総務委員会 第3号

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、斎藤嘉隆君、自見はなこ君及び宮島喜文君が委員を辞任され、その補欠として吉川沙織君、山崎正昭君及び山下雄平君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官南俊行君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役諫山親君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○中西祐介君　おはようございます。自民党の中西祐介でございます。 　今日は、石田大臣におかれての所信を聴取をさせていただいた上での質疑でございますが、昨年の秋に臨時国会で所信をいただきました。そして、今国会で冒頭でもいただいたわけでありますが、趣旨、根本的な伝えたい内容は一貫しているものの、熱意の、熱量のある、また表現を変えた今回所信聴取をいただいたところでございます。今日は、それにつきまして御質問させていただきます。 　まず、今般の統計問題、これを一次総括をするという形で、先週金曜日に総務省の行政評価局が賃金構造基本統計問題に関する緊急報告を公表したところでございます。この時系列の整理、あるいは調査結果に基づく指摘事項を詳細に示してくださっておりますが、その趣旨を簡潔に伺いたいと思います。

○政府参考人（讃岐建君）　お答えいたします。 　御指摘の報告書におきましては、今回の事案の経緯を分かりやすくお示しするため、ヒアリングで得た関係者の認識を時系列で整理してお示ししているものであります。 　また、今回の事案における問題点を踏まえて、今後の改善に資するため、厚生労働省に対して、遵法意識の欠如と事なかれ主義の打破が急務であること、調査環境の悪化と予算、人員の限界という課題を認識し、調査の実施方法、体制について必要な措置を講じる必要があること、賃金構造基本統計調査という製品のメーカーとしての責任を果たすという観点から、組織と運営を見直し、ガバナンスを高めていく必要があることを指摘しているところであります。

○中西祐介君　今お話をいただきましたが、簡潔に三点の柱があるんだろうと思います。 　一つは意識改革、そして二つ目、リソースの限界ということを認識した上で調査に必要な実施方法、体制について必要な措置を講じなきゃいけないと、そして三つ目は、組織と運営のガバナンスを高めるべきだという御指摘であったと思います。 　おっしゃることはまさに私はそのとおりだと思いますけれども、このあるべき論をどのように具体的改善につなげるか、各省ごとの取組は極めて重要なんだと思います。 　公的統計におきましては、第一条で、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と位置付けがございますが、一連の行政改革の推進によりまして目先のコスト圧縮というものが先行して、実は統計部門が軽んじられた傾向があるのではないか、人員と予算を大幅に減少させてきた面があれば、実はこれ政治の責任にも帰結をするところがあるのではないかというふうに考えます。 　実際、調べてみましたら、重要統計の作成を行う国の統計職員数は、平成二十年の段階で約四千四百人だったわけでございますが、現在では二千人を割り込んでしまっております。また、国の委任事務や県民経済計算など自治体独自の統計を作成する地方におきましても、都道府県ごとの統計専任職員、平成十六年の段階で二千二百人であったものが、現在では千七百人まで減少しています。同時に、予算規模も、国の大規模調査の実施年は飛躍的に伸びる傾向にございますが、おおむね三百億円から四百億円程度の横ばいで推移しておりますが、こちらもこの地方分につきましては、統計事業予算、平成十二年に約十五億円ぐらいあったものが、現在ではその三分の一、五億円程度に減少しているという現状がございます。 　統計分野の専門人材の育成につきましては、中長期的な地道な努力が必要でありますし、既存の統計リソースについても再配分や手法の見直しなど、時代の変化に合わせた柔軟な見直しが必要であるというふうに考えております。 　昨年の四月に統計委員会は、ＥＢＰＭを推進するための人材確保・育成等に関する方針を策定いたしまして、まさに総務省に対して統計人材の一元的な確保、活用の検討や地方統計機構への積極的な支援を行うべきだというふうにしておるところでございますが、まさにこの総務省を主導とした改革、大臣のお考えを伺いたい。また、改善までの時期的な思いも含めて道筋を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のとおり、公的統計の信頼を回復し、品質の確保、向上を図るためには予算、人員など必要な統計リソースの的確な確保とその再配分、最適配置、そして統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要であります。 　今議員御指摘いただきましたように、昨年の四月に、政府の方におきまして政府全体を通じた統計人材の確保、育成方針、今御紹介いただいたＥＢＰＭを推進するための人材の確保・育成等に関する方針というものを作成をいたしまして、計画的な採用、ＯＪＴや研修を通じた能力開発、外部の専門人材の活用、国、地方間の人事交流など、地方への支援を含めた戦略的、重点的な統計人材の確保、育成に取り組むことといたしております。 　また、統計委員会からも、昨年の四月に、こうした取組につきまして統計リソースを重点的に配分する必要がある旨建議をいただいておるところでございまして、これらを受けまして、総務省では、政府職員全体を対象とした統計知識や統計的思考力の習得のための研修の充実とともに、地方の統計職員も参加できるオンライン研修の拡大などに取り組んできているところでございます。 　以上のとおり、あっ、私、先ほど統計委員会、昨年七月ですね、四月と申し上げたかも分かりませんが、七月に統計委員会から建議をいただきました。訂正させていただきたいと思います。 　以上申し上げたとおり、予算や人員の確保、人材育成につきまして既に着手しているところでありまして、今年度の取組の成果についてもフォローアップをすることといたしております。 　しかし、このような事案が発生をいたしまして、統計委員会におきまして、現在、点検検証部会におきまして再発防止あるいは統計の品質向上といった観点から検証が行われているところでございますし、先頃、厚労省の特別監察委員会の調査結果、そして賃金構造基本統計についての総務省行政評価局の調査結果が出たわけでございまして、これらを全体を踏まえて今後の統計の在り方、全体的な総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。

○中西祐介君　極めて重要なテーマであります。一刻も早く改善を促したいところでありますが、これはもう組織、ガバナンスの問題ですから、時間を掛けてじっくり中身のある改革につなげていただきたいということも付言をしたいと思います。 　今申し上げた人員や予算がハード面だとすれば、まさにソフト面、つまり総務省と統計委員会や、あるいは厚生労働省を始め各省との意思疎通が、統計部門一体のガバナンスが十分でなかったということを早急にこれ改めていく必要もあるというふうに考えています。 　大阪府で起きました小売物価統計調査等でも不適切な事務処理が発覚をしたところでございますが、起きた問題は自治体のところでございますけれども、やはり総務省と自治体も指示と請負、ややそういう主従関係にあるような感じがいたします。このままでいいのかなというふうな思いもございますが、我が国の統計機構はいわゆる分散型と言われる形で今進めておりますけれども、御案内のとおり、平成三十年の改正によりまして、自律的な審議と様々な論点での反映が可能となるようこの統計法の改正を行っていただいたところであります。 　そもそもこの今回の問題が顕在化いたしましたのは西村統計委員長の指摘によってでありまして、有識者で構成する統計委員会が一定の役割を果たしたということもこれは評価なんだと思いますが、統計委員会に設立された検証部会の検証報告と具体的改善策、また、新しい調査手法や調査データの利活用も含めた見える化等も含めて、総務省が基軸となって省庁間の間で更なる柔軟な改善が必要だと考えておりますが、こちらのソフト面といいますか、統計機構の一体性確保、そして意思疎通の促進について所見を伺いたいというふうに思います。

○政府参考人（横田信孝君）　お答えいたします。 　まず、地方自治体との関係でございます。 　我が国におきましては、基幹統計調査を円滑かつ効率的に実施するために、調査事務の一部を法定受託事務として地方公共団体が行っているところでございます。総務省といたしましては、これにとどまらず、技術支援、オンライン研修の実施、さらには人事交流などにより、地方公共団体との更なる連携強化に取り組んでいるところでございます。 　また、総務省におきましては、産官学の連携による会議を開催いたしまして、ビッグデータ等の効果的な利用の検討やその結果の各府省への横展開を図るということとともに、各府省の統計の作成方法等の情報がどの程度公表されているかにつきまして統計の作成方法等の検査を実施しているところでございます。これに伴いまして、その透明化を図るということにも取り組んでおるところでございます。 　以上のように、政府横断的な取組を推進しているということでございます。 　いずれにいたしましても、先ほど御指摘ございましたように、昨年、統計法が改正されました。ここにおきまして、統計委員会の機能が強化され、総務大臣の諮問によることなく自律的、機動的に意見を述べることができるようになりました。さらには、各府省内の統計部門を束ねて統計委員会と調整、連携を行う統計幹事を設置するということにもいたしました。これらの所要の規定を整備したところでございます。 　これからは、こうした機能を十分に活用することによりまして、分散型の統計機構の中でも総務省が中心となって、その一体性の確保と意思疎通の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。

○中西祐介君　御説明の話をしっかりと進めていただきたいと思いますが、国民の皆さんは非常に厳しい今目線を持っておられます。世論調査でも八割以上の方々が政府の統計を信用できないというふうな答えがされておりますけれども、一刻も早い信頼回復に向けて、総務省がかじ取り役という位置付けがこの統計部門でございますので、しっかり進めていただきたいというふうに思います。 　地方創生の話で触れさせていただきたいと思います。 　大臣も所信で大変熱っぽく様々な事象も含めて引用がございましたが、まず、この過疎化の加速度的進展について問題意識を伺いたいと思いますが。 　過疎法の成立は平成十二年でございまして、地域の自立促進と地域間格差是正ということを美しくうたわれているわけでございますが、そこから約二十年たつわけでございます。現状は地方の疲弊は待ったなしの状況ということで、臨時国会冒頭の所信でも大臣がお述べになったとおりでありまして、私も同じ認識をいたしております。 　この歯止めが掛からないどころか加速度的に都市部流出が進んでいるというこの問題の所在について、自治体経営の御経験もある大臣からこの問題の所在、課題の根幹はどこにあるのかということを伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　先日の調査結果におきましても、東京圏への人口集中が改善されていないということにつきましては、本当にゆゆしき事態であるというふうに考えております。その流出の原因、地方からのですね、それについての御質問でございます。 　私は大臣に就任する前は毎週のように地元に帰っておりまして、私ももう三十数年この政治の世界におります。ずっと定点観測をやっているような感じでありますから、いかに地方が疲弊していっているかということをもう本当に目の当たりにしているわけでありまして、そういう意味で、もう地方の疲弊、限界に来ていると、もう何とかしなければならない、そういう思いに至っているわけでございますし、また一方で、やはり東京一極集中、これも、前にも申し上げたかと思いますけれども、例えば公共インフラの問題にしても、あるいはこれからいろいろ指摘されております大災害の問題にしても、あるいは高齢化の問題にしても、これはやはりもう何とか今から手だてをしないと対応は遅れるんではないかと、そういう事態に至っているというふうに考えているわけでございます。 　御指摘のございました人口流出、過疎地域からの人口流出ということになりますと、社会減においては近年毎年七万人程度で推移しているということがございます。先日の東京圏への流入の調査においても、様々な理由があると考えられますけれども、一つ、東京圏への年齢階層別の転入超過数の状況を見ますと、大半がやはり十代後半から二十代の若者ということになるわけでありまして、そうしますと、恐らく進学あるいは就職を機に都市部に転出されている、それが大きな原因ではないかなと考えております。 　特に、東京圏の平成三十年度大学入学者数は二十五万六千九百九十四人でございます。そのうちで東京圏以外から入学されている方が八万四千六百九十六人を占めまして、若者の都市部への転入傾向が顕著であると、そう考えておるわけでございまして、このような事態は非常に残念でありまして、何とかこういう改善をしていかなければならない。 　例えば、大学の問題に限れば、やはり地方大学、議員御地元の徳島では、徳島大学は地元の日亜化学さんとか大塚製薬さんとかいろいろ御地元との関係が深い。そうすれば、地元に就職もいただけるというようなことでありまして、やはり地元と連携をしたといいますか、地元に密着した地方大学の在り方というようなのも議論されていくべきではないかなというふうに思っておりますが、先日申し上げたように、兆しといたしまして、明るい兆し、若い人たちの意識の変化もございますし、あるいはソサエティー五・〇に象徴されるような革新技術というのもあるわけでございまして、そういうものを活用いたしまして、持続可能な地域社会、そのための担い手の確保、そして働く場の確保、さらにはそれを、生活を支援していく、そのサービスの確保、こういうものをしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○中西祐介君　ありがとうございました。 　もうまさに人の生き方の選択の問題に関わる話ですので、全て政治が解決、処方箋を打てるかどうか、私はそういうふうには思っておりませんが、いろんな分析をしながら前に向いて進んでいく必要があるんだと思います。 　今大臣も御紹介いただきましたが、徳島の好事例を一つ御紹介を申し上げたいと思います。 　お手元に今日は資料を配付をさせていただきました。日経ビジネスの二〇一七年年始号ということで、神社の中で格好いい新婚の夫妻が結婚式を挙げている資料でございます。 　徳島県の美波町は人口六千五百人程度の町なんですが、これまでサテライトオフィスが何と十九社進出をしてきています。移住が進んで、限界集落に新しい地域の祭りが生まれました。みこしの担ぎ手は外国人や都会で育った若者がやってきている、都内のラーメン激戦区からわざわざ人気店が出店をすると、そういうすばらしい事例が起きていまして、過疎地でありながらにぎやかさを最大限に発揮をしている、にぎやかそ、これをキャッチフレーズにしながら、過疎問題や大都市からの若者の田園回帰ということを研究をしておる明治大学の小田切教授から着想を得まして、美波町の影治信良町長が今年発表された、にぎやかそ、キャッチフレーズであります。 　今度は、その地方創生をテーマに映画が決まりまして、個人名以外はほぼノンフィクションで描かれた「波乗りオフィスへようこそ」という映画が、いよいよ四月十九日、有楽町のスバル座、全国のイオンシネマなど全国ロードショーが始まるわけでございます。そのモデルの主人公となりましたＩＴ企業の経営者、言わば地方創生事業も手掛けられている方が、この資料にも入っている吉田基晴社長、今日実は傍聴にお越しをいただいておりまして、実は今日の十六時から自民党本部の一億総活躍推進本部で御講演をいただくわけでありますが、都市部のサテライトオフィスをいかに地方で活用いただけるか、そういうお話であります。 　この映画、どこに食い付いたのかなということで、ざっとストーリーを御紹介しましたら、元々、地元御出身なんですが、都会部で会社を設立をされました。ＩＴ企業であります。そこのエンジニアを探すときに、大きな企業と戦っていてはなかなかもう人手が足りない、雇用がなかなか進まないと。そういう状況の中で、地元にお戻りされたときに、実は改めて見直してみたら、この町にはすばらしいサーフィンのスポットがある、サーファーには間違いなく喜ばれるぞ、あるいは狩りをする方々にとったら、鹿やイノシシはすばらしい、山中走り回っていると。あるいは、光ファイバー、これはもう、実は総務省の事業でありますが、光ファイバー網、全国トップクラスの敷設の今環境にございます。 　そういったことをもろもろ考えれば、賃金という形で雇用の競争をするのではなくて、働き方を提示する、まさにこの社長のキャッチフレーズであります半Ｘ半ＩＴ、半分ＩＴの仕事をしながら半分生き方の提示をしたということで、何と募集定員は、三年後、十倍以上の応募になりました。さらには、業容は何と四倍にも伸びた、まだまだ伸びていると、そういう今ビジネスを展開されていて、御自身の好事例を世の中に広く伝えたいということで、地方創生のことも取り組まれておるところでございます。 　その映画の中で、私、非常に印象的なせりふがあったので御紹介しますが、学校の先生のせりふであります。子供たちが出ていくんは仕事や学校がないけんだけちゃうんですと、格好いい大人がおらんけんじゃというせりふがありました。さらには、町づくりの担い手のせりふは、選択肢を選ぶ人間ではなくて選択肢をつくれる人間にならんといかぬと、これ、私、本質をついているなというふうに感心をしたところであります。 　これ以上言うと映画のネタばらしにもなりますが、やめますけれども、雇用をしっかり充足をさせる、そして地域に様々な生き方の選択肢を与える、このことが、まさに今取り組んでいる働き方改革、あるいは人生百年時代における地方創生の在り方ではないかなというふうに思っています。 　こうした企業移転、あるいはサテライトオフィスの誘致活動、こういうことを含めて、美波町の事例について大臣から御感想をいただきたいというふうに思います。

○国務大臣（石田真敏君）　今御紹介をいただきましたこの美波町の取組、本当に先駆的な取組をされておりまして、非常に元気付けられますし、我々も大いに期待をしているところでございます。 　実は、私も先頃、地元ですけど、和歌山県の白浜町にお伺いしまして、サテライトオフィスを見てまいりました。そして、そこでお話をしたときに印象に残ったのは、一つは通勤時間が百五十分短縮されたという話がございまして、それで、百五十分短縮してどう生活が変わったかというと、朝型になったと。だから、夕方から夜にかけてすごく余裕ができて、例えば家族と食事をしたり、そういうことが可能になったというお話を聞かせていただきました。 　そして、移住されている方が十数名もう既におられるということでありまして、特に印象に残ったのは、三十代の、三十前後の若い女性が、私も東京出身ですけれども移住をしましたという話で、こちらで仕事して何か不都合ありますかと言ったら、ほとんど何もないと、そして、何がいいですかと、まずは通勤ストレスがないことですと言われたのが大変印象に残っておりまして、この地方の創生、活力という意味では、やはりこのソサエティー五・〇に象徴される様々な技術を使っていただいて、それぞれ各地で豊かな生活を送りながら、仕事は世界といつでもつながって遜色なくできる、そういうようなことが可能になってきた時代でもございますので、我々としてもしっかりこういう先進事例を横展開もし、また参考にさせていただきながら取組を進めていきたいと考えておるところであります。

○中西祐介君　ありがとうございました。 　海南市のすぐ向かいが徳島の美波町でございますので、大臣には是非御視察をお願いをしたいと思います。 　これ、追ってちょっと伺いたいんですが、地方創生の波及効果が高いこのサテライトオフィス、あるいは企業移転の状況把握というのは、どこか省庁が具体的に把握をしているところがあるんでしょうか。

○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。 　総務省では、これまで、企業にお試し勤務の体験をしていただくことを通じて地方へのサテライトオフィスへの誘致を目指すお試しサテライトオフィス事業や、企業と地方公共団体のマッチングの場を提供するサテライトオフィス・マッチング支援事業を実施し、地方公共団体によるサテライトオフィスの誘致の取組を支援してきたところであります。 　その際、都市部の企業に対し、サテライトオフィス開設のニーズの有無等についてアンケート等を行ったことはございますが、全国的なサテライトオフィスの開設状況についてはデータとして把握していないということでございます。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　内閣府でもいろんなプロジェクトをやっていらっしゃいます。あるいは、総務省でも、当然、今御紹介いただいたことをやっていらっしゃいますが、実は、全体で統括をしてこの事例の把握をしているところはないんですね。どれぐらいのサテライトオフィスが移転をしたか、あるいはどれぐらい企業移転が進んだか、こういうことを役所としてしっかり把握をして、また、好事例は横展開をしながら、うまく取り組んだけれどもいかないようなところもあると思います、そういうところについては改善を促すようなことも省庁からすべきだというふうに思っています。 　このサテライトオフィス、企業移転、総務省、内閣府がどちらかが責任を持って全体の動きを把握、分析をしていく必要があると思いますが、見解を伺います。

○国務大臣（石田真敏君）　サテライトオフィスの重要性については先ほど私も申し上げたとおりでありまして、総務省として、来年度におきまして、引き続きサテライトオフィス・マッチング支援事業などによりまして、地方公共団体のサテライトオフィス誘致の取組を支援をさせていただきたいと考えております。 　それから、前にも申し上げましたけれども、私どもの方で、ソサエティー五・〇時代の地方ということで、総務大臣名で全国の都道府県知事、市町村長さん、特別区長さんにメールを送らせていただいておりますけれども、先頃送らせていただいた第二号におきまして、白浜町の私が視察をしたそれを紹介をさせていただいておりまして、この美波町での取組を始め、やはり優良事例をしっかり展開をして、そういうもう時代を迎えているんだと、何も東京だけで仕事をする時代ではないんだということを全国の皆さんとしっかり共有して、この取組を進めていきたいというふうに思っております。

○中西祐介君　大臣から大変心強い御答弁をいただきました。省庁が先導していただきたい、特に総務省が旗振り役となって進めていただきたいと思います。 　平成三十一年の、これリクルート社のトレンドワードというのがありまして、デュアラーという言葉がありますけど、大臣、御存じです。これは通告しておりませんが、デュアラーという言葉を御存じですか、デュアラー。

○国務大臣（石田真敏君）　デュアルの意味ですか。はい。二地域居住とかそういう意味でしょうか。

○中西祐介君　大臣が所信でお述べをいただいたように、若い世代、二十代、三十代は、四割ぐらいの方々が都心部から地方に移住をしたいと考えていると。さらに、このデュアラーというのは、まさに二つの二拠点で仕事をする、あるいは二拠点で生活をするということを意味するわけでありまして、今非常に関心が持たれておられるところであります。 　現状で、二〇一八年ベースでは十七万人ぐらい、十年前は九万人ぐらいでしたから、倍増しておる状況であります。人口の十七万人ですから一・三％ぐらいでありますけれども、潜在的にこのデュアルライフということを意向している人たちは千百万人ぐらいおられるわけでありまして、こうなればパーセンテージも一四、五％までなってくると。 　これからの新しい日本の形というのは、いろんな拠点を基にしながら自分の生活、人生を送る。ちょうど美波町でも取り組まれたんですが、そのときに、家族で一緒に移住をするときに、二拠点の学校に移住をしながら通うことができる、こういうことも実は全国知事会の平成二十九年度の先進政策創造会議が編さんをした優秀事例にこれは掲載をされたところでございますけれども、そうした柔軟な生き方を後押しする政策をこれからも是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　地元の徳島に次いで高知県の話題に触れたいと思いますが、ふるさと納税の件でございます。 　今日、新聞報道でもございましたが、ふるさと納税の中でも企業版の方はもっとてこ入れをしなきゃいけないという話でありまして、個人版が大体三千六百五十億ぐらい今納税額があるということでありますが、何と企業版はまだ二十三億程度、一％も満たないような状況でございます。 　この地方創生事業に大変寄与をしている個人版でありますが、今皆さんが大変現場で気になっておられますのは、大変大事な自主財源でございますふるさと納税の個人版、高知県の奈半利町というところを御紹介したいと思いますが、人口三千人ぐらいの町でありまして、総面積が三十平方キロぐらいの小さな水産漁村でございますが、町職員の方々の御努力がありまして、平成二十九年度ベースでは全国九番目、三十九億円のふるさと納税がございました。特産のキンメダイや、四百種類、五百種類、そういう大変品種の豊富な返礼品も魅力の一つでありまして、町の運用ルールでは、町内業者が調達、加工、荷造りをするというふうなことで定められております。 　しかし、一方で、昨年四月に総務省から都道府県に対しまして、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスをすることが適切であると、良識的な対応をすべきだということで通知をされておると思いますが、小さな財政力で、あるいは限られたエリアで町の運営をしている自治体、あるいは零細な産業が基盤の町というのはたくさんあるわけでありますが、地場産品ということの基準が極めてこれ厳格に運用されるようになれば、これ、なるほど、このふるさとを応援しようという制度でありながら、逆に大きな自治体との地域間格差を生む私は根本の形になりかねないだろうというふうに思っております。 　募集に際して一定のルールを導入するということは、制度の継続と発展のためには大変大切だというふうに思っておりますが、見直しでは、特例控除となるふるさと納税の対象となる地方自治体を総務大臣が指定をするということになりますので、自治体側も、また納税者側も、誰が見ても分かりやすい、指定の基準が明確、公正、こういうふうにならなきゃいけないなというふうに思っています。 　原則はこうでありますが、運用はこれ以降は自治体任せだというふうなことになりますと、非常に現場は困惑をするということが実情でございますので、制度変更とその運用の在り方について、現時点で基準の検討状況及び考え方、これからの在り方についてお示しをいただきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　ふるさと納税は、もう何回も申し上げていますけれども、その趣旨というのは、やはりふるさとやお世話になった自治体に何とか感謝の気持ちを伝えたい、そういう趣旨、それからもう一つは、税の使い道を一部であってでも自分の思うような形でやりたいと、意思で決めたいと、そういうことの制度であります。そういうことからいいますと、例えば災害時の被災地支援、これもふるさと納税を利用していただいて随分と多くの支援が集まっているということでありまして、こういうのは趣旨にかなったいい例ではないかなと考えておるところでございます。 　一方で、二回ですね、二度にわたりまして総務大臣から通知を出させていただきました。一部の地方自治体が過度な宣伝広報、また不適切な形で寄附金を集めることによりまして当該団体に寄附が集中して、これにより他の地方団体の大きな減収につながっている実態については是正すべきであると考えております。 　これは、やはりそれぞれの自治体にお住みの住民の皆さんが税の一部を寄附されたりするわけですから、当然、そういうことによって大きな減収を生む自治体ということも出てくるわけでございまして、やはりそういうことはきちっと対応していかなければならないということで、そういうことを踏まえて、今回の改正法案につきまして、寄附金の募集を適正に行う地方団体をふるさと納税の対象とするよう制度の見直しをすることとし、また、地方団体が返礼品を送付する場合には返礼割合三割以下かつ地場産品とすることとしているわけでございまして、このうち、寄附金の募集の適正な実施及び地場産品の範囲につきましては、法律に基づき総務大臣が基準を定めることとしておりまして、引き続き、地域の実情を踏まえながら丁寧に検討を行いまして、法律が成立した場合には速やかにこれらの基準を定めたいと考えております。 　そして、一定のルールの中で、いろんな御意見ありますけれども、皆さんがある程度御納得いただけるような形でこのふるさと納税制度が健全に発展していく、そういうものにしていきたいと考えております。

○中西祐介君　幾つか事例を伺っておりますと、この総務省からの通知を無視したような形で幾つかの自治体がこの基準を大幅に破った形で運用しているということがあります。ほとんどの自治体が頑張って地域の魅力の中でこの制度を使おうとしている中で、とにかく全体を萎縮させないような形での運用を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 　同じ高知県の話題で併せて伺いたいと思いますが、平成二十九年六月に、人口約四百人の高知県大川村というところがあります、議員の定数が六人でございますが、地方自治法第九十四条に基づく村総会の設置を検討するということを表明したことは、これは全国的に話題になったところでございます。 　その大川村でございますが、様々な議論をその後もされ、この三月の定例会におきまして、議員の兼業規制に該当しない法人などを明確化するということの条例を議員提案をされ、全会一致で可決をされたところであります。 　地方自治法の規定で請負関係にある個人、団体との関わりが禁じられていて、なり手不足の一因になっているという指摘はあるわけでございますが、議会運営の公正な保障、あるいは、それから事務執行の適正の確保といった地方自治法の趣旨は尊重されつつも、小さな村においては、大都市と異なって厳密な兼業規制の下で議員のなり手を確保するというのは非常に難しい、これがもう実情でございます。 　過疎地域における人口減少の状況も踏まえまして、議会の解散や村民総会まで検討した切実で悲痛な思いを背負いながら、何とか村の存続のために御努力をされている大川村及び議会に対しまして、是非とも温かい言葉とともに、総務省のこの条例に関する見解を伺いたいというふうに思います。

○国務大臣（石田真敏君）　議員のなり手不足というのは、これはもう大変な深刻な課題でございまして、議会でも皆様方から御指摘をいただいておるわけでございますが、そういう中で、大川村では時間を掛けて真摯な議論を積み重ねてこられたというふうに考えております。そして、今回の条例で、大川村のなり手不足の解消の一助になることを期待をいたしておるところでございます。 　条例では、兼業禁止に該当しない具体的な法人を明確化するため、村長が法人名を毎年度議会に報告した上で公表する仕組みが設けられたと伺っております。また、条例の検討に当たっては、高知県に相談されながら、地方自治法や判例との関係を踏まえ工夫されてきたものと認識をいたしております。

○中西祐介君　激励も含めてコメントいただきましたけれども、とにかく頑張っている自治体を何とか制度面でもまた予算面でも応援をいただけるように、引き続きお願い申し上げたいと思います。 　この今紹介した大川村も含め、当然、全国の自治体で地方版の総合戦略ということを、今一期目、策定をされて運行されているところでございますが、現在のまち・ひと・しごと創生法におきましてはそれぞれの市町村が個々に地方版総合戦略を策定しているという状況でありますけれども、今この総務委員会でも話題になっております関係人口の増加とか、あるいは全国のインバウンドを含めた観光戦略とか、あるいはインフラ整備に関すること、こういうふうな話につきましては、小規模の自治体単独で策定をするということだけでは、合成の誤謬といいますか、ミクロを積み重ねてもマクロとしてうまくいっていないということが多々起きているというふうに感じておりまして、様々な自治体の首長さんに伺っても、全体として、エリアとしてやらなきゃいけないなという思いは非常に強いものを感じておるところであります。 　地方版総合戦略につきましては、今後改訂の時期を迎えます。第一期の実施の成果、そして、二期作成に向けて複数の市町村が連携をしてこの戦略を作るということは、現在で規定されていないわけじゃないんですね。広域で作ることができるというふうに書いておりますけれども、積極的に推進する状態ではないと。ですから、ほとんど広域で作ることを自ら実施をしているところがない今現状にございますので、その辺、内閣府としても後押しをする必要があると思っておりますが、見解を伺いたいと思います。

○副大臣（中根一幸君）　御答弁申し上げます。 　中西先生のおっしゃるとおりでありまして、地方創生の推進に当たっては、周辺自治体と連携し、広域的な取組を行うことが重要であると思っております。 　現状におきましては、地方創生推進交付金の審査に当たっては、地域間連携を評価項目としておりまして、観光振興や仕事づくりなどの分野に応じてこの連携の枠組みが構築されております。例えば、中西議員の御地元では、徳島県と県内五市町が連携してＤＭＯを設置し、スポーツを通じた交流人口の拡大やブランド創出等を図る取組や、高知県内二町が連携して広域的な森林管理を行うとともに、産業として持続可能な仕組みづくりを確立する取組など、共同で事業を実施している事例も見られるとのことでございますし、また、関西広域連合、南信州広域連合など、この広域連合が主体で地方版総合戦略を作成した事例もあるということでございます。 　新年度は、先ほど先生おっしゃっていたように、第一期の総合戦略の総仕上げ、そして第二期の総合戦略の策定に向けた検討を行う重要な年でもあるわけでございます。個々の地方公共団体の自主性、自立性を尊重した上で、広域的な取組により、地方創生の効果が上がるよう後押ししてまいりたいと思います。

○中西祐介君　力強い御答弁ありがとうございました。是非、第二期の作成に当たっての指針の中に盛り込んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 　続いて、ソサエティー五・〇の話に移りたいと思いますが、これも、大臣の御所信では大変力強い項目として位置付けられていたように印象深く拝聴したところであります。 　このＩＣＴの地域力の強化に関連しまして、地方自治体のセキュリティー対策についてもちょっと伺いたいと思いますが、まず、このＩＣＴの活用の実証事例なんですけれども、平成二十八年に私ちょうど党の水産部会長を拝命をしておりましたが、そのときに、まさに新時代を予見させるような総務省の実証実験がございました。 　東松島みらいとし機構ということで、海洋ビッグデータを活用したスマート漁業モデル事業というのが展開をされておりまして、漁業というのは、典型的なノウハウ、人の中にずっと積み重なってそれを受け継いでいく産業であるというふうに思っておりましたけれども、その水産業の定置網、沖合に定置の網を設置をして、そこに入ってくる魚に対して、センサーで海流とかあるいは塩分濃度とか、当然気温とか水温とか様々なもののデータを取り、そして網の中の水中画像も活用する。結果、水揚げ量の増減の識別が、例えばあしたはこういう天気だと、こういう今海の状態があるということをデータで把握した段階で、あしたはこれぐらいの量が捕れるというのを七割の確率で、高いときには八割を超えるぐらいの打率を残していると。 　これはすさまじい話でして、例えば、今、漁船で沖合に船を出すときでも、燃費が高くてどうしようかという話はたくさんあります。そこで税制での補助をしたりするわけでありますが、八割の確率で捕れる、あるいは八割方あしたは捕れないだろうということが分かれば、人の、なり手不足や人が少ないことに対しても非常に効果があるわけでありまして、これは大変画期的な話だと。 　加えて、どういう魚種が捕れるかということもおおよその、水中画像等も通じて分かるわけでありますから、おかに水揚げをする前段階において、各飲食店に対して、今日はこういう魚が捕れるぞということをデータでまた一挙に通信されるというわけでありまして、お店の購買にも役に立つということであります。この漁業者の生産性あるいは飲食店の消費者向けの案内、高鮮度で取引値が上昇するということにまでつながった、すばらしい成果が上がったところであります。 　平成三十一年度予算案にも地域ＩｏＴの実装推進事業というものが継続をされておりまして、分野別モデルや特別交付税措置もされているところであります。まさにソサエティー五・〇の時代の中で、一次産業や地方の労働市場における生産性革命や地域経済の期待を一身に集めるこれらの取組というものを今後積極的に横展開する必要があると思いますし、予算も増額をしながらもっと活用いただけた方がいいだろうと私は思っておりますが、この点につきまして方策を伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘のとおり、水産業を始め、いわゆる様々な分野、ソサエティー五・〇というのは、まさしく、今のＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータあるいは５Ｇ、ｉＰＳ細胞も入るか分かりませんが、いろいろな革新的技術を使って様々な分野に応用していく、その結果としてできる社会が第五の社会という意味でありまして、もうまさしく、今言われたようなＩＣＴの活用というのは、地域の課題を解決して持続可能な地域社会を可能としていくために本当に必要なものでありまして、これを導入するか導入しないかによって随分と地域に格差が生まれるんではないかと、そういう思いをしておりまして、地方にとって非常に大きなチャンスになるんではないかと考えておるところでございます。 　総務省では、ＩｏＴを活用した新たなサービスのモデルを構築し、全国に普及展開していくために、補助金や横展開のための特別交付税措置を含む財政支援、それから専門家の派遣などの人的支援、優良事例の紹介やセミナーの開催といった普及促進活動などの総合的な支援を行っているところでございまして、先ほども御紹介申し上げましたけれども、ソサエティー五・〇時代の地方をキーワードとして、本年一月から全国の地方自治体の首長さんにメールマガジンを発行いたしておりまして、様々な優良事例あるいは取組、そういうものを全国の皆さんと共有することで、地方に、このソサエティー五・〇時代の地方はどうあるべきか、あるいはその成果をどう取り込むべきか、そういうことについて共通の認識を持って、持続可能な地域社会の実現に頑張ってまいりたいと思っておるところであります。

○中西祐介君　ありがとうございます。 　この攻めの部分と守りというのは、これは表裏一体で大事だと思っておりますが、サイバー攻撃あるいは情報漏えいを通じて現実世界にもたらされる被害の深刻化、国民生活や経済社会活動に甚大な被害を生じさせる可能性あるこのサイバー攻撃等でございますけれども、高レベルのセキュリティー品質ということをどう実現させるかということも極めて重要でございます。 　総務省は、これまで地方自治体における抜本対策といたしまして、事務処理システムを、マイナンバー利用事務系、あるいは地方自治体を相互に接続する行政専用のネットワーク、ＬＧＷＡＮ接続系、あるいはインターネット接続系の三つの系統に分けまして、情報流出の徹底的な防止やインターネットのリスクからの分離を図ってきたところでございます。 　一方で、自治体が情報セキュリティーに関する事故等が発生した場合の体制の具体的な対応手順等を定める緊急時対応計画の策定状況は、平成三十年三月の総務省調査の段階で、都道府県の整備率が九三％に上るわけでございますが、市町村ではまだ四九％にとどまっております。さらには、緊急時の対応訓練を実施している割合は、都道府県が七割弱に比べて市町村では二二％ということでありまして、極めて対策が急務であると考えております。 　セキュリティー対策に当たっては、技術的なもの、あるいは予算や物理的な話も大事でありますが、緊急時を想定した訓練の実施や、あるいは専門家をどう育成するか、こういうことも併せて重要でございます。地方自治体におけるサイバーセキュリティー対策について、総務省の取組を伺いたいと思います。

○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。 　地方公共団体の情報セキュリティー対策につきましては、平成二十七年度以降、インシデント発生時の即応体制の強化や自治体情報セキュリティー対策の抜本的強化等について総務省では総合的な対策を推進してきたところであります。特に技術的な対策につきましては、委員御紹介のとおり、抜本的強化策としていわゆる三層から成る対策を講じたところであります。 　また、情報漏えい等の情報セキュリティーインシデントが発生した場合に備え、緊急時対応計画を策定するとともに、緊急時を想定した訓練の実施も重要であります。このため、総務省が策定する地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにもこの旨記載し、地方公共団体の対応を促しているところでございます。数字的には市町村面においてまだまだのところがございますが、引き続きそこについては力を入れていきたいと考えております。また、本ガイドラインにつきましては平成三十年九月に改定を行ったところであり、このガイドラインに基づき各地方公共団体の情報セキュリティポリシーの見直しも助言しているところでございます。 　さらに、人的対策につきましては、サイバー攻撃を受けた際に被害拡大を防止すべく適切に行動できるようにするためには、サイバー攻撃におけるインシデント発生を想定した訓練をあらかじめ受けておくことが重要であります。このため、総務省においては、情報通信研究機構を通じて、地方公共団体や民間企業等の情報システム担当者等を対象とした体験型の実践的なサイバー防御演習、ＣＹＤＥＲを実施しているところでございます。 　総務省としては、引き続き地方公共団体における情報セキュリティー対策が適切に行われるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○中西祐介君　セキュリティー問題については、国と自治体の問題意識の差というのが私はまだまだ開きがあるんだろうと思いますので、引き続き強力に推進をお願いしたいと思います。 　今日は平成最後のこの総務委員会の年度でございますので、平成を通じたこの三十年間の財政問題等々準備をしておりましたけれども、また別の機会に譲らせていただいて、これで質問を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○難波奨二君　立憲民主党・民友会・希望の会の難波奨二でございます。 　今日は、少し時間をいただきまして、我が愛する郵政事業につきまして議論をしてまいりたいというふうに思います。 　日本郵政の方からもおいでいただきまして、年度末のお忙しいところ、感謝申し上げたいというふうに思います。 　まず、冒頭でございますけれども、これ通告しておりませんが、十月、消費税の値上げが予定をされておるわけでございますが、日本郵政として、十月の消費税値上げ、この際に郵便料金につきましても当然消費税分の値上げといいますか、上積みといいますか、こういう方向性で御検討されているのかどうか、今の検討状況をお聞きしたいと思います。

○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。 　弊社といたしましては、消費税の性格に鑑みまして、これを適正に転嫁するということで、個別の料金、運賃等につきまして今詳細を詰めているところでございます。転嫁をするという方向で検討しているということでございます。 　以上でございます。

○難波奨二君　実は余り知られていないんですけれども、消費税が三％から五％になったときに郵便料金の値上げは行いませんでした。これは非常に実はダメージが大きい結果を生みまして、今度はＮＨＫ予算の審議もございますが、ＮＨＫさんは今消費税の値上げ分というのは中に抱え込もうというお考えでございますけれども、極めて、大臣、この消費税を企業が負担するというのは、国民の皆さんは余り御存じでなく、企業努力でそれを抱え込んでいくわけなんですけれども、是非、私は、十月の消費税、そのような方向で御検討なされる方がいいんじゃないかという程度の意見を申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、次でございますけれども、郵便法の見直しを予定をされているというふうにお聞きをしておりますけれども、その内容につきまして総務省の方からお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　昨年八月、郵便サービスを取り巻く社会環境等が変化する中での利用者ニーズの変化への対応と適切で安定的なサービス提供に向けた郵便サービスの在り方につきまして、情報通信審議会郵政政策部会の郵便局活性化委員会において検討を開始したところでございます。 　昨年十一月の同委員会におきまして、日本郵便から、配達頻度を見直して土曜日を休配とすること及び送達日数を見直して翌日配達を廃止することなどを内容とする郵便サービスに関する制度の見直しについての要望がございました。 　国民生活、社会経済活動に不可欠な郵便サービスの見直しにつきましては、慎重な検討が必要と認識しているところでございます。郵便局活性化委員会では、これまでの議論を踏まえた論点整理案を取りまとめ、現在意見公募を実施しているところでございます。国民の幅広い御意見を踏まえ、今後の意見集約に向けた更なる議論を進めていただきたいと考えております。 　総務省としましては、審議会の答申を踏まえ、必要な措置を検討したいと考えているところでございます。

○難波奨二君　今ほど日本郵政の方から要望があったという話でございますけれども、日本郵政として、なぜこの配達日数の見直し等の要望をされたのかということにつきましてお答えいただきたいと思います。

○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。 　郵便物は年々減少をしておりまして、今後も減少が継続するものと考えておりますが、これは、通信手段の多様化等によりまして郵便を取り巻く環境が変化をしている、郵便に求められるニーズも変化してきているということによるものだと思われます。そこで、このような郵便に対するニーズの変化、これを踏まえまして、郵便サービスの内容につきましても見直す必要があるのではないかということでございます。 　一方、郵便事業でございますけれども、週末や深夜の労働に頼らざるを得ない労働環境にございまして、また近年は労働力不足によります長時間労働ということも問題になってきております。働き方改革への対応が求められる中で、このような状況を改善することが弊社といたしまして大きな課題となっているところでございます。 　このため、将来にわたり郵便サービスを安定的に提供していくためには、週末や深夜の労働に頼る労働環境の改善を図り働き方改革を進めるとともに、郵便のユニバーサルサービスの内容にも踏み込んだ抜本的な見直しをすることが必要だと考えまして、昨年、先ほどございましたように、十一月十六日でございましたけれども、総務省の情報通信審議会郵便局活性化委員会におきまして、日本郵便より、普通扱いの郵便物の配達頻度の見直しと送達速度の見直しにつきまして要望させていただいたところでございます。

○難波奨二君　郵政民営化大騒動を経験いたしまして、そして公社から民間企業への移行等々も取り組んでまいりました。また、国会に参りましても郵政の事業の形態の見直しについても取り組んできた者からすれば、まあ、ついにここまで来たのかという思いは私の気持ちの中にはやっぱりあるんですよね。 　郵政の民営化というのは決して国民の皆さんのサービスの低下につながるんじゃないんだと、二万四千のネットワークというのはこれは維持し続けるんだと、郵政民営化すれば我が国はバラ色になるんだということで、自民党幹事長は当時武部幹事長でございましたけれども、紙芝居を作られて都内でそのことも披瀝されたわけですよね。 　しかし、民営化いたしまして十二年が経過いたしました。事業の厳しさというのは私も十分承知をしているけれども、私は国会でも一貫して申し上げてきたのは、郵政事業の民営化というのは、国にとっても良かったと、そして国民、利用者の皆様にとってもこの郵政民営化というのは非常に良かったと、そして、何より大事なのは、そこで働く者がその実感を持って郵政事業を民営化して良かったという、こういう民営化ではないと郵政事業の民営化というのは成功したとはならないというのが、大臣、私の一貫しての立場なんですよね。 　御案内のように、我が日本郵政というのは多額な税金を納めております。国にとっては民営化というのは良かったんでしょう。しかし、利用者の皆様にとっては大変な御不便を掛けてきたのも事実でございまして、お客様も実は民営化以降半減をしているというのも今の郵政の現状なんですね。後ほど働く者の状況もお話ししたいというふうに思いますけれども、そこに働く者も公務員の身分であったけれども、民間人に政府の意向によって転化されていくわけですけれども、公務員身分を剥奪された。我々は、民間企業になることによってその利益の享受というものを働く者もきちっと得られるんだという、こういう思いで民営化に大きく足を突っ込んだわけですけど、現実はそうはなっていないのが私は大変つらい実は思いなんですね。 　六日を五日配達することによってどういう効果があるのかということを会社の方からお聞きしたいと思います。

○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。 　この制度改正、もし実現させていただければ、週末や深夜の労働に依存しております郵便事業の労働環境が改善をいたしまして、働き方改革に資することになるものと考えております。 　具体的に申し上げますと、普通扱いの郵便物の土曜日の配達のために配置をしております社員、土曜日に配置をしているわけでございますけれども、ほかの曜日や荷物等の別の担当業務に再配置をすることができると。また、送達速度を維持するために深夜の郵便物の区分業務等に配置をしております、深夜の時間帯に配置をしております社員、これ昼間の業務、担当業務に再配置することが可能になるものというふうに考えております。 　こういった働き方改革に資する効果があるということでございますので、今回、苦渋の決断ではございますけれども、要望させていただいたところでございます。

○難波奨二君　働き方改革を一つの理由になされているんですけど、日本郵政として、この働き方改革という中身ですよね、これをどのように御理解をなされて、そしてどのように実際、日本郵政の中で展開をしていこうとなされているのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（諫山親君）　郵便事業を取り巻く環境といたしましては、やはり人手不足ということの深刻化というのが非常に大きな課題となってきておりまして、こういった中で働き方改革、しっかりと取り組んでいかなければ、人手不足に対応することもできず、サービスの維持がなかなか難しくなってくるだろうということで、しっかりと働き方改革の推進に向けて取り組むことにしたいと考えているところでございます。 　長時間労働の規制への対応といたしましては、マネジメントの高度化等によります勤務時間の適正管理の徹底、これにつきましてはこれまでも取り組んでまいっておりますけれども、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また、長時間労働の是正それから削減の観点から、必要な労働力の確保についても当然取り組んでまいりますけれども、そのほか、新型のパケット区分機の導入とか転送郵便物の処理の自動化といった機械化の更なる推進、あるいは指定場所配達の拡充、メールやＬＩＮＥによります配達通知の実現といった形で、今非常に問題になっております不在再配達の削減に取り組む。あるいは、業務フローの簡素化につきましてはこれまでも取り組んでまいったわけでございますけれども、そのほか、ＡＩを活用した効率的な配送ルートの作成とか音声認識技術を活用いたしました再配達の受付、ロボティクス、ロボットオートメーションですか、こういったものを活用した業務の自動化といった形で作業の負担の軽減に取り組んでまいると。さらに、現在の配送手段、運送手段に代わります配送ロボットとかドローンといったものまで、自動運転までいろいろと検討していくということで、様々な取組をしっかりと取り組んでいくということで考えているところでございます。 　また、もう一つ、働き方改革の中で同一労働同一賃金という観点もございます。これにつきましては、期間雇用社員の処遇の問題が出てくるわけでございますけれども、期間雇用社員につきましては、引き続き正社員登用の取組、これをしっかりと推進していきたいと思っておりますけれども、その処遇につきましても社会環境の変化に応じて絶えず見直しを行っていくことが必要であると考えております。 　このため、これまでも同一労働同一賃金等の法令の規定にのっとりつつ、期間雇用社員の皆さんのモチベーションの維持向上の観点から、労働組合とも交渉を通じて様々な処遇の改善に取り組んできたわけでございますけれども、今後もこれにつきましてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

○難波奨二君　今度の法改正によって生まれる効果の金額ですよね、これはどのように試算されておられますか。

○参考人（諫山親君）　あくまでも郵便事業の中でのコストの削減になる金額ということでございますけれども、総務省の審議会の方にも、土曜日の配達の休止につきましては五百億円程度、それから送達速度の一日繰下げにつきましては百億円程度、合わせて六百億円程度のコスト削減効果があるのではないかというふうに見込んでいるということで報告をさせていただいております。 　ただ、これはあくまでも郵便事業の中の話でございまして、会社全体といたしましては、これから伸びていく荷物の分野等への経営資源のシフトによりまして対応していくということで考えているものでございます。

○難波奨二君　じゃ続きまして、関連してでございますけれども、今も御答弁にありましたけれども、今郵政で雇用している人たちの雇用形態とその人数についてお答えいただきたいと思います。

○参考人（諫山親君）　お答え申し上げます。 　昨年四月現在の数字でございますけれども、日本郵便全体といたしまして、正社員は約二十万人、非正規社員が約十九万人となっております。 　このうち正社員につきましては、郵便局で標準的な業務に従事いたします一般職約二万三千人、役職者や管理者の候補となります地域基幹職約十四万九千人、全社的な視点で企画立案等を行います総合職約千人、それから管理監督の地位にあります管理職約二万七千人の別に人事管理を行っているところでございます。 　それから、非正規社員でございますけれども、こちらにつきましても、その雇用形態に応じまして、期間を定めて雇用をいたします期間雇用社員約十万一千人、一日四時間の勤務となっております短時間社員約千人。それから、これらの期間雇用社員と短時間社員のうち、雇用契約の通算期間が五年を超えた者の申込みによりまして無期雇用契約となりましたアソシエイト社員というのがございますけれども、これが七万一千人、さらに、定年退職後の正社員とアソシエイト社員を再雇用したという形になります高齢再雇用社員が約二万人ということになっておりまして、これらの別に応じまして雇用管理を行っているところでございます。

○難波奨二君　たくさんの、どういいますか、職種の名前が出ましたので、先生方、なかなか分かりにくかったかも分かりませんけど、郵政の特徴的な実は点は、今正社員が二十万人いるというふうにございました。そして、一般職というのが二万三千人、それから地域基幹職というのが十四万九千人でいいですかね、という話だったんですけど、これどういうことかというと、普通の会社の職種というのは総合職というのがあって、そして一般職というのがある、これが普通の会社の実は雇用形態なんですね。ある銀行ではこの総合職と一般職をもう一緒にしようという動きも出ておりますけど、我が郵政につきましては総合職があって一般職がある。 　実は、この一般職を二区分、分けているんですよ。地域基幹職という職員とそして一般職という職員に分けまして今雇用形態つくられているんですけど、その上に非正規労働者十九万もの数のメンバーがそこに働いていただいておるというのが現状なんですね。なぜそういう、一般職を二区分にしたかというと、地域基幹職と言われる職種の採用を続けると人件費がどんどんどんどん膨らんでいく、新一般職という職種は給料が地域基幹職よりも低い実は金額で仕事をしていただいているわけですよね。そういう状況にございます。 　そこで、私申し上げたいのは、やっぱり、六日から五日配達にする、それのコストの生まれる金額が六百億というふうに言われましたけど、この働き方改革の一番重要なところは、やっぱり働く者の雇用の条件というものをこれかさ上げしていくというのがやっぱり基本の考え方なんですよ。やっぱりこの視点に立って、私は日本郵政は企業努力をすべきだというふうに思いますよ。企業というのは雇用責任があるんですよ。一旦雇用したら、その働く人たちにきちっとしたやはり給与も与え、そして自分が一生懸命頑張っていけば報われて自己実現も図れるという、そういう人事制度等々をつくっていかなくちゃならないんですけど、私はもう一度お聞きしたいというふうに思いますが、働く者にやはりきちっと手当てをすると、そういう考えがあるかどうか、お答えいただきたいと思います。

○参考人（諫山親君）　社員の処遇につきましては、正規社員であれ非正規社員であれ、常に私ども経営陣の念頭から離れないものでございます。労働組合とも毎年の交渉を通じながら、いろいろな環境の変化、経営状況、そういったものを踏まえながら処遇の改善についてはこれまでも取り組んできているところでございますけれども、今後もそういった方向でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 　今回の制度改正に伴います、まあ効率化ということになるんでしょうか、これにつきましても、その成果につきましてどういうふうに考えていくかということにつきましては、これからそういった検討のサイクルの中で考えていくことになろうかと思っております。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○難波奨二君　じゃ、総務省にお聞きいたしますけれども、郵便局活性化委員会を開かれているわけですけど、この審議状況と答申のスケジュール、そして、委員会の中でどういう発言が多いのか、特徴的な御意見等を教えていただきたいと思います。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　郵便局活性化委員会では、昨年八月以降八回にわたり、関係者や有識者へのヒアリングのほか、アンケート調査や諸外国の状況を参考に議論を深めていただいてきているところでございます。 　これまで実施したヒアリング先としましては、郵便局の現場の視点からは、郵便局長や労働組合の関係者、働き方改革の有識者の方々、また、個人利用者の視点からは、独立行政法人国民生活センターや全国地域婦人団体連絡協議会、さらに、法人の郵便利用者の視点から、一般社団法人の生命保険協会、日本新聞協会、日本クレジット協会などの利用者団体といったところでございます。 　同委員会では、これまで行ってきました議論等を整理しまして論点整理案として取りまとめ、三月九日から四月八日までの間、意見募集を実施しているところでございます。 　今後、委員会では、寄せられました意見などを踏まえ、委員会としての意見集約に向けた更なる御議論を進めていただく予定でございますが、答申時期については現時点では未定ということでございます。 　それから、もう一点、郵便局活性化委員会においてどのような特徴的な御意見が出たかという御質問でございます。 　関係者、今申し上げましたヒアリングにおきましては、郵便局の現場の視点からは、例えば郵便物の大型化に伴う手区分処理の増大や追跡機能付郵便物への需要の増加に伴う労働負荷の高まりでございますとか、非常勤職員の採用難による要員不足に伴う超勤、休日出勤の増加といった厳しい実態と、また働き方改革の必要性といった御意見がございました。 　また、個人利用者の視点からは、利用者への十分な周知の必要性や、また、全国地域婦人団体連合会からは、会員に対して行っていただいた、社会的に働き方改革を進めるべきという視点に立てば土曜日配達の廃止及び翌日配達の廃止については受け入れられるとするアンケート結果といったのを御紹介をいただいたところでございます。 　さらに、法人利用者の視点からは、郵便に関連する業務の見直しやシステム改修のため十分な準備期間を取ってほしいとの御要望、また、日本新聞協会からは、郵便を利用して購読者に配達される日刊紙について土曜日の配達を維持してほしいとの要望などが寄せられたところでございます。 　総務省としましては、これらのヒアリング対象者からの意見も踏まえて、委員会において意見集約に向け丁寧な議論を進めていただきたいと考えております。

○難波奨二君　ありがとうございました。 　アンケートも実は取っておられまして、もう私の方から申し上げますけれども、配達日数の見直し、まあ、やむなしというのが大体六割強なんですね。反対と言われる方が二割でございまして、これは、今話題になっておる統計学、法上、やむを得ないという六割というのは、これは多くの方がやっぱり賛同を得ておるということでその正当性というものがあるのか、駄目だと言われるこの二割の方の声というのは少数意見ということでこれは認められないんだということなのか、どちらを重要視すべきかというのが私は一つ問題あると思うんですけれども、これの認識はどのようにお持ちか、お答えいただければと思います。

○政府参考人（巻口英司君）　郵便局活性化委員会におきまして、今御指摘のありましたアンケート調査を事務局の方で実施したところでございまして、その結果についても今先生から御指摘がございました。 　このアンケート結果につきましては、郵便局活性化委員会において、消費者にとって郵便のサービス水準を引き下げる内容にしては見直し案を受け入れるとする回答が多かったという御意見もいただきましたけれども、一方で、約二割から三割を占める変更すべきではないという御意見について、今後、その理由については現在実施中の意見公募の結果も含めて更に検討していきたいというような御意見もいただいたところでございます。 　総務省としましても、利用者利便への影響については慎重に見極めていくことが必要と考えているところでございます。

○難波奨二君　諸外国の状況を簡単にちょっと御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。 　諸外国の状況につきましても、現在実施中のパブリックコメントの中に調査した内容をお示しして意見を募集しているところでございますが、例えば、アメリカにおきましては週六日の配達が維持されておりますが、それを週五日にしてはどうかという議論が始まっているというふうに承知しております。また、欧州、ＥＵにおきましては、ＥＵ全体としましては週五日の配達という形になっておりまして、それに従っている国が大半ではございますが、イギリス、ドイツ、フランスにつきましては依然として週六日の配達を維持しているというふうに理解しております。 　その他、北欧の諸国などでは配達日の減少が、配達頻度の減少が進んでいるというふうに理解しております。

○難波奨二君　今ありましたように、諸外国の状況というのは、いわゆる先進国と言われるところはまだ六日配達を維持しようとする努力をしているんですね。しかし、北欧等は、一旦この配達日を縮小すると、どんどんどんどんその日にちが、五日が三日になったりしていっているのが現状なんですよ。したがいまして、極めてこの配達日の見直しというのは経営にとっても読み切れない、そういう要素があるということを申し上げておきたいと思います。 　大臣、お考えといいますか、御感想をお聞きしたいと思いますけれど、元々総務省は、ユニバーサルコスト、これが幾らぐらい日本郵政の場合それが必要になるのかという研究も審議会をつくって検討なされてまいりました。そして、先ほども申しましたけれども、民営化当初の話というのは、一切サービスの低下というのは行わないというのが、これが郵政民営化の議論のスタートなんですよね。それを今回、閣法という形で配達日数を縮小すると、見直すということになれば、私は、政府として、郵政民営化というのは失敗だったんだと、当初の予測していたその方向性に十二年たってならなかったと、やっぱりこういう総括が私は政府に必要だというふうに思いますけれども、大臣の御見解、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　総括というお話がございました。 　郵政事業は、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上を図ることを基本理念といたしまして平成十九年に民営化されたわけでございまして、その後、平成二十七年の十一月に株式上場、あるいは平成二十九年九月に政府保有株式の二次売却も行われまして、郵政民営化は着実に進展していると認識をいたしております。 　昨年十二月に取りまとめられた郵政民営化委員会の郵政民営化の進捗状況についての総合的な検証でも、日本郵政グループが全国二万四千の強靱な郵便局ネットワークの強みを生かし、また新たな成長分野を構築することへの強い期待が表明されたところでございます。 　委員御指摘の点については、私は、今の状況の中で、現在のサービスの提供状況及び経営状況等を踏まえれば、今の状況を維持していくことでいいのではないかと考えておるわけでありますが、一方で、ユニバーサルサービスの安定的な提供や利用者利便の向上を図るために、本年四月から郵便局ネットワーク維持の支援のための交付金、拠出金制度の実施あるいはゆうちょ銀行の預入限度額の見直しなど、必要な制度の見直しや整備を行っていると考えておるところでございまして、今後もユニバーサルサービス提供の拠点としての郵便局の役割の重要性は変わるものではなく、郵便局を通じたユニバーサルサービスの提供を堅持していきたいと、そのように考えております。

○難波奨二君　まとめますけれども、先ほども少し申し上げましたけれども、極めてやっぱりこの後の経営の将来性というものが読みにくい実はテーマでございますから、慎重な上にも慎重な検討が必要だと思いますし、日本郵政も、きちっとしたやっぱりデータですよね、そのことによって起きるであろう様々な変化等については、十分なやっぱりデータというものを国会にも示していただいて、国民の皆様にも示していただいて、この問題については慎重な対応をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 　次は、ゆうちょの限度額でございますが、先ほど大臣の方からも御紹介いただきました。中身は申し上げませんけれども、ゆうちょのやっぱり限度額というのは常にゆうちょ肥大化の論争がございまして、今度の限度額引上げをもってゆうちょの肥大化というのは起きるのかどうなのか、その認識を民営化委員会の方にお聞きしたいと思います。

○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。 　昨年の暮れの郵政民営化委員会の総合的な検証に関する意見書の中で、先生から御指摘いただいたとおり、利用者利便に係る支障を解消するという観点から、通常貯金と定期性貯金、今、合算して管理する方式、今の方式を改めまして、限度額をそれぞれ別個に一千三百万円ずつ設定するという方式に改めるべきだという提言を行わせていただいたところでございます。 　これは、御案内のとおり、ゆうちょ銀行のバランスシートの拡大というものを目指したものではございませんで、あくまで利用者の手間でありますとか郵便局の負担を軽減して、多くの人々のニーズにかなうものとして御提案させていただいております。 　しかしながら、一方で、他の金融機関等からの肥大化につながるという御批判があったのは事実でございますので、そういった点にも考慮いたしまして、通常貯金と定期性貯金を分けた上でそれぞれ上限をはめるという判断をさせていただいたということでございます。 　三年前に今の一千三百万円に二十五年ぶりに引上げをさせていただいた以降三年間の間に、郵便貯金の個人貯金の残高の伸び率を見ますと、ほかの業態よりも低い水準で安定して推移していることからも、今までも資金シフトは生じてございませんし、今回の見直しによりましても、これまでの預金者行動を前提とする限りにおいては、そんな極端な資金シフトは起こり得ないのではないかというふうに考えているところでございます。 　いずれにしても、注意深く動向をウオッチしてまいりたいと思っております。

○難波奨二君　今ございましたように、ゆうちょへの資金シフトというのはこの間も起きていないわけで、今回の限度額引上げがあったとしてもそうしたことは起きないんだろうというふうに私も認識をしております。 　ただ、この限度額見直しに当たりまして、条件が実は付いております。一つ、私が極めて問題視をするのは、この貯金獲得に係るインセンティブの見直しについて付記されているわけでございますけど、金融庁にお伺いしたいと思いますけど、なぜこのような条件を付けたのかどうかということをお話しいただきたいと思います。

○政府参考人（井藤英樹君）　お答え申し上げます。 　民営化委員会におかれましては、昨年十二月に取りまとめた意見書におきまして、貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替などにより撤廃することの取組が求められているというふうに承知してございます。これは、日本郵政グループにとって低金利の環境下で運用難にあるという中で、バランスシートの抑制を含め、持続可能なビジネスモデルを再構築することが必要であるとの観点から日本郵政グループに対して求めているものと承知してございます。 　他方で、同時に、民営化委員会の意見におかれましては、貯金獲得に係るインセンティブを他の評価項目への振替などにより撤廃することを求めている一方で、総額の縮小は求めているものではないというふうに承知しているところでございます。 　いずれにしましても、金融庁といたしましては、民営化委員会の検証の趣旨を踏まえまして、日本郵政グループの取組について見守ってまいりたいというふうに考えてございます。

○難波奨二君　事実関係お聞きしたいと思いますけど、この問題については、金融庁からの意見ではなくて民営化委員会の中での議論結果ということでいいのかどうなのか、南さん、ちょっと、じゃ、お答えください。

○政府参考人（南俊行君）　意見書を取りまとめるプロセスにおきましては、当然、総務省あるいは金融庁とも様々な議論、話合いはさせていただきましたけれども、最終的には、民営化委員会として、やはり、貯金を大幅に増やすような経営はしないと長門社長もおっしゃられておられますし、やはり貯蓄から投資へという時代の大きな要請の変化もございますので、それから、そういった中にあって、やっぱり肥大化するのではないかという懸念が示されたのも事実でございますので、そういう懸念を払拭するという観点からも、このような貯金獲得に直結するようなインセンティブにつきましては見直しをすることが必要であると委員会として判断をさせていただいたということでございます。

○難波奨二君　これは、もうお分かりになっておられると思いますけれども、労使で協約を結んで決定をしている問題なんですよね。そうした問題を、この労使自治の原則を逸脱して、政府がそうした手当について見直しをしろなんて、廃止しろなんていうようなことを私は言うこと自体が大きな問題があるというふうに思っているんですよ。労使自治なんですよ、これは。これは安倍内閣の私は姿勢、もうそのものだというふうに思いますよ。 　是非、このインセンティブの見直しの問題については、ちょっとお聞きしたいと思いますが、絶対的な条件なのかどうなのかというのは金融庁に聞いた方がいいですか、南さんは答えにくい、大丈夫ですか。南さん、じゃ。

○政府参考人（南俊行君）　この度、意見書の中で、限度額の見直しに合わせて見直しを行ってもらいたいということで、委員会として日本郵政グループに対して今お願いをしているものでございます。 　それで、見直しに当たりまして、労働組合と経営側との交渉合意を要する部分があるというのは私どもも承知をしておりまして、経営の判断のみですぐに実行に移せないものもあるということは我々も重々承知してございますけれども、やはり、先ほど申し上げましたとおり、貯蓄から投資へという時代のニーズが変化をしてございますので、今日的な形に合わせる形で手当の体系を見直していただくというのはやはり必至、必要であろうというふうに考えております。それは、やはり現場の意識を変えるというのは容易なことではないと思いますので、経営サイドの一歩踏み込んだアクションをお願いをしたいということで判断させていただいたところでございます。

○難波奨二君　お答えいただきたいと思いますが、絶対条件なのかどうなのかということについてちょっとお答えいただけますか。

○政府参考人（南俊行君）　見直しに際して、日本郵政グループに対して委員会としてお願いをしている事項でございます。

○難波奨二君　そうすると、お願いベースということでいいんですね。ここはもうちょっと確認したいと思いますが、お願いベースでいいですね、じゃ。

○政府参考人（南俊行君）　委員会としてお願いをしてございますが、委員会の意見を郵政グループも重く受け止めていただいて、できるだけ速やかに実施を図っていただきたいというふうに期待をしているところでございます。

○難波奨二君　やっぱりそういう答弁は私は納得を当然できないわけですよ、もう当たり前の話でございまして。 　重ねて申し上げますけれども、会社に圧力を掛けたり労働組合に圧力を掛けるような、そんな行為は絶対していただきたくないし、会社もそういう理由で、政府から言われているからという理由で労働組合に対して圧力を掛けるようなことは絶対にしていただきたくないというふうに思いますが、これは諫山さんでいいですか。

○政府参考人（南俊行君）　方向性はお願いさせていただいた次第でございますので、中身をどうするか、これから組合との交渉、会社の方でこれからお話合いをされると思いますので、私どもとしてはその経営判断を待ちたいというふうに考えております。

○難波奨二君　実は、まあこれを言っていいのかどうか分かりませんが、このインセンティブの問題はゆうちょだけの問題じゃないんですよ。後ほどかんぽのお話もしますけど、かんぽの営業にも大きな影響を及ぼすことなんですよ。私は、やっぱり矛盾が内部で起きるというのは大きな問題があるというふうに思いますので、当然といたしまして、かんぽのインセンティブについてもどうこれから検討していくのか含めて日本郵政には問われているということを申し上げておきたいというふうに思います。 　次はアフラックへの出資の話でございますけれども、これは私、これ知ったとき、ひっくり返りましたよ、本当に。 　簡単に説明していただきたいと思いますけれども、アフラックへの出資の話を、じゃ、ちょっと簡単に御説明いただけますか。もう時間余りありませんので。

○参考人（小方憲治君）　お答え申し上げます。 　今回の資本関係に基づくアフラック・インコーポレーテッドとの戦略提携につきましては、日本郵政によるアフラック・インコーポレーテッドへの投資を通じましてアフラックグループの成長が日本郵政の利益向上につながるという、アフラック、日本郵政双方の持続的成長サイクルの実現を目指すものでございます。 　資本提携の具体的内容でございますが、日本郵政がアフラック・インコーポレーテッド普通株式の発行済株式総数の七％程度を、信託を通じて一年以内をめどに市場からの取得を目指すものでございます。 　なお、アフラック・インコーポレーテッドでは、定款の規定によりまして、普通株式を四年保有いたしますと、し続けますと一株につきまして十の議決権が割り当てられるということとなっておりまして、取得から四年が経過いたしますと議決権は二〇％以上となることを見込んでおりまして、二〇％以上となった後は、持分法適用により、アフラック・インコーポレーテッドの利益の一部を日本郵政の連結決算に反映させることを考えております。 　以上でございます。

○難波奨二君　具体的に出資額をどれぐらい想定しているのか、配当が大体どれぐらいいただけるというふうに想定しているのか、お答えいただきたいと思います。

○参考人（小方憲治君）　お答え申し上げます。 　現在、株式の取得に向けて準備を進めている途中でございます。ですので、出資額につきましては取得時の株価あるいは為替の影響を受けるため、どの程度になるかということを確たることは現時点において申し上げられませんが、直近の株価あるいは為替によりますと、現在、先ほど申し上げましたアフラック・インコーポレーテッドの時価総額はおよそ四兆円でございます。その七％程度の取得というふうにお考えいただければと存じます。それから、直近の配当水準を前提といたしますと、その七％ということで考えますと年間約五十億円ということになります。 　以上でございます。

○難波奨二君　今ありましたように、報道等でされているのは出資が二千七百億円の出資でございまして、配当が五十億程度見込まれているんですけど、トール社を買収いたしまして、これが六千二百億円の多額のお金をもちましてトール社を買収したわけですが、あのときの反省というのは、会社内部でトール社の買収について数名しか知らなかったというふうにお聞きをしているんですね、私は。数名しか意思決定に関わらなかったと。 　今回のアフラック社への出資については、会社内部の中で十分オーソライズされたものなのかどうなのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

○参考人（小方憲治君）　今回の提携に関しましての意思決定におけるお話でございます。お答え申し上げます。 　今回につきましては、当社内におきまして投資委員会というものを三回ほど開催いたしております。また、取締役会において、先ほどちょっと御指摘ございました、のれんあるいは減損リスク、こういったものですね、投資の経済合理性について慎重に議論を行った上で、さらにかんぽ生命あるいは日本郵便の経営陣とも調整の上、出資の意思決定を行ったものでございます。 　以上でございます。

○難波奨二君　答えられる範囲でいいんですけれども、この話は一体どこから来た話なんですか。お答えいただけますか。

○参考人（小方憲治君）　お答え申し上げます。 　当社から御提案を申し上げ、アフラック側の方に御提案申し上げさせていただいております。 　以上でございます。

○難波奨二君　政治的な関与というのはありましたか、ありませんでしたか。

○参考人（小方憲治君）　お答え申し上げます。 　本件の意思決定に当たりましては、政府の関与は一切ございません。今回のアフラックとの提携につきましては、先ほども申し上げましたように、将来のグループの成長につながるよう幅広い分野で資本提携やＭアンドＡを検討する中で、当グループとして利益があるとの判断に基づいて行ったものでございます。 　以上でございます。

○難波奨二君　先生方もう御案内だというふうに思いますけれども、アフラック社の収入の八割は日本が市場でございます。そして、日本郵政もこの販売を今行っているわけでございますけれども、アフラックの販売の二五％は郵政が販売をしているんですね。 　御案内だと思いますけれども、この保険については、米国がもう常に長年にわたって我が国に対して様々な要求をしてきたものでございます。民営化されたかんぽ生命に対しても長きにわたって注文を付けてきた、実は政治的銘柄と言った方がある意味分かりやすいんでしょうけれども、そうしたことが今、日本郵政の中で行われているということでございます。 　大臣、最後、お聞きしたいというふうに思いますけれども、この間、ずっと長い時間掛けて郵政の問題について議論してまいりました。私、その中でも申し上げてまいりましたけど、やっぱり郵政事業というのは我が国の中でなくてはならないインフラの一つだというのは、これはもう御認識いただけるというふうに思うんですね。しかし、なかなか利益を上げることが困難な会社であることも間違いないんですよ。これは構造的な問題がございまして、ユニバーサルサービスの義務付けということも日本郵政にはあるわけでございますけれども、非常にやっぱり経営が行っていく上で難しさがある。 　そして、不幸だったのは、実は不幸だったのは、民営化されて以降、日本郵政の社長というのは、ころころころころ実は政治の要求によって交代させられてきたんですよ。長期安定的なやっぱり経営方針の下に、この間、郵政事業というものは、民間企業なんだけれども民間企業としての経営がやっぱりでき得なかったというのが現状だというふうに思います。 　是非、総務大臣、郵政事業、この後も大臣としてきちっとやっぱり見守っていただいて、取るべきやっぱり対応等々は的確に取っていただきたいというふうに思います。感想なり思いを述べていただきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　この郵政事業は非常に重要であるということはもう十分認識いたしておりまして、その上で郵政民営化の法律が通ったわけでございます。その趣旨を生かしながら、なおかつ、今御指摘があったような問題、さらには、我々にとっても非常に重要なのは、二万四千の郵便局ネットワーク、これによってユニバーサルサービスをきちっと確保する中で国民の生活の利便性を向上させていく、そういうことが非常に重要であろうと思っておりますので、もろもろのことを含めながら遺漏なきようにしっかり頑張ってまいりたいと思います。

○難波奨二君　統計問題できなかったことをおわび申し上げて、終わりたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○江崎孝君　残りの時間をいただいて質問しますが、まず大臣にお聞きします。 　前回の代表質問で、僕、マイナンバーのお話を大臣にさせていただきまして、マイナンバー制度についてはそれぞれ賛否いろいろあったんですけれども、給付付き税額控除を入れると、そのためには所得の捕捉も含めてやらなきゃいけないということもあって、マイナンバー制度を民主党政権のときに導入決めるわけですけれども。 　財務省は番号を全部振られたわけですから後はもうマイナンバーカードはどうでもよくて、振られたから、もう所得の捕捉が今前に進むし、昨年の一月からは預金との関連付けが進めていますから、これは日がたつにつれて所得の捕捉というのはもう国民全員がされていくわけでありますから、それは動きはもう止まらないわけで。だとすると、マイナンバー制度を入れた、入れたその何というかな、利益というか、背番号を振られたわけですからそれの恩恵も国民が受けてもらわないとやっぱり駄目でしょうということで、私は、マイナンバーカード、マイナンバー制度の普及率が上がらない、カードの普及率が上がらないのはマイナンバー制度そのものの利便性が上がらないんではないかと、こういう質問をしたんですね。 　大臣は、マイナンバー制度の利活用を促進し、より一層国民に制度のメリットを実感していただけるよう取り組んでまいりたいと言われましたけれども、実は、僕はその質問の回答を欲しいんじゃなくて、内閣府のホームページの話をしたんですね。そこには、内閣府のホームページには、マイナンバーのメリットとして一番目に来るのが行政事務の効率化なんですよ。二番目が国民の利便性の向上なんです。三番目が公正公平な社会の実現なんです。 　指摘したとおり、マイナンバーカードを国民が取得するという、そういうインセンティブを出すためには、さすがにこのホームページの一番目に行政事務の効率化ってやばいんじゃないですかと、誰も行政事務の効率化のためにマイナンバーカードをわざわざ取りませんよと。それよりも、まず、二番目にある国民の利便性の向上、これを一番目にきちっと掲げて、内閣府も含めてやっぱり国全体で国民の利便性を上げていくんだという一つの意思統一といいますかね、そういうことをやるべきじゃないですかという意味の趣旨だったんですね。 　だから、内閣府のホームページの今のマイナンバーのメリット、一番目、二番目、三番目、これもう一回質問しますけれども、国民の利便性の向上というのをまず第一に掲げるという、そういう入替えをしていただけませんか。再質問になりますけれども、場所を変えた。

○国務大臣（石田真敏君）　内閣府のマイナンバー制度に関するホームページでは、今議員御指摘ありましたように、行政の効率化の説明が前に出ていると、そういうのがあるわけですけれども、このマイナンバーカードの普及を図っていくためには委員御指摘のような観点は非常に重要だというふうに思っておりまして、今後、国民の視点で周知広報を図ることはもちろん、制度の利活用を一層促進していくということから、議員御指摘の箇所も含めましてホームページの内容を適切に見直していくとともに、引き続き、マイナンバーカードの普及策やマイナンバーの更なる利活用の促進を図り、国民に制度のメリットを実感していただけるようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○江崎孝君　本当、ささいなことだと思われますけれども、まず国が何を一番ベストに考えているのかという表れなので、行政事務の効率化が一番目じゃ、これ、国民誰も納得しないわけですから。もう一回聞きますけど、見直していただけますか。大臣。

○国務大臣（石田真敏君）　そのように取り組みたいと思います。

○江崎孝君　是非、お願いします。 　そして、マイナンバー制度が入ったわけですから、やはり、カードを使って国民の利便性がやっぱり上がっていくという、相互のウイン・ウインの関係をつくっていくというのを是非、大臣の手で是非是非早めに進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、大臣の所信の表明についてですけれども、初めにのところで、大臣、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築する必要があり、こうした社会を目指すに当たっては、働く場の確保と生活支援サービスの提供、そして担い手の確保が不可欠ですと、こう述べられました。そして、その中で、これをめぐる二つの明るい兆しをということで、一つ目が例のふるさと回帰支援センター、これを挙げられました。 　実はこれは、私どもの先輩が始めた、二〇〇二年に始めたので当初はやっぱり何だろうという雰囲気だったんですけれども、やはり大臣御指摘のとおり、本当にありがとうございました、大臣の所信の中でこれが出るということは、本当に先見性があったと思うんですね。本当に、我々の先輩もやってきてよかったというふうに思っていると思います。もっともっと活用するようにお願いしたいんですけれども、相談件数が飛躍的に上がっている、それも二十歳代、三十歳代五〇％になっているということなので、これ、僕は、まだまだ小さな流れですけれども、少しずつ逆流が始まっているという感じはしているんですね。 　今日、中西委員もおっしゃったとおり、この徳島の事例だって、ふるさと回帰が関係していると関係なく、やっぱりそういう思いの皆さんたちが増えていっていると。ただ、中西さんの資料を借りて質問するのは申し訳ないんだけど、ここでも町長を中心とする町のスタッフの活躍が、活躍と言っては言葉は悪いですけれども、が必ず必要なんですね。 　この美波町でも、要するに町内には四百五十戸の空き家があるが、持ち主が貸してもいいという物件は二十戸しかないと。所有者が県外に出ていて仏壇や家具を処分できないケースも多い。役場の担当者が間に入って地道に交渉していくという、こういうことをやっているわけですよね。やっぱりどう考えても、ふるさと回帰するにしても移住を受け入れるにしても、基礎自治体の基礎体力がないとやっぱりできないんです、自治体の。 　そこで、今回問題にしたいのは、やっぱり地域公共交通ということを私は問題に取り上げて、大臣と最後にちょっと意見交換したいんですけれども。 　さて、国土交通省、お見えになっていると思いますが、現在というか、地域公共交通活性化再生法、略称なんですが、これは二〇一四年に改正されていろいろ動いていらっしゃると思うんですけれども、まず私が疑問に思っていたのは、これ、地域の路線バス、全てが、全部の情報が国交省に上がるようになっています、これ、システム的に。それで、市町村の公共交通を支えているバス事業者の経営状況、こういう経営状況って、自治体がいざコミュニティーバスを走らせるにしても何するにしても、やっぱりそこの地域の路線バスの民間でやっていらっしゃる皆さんたちの経営状況が分からないと、あるいはどれだけの乗降客がいらっしゃるかという基礎データが分からないと、なかなか自治体も入っていけないと。 　実は、なぜこんな質問したかというと、そういう情報を国交省が余り公開してくれないんだと、公開ですね、公開してくれないという、そういう話があったものなので実はこの質問をするんですけれども、公開しているという、ヒアリングでは公開をしているという、もう既に、ということでした。 　それで、国交省が報告を受け把握しているデータは、今自治体にちゃんと共有されるようになっているのかどうか、それが十分に活用されているのかどうかというのをまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（城福健陽君）　お答え申し上げます。 　バス事業者等の経営データなどにつきましては、道路運送法などに基づきまして、国交省として報告を受けているところでございます。 　この個別事業者のデータにつきましては、民間企業の企業経営に関わる部分も含むということもあり、国交省としては原則として公開はしておりませんが、各個別の事業者の報告内容を集計いたしましたデータにつきましてはホームページ等で公開しております。しかしながら、委員御指摘のとおり、地方公共団体が主体となって地域の公共交通の維持確保に取り組む場合など、地域のバス事業者のデータを踏まえることは大変重要と認識しております。この点につきましては、昨年の地方分権改革における地方公共団体からの提案募集においても提案があったところでございます。 　これも踏まえまして、国交省では、本年度中に把握いたしますバス事業者等の情報につきまして、提供可能な情報を整理した上で、地方公共団体からの求めがあった場合には、地方運輸局などを通じて提供する仕組みを整えたいと考えております。 　引き続きまして、私どもが保有する交通事業のデータにつきまして、より地域の取組に活用していただけるよう、事業者の理解も得ながら、その手法などの検討を続けてまいりたいと考えております。

○江崎孝君　大臣、要するに、今年度中からなんですよ、公開が始まったというのは。それも全て公開するとかというよりも、国交省の中である程度精査しながらやるということなんですね。 　これ、もう一回聞きますけど、自治体が国交省に問合せをすると公開していただけるんですね。

○政府参考人（城福健陽君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたように、一定程度情報を開示できる部分、整理いたしまして、提供可能な情報ということを運輸局を通じて提供させていただきたいと思っております。

○江崎孝君　その辺の中身の問題も今後出てくると思います。何回も言うように、僕は今回の問題、議論は、縦割りを、ちょっと弊害はなくしてほしいという僕は趣旨の説明をしているんですね。国交省がやっていらっしゃることも非常に重要ですよ。やっぱり自治体は、これから法律が変わって、もう御存じだと思いますけれども、地方公共交通というのは自治体の責任になりつつあるんです、今、どうするかというのは。だから、国交省がずっと情報管理しているばっかりじゃどうしようもないんですよ。そこはしっかりと議論をしてもらって、やはりしかるべき対応ができるようにまずしていただきたいというのが一つと、情報、交通空白区という言葉があるんですよね。これは、定義が僕知らなくて、公共交通空白地域が拡大しているというふうに私は認識していたんですけれども、逆に縮小しているらしいんですね。それはなぜなんですか。ちょっとお聞きしたいの、まず。

○政府参考人（城福健陽君）　公共交通空白地域が縮小している点につきましては、路線バスなどを廃止されている一方で、コミュニティーバス等が新たに運行していると。あるいはデマンド交通等も新たに運行されているということもございまして、面積的には縮小しているということだと思います。

○江崎孝君　言われたとおり、自治体が始まったので空白地域が今少しずつなくなっている、これも、空白地域というのは一路線走らせればいいわけですよね。だから、一日何便とか利便性関係なくて、まあ一日に一本でも走れば空白地域じゃなくなるという、非常にこれも統計上の問題が僕はあるんじゃないかと思うんだけれども、一応国交省が規定する公共交通空白地域ではなくなるということで、実際に地域が縮小しているとは言っているんだけれども、それは自治体がその分カバーし始めていると。 　民間の路線バスからいったら、もう完全に空白地は拡大していっているということでよろしいですよね。

○政府参考人（城福健陽君）　平成十九年度から二十八年度までの十年間におきまして、民間の乗り合いバス事業、全国で約一万四千キロという路線が廃止されておるのは事実でございます。こういった下で、私どもも地域の生活交通の維持確保として大変国としても重要な課題と認識しております。

○江崎孝君　なぜそうなったかというと、これも小泉さんの規制、小泉さんと言っちゃいけないな、小泉時代の規制緩和が引き金になっているわけですけれども、道路交通法が二〇〇二年に改正されて、不採算路線からの撤退が簡単になったという、要するに、需給調整を国がやっていたのを、参入、退出が楽になったと、そこからがっと減っていくわけですね。 　実際は、既にこの二〇〇二年のこの改正で民間事業依存から自治体依存に転嫁されているわけですよ。しかし、地方自治体はそのことをそれまで何もやってこなかったというか、やらなくてもよかったところだから、ノウハウも持っていないし専門性もない。だから後手後手に回っていて、経営が悪化する路線はどんどん廃線、廃止していく、空白地がどんどん広がっていくという、こういう、やはり政策の僕は後手後手に回った部分がすごくあっている。 　御存じのように、限界集落が発生するというのは路線バスがなくなってからというふうに言われています。やっぱりそこで公共交通というのがなくなることによって限界集落の発生のスタートになっていくというふうに言われていたりするので、大臣が言われているような地域の活性化という、こういうことを目指すには、本当は地域の公共交通ってすごい大事なことだと思います。 　一つ国交省に地域公共交通形成網の質問もしたかったんですけれども、ちょっと時間がもうなくなったので。これはすごく、国交大臣の表彰されたりなんかしていますからいいと思うんですけれども、ただ一つだけ、この地域公共交通網形成計画は基礎自治体単位ですよね。自治体単位でよろしいですか。

○政府参考人（城福健陽君）　お答えいたします。 　地域公共交通活性化法に基づきます法定計画につきましては、作成主体は、基礎自治体である市町村及び都道府県も加味してあらゆる自治体というふうになっております。

○江崎孝君　そこで、大臣にお聞きしますけれども、連携中枢都市圏というのがもう数年前から始まっていまして、まず、質問通告していないんですけれども、この連携中枢都市圏というのは新たな合併を目指すものではないということは断言できますよね、大臣。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　連携中枢都市圏は、地方圏の中枢となる指定都市又は中核市が近隣市町村と行政サービスの共有と役割分担を図りまして、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えることで、人口減少下においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため拠点を形成することを目的としておりますので、それぞれのサービスの共有と役割分担を図っておるという観点から御理解を賜りたいと思っております。

○江崎孝君　いや、だから、合併を目的として、これは町村会とか地方団体に、政府ってそれもくろんでいるんじゃないかと、こういう不安感があるわけですから、その辺はしっかり否定していただきたいんですが。

○政府参考人（北崎秀一君）　平成二十六年に連携中枢都市圏の構想を作らさせていただきました。連携協約を基にして形成するものでございます。これにつきましては、まさに合併とは全く異なる観点でつくった制度でございます。 　以上であります。

○江崎孝君　ということで、総務省は連携中枢都市圏という、これは複数の自治体にまとまっているものでありますから、御存じだと思いますね。 　先ほどの言った地域公共交通というのは、今言っているとおり、単独の自治体でやるという前提で考えていくと、非常にそれって広がっていかない部分がある。例えば、自治体と自治体がある、隣の市町村、境界って何もないわけですから、当然地域で行ったり来たりをするという。連携中枢都市圏だったら、その連携中枢都市という域内で移動が必要になってくるわけなので、これ、連携中枢都市というのは、それぞれに自治体の役割を決めて無駄をなくそうという、そういう趣旨もあるわけですから、そうすると、この連携中枢都市内での公共交通というのをイメージしていかないとやっぱりいけない部分が僕出てくると思うんですね。 　先ほど言った国交省の計画は、基礎自治体なんですよ。ここが、私が言っている最大の問題は、やっぱり自治体、総務省で考える連携中枢都市と国交省が言っている地域公共交通網形成計画というのは、これがリンクしていかないとうまく使われていかないわけですね。 　そのこととして大臣にお願いしたいのは、もう結論言って申し訳ないんですけど、もう一、二分しかないので。やはり総務省が、この地域の公共交通の在り方あるいはこれ公共サービス全てが今後出てくると思います、例えば介護の問題も含めて。自治体だけではなかなか効率悪くやっているんだったら、隣の市町村との関係とかいっぱい出てきます。公共サービスの利便というのは、様々な県で自治体を越えた部分が僕出てくる、必要性が迫られていると思うんですね。 　そういう意味で、その最たるものが地域公共交通なので、これをやっぱり総務大臣の所管の中で、例えば国交省と総務省が一体的に事業運営できるような何かシステムを、事業をやれるようなそういうことを何か考えていただけませんか。例えば地制調とかで議論をしていただいても結構だと思うんですよ。その中で意見を聞いていただいて、垣根を越えてやるという、非常に大事なところだと私は強く思っているんですけれども、その辺の大臣の考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　地域公共交通は非常に大事でありまして、実は私が市長時代にもコミュニティーバスを創設をしました。住民の皆さんの本当に声を聞かせていただく中で実施させていただいたわけでありますけれども、今議員御指摘のような課題もあります。現在、地方制度調査会におきまして、圏域における地方公共団体の協力体制という中に、地域の公共サービスを確保するための広域的な連携、そういうことも諮問事項に入っておりますので、そういう中でしっかり御議論いただけるものと考えております。

○江崎孝君　是非、大臣の強いリーダーシップで広げていただきたい。今、地域交通が成功しているところというのは、意外とスーパー公務員がいたり、何か一人が頑張るところがあって、それじゃなかなか難しい部分が僕出てくると思います。それで、もう一つは、やっぱり交通に対する自治体の職員が育っていないというこの現実もあります、交通体系について。 　時間が来ました。最後、統計やりたかったんですが、一つだけ御指摘だけしておきたいと思うんですが、今回の統計調査不正、統計不正で、自治体が依頼をする調査員が拒否される、こういう問題が今出てきています。大変な問題が今この統計不正で広がっています。日本の統計を本当に揺るがす、自治体の現場の統計の話は今後、次の機会にさせていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

○委員長（秋野公造君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小林正夫君　国民民主党・新緑風会の小林正夫です。 　三月七日の大臣所信を受けまして、今日は情報通信、地方行政、消防、行政評価等の課題について質問をさせていただきます。 　まず、情報システムの利用について、高齢者や障害者などハンディを持った人にも健常者と同じように使える環境を整える観点から、二〇一八年二月七日の日に策定した放送分野における情報アクセシビリティに関する指針について質問をしたいと思います。 　お手元に資料一を用意をいたしました。これが去年の二月の七日の日に策定した資料で、総務省の方から提供をいただき、赤線の部分は小林の方で線を引きました。 　まず、この資料を見ますと、字幕放送についてお伺いをしたいんですけれども、ＮＨＫや地上系民放の県域局以外は字幕付与可能な全ての放送番組に普及される目標になっております。民放の県域局は、赤線が引いてあるんですけれども、二〇二七年度までに対象の放送番組の八〇％が目標になっています。また、この行に、できる限り対象の全てに字幕付与と記載されております。 　ハンディを持った人が情報の取得で不利益になってはいけないと思います。私も団塊の世代で、最近、テレビの音量を少し大きくして、字幕放送はやっぱり便利だなと、このように感じている一人でございます。その意味で、県域局以外のように全てになぜできなかったのか、課題は何なのか、大臣にお聞きをいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　字幕放送の普及は聴覚障害者の方の情報入手手段の確保のため重要でございます。総務省では、一九九七年から字幕放送の普及目標を指針として定めまして、放送事業者の取組を促してきたところでございます。 　昨年策定いたしました現行指針では、字幕付与につきまして、二〇二七年度までに在京キー局などは一〇〇％、系列県域局は新たに八〇％という数値目標を設定をいたしました。系列県域局におきましては相対的に低い目標となっていますが、これは字幕作成のためのコストあるいは人材確保の点で課題があるためでございまして、総務省では字幕付与のために補助金を交付しているところでありまして、引き続き放送事業者の取組を促してまいりたいと思っております。

○小林正夫君　先ほど言ったように、字幕放送があると便利だなと、よく放送が分かるなと、こういう人も世の中にはたくさんおります。 　今大臣おっしゃったように、二〇二七年度までに頑張るんだと、こういうようなお話でした。ただ、できる限り対象の全てに付与していくということも書いてありますので、二〇二七年度にこだわらず、新しい技術開発などあってコストの面だとかいろんな工夫ができる時代になってきたと、私このように思いますので、是非前向きに捉えていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　これは系列の県域局の御意見もいただく中で目標を定めておるわけでございますけれども、今議員御指摘ございましたように、技術革新も非常にスピード感がございますし、その変化に伴って視聴者の利便に供する、これはもう当然のことでございますので、しっかり取り組ませていただきたいと思います。

○小林正夫君　この資料で、目標達成年度をできる限り早期に達成するよう努めるとともに、毎年度実績を取りまとめて公表を行うなどフォローアップを行う、このように指針で述べております。 　現状はどのぐらいの達成率になっているんでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　今先生御指摘のとおり、毎年度に前年度の実績を取りまとめて公表しているところでございます。 　平成二十九年度の民間放送事業者の字幕放送等の実績につきましては、例えば在京の広域局では指針の対象番組の全てに字幕を付与しております。一方で、系列の県域局の字幕付与率は平均で七九％となっておりまして、系列県域局の約半数が八〇％未満となっているところでございます。

○小林正夫君　次回のこの公表について注視をしていきたいと思いますけれども、先ほどお願いしたとおり、なるべく早くこの字幕放送が一〇〇％どこの局もできるように努力をしていただきたいと、このことをお願いをしておきます。 　そこで、もう一つ質問なんですけれども、通信技術がすごく発達、進展をしております。音声をそのまま文字にする実験が先月の二月四日から福島、静岡、熊本で開始をしておりますけれども、これのイメージなんですが、手軽に利用できるものなのか、何か機器を購入しないといけないのか、この辺についてはどういうイメージを持っていればいいんでしょうか。

○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、近年の技術開発成果を活用していくことは大変重要と考えております。 　総務省では、本年度、自動音声認識技術を用いまして視聴されている放送番組の字幕を作成いたしまして、通信回線を利用してスマートフォンやタブレットに表示する実証を行っております。 　これは、新たな機器等を購入する必要はございませんで、ふだんお使いになっておりますスマートフォンですとかタブレットですとか、そういったもので利用できるものでございます。

○小林正夫君　これもやはり通信技術の進展、発達ということで、こういうことが可能になった時代になったんだなと、私このように思います。是非、多くの人が活用できるように、またいろんな放送が正確に聞き取れるように、こういう努力を引き続き継続してもらいたいと、このことを要望しておきます。 　次の質問に移ります。臨時財政対策債についてお聞きをいたします。 　これは、地方自治体が一般的なサービスを行うための歳出に対して歳入が不足する場合に国から地方交付税が交付されることになっていますけれども、地方交付税の原資が不足しているため、臨時的措置として平成十三年度から導入されております。当初三年間の臨時措置が、国の財源不足が解消されないため、その後も継続され今日に至っております。 　私は、全国の比例の候補者で当選をしている者です。全国の自治体を回ってみますと、やはり地方議員の方からこの臨時財政対策債の今後について非常に心配の声が上がっております。確かに、地方自治体は厳しい財政状況が続く中で建設事業債等の市債残高を減少させるなど努力はしていると思いますけれども、臨時財政対策債の残高ですね、これは増え続けており、このままでは将来の安定的な財源運営に影響を与えかねない、こういう状況になっていると思います。 　特に、財政力指数が低い地方自治体は地方交付税と臨時財政対策債の依存度が高いため、その影響も大きくなっている、このように受け止めております。地方への財源不足は臨時財政対策債による補填ではなくて、地方交付税の法定率の引上げによって解消すべきではないか。 　大臣もいろいろ御経験を積まれておりますけれども、この問題について、是非法定率の引上げによって解消していくことが必要だ、このように私は思いますけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　地方財政は、平成三十一年度におきましても四・四兆円もの巨額の財源不足を生じておりまして、臨時財政対策債の発行残高は平成三十一年度末には五十四兆円程度となる見込みでありまして、地方財政の健全化の観点から課題があると考えております。 　地方財政の健全な運営のためには、議員御指摘のように、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼るのではなく、法定率の引上げ等により地方交付税を安定的に確保することが望ましいと考えております。 　ただ、平成三十一年度の地方財政対策におきましても、国、地方共に巨額の債務残高や財源不足を抱えていること等から、法定率の見直しは行わずに従前と同様の方法で財源不足額を補填することといたしましたが、一般財源総額を確保する中で、地方交付税を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨時財政対策債を〇・七兆円減の三・三兆円とすることができたところでございます。 　いずれにいたしましても、国、地方とも厳しい財政状況であることから、法定率の引上げは容易なものではないと考えておりますけれども、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいりたいと思っております。

○小林正夫君　大臣もおっしゃっていただきましたけれども、やはりこの臨時財政対策債、これを早く解消していかないといけない、こういう思想は私同じかなと、こう思いました。 　ただ、これは当初三年間行っていくということでスタートしたものが結局今日まで継続をされているということと、先ほど言ったように、地方の自治体に見ればやはり借金がいっぱい増えていくという、こういうことになっていきますので、大臣、どうでしょう、この臨時財政対策債、いつ頃をめどにもうこれをやめていこうというお考えでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　今御指摘ございましたように、臨時財政対策債、本来望ましいものではございません。赤字地方債、特例債でございますので、やはり本来的には交付税の法定率の引上げということで解消していくというのが望ましいものと思っております。 　ただ、先ほどの大臣答弁にもありましたように、国の方も赤字国債を多額に発行している中で、なかなか法定率の引上げも厳しいという状況ではございますけれども、先ほど大臣からの答弁ございましたように、私どもとしても粘り強く交渉していきたいと思っております。 　いつ頃までにというめどが示せればいいんですけれども、まずはやはり国と基調を合わせて、歳出なども適切な歳出を確保しながら歳入の増に努めて、そして臨時財政対策債の減、ひいては解消に努めてまいりたい、こう考えているところでございますので、何とぞ応援よろしくお願いいたします。

○小林正夫君　なかなかこの段階でいつまでという答弁は難しいかなと思いつつも、やはり先ほど言ったような課題もありますので、これ、大臣、この臨時財政対策債、これは近い将来廃止をしていくと、大臣もこのように考えていると、このように受け止めておいてよろしいでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　この臨財債の問題につきましては、この委員会でも御指摘をいただいておりまして、大きな課題というふうに認識いたしております。同時にまた、地方の皆様方におきましても、先ほど議員御指摘のような認識を持っていただいておりまして、地方財政を取り巻く重要な課題と認識して、これからしっかりその削減に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

○小林正夫君　臨時財政対策債については近い将来廃止をしていきたいと、こういうものが大臣と共有化されたと、私はこのように認識をいたします。 　次の質問に移ります。消防関係について質問をいたします。 　大臣所信の中で、消防の団員の入団促進や処遇の改善などにより、地域防災の充実強化などを推進し、消防力を強化する、こういう旨のお話がありました。 　消防団員についてお伺いをいたします。 　市町村から、少子高齢化とかあるいは過疎化、居住地と勤務先が離れている、こういう理由から全国の市町村では消防団員の確保に相当苦慮している、こういう状態を私も全国歩いてお聞きをしてまいりました。消防団員の定数はそれぞれ条例で定めることになっておりますけれども、この条例の定数と実団員の数が懸け離れていると、各自治体を回るとこういうことが話されるんです。 　したがって、条例を決めるのは自治体なんですが、総務省としては、この条例定数と実団員数、どのような状況になっているか、把握していれば教えてください。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　消防庁では、毎年消防団の条例定数及び実際の団員数の合計等を取りまとめて公表しているところでございます。直近の平成三十年四月一日現在で見てみますと、全国の条例定数の合計は九十二万三千三百六十人、実団員数の合計は八十四万三千六百六十七人でございまして、その間に七万九千六百九十三人の差が生じているところでございます。 　条例定数は各市町村が確保する目標の数値でありますが、各市町村の努力にもかかわらず、退団者の数が新たな入団者の数を上回っていることなどによりまして、実団員数が定数まで確保されていないという状況にございます。 　この消防団の条例定数と職員、団員数に乖離がある市町村につきましては、地域防災力の充実確保を図る観点から早急に条例定数を満たすようこれまでも強く要請してきておりまして、今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　自治体から見ると、自分たちで決めた数なんですが、それに未達だということで何となく気持ちがすっきりしない、何でそういうことが達成できないんだろうか、こういうような自己嫌悪的なものに陥っていると、私はこのように感じました。 　何でその条例定数と今お話を聞いた七万九千人ぐらいの乖離が出てしまう、こういう状態になっているんでしょうか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　各市町村におきましては、先ほども申し上げましたが、その条例定数まで団員数を増やそうとそれぞれ懸命な努力をしていただいております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、例えば退団者の数が多くて、新たに入団数を確保したんだけれどもそれを退団者の数が上回ってしまったということなどによりまして、なかなか定数を満たすということができていない状況があると聞いております。 　各市町村におきましては、その条例定数を目標に様々な観点から入団確保、入団推進を図っているところだと承知をいたしております。

○小林正夫君　大臣所信の中で、処遇の改善などによりというようなくだりもありました。 　消防団員の報酬を含めて、処遇の改善というのは具体的にどのようなことを考えているんでしょうか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　消防団は、地域の防災力の中核として最前線で昼夜を分かたず職務に精励されていると承知をしております。このような消防団員の活動環境を整備するということのために、消防団員の処遇、これは年額報酬、出動手当、退職報償金などが考えられますが、その改善を図ることが必要だと思っております。 　平成二十五年に成立をいたしました地域防災力の充実強化法におきまして、消防団員の処遇の改善を図るための国の責務が規定されたところでございます。これを受けまして、消防庁としては、まず、市町村が条例で定めます年額報酬や出動手当につきまして、消防団の活動実態に見合う適切な額を支給していただくように、地方公共団体の長に対する総務大臣の書簡や消防庁長官等による消防団員の確保等に向けた通知などを発出をいたしまして、年額報酬等の引上げを要請をいたしております。 　また、様々な機会を捉えまして市町村に対しまして年額報酬等の引上げを要請をいたしておりますし、個別の市町村ごとの年額報酬が幾らかとか、各県ごとの年額報酬の条例額の平均値、これを公表をしたり、都道府県に対して、他の都道府県と比較した管内市町村の年額報酬の状況も伝えまして、改善を要請するなどの取組を行ってきているところでございます。 　また、消防団員が退職した場合に団員の階級、勤務年数に応じて支給されます退職報償金でございますが、これにつきましては、平成二十六年に全ての階級で一律支給額を五万円引き上げたところでございます。 　今後とも、消防団員の処遇につきまして、例えば、年額報酬等が極めて低い市町村に対しまして直接引上げをその市町村にお願いするなどによりましてその改善を図ることにより、消防団の充実強化に努めてまいりたいと考えております。

○小林正夫君　議員立法によって、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が二〇一三年十二月に成立をしております。その中で、消防団への加入促進に国と地方公共自治体は必要な措置を講ずる、このようなことが法律に明記されております。まさに消防団は地域の防災力の要である、このように私は思います。 　国としてどのような消防団員確保の取組を行って、どのような成果が今上がっているんでしょうか、お聞きいたします。

○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。 　消防団は、地域におけます消防防災体制の中核的な存在といたしまして、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしていただいております。その一方で、消防団員数は年々減少傾向にあるところでございます。 　このため、まず、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員、これの確保に取り組んでいるところでございます。具体的には、基本団員数の減少を計画的に抑制できますよう、休団制度の活用等によりまして、転居とか本業が忙しい、多忙に伴う退団等への対策を講じることや、定年制の撤廃等を市町村に対し要請しているところでございます。 　あわせまして、年額報酬等処遇の改善についても取り組んでおります。これらによりまして、例えば、定年制を設けていない市町村の割合、それから年額報酬に係る条例額についても、徐々にではありますが、改善傾向が見られているところでございます。 　次に、消防団員の裾野を広げる取組でございますが、通知の発出や各種会議などの機会を捉えまして、女性や若者の消防団への加入促進、これを積極的に要請をいたしております。また、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な取組、これを支援いたします企業、大学等との連携による女性、若者消防団加入促進支援事業、これを実施をいたしておりますし、学生の消防団活動を市町村が認証をして学生の就職活動に役立てていただくように、学生消防団活動認証制度につきまして、これを普及の促進を図っているところでございます。また、女性や大学生等の入団促進に係りますポスターとかリーフレットなども市町村等に配布したりなどして取り組んでいるところでございます。 　このような取組によりまして、例えば女性団員、それから学生団員、それから地方公務員である消防団員、これらの数は年々増加をしてきているところでございます。 　今後とも、消防団員の確保に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。

○小林正夫君　是非、消防団の人たちが増えるように、国としても、地方自治体としても努力をしてもらいたいと思います。 　もう一点、消防団に関する質問です。消防団協力事業所表示制度、これについてお伺いいたします。 　これは、二〇〇六年から消防団協力事業所表示制度が始まって、一定の要件を満たす消防団協力事業所に対して市町村又は消防庁が認定をして表示証を交付をしております。多分そういう事業所に行くとそういう交付された表示が貼ってある、このようなイメージを持っているんですが、何点かここでお聞きします。 　一定の要件とは何なのか、認定を受けると何か恩典が与えられるのか、現在どのぐらいの事業所が認定を受けているのか、最後ですけれども、火事現場で活動するときは勤務先の職場において勤務免除を与えられるようになっているのかどうか、この四点についてお聞きいたします。

○政府参考人（横田真二君）　お答えいたします。 　消防団員の就業形態、これが大きく変化をいたしまして、消防団員に占めます被雇用者の割合が増加をしてきております。こうした状況に鑑みまして、消防庁では平成十八年十一月、事業所等との協力体制の構築を図り、地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的として、消防団員となった従業員が消防団の活動を行いやすい環境づくりなど、消防団活動に協力いただいている事業所又は団体を協力事業所として市町村及び消防庁において認定を行いまして、そのあかしとして表示証というものを市町村や消防庁がそれぞれ交付するという仕組みをつくりました。これが消防団協力事業所表示制度でございます。 　まず、その市町村によります協力事業所の認定の要件でございますが、消防庁から市町村に対してお示しをしている要綱例というものがございます。これによりますと、従業員が消防団に相当数入団していること、従業員の消防団活動に積極的に配慮をいただいていること、災害時等に資機材等を消防団に提供するなどの協力をいただいていることなどのいずれかに適合していることというふうにしておりまして、これを踏まえて市町村において運用がなされているものと承知をしております。平成三十年四月一日現在で、千三百十四の市町村で制度が導入され、一万五千五百の事業所が認定を受けているところでございます。 　次に、消防庁による協力事業所の認定要件でございますが、これは、まず市町村による認定を受けているということが前提になります。その上で、従業員が消防団に一定割合入団していること、消防団活動への配慮等に関し内規等を整備していることなどのこちらは全てを満たすことが要件となっておりまして、その数は平成三十年四月一日現在で七百七十九ということでございます。 　さらに、市町村による認定に併せ、市町村や都道府県におきまして、協力事業所に対する法人事業税等の減税とか入札参加資格の加点、報奨金の授与、表彰など各種の支援策が講じられているところでございます。 　最後に、消防団協力事業所におけます団員が火災現場で活動する場合の職務免除に関しましては、労働基準法上は事業所に義務付けられるものではございませんが、地域防災力充実強化法の第十一条におきまして、事業者に対して、従業員の消防団員としての活動が円滑に行われるようできる限り配慮する義務、それから消防団員としての活動を行うための休暇の取得等を理由とした不利益な取扱いの禁止について定めが置かれているところでございます。

○小林正夫君　大臣、最後にお願いがあるんですけれども、今、この表示制度をいただいた事業所、これが増えていくことを私も願っております。ただ、実態としては、なかなか配慮が、もう一歩してくれると有り難いなというのが実際の声なんです。したがって、国から協力事業所に対して、団員への配慮、これ願うことが必要だと思いますけれども、大臣、是非その方向で協力事業者に対して配慮をお願いする。で、先ほど言ったように、勤務免除というふうに一律で決めることは難しいでしょうけれども、でも、今まで訓練したことが、万が一火災があったときに自分が行きたいというときに、やっぱり勤務免除でどうぞ行ってくれと、こういうような環境をつくっていくことが私必要だと思うんですが、是非この取組を大臣していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　いろいろお話しいただきましたように、消防団の重要性ということはもう申すまでもないわけでありまして、その中で消防団員の約七割の方が被雇用者であることを踏まえますと、消防団活動に対する企業等の御理解、御協力は、もうこれは不可欠でございます。今までも、総務省として企業等への取組を行い、また地方公共団体にも要請等を行っておりますけれども、今後、知事、市町村長や経済団体等のトップに対しまして私の名前で書簡を発出して御協力を働きかけてまいりたいというふうに思っております。

○小林正夫君　時間が来たのでこれで終わりますけれども、行政評価、統計問題など質問通告をいたしましたけれども、時間の関係で質問できませんでした。次回の機会があれば、この質問を続けたいと思います。 　ありがとうございました。

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。先日の三月七日大臣所信に対する質問、地方自治体の方々の声等も踏まえながら質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　特に、先日の大臣所信におきましては、大臣の方から地方創生に対する並々ならぬ決意というものを感じ取らせていただきました。少子高齢化に歯止めを掛け、また、地域の人口減少がもたらしている諸課題を克服し、将来にわたって日本の成長力を確保していく、これを目指す地方創生は我が国の最重要課題というふうに私自身も思っているところでございますので、石田大臣の御奮闘を御期待を申し上げたいと思いますし、全力でサポート、御支援をしていきたいと思っております。 　人口減少等によって生じる課題、またその対処、目指すべき姿、これはもうそれぞれの地域ごとによって様々でございます。各自治体におきましては、それぞれの実情に応じて地方創生に取り組んでいるところでありますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた地方版総合戦略が策定されて取組が広がっております。中には、域外からの移住者が増加をしたところ、あるいは地域の活性化や地域経済の好循環につながっているような事例も出ているというふうに認識しておりますけれども、目に見えるような具体的な成果、どういうものがあるのか、これは内閣官房の方から事例を挙げて少し御紹介をいただきたいのと、やはりそういう好事例につきましては、しっかりと横展開、これを図っていくことが大事だと考えますけれども、御答弁をお願いいたします。

○政府参考人（川合靖洋君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまで、その地方ならではの特色のある農林水産品、観光資源、地場産業の技術力などを生かした地方独自の創意工夫を、地方創生推進交付金などを活用し、全力で後押しをしてきたところでございます。加えて、地方公共団体が地域の実績に応じ自主的、主体的に地方創生に取り組むことができるよう、二〇一五年度以降、地方財政計画の歳出に一兆円のまち・ひと・しごと創生事業費を計上してきたところでございます。 　その結果、例えば、史上初めて全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えるなど、地方にもしっかりとした働く場所が生まれており、雇用情勢は全般的に改善しております。また、中堅・中小企業に即戦力人材をマッチングするプロフェッショナル人材事業につきましても、二〇一五年の制度創設以来、これまでに五千件を超える成約を実現しております。さらに、外国人観光客が昨年三千万人の大台に乗り、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四兆五千六十四億円を達成したところでございます。こうした成果が上がっているところでございます。 　また、地域的に見ましても、例えば議員の御地元の大阪府におきましては、地方創生関係交付金を活用し、二〇一五年度から二〇一七年度までの間に百五十八件の案件が創出されており、例えば大阪府泉州地域においては、その魅力的な魚介類や農産物を活用した体験型観光を実施し、訪日観光客へのプロモーションを図ることにより、地域ブランドの確立を目指しておられるところでございます。 　加えて、奈良県吉野郡川上村の小さな拠点においては、買物支援事業や宅配事業などを地元のスタッフを雇用して実施することにより、生活基盤を確保するとともに地域内経済循環にも貢献をしている、あるいは、北海道余市町と仁木町においては、連携して国際的な競争力を有するワイン集積地の形成を目指すことにより、ブランド力の強化と産業の発展、交流人口の拡大を図っているといったような取組がございます。 　このように、各地域で、優良事例が各地で生まれてきておりまして、これらの町村を始めとする地方公共団体では、地方創生関係交付金と併せてまち・ひと・しごと創生事業費を生かすことで、それぞれの地域の特性に即した地方創生の実現を進めているところでございます。 　今後とも、このような熱意と意欲のある地方公共団体の取組を全力で応援してまいるとともに、全国的な優良事例の横展開を推進してまいりたいと考えている次第でございます。

○石川博崇君　今御答弁の中で幾つか紹介していただきましたとおり、非常にいい結果、成果が出ている事例もございます。 　総務省におかれては、今の答弁の中にもありましたが、まち・ひと・しごと創生事業費、これを毎年、今一兆円確保していただいておりますけれども、この事業費の配分において、こうした成果が出ている、努力をしている、そうした自治体への配分を増やしていく、そういった取組をされていらっしゃいますが、具体的にどういうふうに算定されているのか、御説明をお願いいたします。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　まち・ひと・しごと創生事業費の普通交付税算定におきましては、地方創生に積極的に取り組み成果を上げた団体ではより多くの経費が生じていると考えられるということで、全国的かつ客観的な統計データを指標として、各地方団体の取組の成果を財政需要の算定に反映しているところでございます。 　平成二十九年度からは、地方創生に一層取り組んでいただけるよう、地方創生の取組の成果に応じた算定へのシフトを進めているところでございます。具体的には、まち・ひと・しごと創生事業費のうち、地域の元気創造事業費につきましては行革努力分から地域経済活性化の成果に応じた算定へ、人口減少等特別対策事業費については取組の必要度から取組の成果に応じた算定へ、段階的に三年間掛けましてそれぞれ一千億円シフトしているところでございます。

○石川博崇君　ありがとうございます。 　まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち地域の元気創造事業費、それから人口減少等特別対策事業費、それぞれ、これまでの算定から、地域の活性化がどれだけ果たされたのか、また取組の成果というものがどれだけ出たのか、こういったことが算定の中に組み込まれることによって更に一層地方自治体のモチベーション、インセンティブというものを引き上げていこうという取組だというふうに思っております。 　これ自体は大変高く評価するところでありますけれども、そうしますと、頑張ったところは更に頑張れるように予算が付くという仕組みになっておりまして、格差が付いていく懸念というものがありますので、やはりバランスというものも考慮しながら今後取り組んでいただきたいというふうに思うところでございます。 　なお、このまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、平成三十一年度まで毎年度一兆円が計上されているということで、今回の本予算の中にも含まれているわけでございますが、この平成三十一年度以降どうするのかということにつきましては、平成三十一年度の地方財政対策に関する総務大臣と財務大臣の覚書によって、二〇二〇年度以降、つまり再来年度以降については総務大臣と財務大臣が協議して定める額というふうにされているところでございます。 　これは、地方自治体から非常に高い評価と、そして期待と、そしてしっかりと結果も出してきたという中にあって、是非この二〇二〇年度以降についてもしっかりとした予算獲得に向けて総務大臣には頑張っていただきたいと思いますし、これから夏の骨太、それから概算要求、そして年末の予算編成過程の中で財務大臣と協議されていくことになろうかと思いますけれども、是非この地方自治体の期待を受け止めて取り組んでいただきたいと思いますが、石田大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　地方創生は実際に取組を始めてからその成果が生じるまでに一定の期間を要するわけでございます。地方財政計画に計上しているまち・ひと・しごと創生事業費につきましては、平成二十七年度に新たに計上して以来、継続して一兆円を確保してきており、平成三十一年度におきましても引き続き一兆円を確保したところでございまして、先ほど来の議論にもありましたように、いろいろといい成果を収めてきているというふうに考えております。 　三十二年度以降につきましては、今後策定される予定の新たなまち・ひと・しごと創生総合戦略の具体化に向けた議論などを踏まえて検討することになると思いますが、いずれにいたしましても、この流れを止めることのないように、地方団体が地方創生にしっかりと取り組んでいけるよう、適切に対応してまいりたいと思っております。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、この地方創生の大変重要な担い手であります地域おこし協力隊について御質問させていただきたいというふうに思います。 　都市部から過疎地域などに住民票を異動して生活拠点を移していただいて、それを自治体が地域おこし協力隊員として委嘱される事業でございますけれども、一年から三年の間、その地域に居住をして地域協力活動を行い、その地域の様々な課題に尽力をいただくという事業でございます。二〇〇九年度に創設されてからちょうど今年で十周年を迎えるということでございまして、前の自公政権、そして政権交代も二度経て継続的に拡充がなされてまいりまして、今や五千人近い隊員の方々がそれぞれの地域で活躍いただいております。私も、前職、外務省で働いておりましたけれども、海外で青年海外協力隊という方々が途上国で活躍されている、その制度も参考にしながらつくられた制度というふうに認識をしております。 　ちょうど十年という節目でもございますので、この時点での石田大臣のこの間の総括というものをお聞かせいただけますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、今年度、地域おこし協力隊は制度創設から十年目の節目を迎えます。 　創設しました平成二十一年度は隊員数八十九人、受入れ自治体数が三十一団体であったわけでありますけれども、年々増加をいたしまして、平成二十九年度に活動した隊員数は四千九百七十六名、受入れ自治体数も九百九十七団体となっているわけでございます。特に、現役の隊員の約四割が女性でございまして、二十代、三十代の隊員が約七割を占めているなど、若い方々の感性で地域を元気にしていただいていると、そのように感じております。 　また、地域おこし協力隊の約六割は任期終了後も同じ地域に住み続け、引き続き地域の担い手として活躍されているわけでございます。さらに、同じ市町村内に定住した方の約三割の方が、自ら起業するなど地域で新しい仕事をつくり出していただいているわけでございまして、このようなことから、地域おこし協力隊は、地方への新しい人の流れをつくり、持続可能な地域社会の構築に向けて着実に成果を上げていると認識をしております。

○石川博崇君　十年たちまして、様々な地域において試行錯誤を繰り返しながらいろんな課題を乗り越えてこられました。是非、今日、そういった地方自治体で抱えていらっしゃるこの地域おこし協力隊の課題について、少し掘り下げて議論させていただければと思います。 　まず、応募していただいている隊員の方々が抱えておられる課題についてでございます。 　特に、応募される際に、一体自分は何をするのかというような求められる役割、あるいは、その地域というのは一体どういう地域なのかということについての必要な情報、あるいはその慣習、ルール、それぞれ地域ごとにございます。そういったものが、応募する段階でその隊員に、もう熱意を持ってやっていただくその隊員候補の方々にちゃんと伝わっているのか、その隊員が認識をしているのか、それがちゃんと伝わっていなければ、地域住民の方々とのコミュニケーションがうまくいかなくなったりする。場合によっては、その地域のルール、あるいは慣習が理解できなかったがために、環境変化によってメンタル的なストレスを感じてしまう、引きこもりになってしまうようなケースもあったというふうに伺っております。 　こうした、地域住民の方ときちっと調和をしてトラブルを起こさないためにも、事前の情報共有、認識の共有ということが極めて重要かと思いますが、総務省の御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（佐々木浩君）　お答えいたします。 　地域おこし協力隊として活動する前の対応として、二泊三日以上、地域協力活動を体験していただくおためし地域おこし協力隊を来年度から創設したいと考えております。事前に受入れ地域やその住民の方、地域協力活動の内容などを知ることにより、受入れ地域や地方自治体とのコミュニケーションが早い段階から図られ、スムーズに活動を開始することができることを期待しているものであります。 　また、地域おこし協力隊として活動を始めた後の対応としては、初任者研修を実施しているところでございます。初任者研修では、隊員の活動に必要となる知識の習得や隊員の心構えを学んでもらうため、隊員ＯＢ、ＯＧによる活動の紹介や今後の活動イメージを持つためのワークショップを実施しているところであります。 　このほか、近年の隊員数の増加に伴い、総務省による研修に加え、都道府県に対しても県内の隊員向けの研修の開催を促しており、研修機会や内容の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非、その事前の認識の共有ということを、おためし地域おこし協力隊を来年度から始められるということですけれども、それ以外に、直接入られる方に対する共有もしっかりと行っていただきたいと思います。 　もう一つ、応募される隊員の方々が抱えていらっしゃる課題といいますか、その専門性、高いスキルを持った隊員をどう確保していくのかということが重要でございます。これは受入れ自治体の問題もあるんですけれども、単なるお手伝いさんとか臨時の職員としてやるというような認識ではなく、地場産品の販売とかあるいは高齢者の見守りとか、本当に高いスキルを持った隊員をしっかり得たいというその自治体側のニーズ、そして、それに合った専門性を持つ隊員をどう集めていくのかということについては、総務省どうお考えでしょうか。

○政府参考人（佐々木浩君）　専門性やスキルのある隊員の掘り起こしのため、青年海外協力隊の経験者あるいはシニア層の方々、またＪＥＴプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組んでいるところでございます。また、来年度からは、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組み、人材の確保につなげてまいりたいと考えております。 　一方で、隊員の募集を実際に行うのは地方自治体の担当者であることから、隊員の効果的な募集方法を学んでもらうため、今年度から民間企業の協力も得て、担当者向けのセミナーやワークショップも開催しているところであります。

○石川博崇君　もう一つ、応募される隊員の皆様が抱えていらっしゃる課題として、任期というのは限られているわけでございます。一年、二年、三年、まあ長くて大体三年だと思いますけれども、その任期終了後、一体何をするのかということについてのイメージをやはりあらかじめある程度持っていただく。大臣の冒頭の御説明でもありましたが、六割程度その地域に定着していただいているということは、非常に周りの方々が頑張ってサポートしているその結果だというふうに思いますけれども、その任期後の姿について、しっかり、任期終わった後に慌てふためくことがないようにサポートしていくということが大事だというふうに思いますが、この点について、総務省いかにお考えでしょうか。

○政府参考人（佐々木浩君）　地域おこし協力隊員に任期終了後を見据えた活動のイメージを持ってもらうために、主に活動二年目、三年目の隊員を対象としてステップアップ研修を実施しているところでございます。また、隊員が任期終了後に地域に定住するに当たり起業の意向が非常に多いことから、起業・事業化研修を平成二十八年度から実施しているところでございます。 　隊員の定住、定着を一層推進していくためには、任期終了後の出口を多様化する必要があることから、今年度は新たに事業承継、起業という形だけではなく、新たに事業の承継のカリキュラムを設け、多様なライフプランを考える内容にしているところでございます。 　地域おこし協力隊の本分である地域協力活動にまずはしっかり取り組んでいただくということが重要ではありますが、任期終了後のイメージを持てるように、活動の段階に応じた研修機会や研修の充実に、内容の充実に努めてまいりたいと考えております。

○石川博崇君　次に、受け入れる自治体側の問題について少し御指摘をさせていただきたいと思います。 　先ほども少し触れさせていただきましたけれども、ともすると、この地域おこし協力隊を受け入れる、事業を始める自治体の側が、言い方は悪いかもしれませんけど、安易に受け入れてしまうあるいは受入れを始めてしまう、そういう自治体も散見されるのではないかというふうに思っております。 　都市部から移住してでも隊員になろうという方については非常に高い意欲を持っていらっしゃるんですけれども、そうして来ていただいた隊員を単なる臨時職員の一人として扱ってしまうような、あるいは、周り、ほかの自治体もやっているからじゃうちもやろうかというようなケースもあるのではないかなというふうに思っております。地域の方向性をどうするのか、隊員に、来ていただく隊員にどのような役割を担ってもらうのか。来てくれた隊員が何かしてくれるだろう、何とかしてくれるだろうというようなお任せではいけないというふうに思っております。 　こうした自治体側の募集に当たってのビジョンといいますかイメージ、こうしたものを明確にして受け入れていただく必要があるかと思いますが、総務省、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木浩君）　地域おこし協力隊の募集に当たっては、受入れ側の地方自治体と地域住民が隊員の活動内容や受け入れたい人材像、活動体制などを十分に検討し、認識を共有しておく必要がございます。隊員を新たに受け入れる地方自治体が増えていることから、総務省では、隊員を受け入れる際の留意点等をまとめたチェックリストを含む受入れに関する手引を平成二十八年度に作成しており、地方自治体における取組の参考にしていただいているところでございます。 　委員御指摘のように、人員補填として扱っていないかなど、各地域の事例も踏まえチェックリストを作成しているところでございまして、引き続きその内容の充実を図り、地方自治体における適切な受入れ体制の構築に努め、支援してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　是非、そのような観点からのサポート、アドバイスも総務省しっかり行っていただければというふうに思います。 　もう一つ、受入れ自治体が抱えている課題として、やはり受け入れるからには、自治体がきちっとした受入れ体制あるいは来ていただいた隊員に対する相談窓口、こういったものをきちっと設けていくということが大事だというふうに思います。ある意味で二十代、三十代の若い方々が自分自身の人生を懸けて移住をしてくださる、本当大きな決断をして来てくださるわけでございますが、慣れない場所での生活を送ることがどれだけ苦労があるのか、そうしたことに対する理解もきちっとしていただき、また、業務面だけではなくて生活面も含めてサポートしていただく、そういった自治体の予算編成あるいは執行の在り方というものが大事ではないかというふうに思っております。 　地域のしきたり、文化についても丁寧に説明していただく、そういった体制について自治体がどう組むべきかということを総務省はどのようにアドバイスをされているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木浩君）　受入れ側の地方自治体側の対応ということでございますが、地域おこし協力隊員が地域でより効果的な活動を行うためには、地方自治体が地域住民と連携し、日頃から隊員に対するサポートや受入れ体制をしっかり構築しておくことが重要でございます。このため、総務省では、地方自治体の担当者に対して、受入れ体制の整備に係る具体的な留意点や活動支援の在り方を学んでもらうため、全国十か所でのブロック研修会を実施しているところでございます。 　受入れ体制の整備に当たり、受入れ地域の住民に対する勉強会を開いている例や、集落支援員が相談相手となり隊員をフォローする例なども出てきており、このような事例の共有も図ってまいりたいと考えております。 　引き続き、サポートデスクの運営に加え、地方自治体における受入れ体制の構築を支援することにより、隊員の重層的なサポートを充実してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　今るる申し上げさせていただきましたけれども、是非、これから隊員の更なる増強も目指していかれるということでございますので、きめ細やかな隊員に対するサポート、また総務省ももちろん研修等組んでいただいているんですけれども、それぞれ地域地域での相談体制あるいは研修等も充実をしていくということが不可欠であろうかというふうに思っております。 　石田大臣は今回、所信におきまして、この地域おこし協力隊員、今五千名程度でございますけれども、これを八千名まで増やすという御決意を表明されているところでございます。この八千名に増やすに当たっての大臣の決意、今までの議論を踏まえながら是非御答弁をお願いしたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　以前にも申し上げましたけれども、私、大臣就任後、奈良県の川上村へお伺いして、実際に地域おこし協力隊の方あるいはＯＢの方ともお話をさせていただきました。本当に熱心に取り組んでおられまして、地域にとって不可欠な人材であるなということを実感をしたわけでございます。そしてまた、今若い方々が地方に、生活環境を変えて地方に行きたいという思いもあるわけで、これを何とかうまく、地方の持続可能な地域社会づくりのためにうまくマッチングをしていきたいなというふうに思っておりまして、そういう意味で、六年後に八千名まで増やすということで様々な取組を始めているところでございまして、今議員から御指摘もいただきましたような課題についても十分対応しながらやっていきたいというふうに思っております。 　一つ申し上げますと、各地で事業引継ぎ支援センターというのと連携して、隊員による事業承継を支援する、こういうような取組、さらにはその起業に向けた金融面での支援を新たに実施し、起業支援を更に充実させる、こういう取組をいたしておりますし、ただ、先ほどちょっとお話がありましたけれども、残念なことは、やはり隊員の方と自治体や受入れ地域とのミスマッチ、これは、せっかく地方で活動したいと思っておられるにもかかわらずうまくいかないという、非常にもったいないわけでございまして、こういうことの解消のためにもしっかりした取組を進めていきたいというふうに思っておりまして、いずれにいたしましても、御指摘いただいたようなこれまでの課題、そういうのを検証をし、改善を重ねて、地域おこし協力隊制度の発展、しっかり取り組んでいきたいなと、それが地域にとって非常に重要なことにつながっていくと考えておるところでございます。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　十年という節目で、少し掘り下げて議論をさせていただきましたけれども、更なる充実、そして地域おこし協力隊員の皆様の活躍を願っているところでございます。 　残された時間で、地方財政が抱えている幾つかの課題について取り上げさせていただきたいと思います。 　一つは、災害対応でございます。 　昨年は、私の地元大阪でも大阪北部地震が発生するなど、西日本豪雨あるいは度重なる台風、北海道胆振東部地震、全国各地で大規模な災害が発生をいたしました。 　先般、平成三十年度第二次補正予算でも、災害対応のための特別交付税、七百億円の増額が図られたこと、評価をしたいというふうに思いますけれども、今後とも、この防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づく事業をしっかり進めていただきたいと思っております。これが直轄事業、補助事業、単独事業、いずれも地方債の充当率一〇〇％の措置がなされているということは、地方自治体も大変期待をしておりますし、評価をしているところでございます。 　しかし、一点、災害が起きたときの司令塔になる、拠点となる市町村役場、この役場が老朽化をしていて、災害によって機能しなくなるということについての懸念がございます。公共施設等適正管理推進事業というもので市町村役場機能緊急保全事業を組んでいただいて、今、平成三十二年度までに、要するに再来年度までに実施設計した事業についてはそれ以降も同様の地方財政措置を講じるとされておりますけれども、大臣もよく地方自治の現場御存じのとおり、特に小さな自治体においては庁舎の建て替えというのは大変大きな決断でございまして、住民の方々の理解あるいは合意形成、議会との関係、図っていくのは何かと時間が掛かるものでございます。 　この平成三十二年度までに実施設計に着手できたところは地方財政措置が講じるというふうにされているわけでございますが、そこに間に合わなかった場合にも是非とも対応していただきたいと、今の段階でなかなか明快な御答弁難しいかもしれませんけれども、御決意をお聞かせいただければと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　今御指摘いただきました市町村役場機能緊急保全事業につきましては、本庁舎の耐震化が未実施の市町村におきまして発災時に業務継続に支障が生ずるおそれがあるため、これらの庁舎の建て替え等を緊急に実施できるよう平成二十九年に創設したものでありまして、緊急防災・減災事業債の期限と合わせまして、平成三十二年度までを事業期間としているところであります。 　今般、既に着手された未耐震の本庁舎の建て替えを着実に推進する観点から、今お話しいただきましたように、事業期間終了年度前の例外的な経過措置として、平成三十二年度までに実施設計に着手した事業については、平成三十三年度以降も同様の地方財政措置を講ずることとしておるわけであります。このため、未耐震の本庁舎の建て替え予定である市町村におかれましては、本事業が建て替えを緊急に行うための財政措置であることを踏まえまして、まずは本事業が活用できるよう、経過措置の対象となる取組について御検討いただきたいと考えておるわけでございます。 　ただいま御指摘のように、経過措置の対象とならない市町村への対応も含めまして、事業期間終了後の本事業の在り方については、本事業の期間終了時の市町村の取組状況や緊急防災・減災事業債の対応等を踏まえて判断すべきものと考えております。

○石川博崇君　続きまして、豚コレラ対応についてお伺いをしたいと思います。 　今年に入りまして、岐阜県、愛知県、長野県、滋賀県、そして私の地元大阪におきましても豚コレラの発生が確認されて、いまだ完全終息には至っていないという状況でございます。豚コレラに対しましては、他の伝染病と同様、家畜伝染病予防法に基づいて対応がなされておりますけれども、こうした発生した府県に対する特別交付税措置、こうした対応、総務省でもしっかり行っていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　岐阜県、愛知県や大阪府等におきましては、豚コレラの感染拡大を防止するために、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償等の疾病蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおりまして、そのための多額の財政需要が生じていると伺っております。 　これらの地方団体における対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施をする疾病蔓延防止対策等に要する経費につきましては地方負担の八割、その対策に関連して実施する風評被害対策等に要する経費につきましては地方負担の五割を特別交付税により措置することとしているところでございます。 　関係する地方団体の実情を丁寧にお伺いしながら、財政運営に支障が生じないように対応してまいりたいと考えているところでございます。

○石川博崇君　是非よろしくお願いいたします。 　ただ、豚コレラ、残念ながらいまだ完全終息には至っていない状況でございます。そうしますと、特別交付税措置、今しっかりしていただくということでしたけれども、この三月の交付に算定が間に合わない、そういう自治体も出てくるんではないかということが懸念をされます。先日も、三月七日、岐阜県において新たな豚コレラが発生したわけでございますけれども、こうした間に合わないところはどういう手当てがなされるのか、御説明をお願いします。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　現在、今の豚コレラの疾病蔓延防止対策等の経費を含めまして、三月分の特別交付税で措置すべく、措置するものを算定作業を進めているところなんでありますけれども、算定のスケジュール上、把握し切れない経費につきましては、これは来年度の特別交付税の算定におきまして適切に反映してまいりたいと考えているところでございます。

○石川博崇君　もう一つ、この豚コレラ対策経費が特別交付税の措置と、対象となるということについては、特別交付税に関する省令の中で定められているというふうにお伺いをしております。 　しかしながら、実際の条文を読ませていただきますと、この特別交付税に関する省令の中には、口蹄疫、伝達性海綿状脳症、高病原性鳥インフルエンザ等となっておりまして、豚コレラというのは明示されていない、等の中に含まれているのでこの特別交付税の対象にしていますということでございます。これ、豚コレラも明示するように改正してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　今御紹介のありました省令ですけれども、近年発生例のある鳥インフルエンザなどを例示して規定しているところでございますが、今般の事案を踏まえまして、家畜伝染病予防法に基づき実施する疾病蔓延防止対策等に対する特別交付税措置に係る省令につきまして、豚コレラについても明示をする方向で検討しているところでございます。

○石川博崇君　地方自治体が安心して、これはちゃんと特別交付税の対象になるんだということが理解できるように改正の方をよろしくお願いいたします。 　最後に、児童虐待への対応についてもお伺いをしたいと思います。 　先般、千葉県野田市の小学校四年生の女の子が残念ながら虐待によって命を失うという事案が発生をいたしました。私たち大人の責任で、こうしたことは二度とあってはならない、起こしてはならないということを取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 　この点、昨年の十二月に、児童虐待防止対策体制総合強化プランが政府として取りまとめられまして、様々な職員の増員等についても交付税措置がなされるというふうにお伺いをしておりますけれども、来年度の地方財政措置の中でどういう措置を図ることになるのか、また、児童相談所の体制強化につきましても総務大臣としていかに取り組むのか、御決意も含めて方針をお伺いをしたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　児童虐待の防止対策の強化につきましては、委員御指摘の新プランを踏まえまして、本年二月に児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で決定をいたしました、緊急総合対策の更なる徹底・強化についてを決定をいたしておりまして、来年度に児童福祉司を千七十人程度増加させること等の取組を行うことといたしております。 　これらを踏まえまして、総務省としては、平成三十一年度の地方交付税の算定におきまして、道府県の標準団体、人口百七十万人当たりの児童福祉司数を四十二名から十六名拡充し五十八名に、そして児童心理司数を十八名から四名拡充し二十二名にすることで対応することといたしております。また、市町村に関しましては、子ども家庭総合支援拠点及び要保護児童対策地域協議会に関する職員につきまして、市町村の標準団体、人口十万人当たりになりますが、各一名を措置することといたしております。 　これによりまして、児童福祉司等に要する地方交付税の算定額は前年度より百九十億円程度増加する見込みでございまして、児童虐待防止対策の強化に当たっては、地方団体の財政支援に支障が生じないよう、関係府省庁と連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

○石川博崇君　ありがとうございました。 　少し早いですが、以上で終わらせていただきます。今後ともよろしくお願いします。

○片山虎之助君　片山虎之助でございます。順次質問させていただきます。 　まず、統計問題ですね。統計は総務省の所管でして、ということは当委員会の所管でもあるので、まず統計問題から言わせていただきたいんですが。私は、今回の毎月勤労統計の問題を聞いたときに、本当に霞が関は劣化してきているなという感じを大変受けましたね。十五年間も直さないんですよね。恐らく、最初にそれを見過ごしたというか担当した人は、そんなに悪気はなかったと思う。全数調査でなくてもまあ大したことはないなというぐらいのあれだったんでしょう。しかし、それは、抽出調査でありながら修正もせずにそれをずっと続けて、途中で分かると今度はうそを言うんですよね。次の人にもちゃんとそれを教えない。そういうことがずっと続いてきたということが理解に苦しむので、財務省の公文書改ざん問題もありますし、防衛省の日報のあれは隠蔽というのかな、そういう問題もあるし、あるいは、同じ厚労省で裁量労働制の調査も、あれもまあ幼稚なミスですよね。 　昔の霞が関はそんなことは私なかったと思う。いろいろありますよ、ミスは。しかし、そんなことはなかったと思うが、相次いであれだけ大きなことが出て、誰も止めない。こっちの方がよっぽど問題だと思うんですよ。日本の官僚というのは一流だと言われたんです。政治家は、まあ二流か三流か知りませんがね。今は大体同じレベルになったのかもしれませんが。 　そこで、公務員制度やあるいは倫理を担当する大臣でもある総務大臣として、御感想と対応策があれば教えてください。

○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のように、今般、公的統計について様々な不適切な事案が判明したことについては誠に遺憾でありますし、関係する皆さん方に御迷惑をお掛けをいたしまして、おわびを申し上げたいというふうに思います。 　公的統計の品質の確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材を確保、育成することが重要であると考えますが、そもそも行政機関を取り巻く環境のいかんにかかわらず、行政機関の職員には国民全体の奉仕者として高い倫理観を持って担当業務の課題に責任を持って取り組み、法令や服務規律の遵守、公正な職務遂行が求められることは言うまでもないところでございます。にもかかわらず、今般の賃金構造基本統計に関する行政評価局の緊急報告におきましても、厚生労働省における遵法意識の欠如及び事なかれ主義の蔓延等を指摘したところでございまして、このような意識が広がってはならないと考えております。 　今回の問題をも契機として、各府省の統計関係職員には、国民の合理的な意思決定の基盤たる公的統計の重要性とその職責の重さにつきまして再認識をいただくことが重要だと考えております。また、我が国の政策立案を支え、我が国の未来の指針となる公的統計の作成に職員が誇りを持って取り組んでいただくことが必要であると考えておりまして、総務省としても、各府省における統計職員の育成を始めとして、政府そして社会全体における統計の重要性に対する一層の意識醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○片山虎之助君　今大臣は、やっぱり統計は行政の指針と言われましたしね、政策や行政のインフラだといって言われますよね、国家の根幹だと褒めれば。確かに、言うだけだと思っているんですよ。大臣は違いますよ、大臣は違うにしてもですよ、統計というのは大変地味で学究的で、恵まれていないんですよ、みんな口では持ち上げるけれども。民間なんかは問題のある人が行ったりするんですよ、本当に、見ていると。だから、本当に統計が重要なら、そう扱わないと。リソースというんですか、例えば予算を付ける、人員を増やす、地位を上げる、キャリアパスにする、そういうことを事実上やらないとね。恵まれていませんよ。統計が好きな人もおる、一生懸命やっている人もおるんだけれども、かなりな人は行ったら二年か三年で替わろうと思っている人も大勢おる、中央でも地方でも。 　だから、どうやってこれ統計を重視していくかということが必要ですよ。だんだん日本も中国みたいになってくる、まあ問題があるな、この発言は。日本の統計が信用されなくなるということは、日本の国が信用されなくなるということになると思うんで、そういう今の予算、人員、処遇を含めて、大臣、何かお考えあれば。

○国務大臣（石田真敏君）　今まで我が国の統計機構というのは、各府省が所管行政に関する統計作成を担いまして、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてまいりまして、また、昨年の統計法改正によりまして統計委員会の機能が強化をされたわけでございます。 　そういう中で今回の事案が浮かび上がったということもあるわけでございまして、まずはこうした機能を十分に活用していくことが重要であろうと思っておりますが、今現在、統計委員会におきまして点検検証部会、今般の統計をめぐる問題を受けて点検検証部会が設置されまして、そこで審議が進められているところでありまして、統計幹事を活用しつつ、基幹統計及び一般統計調査等について、再発防止を含めて徹底した検証を行うこととされております。 　また、私の方からも各府省に対して閣僚懇談会等におきまして協力を要請しておりまして、誠実に対応いただけるものと認識をいたしておりますが、こういう検証結果あるいは先般の厚労省の特別監察委員会の調査結果、そして今回の総務省行政局の調査結果、こういうものを踏まえて、本当に、議員御指摘のように、統計の重要性を認識しながら、今後の統計どうあるべきか、総合的な対策を講じていかなければならないと、そのように考えております。

○片山虎之助君　統計は、基幹統計というのが五十六あるんですよ。三十三問題があったという。それから一般統計というのが二百三十三あるんです。それ以外に、業務統計、加工統計というのがある。これは数、分かりませんわ。各省庁の各現場で適当に予算を取ってやるんです。それ以外に外部委託や何かのいっぱい調査がある。 　今、霞が関には調査課というのは六十以上あるんですよ。財務省なんかもう各局皆ある。主計局、主税局、全部ある。だから、それだけ調査やそういうことが重要だという認識はあるんでしょうけれども、どこも統制していない。 　統計委員会があり、総務省があるのなら、私は、全容を調べて、いいもの、悪いものを区別して、民間は大変な負担なんですよ、これ付き合うのが。役所がもうはがき、はがきということもないけれども、もうそのいろんな調査を持ち込むわけですよね。それ答えないと具合が悪いので。もういっぱい出てくる。重複や無駄が私はいっぱいあると思いますよ。だから、それをどこかで調べて、きちっと整理して、本当に必要なものは力を入れるし、そうでないものはまとめるなりやめるなり、そういうふうに実質的なことをやらないと、統計の地位向上にはならないと思う。それから、それが行政や施策、政策に役立たないと思う。大臣、どうですか。

○国務大臣（石田真敏君）　この一連の事案が起こって以来、国会でもあるいは国会外でも、様々な御意見あるいは提案がなされておるわけでございまして、先ほど来の申し上げました政府内の調査を含めまして、一定の時期が参った時点で、全てを勘案しながら統計の在り方について検討してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　それから、人をできるだけ使わないようにしないと。もう人手不足なんですから、人がいないんですから。だから、人を使わずにどうやって統計をやるか。 　それから、今までの統計のやり方も変えたらいいんですよ。毎月勤労統計なんか、税務から一つのパターンを作って、それをマイナンバーでも何でもほかの情報で補完して、そういう調べ方もあるんですよ。だから、いろんな、今の調べ方じゃなきゃいかぬというのは私分からない。そして、そういうことを音頭を取ってどこかが主体的にやらないと直りませんよ。 　どうですか、毎月勤労統計は、まあ厚労省の方はいないかな、厚労省の所管かもしれませんが、そういう全部統計を見直すということをやってくださいよ。いかがですか。

○政府参考人（横田信孝君）　今御指摘ございましたように、統計調査を取り巻く環境も非常に悪化しておるということもございます。こういうことも踏まえまして、行政記録情報やあるいは民間企業等が保有するビッグデータ等を統計の作成に活用するということを考えておりまして、これをもちまして、統計調査における報告者の負担軽減や、それから正確で効率的な統計の作成にも有効というふうに認識しておるところでございます。 　このため、昨年三月に閣議決定されました公的統計の基本計画、この中では、法人番号の活用、それから所得に関する税情報の活用といったことについても関係府省で連携して研究を進めていくという方向にはなっておるところでございます。 　また、昨年の、統計法を改正いたしまして、基幹統計の作成に有用な情報を保有する者が行政機関の長から協力要請を受けた場合には、その要請に応じていくというような仕組みも設けられたところでございます。 　総務省といたしましても、こういったことを踏まえまして取組を進めていきたいというところが今のところの方針でございます。

○片山虎之助君　それじゃついでに、その統計の人の人事交流というのはあるんですか。私はよく分からないけれども、例えば総務省の統計局中心の人がほかの省の統計部門に行くとか、大学に行くとか、民間のそういう研究機関か似たようなところに行くとか、地方に行くとかというのは、まあ、あなたの担当かどうか知らないけれども、あるなら教えてください。

○政府参考人（横田信孝君）　御指摘のような人事交流ということについても、これまでもあったことはあったんですけれども、これは非常に限られたものでございました。 　今般の事例、それから今までありました公的統計の信頼を回復しなければいけないという議論を踏まえまして、この統計改革の議論の中でも、そういった人材の育成、人事交流といったことを進めていくということが重要だということには位置付けられておるところでございます。 　このような観点から、政府では、昨年四月に政府全体を通じた統計人材の確保、育成の方針を作成したというところでございます。これは昨年の四月からでございますので、まだ始まったところではございますけれども、各府省におきましても、これらに沿って計画的な採用やＯＪＴや研修を通じた能力開発、あるいは外部人材の活用、それから府省間の交流、自治体との交流、学界との交流といったことにも積極的に取り組もうとしているというところでございます。 　以上でございます。

○片山虎之助君　その各省をそういう意味ではいろいろチェックするというか、コントロールしている総務省が、小売物価統計か何かでは問題を起こしたって報道されましたよね。この経緯と、どういう結末になったか教えてください。

○政府参考人（千野雅人君）　先般の大阪府の統計調査員におきまして、本来毎月店舗に行って調べる価格を毎月調べずに、数か月に一度行くというような不適切な事案がございました。これ、直ちに全都道府県に注意喚起の通知を出すとともに、調査関係者への指導、研修の強化、それから国、都道府県の現地監査の強化など、再発防止策を講じているところでございます。

○片山虎之助君　調査員という人を委嘱されますよね、その人は交代するんですか。なかなか替わりたがらないと、それは、そういうベテランみたいな人が、むしろ適当にやるというわけでもないけれども、まあ毎年同じ調査やっても変わらないだろうと、わざわざ行くことはないわということになったり別の便法取ったりするという説があるんですが、正しくないですか。

○政府参考人（千野雅人君）　そのような面はあると思います。ただし、経常調査の調査員は毎月毎月調査を行っておりまして、それと、人数もそれほど大規模調査に比べて多くないということで、優秀な方々が調査員になっていただいているというふうに思っております。

○片山虎之助君　まあ、しっかりやってください。また場合によっては質問します。統計は、私も前質問したんですけど、ある意味では本当にこれ行政の基礎なんですよね、それを是非関係の皆さんは御認識いただきたいと思います。 　そこで、今度は次の質問に入らせていただきますが、去年は大変自然災害が連続した年でございまして、私は岡山県なものですから、岡山県が災害がないのが売りなんですよ。災害がないのが特色、雨が降らないのが特色で、晴れの国なんて威張っているんですよ。ところが、そこが集中豪雨で、異常豪雨で六十五人亡くなったんですよ。それはまあ、ちょっと災害がない県の我々から言うとびっくりするようなあれなんですけれども。 　そこで、その場合に何が一番問題か、私は私の事務所の連中に聞いてこいと言ったんだ、ずっと。それは、一番の問題は予報、警報ということなんで、そのことについて質問いたしますけれども、まず、その前に、災害に強い通信ネットワークについて、携帯電話が掛からないという県がまあ大分ありましたよね。その前に、だから、それについての御意見というか、状況を教えてください。

○副大臣（佐藤ゆかり君）　昨日がちょうどあの東日本大震災の八周年、はや八周年でございましたが、実は総務省では、当時、東日本大震災を受けまして、通信設備の停電対策ですとか重要な伝送路の冗長化等、いわゆる技術基準等に関係します省令を翌年の平成二十四年に改正をいたしまして、通信事業者が対策を行ってきたところでございます。 　こうした対策も一部ございまして、昨年の先生御指摘の一連の災害でございますけれども、例えば、昨年六月の大阪府北部地震につきましては、通信サービスの方は大きな被害は余り受けていなかったというところでございますが、ただ、その一方で、同じ昨年の七月の西日本豪雨、そして台風二十一号、北海道胆振東部地震などの災害におきましては、土砂崩れによります伝送路断ですとか、想定を超えます広域、長時間の停電によりまして、通信サービスに支障が発生したというところでございます。 　このために、これまでの取組を一度振り返りまして、通信サービスにおける課題を抽出し総括するために、特に今や国民のライフラインとなっております携帯電話サービスでございますけれども、こういったものに関しまして、災害応急活動の拠点となります市町村、役場等をカバーします携帯電話基地局の応急復旧等に関する緊急点検というものを行っております。 　その結果、一つには、これまでの取組で、災害発生時の応急復旧手段の不足によりまして、まず大規模災害時にこうした主要基地局の機能維持が難しいというおそれがあるであろうということが判明をいたしました。これを受けまして、応急復旧手段として、まず機動性に優れている移動型設備の活用が有効でありますので、そういう意味で、現在、携帯電話事業者に対しまして車載型の携帯電話基地局、そして移動電源車、そして可搬型衛星アンテナ設備などの増設を働きかけているというところでございます。 　また、北海道胆振東部地震におきまして、船舶型の基地局も運用されておりまして、被災地において携帯電話サービスの復旧、提供に役立ちましたことですから、このような新しい技術の活用も今後は視野に入れていきたいというふうに思っております。 　さらに、この緊急点検の結果の二つ目でございますけれども、やはり被災直後の役場付近で通信サービスの被害を正確に把握できていなかったというところがございます。こうした役場におけます通信サービスの途絶に際しまして、やはり移動型の携帯電話基地局の活用などにより、応急復旧に遅れが生じていたということも判明をいたしました。これを受けまして、総務省では、まず的確な初動対応のために、平素から通信事業者との連携体制を構築しまして、大規模災害時に被害が著しいと見込まれる役場等へ迅速な訪問を行うということといたしております。 　こうした取組をいたしまして、今後、災害時に重要な通信サービスについて、きめ細やかな被害状況の把握と的確かつ迅速な応急復旧に努めてまいりたいと存じます。

○片山虎之助君　非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。もうこれだけ答弁してもらったら大丈夫だわね、是非ひとつよろしくお願いいたしたい、このように思います。 　そこで、その警報、予報について、私、予算委員会か何か忘れましたが、質問したときに、総理が、予報、警報については今後は五段階にまとめると、分かりやすくするということが一つと、戸別の受信機を持たせると。私は高齢者に持たせろということを言ったんですよ。そういうことの検討をするということが付いているかどうか知りませんが、そういう御答弁をいただいたんですよね。 　警報、予報が五段階に分かれる。私は五段階でも多いと思っている、実は。もっとあれを少なくして、数を少なくして分かりやすくしないと、高齢者はもう対応できないんですよ。それと、やっぱり戸別にちゃんと市町村なりどこかが自分で手当てをして貸与をするか何かということが是非必要じゃないかと思っておるんですが、それについての状況と対策というのか、それを教えてください。

○政府参考人（小平卓君）　お答えいたします。 　昨年の西日本豪雨では、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が多数かつ難解でありまして、受け手である住民に正しく理解されていたかなど様々な課題があったと認識しています。このため、政府といたしましては、災害時に住民が避難行動を容易に取れるよう、様々な機関が発信する防災情報を災害の切迫度に応じて、先生多いと今言われましたけれども、五段階に整理して分かりやすく提供することとしています。 　一つ御紹介しますと、具体的には災害の切迫度に応じまして、例えば警戒レベル三で高齢者等避難、更に状況が悪くなりまして警戒レベル四で全員避難などとして、避難のタイミングを明確にすることとしております。これらの警戒レベルを用いた防災情報を住民の方々に平時から理解していただくことは非常に重要だと考えておりまして、この五段階の警戒レベルを今年の出水期から本格的に運用し、住民の主体的な避難につなげていきたいと思っております。 　そのため、本年度内に、避難勧告等に関するガイドラインというのがございますけれども、これを改定いたしまして、関係省庁と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

○片山虎之助君　あなたね、五段階が私は分かりにくいと言っているんですよ。今も高齢者は退去をしろとか準備に入れとかという、全部あるのよ。ところが、今は、そのいろんな主体、民間を含めての主体が予報、警報をやるので、倉敷の真備の統計では十七種類あったというんですよ。そんなものが分かるわけがない、高齢者が。いつ逃げればいいかも分からないんですよ。 　だから、五段階というのは多過ぎると私言っているんですよ。三段階でも二段階でもいい。もう一度検討してください。あなたは得々と答弁しているけれども、駄目だわ。

○政府参考人（小平卓君）　実際に、情報については、先生おっしゃるとおり、例えば河川の情報であるとか土砂災害の情報であるとか雨の情報であるとか、それから避難を促す情報であるとか、種類が違うものがいっぱい段階があって、確かに非常にたくさんありまして、正直なところ、お年寄りでなくても我々でも、えっと思うようなところがないわけではありません。（発言する者あり）済みません。そういった情報はたくさんありますので、それを集約して今五段階にしましょうというお話をさせていただいております。 　五が多いという話につきましては、お話はお聞かせいただかせておりますけれども、また、今年の出水期に向けてできるだけ分かりやすく伝わるような情報提供には努めてまいりたいと思っておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

○片山虎之助君　きちっと五段階か何か知らぬけれどもやって、周知も、みんなの意見を聞いて、それから周知をしっかりと徹底させてくださいよ。そういうのがなければ、これは余り意味がないね。 　それから、戸別の受信機の貸与というのは市町村がやるんですか。答弁してください。

○政府参考人（黒田武一郎君）　防災行政無線の戸別受信機につきましては、市町村が整備しまして無償なり有償で貸与しております。 　これにつきましては、様々な機会を捉えまして積極的な配備を自治体に要請するとともに、コストの引下げによる普及促進を図るため、この戸別受信機の標準的なモデルを作成して自治体にお示ししているほか、無償貸与による戸別受信機等の配備に対し、これまで地方財政措置を講じてまいりました。 　これらに加えまして、平成三十一年度からは、新たに有償貸与による戸別受信機等の配備や防災行政無線のみならず、携帯電話網等を活用した情報伝達手段の整備に要する経費につきましても地方財政措置の対象とすることとしておりまして、引き続きこの積極的な整備を働きかけてまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　市町村がやる場合は財源ですよ。まあ、あなたは元財政局長だからね、財源の大家だから、そこをしっかりしなきゃやれないよ。それ検討してくださいよ。

○政府参考人（黒田武一郎君）　今、基本的に地方財政措置で緊急防災・減災の事業債の対象でありますとか、特別交付税で同等の措置を行うということで、今、市町村の方に積極的にその整備をお願いしております。

○片山虎之助君　何でもあなたのところは特別交付税だね。まあ、ちゃんとその手当てをするということを徹底させてやらせないと駄目ですよ。 　それからもう一つ、もう時間がないんですけれども、外国人ですよ。これから外国人が増えるんで、その外国人の人にどういう周知をやるか、災害のときに。その対応を考えなきゃいけませんよ。総務省では、多国籍言語の翻訳のを今一生懸命やっていますよね、システムを。そういうの、こういう場合が一番なんですよ、まず、災害のときが。大臣、いかがですか。

○国務大臣（石田真敏君）　私も被災地へお伺いしたときに、やはり外国人への対応というのをお話をお聞かせいただきました。今議員御指摘のように、やはり多言語音声翻訳機、これは非常に有効だというふうに考えておりますので、市町村等で御活用いただきたいな、またそのための情報伝達も我々しっかりやっていきたいと思っております。

○片山虎之助君　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　まず、昨日、東日本大震災から八年がたちました。改めて、犠牲となられた皆様に心より哀悼の意を表しますとともに、いまだ避難生活を強いられている皆様にもお見舞いを申し上げたいと思います。 　共同通信のまとめでは、岩手、宮城、福島の三県十七市町で、四月以降も五百九十七世帯千三百人がプレハブの仮設住宅に残る見通しであるということが明らかになりました。八年たっても被災自治体では多くの課題を抱えております。 　先日、被災地で活動する自治体労働者、職員の皆さんからお話を伺いました。二人紹介します。Ａさん、住宅再建できない被災者が残されている、被害を受けなかった人も含めて心の傷は残っている、災害公営住宅での孤独死もある、そうならないための見守り支援が必要、復興では東日本大震災がなければなかった業務を何十倍もしている、三十代の係長が管理職並みの仕事をしている、集中改革プランで職員が減らされていてやっていけない、人を増やしていくことが大事だ。Ｂさん、土木に携わっている、全国から派遣応援を受けていたが、昨年の相次ぐ災害で派遣されなくなった、育てる側の人間も足りず、人が育たない、人員が足りない中で踏ん張っているという声が続出いたしました。 　総務省、被災自治体の職員は足らないという認識ありますか。

○国務大臣（石田真敏君）　お答えさせていただきます。 　東日本大震災の被災市町村におきましては、復旧復興を進めるための人材の確保が重要な課題となっているものと認識をいたしております。また、私も、昨年、七月豪雨や北海道胆振東部地震の被災地を視察いたしましたが、各所で人材の確保について御要請をいただいたところであります。被災市町村におきましては、全国から派遣された応援職員に加え、任期付職員の採用など様々な取組が行われておりますが、依然職員が不足しているものと承知をいたしております。 　こうした状況を踏まえまして、昨年十一月には、私の方から全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出をいたしまして、応援職員の派遣について格別の御協力をお願いをしたところでございます。また、十二月には、来年度の職員派遣について全ての地方公共団体に要請を行ったところでございまして、引き続き、応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向けまして継続して取組を進めてまいりたいと思っております。

○山下芳生君　現場をいろいろ歩かれて、まだまだ足らないという御認識でした。そのとおりだと思います。業務は八年たってもまだ、復興業務、終わっておりませんので。 　一方で、政府の復興・創生期間の終了期限が二〇二〇年度に迫っている中で、被災自治体には、国の財政支援がどうなっていくのかという不安、それから、残念ながら人口流出による、人口減による財政減の不安などがあります。ですから、今、復興事業のために例えば任期付職員を確保しているのが今後継続できるのか見通しが持てないという声も上がっております。 　総務省に伺いますが、こうした被災自治体が復興事業に引き続き必要な職員の確保ができるように財政措置が引き続き求められていると考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　東日本大震災の被災団体において、地方自治法に基づく中長期の派遣職員の受入れや、あるいは復旧復興業務への対応のための職員採用を行った場合に、その必要経費につきましては震災復興特別交付税により財政措置を講じてきているところでございまして、復興・創生期間において引き続きこの制度による支援を行ってまいります。 　その後につきましては、これはまた復興を支える仕組みということになりますけれども、今後、被災団体の要望などを踏まえまして政府全体で検討を進めていくということになっておりますけれども、震災復興特別交付税を含めました財政支援の在り方につきましても、関係省庁とも連携しながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。

○山下芳生君　早く見通し示してあげる必要があると思うんですね。もう目の前に期限来ますからね。 　福島では、東京電力の原発事故により、より一層の困難を抱えております。河北新報が行った被災地の首長さんのアンケートによりますと、復興が遅れていると回答した首長のうち、九割は福島県内の首長でありました。復興を阻む要因として、原発事故それから自治体のマンパワー不足が挙げられております。 　自治労連という労働組合の皆さんが昨年十一月に福島の自治体訪問を、各自治体を回りまして、被災自治体の現状、それから職員の労働条件などを聞いております。 　楢葉町では、二〇一五年に避難指示が解除されまして、住民の約半分が戻っているが地域経済は厳しい、企業誘致をしても地元に労働者がいない、時給千円でも人が集まらないという声が出されました。それから、二〇一七年に避難指示が解除された富岡町では、町民が五％しか戻っていない、昨年は役場職員の早期退職が多く、町外出身者の新規採用が増えたことで、これまでの経験の蓄積が薄くなっていると感じられると、こういう声であります。住民が戻らない、職員が集まらない、そして労働者も集まらない、先が見えずに自治体職員が退職していくということであります。 　それから、避難指示が解除された自治体であっても、例えば子供さんのいる職員の皆さんは、やはり内陸部、中通りですとか南部のいわき市から二時間掛けて通勤せざるを得ないということもありまして、疲労がたまっておられます。 　総務大臣に伺いますが、こうした福島の自治体職員の特別の大変さについて、大臣、どう認識されていますか。

○国務大臣（石田真敏君）　福島原発事故により深刻な被害を受けられた地域では、今後、本格的な復興再生に向けて避難指示が解除された地域の生活環境整備などの取組を進める必要があり、被災団体の職員の方々が日々大変御苦労されているものと認識をいたしております。私も先日、南相馬市、それから浪江町、大熊町、訪問させていただきまして、実情を見せていただきました。 　このため、復興再生を担う人材の確保が重要であり、今後とも、応援職員の派遣につきまして積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向けて継続して取組を進めてまいりたいと思います。

○山下芳生君　大事な御答弁だったと思います。 　総務省に続いて伺いますけれども、福島のこうした各自治体において、全国から派遣した職員を含む各自治体職員の健康が保全されること、安心して復旧事業が担えるように、政府として適正な労働条件それから労働環境の確保に特別の対応が必要ではないかと思いますが、簡潔に御答弁ください。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　全国からの派遣職員を含めた被災市町村職員の健康保持や適切な労働条件、労働環境の確保は重要な課題であると認識をいたしております。 　その中で、被災市町村における復旧復興業務への対応によりまして、職員の時間外勤務が一定程度増加することはやむを得ない場合もあると思いますが、その際には、超過勤務を必要最小限のものとして、職員の健康に十分な配慮が必要であると考えております。総務省としては、時間外勤務縮減等に向けた取組の一層の推進について度々通知を発出するなど、地方公共団体に助言を行っております。 　また、地方公務員の健康の保持に関しましては、本年二月に長時間労働者に対する医師の面接指導の強化などについて助言を行いますとともに、東日本大震災に関連するメンタルヘルス対策五か年事業として、震災復興特別交付税により財政措置を講じまして、被災地方公共団体の職員や派遣職員を対象とする訪問カウンセリングやメンタルヘルスセミナー等の取組を実施しているところでございます。そのほか、地方公務員安全衛生推進協会が行うメンタルヘルス対策支援専門員派遣事業などによる支援も行われているところでございます。

○山下芳生君　引き続き、これは終わっておりませんので、メンタルも含めて対応をいただきたいと思います。 　次に、国民健康保険の問題について質問したいと思います。 　昨年スタートした国保の都道府県化、約一年経過しましたけれども、今どうなろうとしているのかということについて聞いていきたいと思うんですが、まず、資料一枚目を御覧いただければ、まあこれはおさらいですけれども、各保険者ごとの保険料負担の比較であります。協会けんぽ七・五％、組合健保五・八％と比較して、国保の加入者は平均所得が低いにもかかわらず保険料負担率は平均一〇％を超えていると。構造的な問題があります。 　資料には添付しておりませんが、大阪府の資料を見ますと、二〇一六年の国保加入者一人当たりの年間所得は五十二万八千円です。保険料は九万二百十円、ですから、所得に対する保険料負担率は一七・一％と、低所得者になりますと二〇％ということで、もう五分の一が保険料に飛んでいくということになっております。 　厚労省、国保の保険料は高いという認識ありますか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　今御指摘ございました国保の保険料は、これは市町村ごとに賦課をいたしますので、一概に、地域差もございますので一概な比較というのは難しいところはあろうかと思いますが、例えば直近の決算ベースの平成二十八年度で見ますと、先生お示しいただいた資料にもございますが、加入者一人当たりの平均額で見ますと、市町村国保は一人当たり八・六万円、これに対して中小企業の労働者やその被扶養者が加入する協会けんぽにつきましては一人当たり十一・二万円ということですので、一概に高いと言えないところはあろうかと思っておりますが、ただ一方で、御指摘のございました国保の構造的な問題ということはございますので、医療保険制度の中でも低所得の方々の保険料の軽減措置を講ずるとともに、保険料給付費に対しましても五割の公費負担を行うなど、他制度に比べますと、公費を手厚く投入することによりまして安定的な運営を図るという措置を図っているところでございます。

○山下芳生君　非常に残念な答弁と言わざるを得ないですね。額比べたってあきませんよ、所得が違うんだから。だから保険料率と私言っているのに、額を並べて一概に高いとは言えないなどという答弁を厚労省がするようでは、これは先が思いやられるなと思います。 　その国保料・税が、昨年スタートした都道府県単位化によってどうなるのか、どうなったのかということなんですけれども、厚労省、昨年、保険料どうなったでしょうか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　昨年四月にスタートいたしました都道府県単位化後の保険料を把握するために、私ども厚労省といたしまして、都道府県を通じて全市町村に照会をいたしまして、その結果を昨年末、十二月に公表しております。 　これによりますと、平成三十年度、新国保制度スタートの保険料率につきまして、引き上げた市町村というのは全体の約二三％、四百三に対しまして、据置きとした市町村は八百三十六、四八％、引き下げた市町村は四百九十六、二九％ということで、引上げを行った市町村というのは全体の二割程度というふうに把握をしております。

○山下芳生君　資料二枚目に今の答弁を配付しておりますけれども、多くの市町村、頑張って据置きの努力されたんです。しかし、その中でも二三％の自治体が上げざるを得なかった。その要因として、この四角の下の左側の方に書いていますけど、国保改革の影響というのがあるんですね。 　厚労省、国保改革の影響でなぜ保険料が上がるんでしょうか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　今回の国保改革の最大の目的は、これまで市町村単位であった財政運営を都道府県単位という大きな器にすることによってより安定させるということで、このために、今回の新しい国保制度の中では、都道府県が全体の保険給付に要する費用を賄うために各市町村に納付金ということを課してこの納付金を徴収するという、そういう仕組みにしております。 　この納付金の設定の仕方でございますけれども、これは市町村と協議の上ではございますが、基本的には市町村ごとの医療費、それから所得の水準といったものを勘案して設定するということになってございます。 　ですので、結果として、例えば比較的所得水準の高い市町村においては納付金が高くなり、それが原因となって保険料が上がるというようなこともあり得ると思いますが、この納付金制度ということが一つの原因であろうかと思っております。

○山下芳生君　私たちはかねてより、国保の都道府県単位化に伴って標準保険料率の提示でありますとか保険料平準化の推進などが図られることになる、これが保険料引上げを招くと指摘してまいりました。来年度に向けて各都道府県はこの標準保険料率を示しておりますけれども、各地で引上げの方向に進みつつあります。 　資料三枚目には滋賀県の例を紹介しておりますが、滋賀県から標準保険料額が示されましたが、滋賀県下十九市町村のうち十八で値上げとなっているわけですね。これ、市町村平均でいいますと八・九九％、平成三十年度と三十一年度の一人当たりの保険料額の伸び率を見ますと八・九九％。一番大きい長浜市では一一・四一％、一年で上がるということになります。これ嫌だったら、市町村は据え置くために繰入れあるいは基金の活用などをせざるを得ないわけですね。 　それから、資料四枚目には統一保険料率を強力に進めている大阪府のケースを紹介してあります。 　大阪府は、二〇二三年度までに府内完全統一保険料を目指しておりまして、やり方としては、市町村独自の繰入れ、これは駄目ですよと、市町村独自の減免やめてくださいよということで、段階的にこれから五年間でそういうことをなくしていくということなんですが、そうなりますと、二〇一九年度、これは二〇一九年度だけの資料ですけれども、各市町村の独自支援を大阪府が示したとおり削減していったらどうなるかというのがこの一覧表でありますけれども、もうほとんど保険料上がります。 　真ん中から左が四十歳代夫婦四人世帯で年間所得二百万円の場合ですけれども、四十三市町村大阪府にはありますけれども、そのうち四十二市町村で上がることになります。最も上がるのは上の方の高槻市というところで、三十二万五千三百十七円から三十八万八千九十七円と、六万二千七百八十円、一一九・三％に上がることになっています。それから、右側、独り暮らし、年金が月十二万円の場合の方で見ますと、四十三市町村中四十で上がると。最も上がるのは寝屋川市、真ん中よりちょっと上ですけれども、一万六千六百八十六円が二万二千三百四十九円、五千六百六十三円上がって一三三・九％になると。 　これ、一年度だけですからね。これが毎年毎年上がって、二〇二三年まで五年連続こういうことになっていきますから、終わったときには数万円から十数万円、今でも高い国保料が止めどもなく上がっていくということになるわけです。 　したがって、全国町村会からはこういう意見が出ております。都道府県において保険料水準の平準化や保険料算定方式の統一が拙速に進められることのないよう、国は各都道府県の動向を注視し、適切な助言をとの要望が出されております。 　厚労省に伺いますが、国保の都道府県化によって、今でも高い保険料が更に上がっていく、これでは私は国保世帯の暮らしが破綻すると思いますが、そういう認識はありますか。

○大臣政務官（新谷正義君）　お答え申し上げます。 　国民健康保険は、協会けんぽや組合健保といった被用者保険に比べまして、高齢の加入者の占める割合が高くなっているところでございます。医療費水準が高くなるという一方で、無職や非正規雇用の労働者など低所得の加入者が多いという構造的な問題を抱えているところでございまして、これまでも累次の財政支援を講じてきたところでございます。またさらに、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、年約三千四百億円の財政支援、これを行っておりまして、財政基盤を大幅に強化したところでございます。 　具体的なところで申しますと、平成二十七年度から低所得者が多く加入する自治体への財政支援を千七百億円、これを拡充しまして、また、平成三十年度からは医療費適正化に取り組む自治体への財政支援、また、財政調整機能の強化等のために千七百億円、これを上乗せを行ったところでございます。 　国保の保険料につきましては、医療費の自然増への対応、さらには、長年これは、毎年ということで、長年保険料率を据え置いてきた、こういったために、この国保改革を機に引き上げたケース、こういったことなども、各市町村において様々な要因を踏まえて決定をされたものと認識をしておるところでございます。一概に国保改革の影響で上昇したとは言えないと、そのように考えております。 　いずれにしましても、引き続き、新制度施行の状況をしっかりと把握しながら、地方団体とも協議をして、国保制度の安定的な運営に努めてまいりたいと、そのように考えております。

○山下芳生君　残念ながら、極めて冷たい答弁だと。私、全国町村会もこれはえらいことになりますよと言っていること、そして具体的に滋賀や大阪の事例を挙げて、このままだと国保加入者の暮らしが破綻するんじゃないかと言いましたけれども、その暮らしが破綻するかどうかは一言も御答弁ありません。私、ここちゃんと見ないと大変なことになると思いますよ。私は、今、国保の保険料に求められているのは、更なる引上げではなくて、逆に大幅な引下げだと思います。 　全国知事会は、国保基盤強化のために一兆円の公費を投入して協会けんぽ並みの保険料にすべきだと提案をいたしました。それを受けて、地方三団体と国との協議の結果、先ほど政務官からお話あった三千四百億円の財政拡充を行うことになったんです。それは承知しております。しかし、三千四百億円の投入実施後も、全国知事会からは、国定率負担の引上げ等様々な財政支援の方策を講じること、それから、全国市長会からも、国庫負担割合の引上げなど国保財政基盤の充実強化を図ることが求められているんですね。 　三千四百億円というのはあくまで臨時的な財政投入で、国保の構造問題を抜本解決することには全くなりません。やはり国の定率負担の引上げが必要だというのが地方の声だと思うんですが、これ真剣に検討すべきじゃないですか、厚労省。

○政府参考人（渡辺由美子君）　先ほど、まず先生から御指摘のございました滋賀県や大阪の例、これは私どもも、今後、三十一年度の最終的な保険料の決定が五月、六月になされますので、その状況をよくお聞きしなければいけないと思っておりますけれども、全国的な傾向といたしまして、これは三十、三十一でございますが、三十年度になるときに、二十九年から二十八年の保険料につきましては平成二十八年度の医療費をベースに算定したところが多うございます。二十八年度というのは全国的にも医療費がちょっと伸びが収まったときでございますので、その意味では、三十年度にかけてはやや保険料の上がりが低かったところを三十、三十一で引き上げたというようなこともあると思いますので、必ずしもこの三十、三十一のトレンドがずっと続いていくということではないかとは思っております。 　ただ、いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように、国保の抱えております構造的な問題というのはございますので、私ども、この公費三千四百億円、消費税財源も活用しながら確保したわけでございますが、これをしっかり堅持していくとともに、先ほど政務官からも申し上げましたが、地方団体ともよく協議をしながら安定的な運営に努めていきたいと思っております。

○山下芳生君　全国知事会の提案について真剣に検討すべきではないかと申し上げたんですが、それは全く答えがありませんでした。 　もう総務大臣に聞きます。総務大臣、全国知事会が国定率負担の引上げ、様々な財政措置、支援の方策をと求めています。この地方の声、どう受け止められますか。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、国保制度は低所得者が多く加入するなどの構造的な問題を抱えているために、これまでも累次の財政支援策が講じられてきたところでありまして、今般の国保改革におきましては、国保の財政状況に鑑み、毎年三千四百億円の財政支援が行われ、財政基盤が大幅に改善され、強化されたところでございます。 　今後とも、国保制度を所管している厚生労働省において、国として必要な財政支援を行い、安定的な制度の運営に努められると考えているところでございまして、総務省としても、厚生労働省と連携しまして、国保制度の実務を担う地方団体の財政運営に支障が生じないよう、引き続き適切に対応してまいりたいと存じております。

○山下芳生君　最後に、私どもの方から一つ提案させていただきます。 　全国知事会、さっき言ったように、公費一兆円投入して協会けんぽ並みに保険料下げたらどうだという提案されました。これ踏まえて、日本共産党、昨年十一月に、国保料・税を抜本的に引き下げる政策提案をいたしました。具体的には、国保料、国保税の中で一番の問題だと私たち考えるのは、家族の人数に応じて掛かる均等割、世帯ごとに掛かる平等割、要するに赤ちゃんが一人生まれれば保険料が上がるという、生まれておめでとうじゃなくて残念だと思われるような、これを公費一兆円、全国知事会の提案のとおり一兆円投入して均等割、平等割を廃止しようという提案をいたしました。 　大臣、受け止めいかがでしょうか。総務大臣、どうぞ。

○国務大臣（石田真敏君）　これは運営の問題ですので、厚労省の方において適切に御検討いただけるものと思っております。

○山下芳生君　いただけそうにないので総務大臣に聞いたんですがね。 　これ実行したら、年収四百万円の四人家族、三十代夫婦プラス子供二人のモデル世帯で保険料がどうなるか。私ども、全国の市町村ごとに試算いたしました。私の地元の中にあります大阪市の保険料は、今四十一万九千五百円から二十万三千四百円に下がります。均等割、平等割なくせばそうなるんですね。石田総務大臣の御地元、和歌山県海南市の保険料、三十五万七千六百二十六円から二十万一千六百円に下がります。喜ぶと思いますね、住民の皆さんは。 　これは共産党独りの提案ではございません。全国知事会、全国市長会などの公費投入で構造問題を解決するという強い願いに応えるものであります。国保を運営する自治体の思いにも合致したものでありますから、是非党派を超えて実現しようではないかということを呼びかけて、終わります。

○委員長（秋野公造君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時散会