林崎理
会議録に記録された「林崎理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 302 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2019/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災12 件
- 地方創生6 件
- 教育2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会92 件・92%
- 予算委員会第二分科会5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 302 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 三十二年度算定以降に影響が出てくるということで申し上げているところでございますけれども、その際には、先ほど来申し上げましたような、職員数削減率の算定において今回の総合強化プランに基づく増員をどのように考えたらいいのか、そういったことを、支障にならないように私どもも検討してまいりたい、こう考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の点につきましては、あの段階、仮試算の段階で一定の前提を置いて計算したものですけれども、今般、先日も御審議いただいた補正に関しましては、これは、国の決算も確定し、かつ、国の補正予算後の交付税額、これも確定したものですから、それを前提に地方財政対策ということになりまして、今ごらんいただいているような数字になっているということでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 平成三十年の六月十五日に閣議決定しましたいわゆる骨太の方針二〇一八の中で、第三章に新経済・財政再生計画ということがございまして、そこにおきまして、地方の一般財源総額については、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保することとされているところでございまして、この記述につきまして、平成三十年度の一般財源総額と全く同じ金額という意味ではもちろんございませんで、地方の歳出水準につ…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 平成三十一年度地方財政計画における一般職員につきまして、地方団体における職員数が増加している実態等を踏まえまして増員を図るとともに、先ほどからもお話ありました児童虐待防止対策の強化による児童福祉司等の増、これを見込むことによりまして、御指摘のような、対前年度比五千二百二十五人の増となっているところでございます。 内容につきまして大まかに申し上げますと、児童福祉司等の増で二千三百人余り、それから職員数…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘のような面というのは確かにあるんだろうと思います。一方で、行政改革そのものというのは、これは不断に必要な中で、今日もさまざまな工夫をしているものですから、そういったこともしっかり踏まえまして、地方行政で職員が対応できる、そういった人員の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 消費税に係る法定率分についてでございますけれども、社会保障・税一体改革におきまして、消費税を五％から一〇％に五％分引き上げる、この引上げ分につきまして、国と地方の配分ということが議論になったわけでありますけれども、社会保障四経費に沿った範囲の社会保障給付における国、地方の役割分担に応じた配分を行うという観点から、引上げ分の五％分につきましては、国分が三・四六％、地方分が一・五四％としたわけでございま…
第198回 衆議院 総務委員会 第4号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣からお答えしたとおり、地方法人課税の新たな偏在是正により生じる財源につきましては、平成三十一年度税制改正大綱におきまして、「地方が偏在是正の効果を実感できるよう、必要な歳出を地方財政計画に計上するなど、その全額を地方のために活用する。」とされているところでございます。 これは、委員が先ほど御紹介されたような地方公共団体の懸念、これは、偏在是正の結果として交付税が減るだけになりはせぬかという…
第198回 衆議院 総務委員会 第3号
○林崎政府参考人 お答えいたします。 愛知県、岐阜県等におきましては、豚コレラの感染被害を防止するため、感染した豚の殺処分、移動制限区域内の農家への損失補償などの疾病の蔓延防止対策、あるいは風評被害対策等に取り組んでおり、そのための多額の財政需要が生じているというふうに伺っているところでございまして、これらの地方団体におけます対策経費のうち、国の負担金などを受けまして実施する疾病の蔓延防止対策等に要する経費につきましては、これは、地方負…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地方交付税法六条の三第一項によりますれば、今年度の交付税、御指摘のような状況になった場合につきましては、これは特別交付税の方に加算をすると、こういうことになってくるわけでございますけれども、一方で、補正予算に伴います地方交付税の増額につきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じていることを踏まえまして、従来から補正の特例法を今回のように定めていただきまして、そして災害など追…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 地方公共団体金融機構でございますけれども、その前身の公営企業金融公庫から業務を拡充、引き継いでおるわけでございますが、地方団体の共同法人、地方共同法人ということで、地方公共団体の貴重な資金調達の機関としてその役目を果たしていただいているものでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 御指摘の地方公共団体金融公庫、今お話しいただいたようなものでございますけれども、先ほど申し上げた公営企業金融公庫から衣替えをしていくときに、これは地方公共団体金融機構法という法律を定めていただきまして、その附則の第十四条におきまして、その公庫債権の金利変動準備金につきまして、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額、それは当然残さなきゃならないわけですが、それを上回ると認…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 災害対応で地方公共団体、様々な財政需要が生じているところでございまして、今般の法案におきましてもお願いしております特別交付税の増額七百億円といいますのは、これは、私どもの方で十月段階で、それ以降か、各地方公共団体から特殊財政需要についてお聞き取りをさせていただいた中で、例年このぐらいは必要だという額から見ますと七百億ほどやはり今年の場合はその金額必要になってくると、こういうことで今回お願い申し上げているものでご…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 今御指摘ありました第一次補正予算、これ十月の十五日に閣議決定をされたわけでございますけれども、その時点で、私どもの特別交付税、御承知のように、十二月分、三月分と算定をするわけですが、その十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、まず、私どもとしても災害関連経費の全体像の把握が難しいという状況にまずございました。 それから、もう一つ申し上げますと、その第一次補正予算では、国税収入の補…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 おっしゃるとおりで、被災団体の方で様々な財政需要が生じてきているわけでございまして、先ほど先生の方からも御指摘あったとおり、普通交付税の繰上げ交付、そして今般の特別交付税、十二月分での算定、そして今回また補正で七百億の増をお願いしている、こういったことでございまして、こういったことを踏まえながらしっかりと被災自治体に対して支援をしていきたい、こう思っているところでございます。
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これに基づきます国の補助事業等につきまして、これはまたこれから御審議いただくことになると思いますが、来年度の地方財政計画に事業費を計上して、その地方負担分について防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債による財政措置を講じる、こういうことにしているわけでございます。 この事業債についてのお尋ねというふうに理解しております…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答えいたします。 災害対応のための財政措置、いろいろあるわけでございますけれども、補助事業に係る災害復旧事業の地方負担分とかありますし、あるいはその特別交付税の中でも個別に算定するようなもの、それから個別に算定し切れないものはある程度包括的に算定をさせていただくと、こういったようなことで災害対応の経費といったものを積み上げて聞いております。 ですから、個々の団体ごとに様々な御要望をいただいておりまして、そうい…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 先ほど申し上げたような特別交付税の方で対応すべき金額、これにつきまして、単年度で大きな災害があった場合に全部終わり切るということもなかなか難しいということもありまして、過年度災害といったようなものも考慮をして、また来年度であれば来年度の特別交付税、算定をしていくということになります。
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 地方交付税法上は特別交付税は交付税総額の六％となっておりますけれども、巨大な災害などが発生いたしましてその応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる、そういった場合には、その状況を踏まえまして特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。 そういった中で、本年度のように年度途中に補正予算により地方交付税の増加が生じた場合ですけれども、そういった場合には、まず普…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） お答え申し上げます。 おっしゃるとおり、毎年こういう増額をしているわけでは当然ございませんで、先ほどもちょっとお答えの中で申し上げましたけれども、大体この五年ぐらいで特別交付税の中でこういう災害対応ということで算定してきているもの、これが四百四十億ぐらいあるわけでございまして、その範囲内であれば、今回も特に特別交付税を増額するという必要はなかったかと思います。 ただ、今回、先ほど申し上げたような各地方公共団体の…
第198回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（林崎理君） 年度を通じて特別交付税で対応すべき金額というふうに我々が把握しているものが一千百四十億ほどあるということでございまして、例年であれば四百億程度のものが、四百数十億というものがそのぐらいになるということで、その差額分を今回お願いしているところでございます。