり自治体の職員さんや議員さんの中からも、本音の中で、いや、これ、地方創生はもうちょっと失敗だよとはっきりと自ら言われる自治体の方もいらっしゃるという現状。それは、先ほど次長が言われたように、意欲のあるところをしっかり応援するんだと、しっかりその意欲を高めてもらわなければそれは応援できないという方針だったかもしれないけれども。 　先ほども申し上げたんだけれども、本当に四年前、これはトップダウンでしたからね。中央からとにかく各自治体にやれやれというふうにやって、大慌てで各自治体がこの計画、戦略を立てたけれども、中身については、まあ本当にどこの自治体も同じような、どこかの同じようなコンサルの皆さんが作られたような、余り違いが分からないような分野が並んで、そして交付金をとにかくもらえる、もらわなければいけないということでやったという、ちょっと拙速だったんではないかという反省がやっぱり私はしなければならないんではないかなというふうにも思っているんですね。 　それで、本当にそれぞれの地域の住民の皆さんが自分たちの町をしっかりとまた元気にしていこうという意欲が高まっていけばいいんだけれども、なかなかそこがまだモチベーションが上がっていないというところも多く、私としては実感としてあるんですね。 　そのときに、じゃ、それぞれの地域をどうこれからまた強くしていくのかといったときに、ちょうど先ほど江崎先生がいろんなお話をされて、まさに私もそのとおりだと思ったのが、やっぱり自治体が、役所がもうこれ率先してリーダーシップを取って町をつくっていくしか私はないような地域も多くあるというふうに実感しています。働き口がもう役所しかないと、若い人はもう役所で働いている方しかいないというような地域がたくさんあって、そのときにやはり私は、役所の、自治体の、行政の質も、そして量も強くしていく、そして、その町をつくっていって、そこからさらに経済の、民間の方がどんどんと付いてくるという、もうそこまでやっていかないと私は厳しいんではないかなというふうに思います。 　本当に逆に自治体力を縮小していった、この影響が今ここについに、大臣の言葉を借りれば、まさに地方の疲弊は限界に達していった、私はその一因は非常にあるんではないかというふうに、本当に江崎委員と私は思いを同じくしたところなんですね。 　それで、公務員部長さんいらっしゃって、これ午前中に通告をしていてちょっとできなかったんですけど、とにかく自治体の職員さんをもう増やして、そして専門能力の向上もどんどんとやっていくということを、これこそ私、トップダウンでもうやっていくべきだというふうに思いますけれども、午前中で用意してきてもらった答弁書があるかどうか分かりませんが、ちょっとそれ今記憶にあれば御答弁ください。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　森本先生のお話の点、一つには災害の対応ということもおありだったかと思います。また、るる御指摘いただいています児童福祉の関係ですとか、近時いろいろな課題が自治体にございますので、そういったことにどのように対応していくか、いずれもそういった体制整備を図ることは大変重要であるというふうに考えております。 　そうした中で、これまでも地方公共団体におきましては、総職員数を抑制する中におきましても、この防災対策におきましても、これに携わる職員、土木技師、建築技師等の職員、これについては増加をしていく。対ピーク時の対平成六年のときに比べて、全体は落ちておりますが、この土木・建築技師等、防災対策に関わる人員は約三倍に増えているということがあります。 　こういったことで、行政需要の変化に対応しためり張りのある人員配置ということは行われているものと承知をしております。 　したがいまして、引き続き、各団体におきまして、効率的で質の高い行政となるように適正な定員管理の推進に取り組むことが重要であるというふうに考えております。

○森本真治君　本当、私のこれはある意味構想というか思いですけれども、もちろん行政ニーズに的確に対応するために行政職員さんをやっぱり増やしていかなければならないというのはあろうかと思うんだけれども、例えば地域経済とかのことも考えたときに、例えば地域の農業の担い手とか、林業もそうです、さらには、今、介護やそういう社会保障のサービスもこれどんどんどんどん民間の力をというふうに流れがありますけれども、本当に過疎地域なんかで民間の人が入ってきてくれないような状況があったら、もうこれ行政が、私、担ってしっかりとやっていく。 　元々、幼稚園や保育園なども民間になっていったけれども、じゃ、地方の方で本当にその民間の人が入ってもらえるのか、介護サービスとかもそうですね。その辺りももっと、今の行政ニーズに対応するだけではなくて、やっぱり稼ぐ行政というような発想もちょっとこれ、ちょっと研究してみないと分からないんだけど、やってみなければ、もういかなければならないんではないかなというぐらいの私は危機感が今の地域の現状の中で感じる一人でございます。 　そういう中で、新たな総合戦略、これ策定も今後始まっていくわけでございますけれども、これも次長さんの方になるんでしょうか、今後の地方創生戦略ですね、これまでの延長線上では私、駄目だと思いますよ。もう大胆な発想の転換という中で、場合によっては、私が言った、これはもう公共の力を使って町をつくっていく、そのぐらいのことをしなければ、消滅都市、これ本当に現実になると私は地元の広島でも感じておる一人でございますので、是非その辺りの今後の考え方について今どのように思っていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（川合靖洋君）　先生御指摘のとおり、現在、第一期のまち・ひと・しごと総合戦略につきましては、間もなく最終年の五年目を迎えるというステージに入っておるところでございます。第一期の総仕上げを行いますとともに、二〇二〇年度以降の更なる展開に向けた検討を進める大変重大な局面を迎えているというふうに認識しておるところでございます。 　このため、第一期の検証をしっかりと行いますとともに、第二期に向けました推進の両面から検討を行う第二期まち・ひと・しごと総合戦略策定に関する有識者会議を片山大臣の下に設置をいたしまして、地方創生の次のステージに向けて検討を進めているところでございます。 　特に、地方創生の次のステージに向けて、新たに未来技術と地方創生、あるいは人材、組織の育成及び関係人口、稼げるしごとと働き方、全世代活躍まちづくりという四つのテーマについて専門家会合を設け、重点的に検討を進めているところでございます。また、このほか、ＳＤＧｓや多文化共生などのテーマについても検討を開始したいと考えているところでございます。 　また、これまでの地方創生は地方公共団体による取組を国が地方創生推進交付金で支援するという形がメーンでございましたけれども、東京一極集中につきましては企業の拠点や従業員の移動動向が要因の一つであるというふうに考えられますことから、今後は地方公共団体だけの取組ではなく、特に産業界との連携を強化することが重要ではないかということも認識をしておるところでございます。 　いずれにいたしましても、関係者にしっかりと働きかけをし、その上で、多様な主体から幅広く御意見を伺いながら必要な政策を検討してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほどのちょっと補足で、私が機運が盛り上がったということを申し上げましたけれども、実はふるさと回帰支援センターへの問合せ、来訪者の推移ということで申し上げますと、二〇一三年に九千人台だったんですね。それが二〇一四年に一万二千人でありますが、二〇一五年では二万一千人、二〇一六年には二万六千人、そして二〇一七年は三万三千人、それで二〇一八年には四万一千人、この地方創生の話題が出てきてから急激にやっぱり伸びているという事実があります。これは恐らく若い人たちの意識の大きな変化に影響を与えたのではないかなと考えております。

○森本真治君　ありがとうございます。 　まず、次長さんの方が先ほど関係者としっかり連携をしてというお話もありまして、繰り返しになりますけれども、今の総合戦略は本当にトップダウンで、拙速という言い方をあえてさせてもらいますけれども、急遽これをとにかく作れというふうにやって、自治体の方もとにかく何か作らなければいけないとやった経緯があったというふうに私は自分の中では認識しているんです。 　あと一年掛けてこれから次の戦略を作るときは、しかもこれ地域によって千差万別ですから、課題が、なかなか難しいかもしれないけれども、やっぱりできるだけ多くのそういう地域の実情ということを把握する努力をしてもらうことをやってもらう。そして、自治体、地域の皆さんとのコミュニケーションもしっかり取っていく中で、何が課題かということ、何ができれば本当に前に進めるのか、なかなかこれはやってみないと分からないところもありますけれども、しっかりと次の戦略に向けては時間を掛けて立案をしていただきたいというふうに思います。 　それと、今大臣が補足をしていただいて、今ふるさと回帰というか、そういう思いを持つ人たちが増えてくる。私、いつもその中で思うのが、どういう思いを持って地方に住もうかなというふうに思うときに、例えば、若い人っていろんな意欲が高いと、やっぱりそれの、自分の自己実現を果たそうと思ったときは都会になるわけですよ。いろんな情報もあって可能性もあるということですね。じゃ、どういう思いを持って地方に行こうとされているのかということですよね。ちょっと安らぎを求めているのか、例えばいろんな一次産業とかにチャレンジしてみたいと思っているのか。 　私は、先ほど安倍総理と、もう時間が余りなかったけれども、とにかく経済至上主義のような形で東京と同じような経済成長を地方に求めては、これは駄目だと思うんですね。それこそ、それで人口流出を止めようと思ったら、東京よりも更に地方なんか成長が上に行かないと移動しないわけですから。そうすると、同じような一律に経済成長を目指すというふうに、アベノミクス、細かく見れば違うのかもしれないけれども、アベノミクスとこの地方創生というのは結構難しい、車の両輪にはなかなか難しいようなチャレンジを、私は今、安倍政権がやっているんではないかというふうにもちょっと思えてならないわけですね。 　ですから、本当にライフスタイルなんかが多様化している中で、そういう東京で得られる自己実現ではないものを求める人たちもしっかりとこれからも的確に把握をしてもらって、その中でその人たちが受け入れてもらえるような地域をつくっていくということですね。お分かりだろうと思うんだけれども、是非その辺りを、これは一緒に私も取り組んでいきたい思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それともう一点が、先ほど自治体の質も、量というようなこともお話もさせていただいて、ちょっとテーマ違うんですけれども、二〇一九年度の今審議をしておりますが、二〇二〇年度の話を、一年先までになりますけれども、二〇二〇年度は会計年度任用職員制度が始まるということでございますので、ちょっと一点だけ、その部分について答弁をいただきたいというふうに思います。 　とにかく自治体職員の質も量も高めていただきたいという思いの中で、しっかりとこの職員の処遇改善のための財源、これ地財計画においてしっかりと確保していただきたいということで、しっかりとした決意の、やりますという御答弁はここでいただきたいというふうに思います。 　それと、やはりこの会計年度任用職員の皆さんの費用、これ一般行政経費ということになるのかなというふうにも思っているので、やはりここはしっかりと給与関係経費ということで、そんなことでしっかりと対応していただきたいということで、これもしっかりやりますよということを、答弁をここで残したいんで、よろしくお願いします。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　臨時・非常勤職員の給与につきましては、今般の改正法によりまして、非常勤職員である会計年度任用職員に対しまして期末手当を支給できることとしたところでございます。 　総務省といたしましては、この会計年度任用職員制度に関する必要な財政措置につきまして、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえまして、御指摘の地方財政計画における計上方法も含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○森本真治君　これもちょっと二〇二〇年度の方になると思うので、しっかり検討をしていただくということで、またタイミングを見て確認もさせていただきたいというふうに思います。 　あと十五分ぐらいでございますが、私も、ふるさと納税、これについて通告をさせていただいておりますので、質問をさせていただきたいと思います。 　もう多くの委員の皆さんがこのふるさと納税について様々な懸念とか課題についても指摘をされていらっしゃいますが、私も、なかなかぴんと、すっきりと来ないんですね、この今のふるさと納税の制度ですね。 　このふるさと納税の制度をつくった思い、理念というか、政策を立案するときに、実行するときには当然その目標というのがあって、それに向かって達成できるかということで進めていくんだけれども、このふるさと納税の制度だけは、何かいろいろ、途中途中で運用というか、そこら辺りが、実態がいろんな課題がどんどん出てきて、後から後からですね、それに後からちょっと対応していくということで、本当に所期の目的と今の目的というのが懸け離れてしまっているというか、ちょっとよく自分の中で整理ができなくなってしまっている状況があります。 　今までもちょっと議論もあったと思うんですけれども、その辺りもう一度、ふるさと納税の目的、何を目指すんだということ、それと今現状は本当にその方向に行っているかということ、ちょっとこの辺りについて御答弁いただければというふうに思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度でございますけれども、ふるさとやお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度でございますとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度として創設されたものでございます。 　この制度から、例えば、災害時の被災者支援としての活用でございますとか、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用した地場産業の振興や雇用創出のための取組でございますとか、あるいはふるさと納税をきっかけとした寄附者と地域の交流など、良い事例も生まれてきていると考えております。 　一方で、何度も御議論賜っておりますけれども、次第に返礼品がエスカレートをして御批判を受けるような状況になったことから、二度にわたります総務大臣通知によりまして、過度な返礼品を送付する地方団体に対しまして良識のある対応を要請してきたところでございます。 　そうした中、一部の地方団体が過度な返礼品や過度な宣伝、広報によりまして不適切な形で寄附金を集めることにより、当該団体に寄附が集中いたしまして、これにより他の地方団体の大きな減収につながっているという実態につきましては是正すべきであると考えているところでございます。

○森本真治君　狙い、目的として、感謝の気持ちですね、ふるさとへの感謝の気持ちと、自分で税の使い道、あと地場産業の振興というような話もあったかと思いますが、これ、返礼品というのは、私のちょっとこれまでの認識では、最初は想定していなかったんだけれども、自治体の方で、別にこれは違法でもないし、お礼の気持ちということでその返礼品を送り出して、そしてその中で多くの自治体が今返礼品を導入しているということですね。 　その中で、この地場産業の振興というのは、だから当初の目的にはなくて、これ返礼品ということは想定していないわけですから、途中でこの返礼品のことがどんどん出だしたから、今回、しかもこれ法定化ですね。もう三割ということは、これはある意味返礼品を認めるということですから、法律として。 　それで、この地場産業の振興ということを新たに目的の中に加えたという認識でいいんですかね、これは。

○政府参考人（内藤尚志君）　ふるさと納税制度を有効に活用していただき、そこで得られた資金を元にそういう、何というんでしょうか、地場産業の振興ですとか、あるいは返礼品で地場産品を使うことによりまして地場産業の振興につなげていくと、そういうような実態が出てきているということかと思います。 　目的に入れたかと言われますと、先ほどの御答弁のとおりでございます。

○森本真治君　これは、ある意味、このふるさと納税制度を使って、例えばこの返礼品の、地場産業の振興とかという、ある意味これ経済の論理を組み込んでいくということで、これもたしか江崎先生が言われていたと思うんだけど、やっぱり経済の発想が入ってくると、どんどんどんどんやっぱり賢い人たちがこの制度を利用して、経済に利用していく、しかも税金を使ってということで。今後もいろんな想定をしていないような事態が、今のこの仕組みの中で課題が見付かって、何とかそこの対処を、蓋をしていこうというやり方をしていったら、ちょっと今、具体的なところが思い付いたら私も参加しようというぐらいですけれども、利用する人は出てくるんではないかなという、そういう懸念もあるわけですね。 　それで、これちょっと資料の方を見ていただきたいんですけれども。今回、法定で三〇％、資料の二です、返礼品の割合は三〇％以下に抑えるということだったんですけれども、これ実は二〇一六年と二〇一七年の返礼品割合の各それぞれの自治体の割合を出していますが、実はこれまでの通知の中でも、これ三割の方に収れんは、まず、これ右側の方から聞きますが、三割以上のところも、三割の方にどんどんどんどんこれ寄っていっているということだったんですね。そういうふうに、これまでの通知の、二回通知を出されていろいろ努力をされている中で、そういうような実態があった。 　もう一つが、これ元々返礼品なしだった自治体も、三割以下の自治体も、どんどん三割の方に、今度右にも寄っていっているわけですよ。ということですね。ということで、逆にこれを法定化で今回もう決めることによって、逆に三〇％なんだということで、多い方はあれなんですけれども、少ない方もどんどん寄っていくということですね。 　だから、ただ、これ地場産業の振興という観点からいえば、いいことというふうに判断するのか、だけど自治体に入るお金はなくなってくるということもありますので、やっぱりこういう現象が起きてくるんではないかなというふうに思いますが、このことについてはよしとするということでよろしいのかどうかですね。ちょっとこのことについて、この状況を見てどのように思われるのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　制度といたしましては、返礼品を前提とした制度ということでは必ずしもございませんので、改正法案上も返礼品を送付する場合にはということで表現はさせていただいているところでございますけれども、いずれにいたしましても、今回の制度の見直しに当たりまして、返礼品を送付する場合には、これまで総務大臣通知を尊重し良識ある対応を行っていただいた団体に多大な影響が及ばないよう、総務大臣通知で要請してきた内容に沿って、返礼割合三割以下かつ地場産品とすることとしているところでございます。

○森本真治君　政府の方としては、返礼品を送付する場合にはというようなことだという答弁でしたけど、実際として、皆これが、例えばもうどこの自治体も、それはまたこれ、それぞれの自治体で寄附をしてもらおうというふうに思うわけだから、そのためにはもうみんなが三割の返礼品を用意してという、これを見ても分かるようになっていくわけで、ただ、先ほど目的を確認したのが、それをよしとするんであれば、まあそれで一つの判断かなというふうに思いますけれども、実態としてはこのような競争が起きて、みんながこの返礼品の中でやっていくということになってくるんだというふうに思います。 　それと、もう一つ気になるのが、もう一つ、じゃ、それぞれ競争をしていくということになったときに、返礼品は金額としてはもう三割ということになっても、今度は費用全体のことですね。費用も、今までの通達などでこれは五割以下というふうにされていたというふうに思うんですけれども、実際に、じゃ今度は、こちらの費用割合の方、いろんな広告宣伝などの方で過当競争が起きていくことがまた想定もされるわけなんですね。返礼品と合わせて五割ですから、実際これも、五割から三割引いたら二割の方にどんどんこれ収れんをされているという状況があったときに、今度はこちらの方での競争ですね。 　さらに、こちらは、五割の方は法定化されていませんので、返礼品と同じようにまたどんどんどんどんこちらにお金を掛けていって、そうすると、今度はまた同じようにこちらの方にも規制を法律によって掛けていくと。繰り返しですよ、これは。 　そのようなことも想定されるわけでございますけれども、これ、費用全体について、本当にこれも五割でいいのかということも含めてちょっとお考えを聞きたいというふうに思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　地域を応援したいという寄附者の方々の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えているところでございます。 　また、過度な返礼品を是正することに加えまして、委員御指摘のとおり、ふるさと納税の募集に関しまして、地方団体が多大な経費を支出して過大な広報や宣伝を競い合うことは避ける必要があると考えているところでございます。 　そのため、改正法案では、寄附金の募集の適正な実施に係る基準に適合することを求めておりまして、当該基準の内容といたしまして、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきとの観点から、募集経費の総額を、原則として各団体における年度ごとのふるさと納税の受入額の五〇％以下とすることを盛り込むことを検討しているところでございます。

○森本真治君　ちょっと、ごめんなさい、順番が後先になったかもしれないんだけれども、私、この五割と三割、これも本当に適当なのかどうかということですね。これ、過去に研究会でしたかね、そういう方の話があったというふうに、それがそのまま踏襲されているというふうに私は理解しておるんですけれども、ちょっとこの辺りも、もう一度額も見直した方がいいんじゃないですか。実際に五割、少なくとも五割以上はその自治体に入った方が適当だろうという、本当にその額でいいのかなというのはちょっと思いますけれども、もう一度これを検討し直すということはどうなんでしょうか、五割と三割の基準も。

○政府参考人（内藤尚志君）　今御質問ございましたけれども、平成二十九年度だったかと存じますけれども、総務大臣通知を発出するときに議論をさせていただいたわけでございます。 　そのときに有識者の御意見としてそういうこともあったということもございますけれども、その時点におきまして、過度な返礼品を送っていないと思われる団体の平均が約三割だったと、そういうことも踏まえて三割ということで設定させていただきまして、二度にわたる総務大臣通知を発出した結果といたしまして、良識ある対応を行っていただいている団体のほとんどが三割以下ということで御対応いただいているという状況でございます。 　したがいまして、今回制度の見直しを行うことに当たりましては、この三割以下という団体に多大な影響を及ぼさないように、総務大臣通知を基に案を作ったところでございます。

○森本真治君　あと、このふるさと納税の中で、通常の寄附、例えば慈善団体などに対する寄附、そこの辺りに影響が出るのではないかというような、そういうような議論もあったというふうに思いますね。 　それで、ちょっとこれは資料の一の方でございますけれども、私、やはりこの返礼品がもらえるというメリットを考えたときに、このふるさと納税で寄附をされる方、その中でこの一、二、三というのがあって、三番の特例分が通常の寄附の中の控除とは違って加算されるわけでございますけれども、私はこれ、返礼品をもらった方にはこの特例分は外すとかいうようなことはちょっと制度としてつくれないのかなというふうにも思ったりもするんですけれども。 　これは、ちょっとまた今後の状況をどのようになっていくのかということと併せてというふうになるかもしれませんけれども、ちょっとその辺りの制度の仕組みについても私は検討してもいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺りについては、控除もされて、更に返礼品としてプラスがあって、結局かなりお得な仕組みということで皆さんどんどんやっているということですね。それは江崎委員が先ほど、昨日とお話もされましたけれども。 　ちょっとその辺りについてもお考えを、是非ちょっと検討した方がいいんじゃないかなと思うんですが、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　ふるさと納税制度でございますけど、目的は先ほど御答弁申し上げたとおりでございますけれども、それによりまして、税の、住民税の一部を実質的に移転させる効果を持つ制度でございます。 　したがいまして、今おっしゃられました住民税からの控除、これは特例控除と呼んでおりますけれども、ここを外すということになりますと、そこの部分で基本的な制度の見直しにつながるものと考えておりますので、今現在のところ、それを検討しているということはございません。

○森本真治君　これは技術的には可能だということなんですよ。ただ、今検討していないということであって、それはできるんですよね、そういう仕組みは。返礼品がもらえる人にはこの特例分は認めないというようなことはできるんですか、それは。

○政府参考人（内藤尚志君）　技術的に返礼品を受け取った方というのをどう把握するかというような課題は、私ども検討しておりませんけれども、あるかとは思いますけれども、いずれにいたしましても、その制度の根本を変える話になるかとは考えております。

○森本真治君　ちょっとよく分からないんですけれども、制度というか、技術的な話で終わる話なのかなとちょっと私も思ったりして、本当に分かりづらい、やっぱりこの狙いとか目的がよく分からなくなってしまっているというのが今日は私もちょっと伝えたかったことなんですね。 　やはりある程度その政策を実行する上では、その目的などがしっかり明確になって、そしてそれが達成されたかどうかというところがあるんだけれども、ちょっとこのふるさと納税の制度だけはどんどんどんどん複雑になってしまっているというような危惧を私は持っている一人でございますので、今後もしっかりと動向は見守りたいというふうに思います。 　一分残して終わりたいと思います。ありがとうございました。

○片山虎之助君　三度目の質問でございます。よろしくお願いいたします。 　まずは、災害のときの通信の問題。住民の皆さんに対する予報、警報の伝達等についてはこの前も質問させていただきましたが、今度は国と市町村や消防本部、そういうものの伝達について、まず現況をざっと教えてください。問題点があれば一緒に。

○政府参考人（横田真二君）　国と市町村若しくは市町村の消防本部との連絡の通信網の関係でございますが、例えば平成三十年の北海道胆振東部地震等におきましては、複数の市町村で地上の電話網が途絶しましたことから、唯一残されたのが衛星通信回線であったということで、衛星通信回線を用いて被害情報の把握を行いました。 　ということもありまして、非常用通信手段としてこの衛星通信回線がちゃんとあるかということで整備状況等の全国的な緊急点検を行いましたが、この衛星通信回線を用いた非常用通信手段が確保されていない市町村、消防本部が全国で二百か所程度存在するということが判明したところでございます。

○片山虎之助君　その二百か所というのは、何が原因でそんなに残っているんですか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　様々な要因がございます。詳細全て把握しているわけでございませんが、一旦、衛星通信回線をセットしたんだけれども、様々な財政的な状況等を踏まえてなくしたというところもございますし、元々そういう財政的な負担等々の問題で衛星通信回線を整備していないという市町村なり消防本部もございました。

○片山虎之助君　全国で市町村は千七百ぐらいですよね。その二百だけ残っているのはおかしいので、それはそれぞれどうにもならない理由があるかもしれないけれども、全部この機会に、去年あれだけ災害があって今年ないという保証はないんだから、何度も言うけれども、去年あったから今年休もうかなんということにはならないのよ、豪雨や災害や台風や地震は。だから、それは早急に、この機会にやったらどうですか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、市町村、消防本部における衛星通信回線を用いた非常通信手段の確保というのは喫緊の課題であるというふうに消防庁でも考えてございます。したがいまして、平成三十年度の第二次補正予算に、これを整備するための緊急対策事業を計上して対策を進めようと考えております。 　具体的には、国と地方公共団体を結ぶ地域衛星通信ネットワークにつきまして、これは様々な、今までは例えば大雨の中、それから大規模災害が発生しますと通信需要が増大します。こういうときでも必要な通信を確保できるように、新しい世代の、次世代のシステム、これを導入したいと考えていまして、それに係るモデル事業を実施をいたしまして、それを広く周知をして整備を促進するということにしたいというふうに考えておるところでございます。 　また、現在、衛星通信回線を用いた通信手段が確保されていない市町村、消防本部、先ほど二百と申し上げましたが、につきましては、個別に強力に働きかけを行っていきたいと思っておりまして、財源としましては、緊急防災・減災事業債等の活用ができますので、それを促しながら非常用通信手段の整備を積極的に促進してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　要らぬことを言うようだけれども、あなたの方が働きかけないとやらないのかね。それはやっぱり認識の問題だね。働きかけの仕方が悪いんじゃないの。何度も繰り返しませんけれども、とにかく急いでこの機会にやるようにお願いします。 　それからもう一つ、ケーブルテレビというのが大変有用なんですよ。そういう意味で、ケーブルテレビの光ファイバー化って、光化ね、これを是非防災的な機能の上からもやってもらいたいと思うんですが、お考えはいかがですか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ケーブルテレビでございますけれども、防災の観点から四割以上が地方公共団体との間で災害時における協定を締結するなど、大変にその役割が期待されるところでございます。 　一方で、昨年の七月豪雨に際しましても、放送の停波が発生いたしまして、今後、豪雨災害や停電に弱い同軸ケーブルを光ファイバー化することなどによりまして、ケーブルテレビ事業者の耐災害性の強化を図る必要があると考えておりまして、総務省といたしましては、ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業、これを平成三十一年度予算案に計上をしております。これを着実に実施することにより、耐災害性の強化に取り組んでまいります。

○片山虎之助君　今回組んだ七兆円の防災・減災、国土強靱化の予算でできるわけね。

○政府参考人（山田真貴子君）　今回、政府全体といたしまして強靱化に取り組んでおりますけれども、その中の一環として、今回はケーブルテレビの光化につきましても緊急対策事業として推進をしてまいります。

○片山虎之助君　それじゃ、これもよろしくお願いします。 　それからもう一つ、直接防災ということじゃないんですが、今回、スマートフォンを用いた決済手段というものの議論が大分あるわけですね。この状況について、まず御報告ください。

○政府参考人（安藤英作君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたモバイル端末を用いましたＱＲコード決済につきましては、近年、様々なサービスが提供されておりまして、新規参入も相次いでいるところというところでございます。 　先行しているクレジットカードや交通系ＩＣカードなどと比べますと、手数料が安く、導入のコストや手間も小さいというメリットがございます。

○片山虎之助君　これは今、日本が大変遅れているという評価というのか、見方が多いんだけれども、それはどういう理由なの。スマートフォンそのものの普及は物すごいでしょう。

○政府参考人（安藤英作君）　御指摘いただきましたとおり、例えば、中国とか韓国におきましてはこういったモバイル端末を用いたＱＲコード決済につきましてはかなり普及をしているという状況がございます。そんな中で、日本におきましては近年初めて提供が開始されたというような状況にございまして、そういった意味におきましては遅れているということだと思います。 　今後の普及に向けまして、現在、官民を挙げまして、ＱＲコード決済の方法に関する統一化等々の取組を行おうとしているところでございます。その中で、総務省におきましては、モバイル決済モデル推進事業というものを実施をいたしまして、ＱＲコードの統一化を推進するとともに、手数料収入等々の低廉化を実現したようなモデル事業を行おうとしているところでございます。

○片山虎之助君　今度、消費税を上げますよね、二％。そのためのいろんな措置を考えているわね。そういうことの中に入っているんですか。

○政府参考人（安藤英作君）　御指摘いただきましたような消費税問題の受皿になる、そういった基盤にはなっていることと存じます。 　ただ、私どもが進めておりますモバイル決済モデル推進事業につきましては、目的はＱＲコードの統一化あるいは地域で導入をしやすい方法の模索、そんなところでございます。

○片山虎之助君　これもいずれ現実として大きい問題になるので、十分な準備をしてもらうようにお願いいたします。 　それで、いよいよ税制の話に入りますけれども、今度の車体課税ですね。これについては、日本の自動車産業というのは大変大きい、リーディングインダストリーでございまして、裾野も広いし、これについては、大勢の人が車を持っているので、これをまけろというのは大変昔から強いわね。車に関する税金は多過ぎるし高いと、これを整理して安くしてくれという要請は一方ではある。また、自動車産業は活性化させないと日本産業全体に影響するという議論もある。 　しかし同時に、私は、自動車というのは本当に物税で、地域にたくさんあるし、人間はどんどん減っているけど車は減っていませんよね、地方に。地方に向いている税金なんですよ。安定的な地方の税として、税源としてこれはやっぱり大切にせにゃいかぬので、そこの見合いなんですよね。自動車産業は活性化させにゃいかぬと、大衆課税なんだから国民の負担を軽くするために安くせにゃいかぬと、しかし同時に、地方団体にとっては大変安定的な税財源である、ここは守ってやらにゃいかぬと。 　その辺のいろんな見合いですね、要請の。これについてはどういう結論で今回のこういう税制になったんですか、減税になったんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　片山議員御指摘のとおりでございまして、今回の税制改正において、車体課税につきましては、消費税率の引上げが予定されるとともに、基幹産業である自動車産業が大きな変革期を迎えている中、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーの負担を軽減すべきという御要請が一方でございます。もう一方には、住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっているという地方税財源をしっかり確保すべきという要請がございまして、双方の観点に十分配慮した調整が求められたところでございまして、私自身もこの問題を非常に気に掛けておったわけでございます。 　様々な検討を行う中で自動車税の恒久減税を実現するとともに、特例措置の見直しや、国から地方への税源移譲によりまして減収額に見合った地方税財源を確保し、あわせて、需要平準化対策として環境性能割の臨時的軽減を行い、その減収は全額国費で補填することとなったものであります。これらの措置によりまして、消費税率の引上げ前後における需要を平準化するとともに、国内自動車市場の活性化と、新車代替の促進による燃費性能の優れた自動車や先進安全技術搭載車の普及等が図られる効果を期待をいたしております。 　いずれにいたしましても、自動車ユーザーの負担軽減と地方税財源の制度的な確保について両立させることができたと考えております。

○片山虎之助君　それで、自動車というのはこれから大きく変わっていくと言われていますよね。ＣＡＳＥというのか、何か、コネクテッドというのとオートマチックとそれからシェアリング、それからエレクトリックですよね。いろんな機能が結合するという、それから自動化する、それは電気自動車になる。それから、持つよりはシェアリング、お互いに何というか共同利用すると、こういうことに大きく変わっていくんで、いつまでも排気量や燃費で自動車の税制を画するのはもう間違いだと。すぐ変わるのかどうか分かりませんけど、そういうことの中で自動車産業を残していかないと、日本の大きな産業として。その辺の未来についての御意見があればお聞かせください。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおりでございまして、電動化とかＩｏＴ化、自動運転等の技術革新、ライドシェア等の使用形態の変化など、自動車をめぐる環境は大きな変革期を迎えていると認識をいたしておりまして、今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、技術革新や、保有から利用への変化等の自動車を取り巻く環境変化の動向や、環境負荷の低減に対する要請の高まり等を踏まえつつ、中長期的な視点に立って検討していくことが重要であると考えております。 　その際、自動車関係諸税が住民生活に身近な行政サービスを提供している地方団体にとって貴重な財源となっていることを踏まえれば、その財源を安定的に確保していくことが前提となるものと考えておりまして、総務省としてはその方向に沿って対応してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　それは、長年地方税で自動車関係税を一生懸命つくったり守ったりしてきたやつを、今度はばさっと自動車取得税はやめるんでしょう。自動車税は大幅に下げるんですよね。その見返りで、環境性能というものを今は自動車税にもう入れていますよ、取得税なんかにも。それをうまくモディファイするのと、それからあとは国税をもらうんですな。 　こういう妥協になるというのはなかなかつらいところもあるんですけれども、トータルとしてはどういう評価ですか。大臣なり局長。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　確かに車体課税、特に自動車税につきましては、地方団体にとって非常に貴重な財源でございます。今回の税制改正におきまして、車体課税につきましては、自動車業界等から、国内自動車市場の活性化を図るため自動車ユーザーへの負担を軽減すべきという強い要請をいただいたところでございます。特に、保有課税である自動車税につきましては、毎年度課税されることとなることから、自動車ユーザーの負担感が大きいとして軽自動車税の負担水準を基準とした大幅な税率の引下げが要請されたところでございます。 　一方で、総務省といたしましては、地方団体から、車体課税は貴重な財源なので地方財源をしっかり確保するべきとの強い要請を受け、与党における議論といたしましては、地方税財源の安定的な確保を主張したところでございます。 　これらを踏まえて、車体課税全体を視野に関係省庁間で調整した結果、自動車税を恒久的に引き下げつつ、その減収額に見合った地方税財源を確保すると、双方の要請を満たすということで今回の措置を講じたところでございます。 　地方税財源の確保について大変御心配をいただいておりました地方団体からも、今回の車体課税の見直しにつきましては評価をいただいたところと考えております。

○片山虎之助君　私は、税制の中で地方税はもっと強くして、地方税中心とまでは言いませんが、そうすべきだという考え方なんですよ。だから、自動車関係の減税をやるんなら国税をやるべきなんだよ。今度は仕方がないから取得税や自動車税の減税になったんだけど、それじゃ、今国にある自動車重量税を地方税にすべきなんですよ。これは私の意見ですよ、私の意見だけれども、党の意見でも何でもないんだけれども、私自身はそう考えているんで、今度再編成するんならそうしなさいよ。自動車関係税は全部地方税にする、国税は移換してもらうと。いかがですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　車体課税につきましては、地方の貴重な財源で、貴重な税源であるということはもう御指摘のとおりでございます。そういう中で、地方税をなるべく充実確保するという観点に立ちまして、今後頑張ってまいりたいと思います。

○片山虎之助君　それで、今言ったように、その排気量や燃費を中心にする税制はもう駄目なんですよ。だから、上手に過渡的に変えていくということも検討しないと私はいかぬと思いますよ。しかし、まだその新しい方向がはっきりしていないわね、大きい方向はあるんだけれども。その辺が大変難しいと思いますけれども、研究してくださいよ。もうそれだけにしておきます。 　それから、次に固定資産税なんですよ。固定資産税は、今度は何にもいじっていないでしょう。

○政府参考人（内藤尚志君）　恐縮でございますが、大きな制度改正をしていないという意味では、今回しておりません。

○片山虎之助君　今、固定資産税を含めて土地で一番困っているのは、所有者がいなくなっているんだよ、どんどん。相続や何かちゃんとやらない、登記をしない。それで、もうきちっとした、所有者不明の土地が九州ぐらいあるという、ちょっとオーバーだと私思うんだけれども。しかし、事実、どんどんどんどん耕作放棄地を含めてそういう土地が増えているんですよ。 　だから、そういう現況に鑑みて、法務省は職権で登記ができるように強制登記みたいなことを考えているんですけど、法務省来ていると思いますが、今私が言ったような現状とどういう御検討なのかということを言ってください。

○政府参考人（筒井健夫君）　お答えいたします。 　現在、不動産登記簿により所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡が付かない所有者不明土地が生じ、公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題であると認識しております。また、土地だけでなく家屋についても同様に、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しないなどの問題が生じているものと認識しております。 　このような状況の下で、昨年の通常国会で成立いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法におきましては、所有者の登記名義人の死亡後、長期間にわたり相続登記がされていない土地について、登記官が職権でその法定相続人等を探索することができるようにする制度等が設けられ、法務省におきましては昨年十一月頃からこの制度の運用を開始したところでございます。 　また、歴史的な経緯により表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていない変則的な登記のされた土地の解消を図るため、今国会に表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案を提出したところでございます。 　このほか、法務省におきましては、平成二十九年十月から、登記制度・土地所有権の在り方等に関する研究会におきまして、所有者不明土地の発生を予防するとともに、これを円滑かつ適正に利用することができるようにする観点から、民事基本法制の見直しについて検討を行ってまいりました。 　そして、本年二月十四日に開催されました法制審議会総会において、この研究会の検討状況も踏まえて、法務大臣から民法及び不動産登記法の改正に関する諮問がされたところでございます。 　今後は、法制審議会に新たに設置されました民法・不動産登記法部会におきまして、所有者不明土地問題の解決に向けて充実した審議が行われるように努めてまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　これも私は前から考えていたんですが、法務省と総務省のやっていることは似ていることが大分あるんですよ、戸籍と住民基本台帳や、ああいうことを別にしても。この登記の問題でも、こっちは、固定資産税で総務省の方は大変なある意味では土地情報を持っているんですよ。連携をして両方がうまくいくようなことを私は前から考えられないかと思っているんだけれども、いかがですか。 　その固定資産税の方も出せばいいんですよ、必要な情報を、法務省の方に。それを法務省ももらえばいいし、相互にやり取りするということが両方がうまくいくあれじゃないかと思うんですけど、それぞれ意見があれば言ってください。

○政府参考人（筒井健夫君）　ただいまお尋ねがありました情報の連携と申しますか、相互の連携という点に関しましては、昨年の通常国会で成立いたしました、先ほど申しました特別措置法におきましても、また今国会に提出しております表題部所有者不明土地の登記の適正化に関連する法律案におきましても、それぞれ、所有者の探索の際に必要な情報について登記官が調査をすることができるという規定を設けまして、それによりまして、先生御指摘がありましたような固定資産税に関する情報などの提供を受けられるように連携を図る措置が講じられているところでございます。これを活用してまいりたいと考えております。

○政府参考人（内藤尚志君）　今法務省から御答弁あったとおりでございますけれども、固定資産税課税台帳に記載されている情報は、地方税法の二十二条の守秘義務との関係が問題になってまいります。その点、市町村の固定資産税部局と登記所との関係においては、それぞれが情報提供を相互に行う仕組みでございますので、私どもといたしましては、登記関係の法令に市町村に対し情報提供を求める規定が置かれる場合には、地方税法上の秘密を漏らす行為に該当するなく情報提供が可能ということにしているところでございまして、先ほど御答弁ございました昨年の特別措置法、そして今回国会に提出している法律案におきましてもその規定が置かれておりますので、市町村から登記所に求めに応じまして情報提供を行う予定でございます。

○片山虎之助君　これは余談だけど、外国人材の受入れや共生でも、私は法務省中心の今の何とかという長い名前の役所で全部やれないと思うんですよ。出入国管理を中心だから管理はできますよ。だけど、これを溶け込ませて、共生させて、それで多文化も残して、一員にしていくわけでしょう、コミュニティーの。そういうのは、やっぱり法務省と総務省が組まないと、連携をしないとちゃんとやれないと思うんですよ。これは別に税や何かの話じゃないんだけど、大臣、御意見があったら言ってください。

○国務大臣（石田真敏君）　済みません、ちょっと御質問の趣旨がよく分からなかったので、申し訳ないんですが、もう一度お願いいたします。

○片山虎之助君　これは今日のあれではないかもしれませんが、外国人材の受入れ、共生ですね、それを今度は何とかという長い名前の役所ができるんです、入国管理庁ですか、もっと長いわね。そこでやるんだけれども、法務省だけでは私はできないと思っているので、それで、そのためには恐らく関係閣僚会議か何かできるんですよ、今の仕組みはすぐ。しかし、それは格好だけなんです、ある意味では、言ったら悪いけれども。 　だから、それを本当にコミュニティーの一員にする、労働力ではなくて人間として受け入れる、一員にするという多文化共生なら、法務省と総務省が、この固定資産税の問題を別にしても、私はきちっと連携してやらないと本当の実効上がらないと思うんですけれども、大臣の御感想と、こう聞いたんです。よろしゅうございますか。

○国務大臣（石田真敏君）　はい。申し訳ございませんでした。 　外国人の受入れの問題は、私はもう本当に重要な問題だと思っておりまして、関係閣僚会議でそれぞれの省庁でやる課題が決まっておりまして、しっかり取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、同時に、やはり今委員御指摘のように、やはり日本に来ていただいてきちっとした形で生活していただけるためにはどういう取組が必要なのか、これはもう法務省だけの問題ではなくて、特に地方を預かる我々総務省としては、しっかり目配りしながらやっていかなければならない問題だと思っております。 　特に私が心配しておりますのは、子供さんの教育の問題なんかをしっかりやらなければ、子供さんにとっても御不幸になるし、これ地域にとっても将来不安材料にもつながっていくわけですから、しっかり取り組まなければいけないと思っております。

○片山虎之助君　ちょっと余談になりましたから。 　それで、固定資産税に返ると、償却資産課税については、法人税との関係が税理士会や何かで非常に言われているんで、手続や期日、そういうことをこれも調整できないんですかね。いかがですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　償却資産に係ります固定資産税につきまして、経済界や日税連から賦課期日を法人の決算日とすることとか、申告期限を国税と一致させること等の御要望をいただいております。 　特に要望が強い償却資産の申告期限を国税と一致させる見直しにつきまして、平成二十九年度から二か年にわたりまして委員会を設けまして、経済界や税理士会の代表、課税者たる市町村に参加いただき、様々な観点から議論をしているところでございます。 　その中で、市町村からは、課税事務の増加、煩雑化や基幹システムの改修コスト等を懸念する声が大きいところでございます。また、大企業を中心とした経済界からも、繁忙期である決算期に更なる事務量の増加が見込まれることを懸念する声もございまして、まずは経済界、市町村双方にメリットのある取組から進めるべきであるということで意見が一致をしておりまして、ｅＬＴＡＸにおける複数市町村への一括申告の拡大でございますとか、納税がエラーチェックしやすくなる機能の強化等、ｅＬＴＡＸの使い勝手を向上いたしまして、納税者、市町村双方の事務の効率化の検討に取り組むということで整理をする予定でございまして、その方向でまずは取り組んでまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　簡単にいかないという、そういう意見もあるんだけど、できるだけ簡単にいかないものを簡単にするのが皆さんの仕事ですよ。是非それは頑張ってください。 　マイナンバー制度が、総務省の所管かどうか知りませんが、できて二年たちましたよね。これは元々税なんです、一つは。どのくらい利用されているのか、評判がいいような悪いような声を聞くんだけど、その状況について御説明ください。

○政府参考人（内藤尚志君）　マイナンバー制度でございますけれども、より公平、公正な社会保障制度や税制の基盤でございますとともに、デジタル社会のインフラとして国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものと考えております。 　具体的には、地方税分野におきまして、市町村は納税者から国に提出されました確定申告書や企業等から提出された給与支払報告書などを名寄せ、突合し、所得金額及び税額を決定しているところでございますが、マイナンバー制度の導入に伴いまして、平成二十八年分の課税資料から順次マイナンバーを記載することとされ、これを活用した情報の名寄せ、突合によって、納税者の所得情報をより的確かつ効率的に把握することが可能になったところでございます。 　また、市町村が決定した所得金額や税額は社会保障分野等の手続でも活用されておりまして、平成二十九年十一月から本格運用されました情報連携による所得金額等の提供の仕組みにより、所得証明に係る添付書類の省略が可能となっておりまして、納税者の利便向上につながっているところでございます。 　現在、税、社会保障、災害対策で合計千二百以上の行政手続が情報連携の対象となっておりまして、今後、年金関係の情報連携が開始されますと、さらに税、社会保障、災害対策で合計千以上の行政手続が対象となる見込みでございます。

○片山虎之助君　数は多いわ、種類のね。しかし、何でそのマイナンバーカードがあれだけ普及しないんですか。

○国務大臣（石田真敏君）　私はマイナンバー担当の大臣やっておりますので。 　これは、先日、江崎議員からも御指摘がございましたけれども、やはりまず第一番には、国民の皆さんが持って便利だというその国民の利便性、これがまだ十分高まっていないし、十分周知されていないということがございます。しかし、デジタル社会の中ではこのマイナンバーカードはもう不可欠なものでございますし、今後、健康保険証等の連携とか、そういうことをしっかりやって国民の皆さん方にも御理解いただく中でしっかり普及をさせていきたいと思っております。

○片山虎之助君　これでやめますけどね、十月から共通電子納税システム、それをやるんですよね。大変便利だという意見もあるので、どういうあれですか、状況ですか。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　大変、経済界や地方団体等から要請されておりました地方税共通納税システムでございますが、本年十月から導入することで準備を今精力的に進めているところでございます。 　納税者にとりましては、法人が納税のために金融機関窓口に出向く手間が削減されますし、複数の地方団体への多数の納付についても、その合計金額をｅＬＴＡＸ共通口座に一回送金するのみで納付が可能となります。金融機関にとりましては、紙の納付書を処理する事務コストや窓口業務の負担が軽減されることとなる、さらに地方団体におきましても、職員が手作業で行っている納付情報の入力作業が削減されるなど事務負担軽減に資するものでございまして、関係者それぞれにとってメリットがある仕組みとなっております。 　十月からの実施に支障のないように、万全な、円滑な準備を進めてまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　あとはまたにします。終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　午前の続きをやりたいと思います。 　地域の元気創造事業費の算定方法に、行革努力分として、職員の数の削減率あるいは人件費の削減率、増やしたらあかんという制度があるということを言いました。 　先ほど、もう時間の関係で言っていただけませんでしたけれども、平成三十年度、本来より減額算定された額が大きい五県、もう私の方から言います。一番大きいのは福岡県六億一千万円、次に神奈川県五億二千八百万円、埼玉県四億九千万円、愛知県四億八千三百万円、静岡県四億四百万円。愛知、静岡は鈴木副大臣の御地元であります。恨まれますよ、これ。 　それから、私驚いたのは、宮城県とか熊本県も減額算定されています。これ、大災害の後で職員増やすのは当たり前じゃないですか。福岡県の六億一千万円、これだけあったら、百人ぐらいですよ、県の職員を増やせる。そういう額が、職員を増やしているなどの理由で減らされている。これは本当に重大だと思います。 　先ほど局長は、平成三十二年、二〇二〇年からはこのやり方は見直すと言いました。当然だと思います。 　それでは、先ほどの続きですけれども、児童相談所の職員、厚労省の主導でこれまで増やしてきた、二〇一六年から増やしています。これは、二〇一八、一九と、二〇年まで新しいプランで増やそうとしています。この厚労省が主導して増やしてきた児童相談所の職員、また増やそうとしている職員、これは二〇一九年まで、やっぱり職員を増やしたらマイナス算定されることになるんですか。もう一遍ちょっときちっと話を。

○政府参考人（林崎理君）　申し上げます。 　平成三十一年度の算定対象につきましては、これ、先ほども申し上げました三か年の最終年で五百億円相当を算定することになりますが、その職員削減率の算定に反映されるのは、反映されるということなんですけれども、その反映につきましては過去の数字ということで、今後ということでは、今後の職員配置の問題ではないということが一つございますし、また現実問題として、算定に用いる統計数値に制約があるということもございますので、三十一年度の算定につきましては従前どおり行うという予定でございます。

○山下芳生君　結局、三十一年度、二〇一九年度は、人が増えたら減額算定されるということなんですよね。 　さっき厚労省は、児童相談所の職員を新プランによって二〇一九年までに一千七十人増やす必要があると。あと八百人ぐらい増やす必要があるんですよ。一生懸命、今、募集、採用していると思うんです。それを増やしたら減額算定される、これ余りにもおかしいんじゃないですかね。そうなるともう自治体は、そんなことが分かったら、もう非常勤で対応しておこうかと、本当に正規の職員を増やすのは再来年度からにしようかというふうになりますよ。 　大臣、これは少なくとも、児童相談所に関わる人員を増やしたらマイナス算定される、私は遡ってでもちょっとこれは例外扱いにする必要があると思うんですよ。そう思いますけれども、いや、大臣、大臣のこれは政治決断ですよ、もう。いいです、局長は。大臣。

○政府参考人（林崎理君）　申し訳ありません。 　ちょっと技術的なことで一点だけ申し上げたいんですが、三十一年度算定に用います職員数の削減率は、平成三十年の四月一日現在、昨年の四月一日現在までの職員数が算定の基礎となってございますので、今年度増やす分についてはその数字に反映はされない、これだけちょっと申し上げたいと思います。

○山下芳生君　聞いたことを分かりやすく言って。 　じゃ、三十一年度に児童相談所の職員を増やしても減額算定にはならないですか。

○政府参考人（林崎理君）　はい、今申し上げたとおり、三十年四月一日現在の数値を使いますので、直接それで減額になるということはございません。

○山下芳生君　じゃ、思い切って増やしていただきたいと思います。 　ある児童相談所の職場で職員の方に聞きますと、職員がうつになって休職となっても欠員のまま、その中で更に体を壊す人が出ていると。定数管理がきつく、なかなか補充がなかったので、四十歳代の児童相談所の職員は少ない、二十歳代が増えて、バランスを欠いた構成になっていると。そういう中で、子供たちがセーフティーネットから対応し切れずにこぼれていく、で、働いている職員も次々倒れていくという悪循環ですからね。もうこういう行革算定はやめて、本当に増やすんだったら、思い切って増やせるようにしていただきたいと思います。 　次に、児童相談所に付設される一時保護所について伺います。 　現在、一時保護所は百三十七か所、全国にありますが、厚労省、一時保護所の役割について簡潔に述べていただきたい。ちょっと午前中答弁長かったんで、簡潔に。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　一時保護の目的でございますけれども、まず第一としては、虐待を受ける子供等についてその安全を確保をすること、第二といたしまして、その後の援助方針等を検討するため子供の心身の状況や環境などを把握をすることでございまして、虐待を受けた子供のほかにも非行の子供等も保護を行っているところでございます。 　一時保護所はこうした一時保護を行うための施設でございまして、児童相談所に付設等をされているものでございます。

○山下芳生君　私は十三日の本会議で、この一時保護所が今定員を超えて受け入れているとか、あるいはもう断らなければならないという事態が起こっているということを述べて、この整備や人員配置にきちっと措置をする必要があるということを言いました。 　翌十四日、たまたまＮＨＫのニュース９でこの一時保護所のことが取り上げられていて、一時保護の件数がこの十五年間に二倍になったと、四万一千になったと。東京が非常に増えているようでして、受入れの依頼を満床のためことごとくお断りしているという、リアルな、断っているという表が出ていました。専門家の方が出てきて、子供にとって不利益が生じている、生じそうだと、これは間違いなく一時保護の判断をしなければならないが、受皿がなければ判断に影響が生じるみたいなことをおっしゃっていました。 　これ、非常に子供たちにとってはゆゆしき問題だと思います。冒頭、結愛ちゃん、心愛ちゃん、和希さんのお話ししましたけど、こういう子供たちを出さない保障が今残念ながら社会として成り立っていないと、取れていないということなんですね。 　本会議で、施設整備の単価の低さ、人員配置の少なさを挙げて緊急な財政措置を求めたら、安倍総理は実情を踏まえた適切な対応を検討すると答弁されました。 　厚労省、検討状況どうなっていますか。

○副大臣（大口善徳君）　お答えいたします。 　一時保護は、子供の安全確保のため個々の子供の状況に応じ適切に行われることが重要であります。このため、適切な環境で一時保護を行うことができるよう、来年度の予算において、施設整備に関する補助単価の加算をするほか、一時保護を実施するための専用施設に対する補助などを行うこととしています。 　また、昨日、関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けということで、一時保護を必要とする子供を適切な環境において保護できるよう、里親、児童福祉施設への委託一時保護を含め一時保護の受皿の適切な整備や確保を進める、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができるよう、職員体制の強化や環境整備を促進することとしています。 　これらの対策を実施するための具体的な内容については、一時保護所等の現場の実情を踏まえた上で今後検討することとしており、引き続き児童虐待防止対策にしっかりと取り組んでまいります。

○山下芳生君　新たな政策、検討された結果を報告いただきました。ただ、児童養護施設に一時保護機能を更にくっつけるというのは、今、児童養護施設もいろんな問題が起こっていますから、余り安易にやるべきではないかなという感想を持ちましたけれども、全体として、やっぱり一時保護機能を強化するために政府挙げて乗り出すというのは大事なことだと思っています。 　一時保護所の職員のある方に聞きました。現在、十室に十数人が入所している。小中学生が七割、高校生の子供たちもいる。二十四時間体制のケアが必要だが、正規職員は二人、非常勤が三人、夜間の宿直は退職者や大学院生の有償ボランティアに入ってもらっていると。これが今の実態ですから、今副大臣が御答弁されたことがこういうことの改善になるように、私たちもウオッチしていきたいと思います。 　この方に聞きますと、一時保護が必要だという子供さんはやはりいろいろ心に傷持っていますから、例えば夜、玄関の鍵を壊して出ようとしたり、そういう場合は職員が駆け付けなければならない。あるいは、家では構ってもらえなかった子供さんも少なくないので、職員を独り占めしたがるという傾向もあると。そういうことですから、できれば一人一人じっくり見てあげたいんだけれども、なかなかゆったりした空間でそういう時間も使って見てあげることができないということでありました。したがって、また緊急に受け入れてほしいという依頼があってもお断りするという事態が、特に東京なんかでは出ているんですね。 　そこで、厚労省に伺いますが、一時保護の職員数、二十年前からどのように変わってきていますか。

○政府参考人（藤原朋子君）　一時保護所の職員の数でございますけれども、二十年前と比べてということがちょっとできませんで、大変申し訳ありませんが、直近の数字を御報告させていただきたいと思いますが、平成三十年四月一日現在で、まず、入所児童の定員数が三千三十四人となってございます。一方、職員数につきましては、総数で三千二百四十七人でございます。このうち、常勤職員が千五百八十三人、非常勤職員は千六百六十四人となってございます。

○山下芳生君　直近の数字しか分からない。 　そうすると、ちょっと総務省さんに伺いますが、二十年、一時保護所の職員どうなっていますか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　地方公共団体の定員管理調査を私どもやっておりますが、この中で一時保護所の職員数それ自体は把握をしておりませんけれども、一時保護所、またそれ以外に、生活保護施設ですとかいろいろな施設を含めたその他の社会福祉施設、この職員数については毎年調査をいたしております。 　このいろいろなものが入ったその他の社会福祉施設の都道府県の職員数につきましては、平成十年では一万四千四十三人、平成二十九年では七千二百四十六人となっておりまして、また、政令指定都市の職員数は、平成十年では三千四百三十六人、平成二十九年では二千五十人というふうになっております。

○山下芳生君　児童に対する一時保護所の職員の数だけではないが、それを含む数が全体として平成十年から二十年間で半減しているという感じですよね。恐らく、児童に関わる一時保護所の職員も推して知るべしということかもしれません。 　そこで、これでは救える命救えないと思うんですが、厚労省に伺いますが、先ほど直近の話、数字紹介していただきましたけど、一時保護所の職員配置基準というのはあるんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　現行、一時保護所の設置、運営につきましては、児童養護施設の面積や配置基準等に係る基準を準用する形で基準を定めております。 　具体的に申し上げますと、児童指導員や保育士の総数については、小学生以上の児童五・五人につき一人以上、三歳以上の幼児は四人につき一人以上、二歳から三歳未満の幼児については二人につき一人以上、二歳未満の幼児は一・六人につき一人以上というふうに配置をすることとされております。 　このほか、乳児が入所する場合には、看護師を乳児一・六人につき一人以上配置するですとか、嘱託医や心理療法の担当職員を配置するですとか、定員の状況によって個別対応職員や栄養士、調理師等を配置する、そういうふうな基準になってございます。

○山下芳生君　今の職員、子供さん何人に対し職員一人という一人は、二十四時間体制で一人ということですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　二十四時間、時間を通じてそれだけいなくてはいけないということではなく、配置の基準でございますので、基本的には、常勤の職員を想定をした上で子供五・五人につき職員が一人ということでございますので、二十四時間、五・五人につき一人いるということではないということでございます。

○山下芳生君　だから、そうなりますと、三歳児四人を二十四時間、正規職員であるとすると、もう二十四時間一人で見なければならないというのは、それは不可能ですよね。交代で見るという基準にはなっていないということでありまして、配置基準、引き上げるべきじゃありませんか。

○副大臣（大口善徳君）　一時保護所に入所する子供については、その年齢も、また一時保護を要する背景も様々であることから、個別の状況に配慮した対応が可能となるよう、職員配置や環境整備を行うなどにより、子供が安全感、それから安心が持てる生活の保障に努めることが重要であると考えます。 　そこで、昨日の関係閣僚会議で決定した児童虐待防止対策の抜本的強化についてにおいて、一時保護所が安心、安全な場となるよう、個別的な対応ができる職員体制の強化や環境整備を促進することとしております。この具体的な内容については、一時保護所等の現場の実情を踏まえて今後検討してまいりたいと思っております。

○山下芳生君　大口副大臣、今検討の中に、私は、この配置基準が二十四時間で三歳児四人に一人というのは、二十四時間見れないですよ。この配置基準の引上げも検討に入れていただきたい。いかがですか。

○副大臣（大口善徳君）　この一時保護所等の現場の実情をしっかり調査をさせていただいて、そしてそれを踏まえて検討してまいりたいと思います。

○山下芳生君　是非、基準の引上げを検討していただきたいと思います。 　そういう決断をまだ国ができていない下で、一時保護所を設置している自治体が、独自に職員を増員したりしているところがございます。総務省、これも減額算定されるんですか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　先ほど来の話の続きだろうと思いますが、職員数削減率の算出に用います職員数は、各年の四月一日現在における地方公共団体定員管理調査による職員数ということでございまして、お尋ねの一時保護所の職員、関連職員、これ、特に職員数の中で区分されて明示はされていないわけでありますが、この職員数に含まれますので、各団体、定数配置、めり張り付ける努力はされていることと思いますけれども、この一時保護所の職員の増減も先ほど来の職員数削減率を用いた算定に反映されるということになるわけでございます。

○山下芳生君　大臣、これもやめるべきだと思いますよ。先ほど、平成三十二年、二〇二〇年から見直すと言われましたけど、これは少なくとも、僕はもうこの基準そのものをやめるべきだと思いますけどね。少なくともこの一時保護所とか児童相談所の職員は、これはもうきっぱり廃止すると、大臣、明言してください。

○国務大臣（石田真敏君）　今局長の方から答弁をさせていただきました。三十二年度に見直しを検討することとしておりますので、その中で、算定に用いる指標など、算定方法について検討を行う予定でございます。

○山下芳生君　大事な役割だと、総務大臣。一時保護所も児童相談所も、職員、私紹介しましたけど、大事な役割だと。しかし、なかなか体制が足らないという御認識ありますか。それ、確認しておきたいんです。

○国務大臣（石田真敏君）　これも、先ほど厚労省の方からもお話がございましたけれども、同様に考えているところでございます。

○山下芳生君　大臣、もうちょっと肉声で答えてくださいよ。せっかく……（発言する者あり）いや、ペーパー書いていない、いいんです、もうやり取りですから、質問は生きているんですよ。答弁も生きた答弁が欲しいんですよ。 　要するに、児童養護施設、児童相談所あるいは一時保護施設の職員の実態、やっている中身もちょっと紹介しました。なかなか大変だと、もう少し余裕が欲しい、増やしてほしいと、そして夜間はもう有償ボランティアでやっておられると。これだけ社会的に要請があって、これは自治体の業務なんですよ。そのときに、大臣が、大事な仕事だと、何とか頑張りたいといって言ってくれるかどうかは、子供の命に懸かっているんですよ、どうぞ。

○国務大臣（石田真敏君）　もう私も幾つかそういうのに関係する、その他の社会施設になりますけれども、お伺いをいたしまして、職員さんの状況なんかについてはいろいろお話を聞いたり、あるいは現場を見たりしておりますので、そういう認識は持っております。

○山下芳生君　重い答弁だと思います。 　全国で二百十三、児童相談所があります。付設というんだったら、私は、少なくとも二百十三、児童の一時保護所が必要だと思いますけれども、百三十七しかない。なぜそうなっているかといいますと、施設整備についての国庫補助が二分の一なんですけれども、単価が低過ぎて、実際は自治体負担が八割以上になっている。 　単価の見直し、補助率の見直し、財政措置、急ぐべきではありませんか、厚労省さん。

○副大臣（大口善徳君）　何回も引用しておりますけれども、昨日の関係閣僚会議で決定した対策ということで、一時保護所の環境改善、体制強化等に向けてしっかりやっていきたいと思いますが、一時保護所における職員配置の状況や居宅の状況等について自治体に対して今調査を行っているほか、引き続き詳細なデータを収集、検討しているところでありまして、こういうものを踏まえて具体的内容について今後検討していきたいと、引き続き児童虐待防止対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。

○山下芳生君　しっかり結論を出していただきたいと思います、緊急に。 　ある児童福祉司の方のお話を聞きました。児童相談所の職員だけ増やしても、後のケアをする施設が必要だと。一時保護所もそうでしょう。それから児童養護施設もそうでしょう。自立支援施設もそうでしょう。それから、連携していろいろな対応をしている公立保育所もそうでしょう。そういう体制を一緒につくらなければ解決につながらない。この方がおっしゃっていたのは、中学を卒業したけれども、高校に行っていない子供の受皿がないんだといって、そういう声も聞きました。 　厚労省、一時保護所の充実はもちろんですが、総合的な地域の体制づくりを強化すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○副大臣（大口善徳君）　保護を必要とされる子供たちが、一時保護を解除された後、安心して生活できる里親や児童養護施設等の受皿を確保することが必要であります。 　この受皿については、都道府県等において児童相談所における虐待等相談対応件数や一時保護児童数の伸び率を踏まえて必要な供給量が見込まれており、これに基づき、都道府県等において必要な受皿が整備されるものと承知をしております。その上で、現在、都道府県等に策定をお願いしている社会的養育推進計画では、保護が必要な子供の行き場がなくなることがないよう、改めて潜在的なニーズをしっかりと把握し、受皿を確保するよう求めております。 　厚生労働省といたしましては、都道府県等の受皿の整備が着実に進むよう、引き続き都道府県等に対し施設整備費や運営費等の支援を行ってまいります。特に、平成二十八年の児童福祉法の改正により里親委託を推進することが明確にされたことから、里親を中心とした受皿の整備が進むよう支援の充実をしていきたいと思います。

○山下芳生君　もう時間がありませんので、公立保育所の役割について聞こうと思っていたんですけど、これはもう割愛したいと思います。公立保育所がその連携の中で非常に大事な役割を果たしておりますが、公立保育所自身が公共施設の統廃合、これ総務省が音頭取っていますからね。それから、トップランナー方式による民間委託が進んでいますから、児童の命を守るという点で、公立保育所の役割、改めて光を当て直す必要があると、それだけ申し上げておきたいと思います。 　最後の時間で、会計年度任用職員が制度導入、二〇二〇年四月からされますけれども、これについて聞きます。 　臨時・非常勤職員、資料に配っておりますけれども、非常に自治体で増えております。全体で六十四万人になっております。一昨年の法改正で会計年度任用職員を導入することになっておりますが、やはりこの制度の目的は、処遇改善、様々な手当の均等待遇などとされておりました。私も法案審議に関わりましたけれども、審議の中で、正規職員化することもあると総務省から答弁いただきました。 　そこで伺いますが、どれほどの臨時・非常勤職員が正規職員化することとなると見込んでいますか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　正規職員化につきましては、現段階で具体的な検討状況なり見通しというものは把握しておりませんけれども、地方公共団体におきましては、多様化する行政ニーズに対応するために、また働く側からも多様な働き方が求められておりますことから、任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営を原則としながら、事務の種類や性質に応じて臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態が活用されてきているものと認識をいたしております。 　職務の任用については、就けようとする職の職務内容、勤務形態等に応じまして、任期の定めのない常勤職員や臨時・非常勤職員等のうちいずれが適当か、基本的には各地方公共団体において適切に判断されるべきものと考えております。 　現在、来年四月の制度施行に向けて各地方公共団体でこうした職の見直しが進められているところでありますので、総務省としては、引き続き適切な見直しが進められるように助言をしてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　ある自治体で、こんなことが起こっています。 　当局は、最初からフルタイム会計年度任用職員をつくらないと決めてしまっていると。本来フルタイムがふさわしい職が現行非常勤の職の中にあります。例えば学校栄養士は、二校のうち一校が正規、もう一校が非常勤となっていますが、正規も非常勤も全く同じ仕事をしており、今年度にようやく非常勤の勤務日数を月十五日から十六日に増やしたところです。しかし、この区の案では、フルタイム化が望めないばかりか、これ以上一日も増やせません。こういう方は本来正規職員化していくべきだったと、同じことやっているんですからね、内容は、非常勤と正規の職員が。ところが、もう区は、こんなことしませんと言って決めちゃっていると。 　そういう実態、つかんでいますか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　基本的に、正規職員化につきましては、臨時・非常勤職員の任用根拠の見直しに伴いまして、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付きの職員の活用について検討することが必要ということは、私どもマニュアル等においてしっかりとこれは出しているところでございます。 　今現在、こういった見直しの状況については全国的に調査をしておりますので、引き続き、そういった調査結果を踏まえて、現段階で御指摘の点を把握しているわけではございませんが、引き続き適切に助言をしてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　つかんでいないようなので言いますけど、東京江東区ですわ。調べてくださいよ。こういうことが起こっていますから、法案の審議の経過で総務省が答弁したことと違うことが起こっている。これは、すぐつかんで、やはり是正の措置を自治体がとるように総務省としては責任持って行う、いろいろ自治体とやり取りすべきだと思いますよ。 　それで、何でこんなことが起こるのかといいますと、総務省から財政的な展望が全く示されていないということが大きな背景にあるんですね。 　パート化、雇い止めの流れが今いろんなところで起こっています。近畿のある市では、清掃業務の職員を時間を調整してパートの会計年度職員にするという動きになっていまして、みんな一生懸命働いてきていたのにモチベーションが下がるという声が出ています。正規を目指して頑張っていたのに、その制度ができたからそうなると思っていたのに、逆にパートになるということですね。これ、保育や学童保育でも同じことが起こるでしょう。 　自治体に正規化を要請すると、国の財政措置がはっきりしないから踏み出せないという答えが当局から返ってくるというんですね。臨時・非常勤職員を会計年度任用職員にするに当たって、自治体がちゃんと本来の趣旨に基づいて制度をつくることができるように、財政の確保、早く自治体に示すべきじゃないですか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　まず、前提として、適切に職を見直して適切な任用をしていくと、こういうことにつきまして、私ども、法改正以降、様々なマニュアル等を含めて、また説明会等を含めて、各地方公共団体に対して相当助言をさせていただいているところでございます。 　そうした中で、財政措置につきましても、従来から、今後、移行準備状況の調査を行う中で、当該調査の結果を踏まえて財源措置をしていくと、検討していくということは申し上げておりますので、その点については引き続き周知をしていきたいと思っております。

○山下芳生君　遅いんですよ。春に調査して六月の骨太までにというふうにおっしゃるんですけど、もう来年四月ですよ、スタートするのは。その間に、こういうふうに本来正規化されるべき人がパートになってモチベーションが下がっているということが起こっているんですから。その根本にあるのは、国が財政的な措置の展望を示さないからというふうに当局が言っているんですから、自治体の。余りにも遅過ぎます。 　総務大臣、これちょっと急ぐ必要があるんじゃないですか。

○国務大臣（石田真敏君）　総務省としては、会計年度任用職員制度に係る必要な財政処置につきましては、今後、移行準備状況の調査を行う予定でございまして、当該調査の結果などを踏まえ、しっかりと検討してまいりたいと思っております。

○山下芳生君　いや、それ遅過ぎるという提起しましたので、それで遅過ぎないかも含めて、大臣、ちょっともう一遍ちゃんと見た方がいいですよ。どうですか。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　会計年度任用職員の移行準備の状況等について把握した上で、あくまで三十二年度の地方財政措置に反映してまいりますので、基本的にはそこの検討にしっかりと間に合うように調査をしてまいりたいと思っております。 　また、こういう形で我々が調査を行うこと、それからきちんと財政措置についても検討していくことについてはこれまでも各団体に対しては周知、助言をしてまいりましたし、今後ともきめ細やかに助言をしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（石田真敏君）　今、公務員部長から申し上げましたように、議員御指摘の時期的な問題については遅れることのないように調査をした上でしっかり対応させていただきたいと思います。

○山下芳生君　終わります。

○委員長（秋野公造君）　他に御発言もないようですから、四案に対する質疑は終局したものと認めます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時七分散会