林崎理
会議録に記録された「林崎理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 302 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/03/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災12 件
- 地方創生6 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） 今回、成田財特法を改正した場合に補助率かさ上げの対象となり得る事業のうち、耐震化工事を行うものとしては成田用水施設の改築事業、この一件ということになります。耐震性能が不足している用水橋に対する橋脚の補強などが予定されてございます。 それから、今の御指摘に関連しまして、耐震化工事というそのものではございませんけれども、横芝小学校におきましては、これは老朽化した校舎、これを建て替えるということで、災害時も含めた就学…
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） 横芝小学校の場合は建て替えということになりますので、厳密に言うと耐震化ということではないかもしれませんが、いずれにしても大きな地震が起きた場合への対応がこれで十分できるというもの、これについては二件ということでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） 今の二件でございまして、主な事業というよりは、むしろその二件であるというふうに申し上げるべきだったかもしれません。失礼いたしました。
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 先ほど来答弁申し上げているように、千葉県側の要望も踏まえ関係省庁とも協議をして今の形でお願いをしているところでございまして、現時点におきまして、そういった意味で、その老朽化、耐震化といったようなものにつきましては、今お願いしている事業ということになるわけでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 かさ上げ対象事業としては、十年間の間にこの二件ということで見通してお願いをしているものでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 これまでまさに長い期間掛けて様々な公共施設を整備をしてきたわけでございまして、そういったもののうち、今後の十年間を見通したときに老朽化に伴いますような耐震化事業といったものは、今お答え申し上げた二件だということでございまして、委員御指摘のように、確かにこれまで長く公共施設整備してきましたので、今後そういった事業が出てくる可能性はもちろんあるわけでございますが、この十年に関しては今申し上げた…
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） 冒頭、大臣の方からお答え申し上げましたとおりでございまして、やはりそのときそのときの状況というのもございますので、エンドレスというふうに今私が考えるわけでも申し上げるわけでもないわけでありますが、やはりこの十年まずお願いをいたしまして、その十年が切れる段階の、その段階でのまた御判断ということが出てこようかと思います。
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 今、大臣の方から答弁申し上げました。また、先生の方からも御指摘いただきました。そういった意味で、法律ということでは十年間、そして今大臣からお答え申し上げました、整備計画に係る事業のうち協議をして指定をするということで決定される、これは運用上毎年度実施する。こういった形で、言わば国会からの委任いただいている部分と、それから、先ほど先生おっしゃった、政府としてのしっかりとしたコミットメントとい…
第198回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（林崎理君） 成田財特法以外にも、例えば当省所管のものでいえば、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律などありますし、あと、地域対策でいえば、いわゆる後進特例でありますとか三圏法でありますとか辺地とかあります。あと、公害防止は先ほど申し上げました。そういった法律がいろいろありますが、本数自体は、ちょっと全部で何本というのは私ども承知しておりません。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） 総務省の方の予算で特例交付金ということで組んでおります。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、平成三十年度の一般財源総額と実質同水準を確保するということにまずなっております。幼児教育無償化の三十二年度以降の地方負担分につきまして、これは国と地方の役割分担を踏まえ、そして地方消費税を、先ほど、平年度化に向かっていきますのでそれも活用してというお話になっているわけでありますが、まず一つ、元々この地方消費税増収分、これは国の方の消費税もそうですけれども、税と社会保障の…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今御紹介のあった行政改革の取組を反映した地方交付税の算定でございますけれども、これ元々、各地方団体は、地方創生など地方が直面する課題に取り組む財源を捻出するために行政改革の取組を行っているということで、行政改革の取組の成果を上げた団体にあっては地方創生のために多額の財政需要が生じていると考えられるということで、こういったものがまずあります。 そういった中で、今御質問ございました点に関してでご…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今大臣の方から説明させていただきましたけれども、新プラン等が出てまいりましたので、状況が変化があるということで、職員数削減率を用いた算定につきましては三十二年度算定以降見直しを行う予定ということで、既に一月の地方団体の説明会でも私どもの方も明らかにしているところでございますが、三十一年度の算定につきまして、これは金額にすると、三か年で一千億移していくという最終年、五百億円の算定になりますが、…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 地方財政計画上の職員数でございますけれども、これ、義務教育の教職員でありますとか警察官など国の法令などによりまして定数が定められているもの、それはこれに基づきまして算出いたしますし、また、その他の職員につきましては、地方団体における職員数の実態等を勘案して必要な職員数を計上しているところでございます。 三十一年度、来年度ですね、平成三十一年度地方財政計画におきましては、今申し上げました教職員…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 申し訳ありませんでした。 今、なぜ増やしたのかという点については、児童福祉司等の増というのがもちろんございますし、また近年、職員数増になってきておりますので、地方公共団体としてそこの実態を反映した、こういうことでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 午前中のここでの御議論もございましたように、行政改革の対応に応じて五百九十億円、三十年度であれば交付税の方を算定をするという部分がありまして、これの扱いについてでございます。 〔理事石川博崇君退席、委員長着席〕 そのときにも申し上げましたけれども、私どもの方も、かなり状況も変わってきているということもある中で、三十二年度から見直すということ、これは先ほど申し上げたように既に地方団体の方にも…
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 ふるさと納税に係る寄附金収入につきましては、これはほとんどの地方団体におきまして募集の取組が行われていることなどを踏まえまして、地方財政計画で翌年度に見込まれる額の一定額を雑収入という形で計上することとしているところでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、ほとんどの地方団体において募集の取組が行われていることなどを踏まえたものでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） 物事の性質としてはそういうことになります。
第198回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ふるさと納税につきましては寄附金の税額控除というのがあって、その分は税収としては減収になっていくわけでございます。 一方で、収入としては、これは二十九年度からではございますけれども、先ほどおっしゃった寄附金収入の方も、一定の見込みという形で歳入の方に計上していると。その差が、言わば税額控除で税が減収になる分、寄附金収入ということで計上する分、この関係によりまして、先ほども…