総務委員会 第1号

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として藤木眞也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に小林正夫君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官米澤健君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。

○国務大臣（石田真敏君）　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　平成三十年度の第二次補正予算により、同年度分の地方交付税の額が五千三百十一億円増加することとなります。本年度においては、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額三百九十六億円と、特別交付税の増額に要する額七百億円とを交付することとし、残余の額四千二百十五億円を平成三十一年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとする必要があるので、平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律を制定することとし、所要の規定を設けることとしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○江崎孝君　どうも、石田大臣、初めましてといいますか、テレビではよく拝見しておりますけれども、質問するのは実は初めてでございますけれども。 　まず、今年度の補正予算、今度の法案で来年度に繰り越す税収、これが四千二百十五億円繰り越されるということですけれども、御存じのとおり、これ、通告の順番が違うかもしれませんけれども、まず大臣にお聞きしたいんですけれども、この地方交付税というものはそもそもが地方自治体の固有の財源であるということ、そして、本来ならば地方税であるんですけれども、これを財源の偏重ということもあって国が国税で徴収をして、それを財源配分として地方に固有の財源としてお配りをするというシステムだということに私は理解をしておりますし、そういう考え方でよろしいでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　それで結構だと思います。

○江崎孝君　そうすると、現在三三・一％の法定率でございます。そして、それが税収増ということで、今回、地方財政計画の中で、三十年度の地方財政計画の中で考えている以上に税収が伸びたということですから、それが四千二百十五億円、本来であったらば、これは固有の財源でございますので、平成三十年度、二〇一八年度中に何らかの形で各自治体に本来ならば交付をしなければならない財源のはずです、先ほど申しました固有の財源であるとすれば。それを国がしっかりと守っていただくとすれば、本来ならば、先送り、繰越しするのではなくて、四千二百十五億円、交付すべきものと考えますけれども、その考え方についてお伺いします。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、地方交付税法六条の三第一項によりますれば、今年度の交付税、御指摘のような状況になった場合につきましては、これは特別交付税の方に加算をすると、こういうことになってくるわけでございますけれども、一方で、補正予算に伴います地方交付税の増額につきましては、地方財政に巨額の財源不足が生じていることを踏まえまして、従来から補正の特例法を今回のように定めていただきまして、そして災害など追加的に発生する財政需要への対応に必要な財源などを除いた額、これにつきまして翌年度の地方交付税総額の確保に資するように繰り越す、こういったことを基本として対応してきているところでございます。 　来年度の地方財政におきましても、巨額の財源不足は残っているということがありますので、交付税の増額五千三百十一億円のうち、災害対応を踏まえた特別交付税の増額分などを除きます四千二百十五億円につきまして、平成三十一年度に繰り越して地方交付税の総額に加算することとさせていただきたいと、こういったことでございます。

○江崎孝君　これも何回も、先輩方もこれまでこういう税収増のときは同じ質問をされてきたと思います。そして、それを繰り越すことによって翌年度の地方財政計画がうまくいったという、大枠でうまくいったという、そういう評価をするんですけれども、中身を見てみると、やはり地方から見たら疑義があるものがいっぱいあるわけです。例えば、平成三十年度の地方財政計画で地方公共団体金融公庫の公庫債権金利変動準備金、この活用分として四千億円が実は計上されております。 　これは通告していませんけれども、地方公共団体金融機構というのはそもそもどういうものであったか、どなたかお答えになられますか。

○政府参考人（林崎理君）　地方公共団体金融機構でございますけれども、その前身の公営企業金融公庫から業務を拡充、引き継いでおるわけでございますが、地方団体の共同法人、地方共同法人ということで、地方公共団体の貴重な資金調達の機関としてその役目を果たしていただいているものでございます。

○江崎孝君　私の記憶によれば一〇〇％地方の出資による金融機関だったはずですけれども、これの公庫債権の金利変動準備金の活用として、平成二十年から取り崩して地方財政計画に入れるということをこれはやっているわけでございまして、平成三十年が四千億円取り崩しているというか計上しているわけですね。そして地方財政計画をやっています。 　四千二百十五億円の繰越しと四千億円の金融公庫からの取崩しという、これは公庫のこの準備金は、本来だったら地方の固有のものでありまして、固有のものをお借りをして地方財政計画を立てているということは、これは、四千二百十五億円、税収増が増えたらば逆にそちらに返すということだってあり得るわけでございますから、そういう考え方はできないんですか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　御指摘の地方公共団体金融公庫、今お話しいただいたようなものでございますけれども、先ほど申し上げた公営企業金融公庫から衣替えをしていくときに、これは地方公共団体金融機構法という法律を定めていただきまして、その附則の第十四条におきまして、その公庫債権の金利変動準備金につきまして、公庫債権管理業務を将来にわたり円滑に運営するために必要な額、それは当然残さなきゃならないわけですが、それを上回ると認められるときは、当該上回ると認められる金額を国に帰属させるものというふうに、言わば今申し上げた法の附則第十四条において規定をされているところでございまして、今お話あった点につきましてもこの規定に基づいてこれまで対応してきているものでございます。

○江崎孝君　説明からすると、国に帰属させるということですから、法律で決めればそれでいいのかという話なんですが、やはり中身を精査すると、なかなか、地方からすれば、それは本来は地方の固有の財源であるし、それを取り崩すことによって地方財政計画を作っていくということも本来問題であるのではないか。そういう運営の仕方をするよりも、これは真っ当な話なんですけれども、後からまた質問しますけれども、今の交付税の算定の在り方でそれでいいのですかという、そういう切り返しが当然僕はあって、必要だろうというふうに思いますが。 　さて、その法定率の引上げの問題にしたいんですけれども、来年度の地方財政計画なんですが、四千二百十五億円が繰り越された分計上されて、平成三十一年度の地方交付税総額は十六兆一千八百九億円ということになりました。七年ぶりに地方交付税総額が増加をする。あるいは、地方財政計画全体見ても、自治体の方も自由度が増えるというふうに喜んではいるんですけれども、今言ったとおり、四千二百十五億円の繰越金がなければ、今度は臨財債の新発債は出さなかったということで、もろ手を挙げて喜んでいるわけにはいきません。四千二百十五億円の繰越金がなければそういう状況にはなかったということなんですね。これはしっかり大臣も受け止めていただきたいというふうに思うんです。 　その意味でいくと、やはり今の交付税の法定率分が不十分であるということ。これはもうずうっと、ここを何とかしないと、永遠にこの問題は解決をしない。あるいは、国も含めて、税収の在り方、税、税率の在り方も含めて考えていかないと、地方ももっともっと非常に厳しい状況になってくる。 　特会の借入金の返済でも多分数十兆円まだあるはずです。それに臨財債の返済がまだまだ残っているというわけですから、これはどうしても法定率の引上げという方向に持っていかざるを得ないんですけれども、大臣、そういう、大臣になられて、石田大臣はその強い決意で財務省に臨んでいただきたい、あるいは国の中で制度改正を臨んでいただきたいというふうに思うんですけれども、その決意をお伺いします。

○国務大臣（石田真敏君）　地方交付税については、先ほど江崎委員がもうおっしゃられたとおり、地方の固有財源でございます。 　一方で、地方財政は平成三十一年度においても四・四兆円の財源不足が生じている、こういう厳しい状況でございまして、本来的には、今委員御指摘のように、法定率の引上げ等によりましてこの問題を解消していくと言うべきだろうと思うんですけれども、この今の状況は、地方だけではなしに国も巨額の債務残高や財源不足を抱えているということでございまして、法定率の見直しは行わず、従前と同様の方式で財源不足額を補填することとしたわけでございまして、今御指摘いただきましたように、一般財源総額を確保する中で、交付税を〇・二兆円増の十六・二兆円確保するとともに、臨財債を〇・七兆円減の三・三兆円とすることができたということでございます。 　ただ、しかし、今委員御指摘のように、国、地方とも厳しい財政状況でありますので、法定率の引上げはなかなかそう容易なものではないというふうに考えておりますけれども、今後とも法定率の見直しを行って、交付税総額の安定的確保に粘り強く主張して、政府部内で十分議論していく、そういうことが必要でございますので、私自身もそういうつもりで頑張ってまいりたいと思っております。

○江崎孝君　期待をしております。 　我々総務委員会は大臣の全面協力部隊でございますから、財務省が来たらもう財務省は敵だと言わんばかりに、今日は呼ばなかったんですけれども、財務省は。 　大臣、本当は時間があったらもっと細かく私も意見をお話ししたいんですけれども、やはり過去の地方財政計画というのは投資的経費がいっぱいだったんです。それを、投資的経費がどんどんどんどん低くなって、公共事業が減って、一般行政経費がもう膨れ上がってきているわけですよ。これはやっぱり社会保障なんですね。 　そして、新たに今度は子供の無償化の問題も入ってきたりして、やはり本当に自治体というのは、投資的経費が大きいときというのは結構裕福にいろんな財源やれたんですけれども、それが狭まって、本当に使わなきゃいけないところが決まっているような一般行政経費ですから、非常に苦しいという状況は全く国と僕は違うと思います。国債を自由に発行できる国とは全く違う状況にあるということだけ申し上げておきたいと思います。 　そこで、基金の問題なんですが、最近というか、今年になって財務省は余り基金に対して文句言わなくなったというふうに聞きまして、ここで財務省を呼んでそれに火付けるのもなんだろうということで呼ばなかったんですが、そうはいっても、これは一時的なことだろうというふうに思います。やはり、基金が増えていく。例えば、基金の取崩しをしているというのは、これだけ災害が増えたらこれは当然のことでありますから、いっとき攻撃の手をやめたのかもしれません。過去、やはり前野田総務大臣とかは、基金残高の増加を理由として地方交付税等を削減することは妥当ではないということをはっきり述べていただいております。 　もう大臣もそういうお考えでいただきたいというふうに思うんですけれども、地方交付税総額が七年ぶり増加となったんですけれども、今後も基金の増加を理由として地方交付税を削減することは行わないということを改めて石田大臣もこの場で明言をしていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　私も、地方政治十九年、そのうち八年間市長をさせていただきましたけれども、本当に基金の重要性、これはもう今回のように災害が起こった場合もありますし、あるいは翌年度の予算をどう編成していくか、そういうときにもやはり基金がどれだけあるかというのは非常に重要な視点になるわけでございます。そういう意味で、基金の重要性については十分認識しているつもりでございます。 　二十九年度の基金残高、平成二十八年度と比べて四千二百七十三億円増、二十一兆九千七百七十八億円となっておりますけれども、特殊要因を除くと、東京都及び特別区の合計は二千八百五億円の増、東京都及び特別区以外の地方公共団体は四百四十億円の減となっているわけでございまして、非常に厳しい。 　そういう中で、今委員も御指摘いただきましたけれども、今年の災害の中でやはり基金の取崩しをしたりされているわけでございまして、そういう意味から、基金については我々しっかり対応していかなければならないし、地方公共団体もやはりもう本当に人件費の削減とか様々な御苦労をいただく中でこういう将来に向かっての備えということで基金を積み上げられておられますので、こういうことをしっかり財務省にも我々としては訴えていくと、基金の内実についてですね、そういう中でこの重要性を認識していただくように頑張っていきたいと思っております。

○江崎孝君　それは、財務省と強い決意で闘っていただくということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　実は、ここ数年、もうずっと財務省にはそういう旨は申し上げていますので、しっかり闘います。

○江崎孝君　ありがとうございます。地方自治体も相当元気付いたというふうに思います。 　その基金のことなんですけれども、今取り崩したというお話をさせていただきました。昨年多発した災害に対する地方財政への対応なんですけれども、御存じのとおり、大阪府北部の地震が六月、台風が七月にありましたね。そして、サッカーワールドカップでにぎわっていた頃に西日本豪雨があったり、九月には胆振東部地震があったということで、本当に災害が多くありました。本当に心からお亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げるんですけれども。 　その災害の対応なんですけれども、普通交付税の繰上げ交付が行われました、確かに。で、特別交付税の十二月交付分が三千二百五十六億円だったんですけれども、特別交付税も六百六十九億円が災害関連として交付されたわけでありますが、それで果たして被災団体への地方財政措置は十分であったと言えるのかどうか、これをまずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（林崎理君）　災害対応で地方公共団体、様々な財政需要が生じているところでございまして、今般の法案におきましてもお願いしております特別交付税の増額七百億円といいますのは、これは、私どもの方で十月段階で、それ以降か、各地方公共団体から特殊財政需要についてお聞き取りをさせていただいた中で、例年このぐらいは必要だという額から見ますと七百億ほどやはり今年の場合はその金額必要になってくると、こういうことで今回お願い申し上げているものでございまして、この額が確保できれば特別交付税の対応としては十分やっていけるというふうに考えているところでございます。

○江崎孝君　秋の臨時国会の話に戻るんですけれども、あのとき地方交付税法の改正はなかったわけですね。本当はあそこで、第一次補正予算の時点で特別交付税の増額措置を行う地方交付税法の改正もやってよかったと思うんです、あれだけの大きな災害だったので。それをなぜやらなかったのか、理由をお聞きしたいというふうに思います。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　今御指摘ありました第一次補正予算、これ十月の十五日に閣議決定をされたわけでございますけれども、その時点で、私どもの特別交付税、御承知のように、十二月分、三月分と算定をするわけですが、その十二月分の特別交付税の算定前ということもありまして、まず、私どもとしても災害関連経費の全体像の把握が難しいという状況にまずございました。 　それから、もう一つ申し上げますと、その第一次補正予算では、国税収入の補正、これは行われていないということで、予算上地方交付税の増額も確定していなかったと、こういった事情があったため、そのときには地方交付税の増額といったようなことは行わなかったわけでございます。

○江崎孝君　私は、国の形として、やり方として、やはりそういう災害があったときには、速やかに法律を改正するなりやりながら適宜対応した方が僕はいいんじゃないかなというふうに思いますから、是非お考えいただきたいというふうに思います。 　さて、今、七百億円の特別交付税の増額の話をされました。今お話ししたとおり、今、ヒアリングなどを行うなどして積み上げられたというふうに聞きます。果たしてそれでいいかどうかというのもあります。 　これ、改めてお聞きするんですけれども、平成三十一年度予算においても切れ目のない支援をすべきと考えますし、災害対応に関する地方財政措置については、今言った法律改正も含めて、早い対応と万全を期する必要性があるというふうに思います。これは大臣じゃなくて林崎さんでいいんですかね、その考え方をもう一回お聞きしたいと思います。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　おっしゃるとおりで、被災団体の方で様々な財政需要が生じてきているわけでございまして、先ほど先生の方からも御指摘あったとおり、普通交付税の繰上げ交付、そして今般の特別交付税、十二月分での算定、そして今回また補正で七百億の増をお願いしている、こういったことでございまして、こういったことを踏まえながらしっかりと被災自治体に対して支援をしていきたい、こう思っているところでございます。

○江崎孝君　本当に、災害といってもとんでもない災害が多発をしておりますので、本当にそういう対応の迅速な対応と財政措置を是非よろしくお願いをしたい、改めてお願いをしておきます。 　さて、来年度の地方財政計画なんですけれども、これ補正予算にも入っていますが、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の事業なんですが、一・二兆円の事業が計画をされています。 　これ、一・二兆円の事業といっても、これは事業規模でございまして、まず自治体がやらなきゃいけないわけですよね。一〇〇％の充当率というふうに言われますけれども、そのうち元利償還金に対する交付税措置が五〇％というふうにされています。目的が違うというふうに言われるかもしれませんが、同じ緊急防災・減災事業は交付税措置率が七〇％なんですね。二〇％高いんですよ。 　何でこの防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策一・二兆円、これが五〇％にされたのか。やはり防災・減災ですから、これは同じなわけですから、中身含めて、防災に使うお金は。だけど、この事業に使うのは、交付税率の充当率が五〇％ですよと、こっちは七〇％ですよといったら、やはりちょっとおかしいなという話は当たり前だなと思うんですけれども、なぜこれは七〇％にならなかったんでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　昨年十二月に閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これに基づきます国の補助事業等につきまして、これはまたこれから御審議いただくことになると思いますが、来年度の地方財政計画に事業費を計上して、その地方負担分について防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債による財政措置を講じる、こういうことにしているわけでございます。 　この事業債についてのお尋ねというふうに理解しておりますけれども、地方自治体が三十二年度までの短期間に多額の事業を円滑に執行する必要があるという点が一点まずございます、考慮要因としてですね。それから、地方単独事業を対象といたします緊急自然災害防止対策事業債というもの、これも、これ単独事業の方ですけれども、これについては交付税七〇％を措置をするということになっていますが、今出ております事業につきまして、これは国費による措置が講じられる国の補助事業、これの地方負担分、残りの地方負担部分についての財政措置ということでございます。 　現在御審議いただいています三十年度の第二次補正予算案に計上された、言わばそれに先行する同種の事業、これにつきましては補正予算債で手当てをする。この補正予算債も充当率一〇〇％で、元利償還五〇パー交付税措置と、こういったことになっておりますので、それらの点を考慮いたしまして、充当率を一〇〇％、そして元利償還金に対する交付税措置は五〇％、こうしたところでございます。

○江崎孝君　単独事業だと七〇％、補助事業だから五〇％。だけど、五〇％は将来に返すと、自治体にですね、交付税で措置をするということですから、将来の交付税が縮小していくと自治体は大変なことになるわけですよ。これは、やればやった分ちゃんと、来年、再来年ちゃんと返して本当にくれるのかというところで、厳しくなっていくわけですよね。だから、本当に、五〇％の充当率といっても手放しで喜べないのも自治体なんですけれども、是非、そういう意味でも、予見可能なような地方交付税をちゃんと、ちゃんと組み立てていただきたいなと、改めて要請をしておきます。 　さて、話変えまして、消防庁の話にします。 　我が党の杉尾委員も一度質問されたと思いますけれども、平成二十九年度に長野県消防防災ヘリコプターの墜落事故が起きました。昨年八月にも群馬県で墜落事故が実は発生をしています。殉職されたんですけれども。 　平成三十年度の二次補正予算において、防災・減災、国土強靱化のため、今お話ししました、三か年の緊急対策をやるということで、一兆七百二十三億円が計上されておりますよね。 　総務省の所管では、緊急消防援助隊等の充実強化、常備消防の強化、消防団及び自主防災組織の充実強化なんかあるんですけれども、消防防災ヘリコプターに関しては、ヘリコプターの動態管理システムの更新等で僅か〇・六億円、六千万円ぐらいなんですけれども、これが高いか安いかというのはちょっと別に置いておいて、一昨年及び昨年の二度の墜落事故を踏まえ、消防庁において行われてきたまずは事故防止のための対応策、それはどういうことをされてきたんでしょうか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　今御紹介ございました、一昨年、それから昨年の消防防災ヘリコプターの事故につきましては、消防庁としては非常に重く受け止めております。亡くなられた方々に対して心からお悔やみを申し上げます。 　この事故を受けまして、まず、平成二十九年の長野県での事故を受けまして、消防庁に検討会、安全のための検討会を設置をいたしました。その中の提言といたしまして、二人操縦体制の導入、これが安全のために必要だという提言をいただいております。消防庁といたしましても、運航の安全性の確保、それから操縦士の養成確保のためにも必要なものだというふうに認識をしておりまして、消防防災ヘリコプターを運航する地方公共団体に対しまして、その二人操縦体制の導入を現在求めているところでございます。 　具体的に申し上げますと、昨年十二月に二人操縦体制等の計画的な導入という通知を出させていただきまして、運航する地方公共団体に対しまして、その二人操縦体制の導入に向けましたスケジュール、それから、どういう課題があるか、諸課題の提出を求めているところでございます。今後、その各地方公共団体の検討状況を踏まえまして、必要な対策の検討を早急に行ってまいりたいというふうに考えております。 　あわせまして、二人操縦体制といいますと経費が掛かるわけでございまして、その経費につきまして平成三十一年度から地方交付税措置を拡充するということを行ってまいります。 　以上でございます。

○江崎孝君　これは、要望されて、ずっと前から言われているとおり、やっぱり二人体制が絶対必要だと思うんですよ。だから、お金も掛かります、パイロットの養成にも時間が掛かります。これ早急にやっていただきたいと思いますので、その辺は予算措置しても誰も文句言わないんだろうというふうに思いますから、二度とこういう事故が起こらないように、消防庁としてもしっかりとその辺の対応をお願いをしておきます。 　次回辺りには二人体制のその進捗状況についてまたお伺いしたいというふうに思いますから、是非積極的に対応をお願いしたいと、よろしくお願いします。 　同じように消防の事故なんですけれども、御記憶にあると思いますけれども、一月三十日に八王子消防署の二十二歳の消防副士長が、一月二十二日には秋田の能代消防署の三十二歳の消防士長と二十六歳の消防副士長が殉職されていますよね、火災、活動中に。ちょっと多いなという気が実はしています。 　何か、能代のやつはフラッシュオーバー現象が起きたということなので、ちょっと私は現場が、フラッシュオーバー現象がどういうものかよく分からないんですけれども、やはり助けられているときに、そこにいた間にフラッシュオーバーが起きて殉職されたということなんですけれども、消防庁においても、こういう痛ましい事故が起きないように、この事案を徹底的に検証していただきたいというふうに思います。 　消防職員及び消防団員への一層の安全対策を講じて隊員の命を守っていただきたいと思うんですけれども、どのように取り組んでいくおつもりか、お聞きします。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　今御紹介いただきましたように、本年の一月、秋田県能代市におきまして二名の消防職員が、また、東京都八王子市におきまして一名の消防の職員が消防活動中に亡くなられました。このことは極めて憂慮すべきことでございまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　消防庁では、直ちに通知を発出をいたしまして、各消防本部におけます安全管理体制の再点検、それから、消防庁が策定をしております警防活動時等における安全管理マニュアル等の再徹底を図るなど、事故防止に万全を期するよう各消防本部に求めたところでございます。また、一月三十一日に実施されました全国消防防災主管課長会議におきましても、消防庁長官の方から、事故防止に万全を期するよう要請をいたしたところでございます。 　今回の現場におけます消防活動状況などにつきましては、現在、所管の消防本部において調査、確認中でございまして、どのような安全対策が必要だったのかを含め、今後検証が行われるものと承知をいたしております。その検証結果を踏まえまして、消防庁として更に安全管理の徹底を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。

○江崎孝君　今、広域化を進めていますよね、消防は。市町村合併で何が起きたかというと、やっぱり人減らしだったのと同じように、合併をすると、広域化するとやっぱり人が減るんじゃないかという心配があります。だから、やっぱり現場の職員が減らされているんじゃないかという不安もありますので、広域化と併せてその事故が増えないような、そういうことだけは是非申し添えておきたい。是非よろしくお願いします。 　最後の質問にしますが、女性消防職員の話です。二・七％なんですね、今、平成三十年四月現在で女性消防吏員の数は二・七％で、警察官が八・九、自衛官が六・五ですから、相当低い。これを平成三十八年四月までに五％にする、約倍にするという目標を立てていただいております。この五％だって、今言った警察官や自衛官よりも低いわけなんですね。 　今、現場で何が起きているかというと、やはりトイレとかお風呂とか、あるいは様々な活動の中で、もちろんセクハラの問題もこれありで、これは消防でも取り組んでいただいているというふうに思いますけれども、ハラスメントはもちろん論外なんですが、やはり女性の職員を増やしていくということのためには、いろんなハード面の問題もあります。仮設の施設ですとか、今言ったお風呂とか、着替える場所とか、様々なこと。 　やはり比較的女性の消防の吏員の方はやっぱり内勤の方が多いやにも聞きますし、そういう本来の自分の希望、違って、外で消防活動に従事したいという方もいっぱいいらっしゃるわけですから、そういうところをやっぱりしっかりと、男性女性の区別なく対応できるようにまずはやっていただきたいと思うんですけれども、今言ったハード面のみならず、仕事と家庭の両立などソフト面でも様々な問題があると思います。 　総務大臣の五％に向かっての決意をお伺いをして、私の質問を終わらせていただきます。

○国務大臣（石田真敏君）　今、まさしく議員御指摘のように、女性消防吏員の比率が自衛官あるいは警察官に比べて随分低いということは十分認識しておりまして、御指摘いただいたように、平成三十八年度当初までに二・七％の比率を五％に引き上げるということで、各消防本部に対しまして積極的な取組をお願いをいたしております。 　具体的には、今お触れいただきましたけれども、幹部職員の意識改革とか、あるいは積極的なＰＲ、あるいはハラスメントの撲滅のためのいろいろな対応など、そういうことが非常に大事ですし、また、今御指摘のありましたように、やはり女性専用の設備というものもしっかりやっていかなければならない、こういう中で、特別交付税措置などの支援策を講じているところでございます。 　消防分野は女性が働く職場というイメージが乏しい、そういう声もありますので、消防庁としては、現場で実際に活躍している女性消防吏員などを女性消防吏員活動推進アドバイザーに任命して、全国の消防本部などに派遣し、女性活躍の意義、あるいは人事配置上の配慮、効果的な広報などの具体的な方策を助言をしていただいているわけであります。 　これからも、御指摘いただいたように、消防庁としてしっかり女性吏員の比率を上げるように頑張ってまいりたいと思います。

○江崎孝君　期待しております。よろしくどうぞお願いします。 　終わります。

○森本真治君　国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。二十分ですので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　私は、特に災害対策ということを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。特別交付税の関係でございますけれども、先ほどもいろいろお話もございまして、若干重複するようなこともあるかもしれませんけれども、再確認ということも含めてお伺いしたいと思います。 　今回、この災害関連の経費も含めてということで、大体一千百四十億円ですね、今年度の特別交付税の算定額ということだったというふうに思います。それに合わせて今回、七百億円の増額ということでございます。 　私も被災地の広島でございまして、今回のこの審議に合わせて、県内被災自治体の方から、また議会の方からも特別交付税の増額要望書というのが、各自治体からも昨日もちょうど届いて、ちょうどあした参議院の方でも審議予定ですという話でいろいろお話もさせていただいていたんですけれども、この算定をするに当たってヒアリングをされたということでございましたけれども、具体的に各自治体の方は金額なども含めて私の方にも要望をいただいているということでございますが、ちょっともう一度再確認ですけれども、これらの各自治体からの要望が具体的な金額も含めて上がってきていると思うんですけれども、それを基本的には満額というか、そういう中で今回の額が確定されているという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答えいたします。 　災害対応のための財政措置、いろいろあるわけでございますけれども、補助事業に係る災害復旧事業の地方負担分とかありますし、あるいはその特別交付税の中でも個別に算定するようなもの、それから個別に算定し切れないものはある程度包括的に算定をさせていただくと、こういったようなことで災害対応の経費といったものを積み上げて聞いております。 　ですから、個々の団体ごとに様々な御要望をいただいておりまして、そういった要望の個々のものに対応しているかどうか、一対一対応ということはなかなか申し上げられるかどうか分かりませんが、各自治体において必要な経費を何とか賄えるように、私どもとして特別交付税の措置を行っているところでございます。 　もう少し具体的に申し上げますと、例えば災害応急復旧対応に必要な経費もいろいろあるだろうということで、補助の災害復旧事業費、これの多寡に応じた一定割合でありますとか、あるいは罹災の世帯数に着目をしてそれに単価を乗じて一定額を出すとか、そういった形で、細かいもの全部それを積み上げるというよりは、そういったものもろもろに対応するための経費ということでそういう包括的な算定をする、そういったこともございます。 　それから、災害の応援とか、あるいは中長期の職員派遣等々に要するような経費があるということもお聞きしておりますし、さらには廃棄物の処理のための経費等がいろいろ掛かるといったようなことも聞いております。そういった幾つかの個別のものについても聞き取りをした上で、私どもとしては、一千百四十億円程度今年度に関して災害対応で必要になってくる、そうしますと、平年、過去五年の平均から見ますと七百億ほど足りなくなるということで今回補正をお願いしているところでございます。

○森本真治君　先ほどお話しいただいたように、応急復旧というようなこともありますけれども、今、各被災地、応急復旧やって、そしてこれからは本格復旧、また復興に向けてもこれ長いスパンが掛かるわけですね。 　今回の措置というのは昨年の被害が甚大だったということで対応してもらっていますけれども、申しましたように、昨年の被害が例えば来年以降もずっとこれ復旧復興に時間が掛かってきますね。そうすると、ちょっとこれ確認ですけど、例えば来年の特別交付税の措置の中に昨年の被害などの算定というか、そこの費用というのも今後検討していただくのか、あくまでもその年の部分だけに限っているのかということ、ちょっとそれだけ確認もう一度したいんですが。

○政府参考人（林崎理君）　先ほど申し上げたような特別交付税の方で対応すべき金額、これにつきまして、単年度で大きな災害があった場合に全部終わり切るということもなかなか難しいということもありまして、過年度災害といったようなものも考慮をして、また来年度であれば来年度の特別交付税、算定をしていくということになります。

○森本真治君　繰り返しですけれども、本当にこれは長期にわたって対応していかなければならないということで、先ほどもありましたけれども、この特別交付税の措置とは別で、国の方としても国土強靱化などの対策の中でも予算を付けていただくということにもなろうかと思いますけれども、実際に、本当、この年度内で、今、様々な現地、被災地の方の課題は、事業に着手するにもやはり人手がいない、事業者がいないということで、本当に今年度内に事業が執行できるかどうかということは非常にまだまだ微妙なところもあるというのが現地の実態だというふうに思います。 　そういう面で、例えば、今年度予算措置していただいておりますけれども、それが来年度に繰り越していくとか、先ほど申しましたように、来年度新たに措置をしていただくというようなことで、しっかりとまた自治体の方でも頑張っていただかなければならないということだというふうに思います。 　それで、先ほどちょっと江崎委員もお話があったんですけれども、そういう中では、本当に長期的な財政を見通しながら自治体の方も運営していかなければならないということで、そこで、私もこれ毎度確認もさせていただいているんですけれども、やはり基金の重要性ということが、これまでも老朽化対策等で自治体の方で頑張っていただいておりますけれども、更にこの基金の重要性ということが増してくるというふうにも思うんですね。 　先ほど大臣も言われたように、今現状はもう基金を切り崩して多くの自治体も努力をされているということでございますけれども、さらにこれからいつ災害が起きてくるか分からないような状況の中では、しっかりと基金の方に積立てを自治体の方でもこれから更にしていただかなければならないというふうに思うんですね。 　そういう面で、先ほどちょっとお話し大臣されましたけれども、もう一度基金の重要性について大臣の見解を聞きたいというふうに思います。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど江崎委員の御質問にお答えをさせていただきましたけれども、森本委員の御地元の広島、私も大臣就任後訪問をさせていただきまして、そして県知事、それから広島の市長さん、呉の市長さん、お話をさせていただきました。 　そのときにお話があったのは、まず財政支援してもらいたいと、それから人手が足りないので人的支援をしてもらいたい、それからもう一つ言われたのはソフト支援ということで、避難の状況、今ちょっと話題になっておりますけれども、そういうことについての支援を是非していただきたいと、そんな御要望がありましたけれども、特に広島の知事さんから言われたのは、二百六十七億円の財政調整基金のうちに百三十九億円取り崩したと。 　私、それを聞いたときは、大変だなということをまず感じたわけでありまして、本当に被災地のこの財政調整基金の重要性、またその取崩し額の多額さですね、これは大変なものだったなと改めて感じたわけでございまして、基金の重要性、本当に私、市長経験から申し上げてでも認識をいたしておりますので、これからもしっかりそういうことにも目配りしながらやっていきたいと思っております。

○森本真治君　財務省、渡辺政務官、今回もお越しいただきましてありがとうございます。 　先ほど江崎委員は、余り火を付けてはいけないということで呼ばなかったということでございますけれども、やはりこの基金の重要性については繰り返し財務省の方にも認識をしていただかなければならないという思いで、私は今日はお呼びさせていただきました。 　これまで、基金の意味については、本当に将来への備えという部分での重要性ということはあったわけでございますけれども、さらに今後、災害などがいつ何どき起きるか分からないというような中で、一層その重要性が増してきた。そして、先ほど私お話しさせていただいたように、例えば財政措置をしていただいてもなかなかそれぞれの現場の方は執行ができないという、そういうような状況もこれからますます想定をされてくるわけでございますね。 　そうすると、一日も早く当然予算を執行していただかなければならないんだけれども、現実問題としてはそれが各自治体難しくなってくる中では、必然的に、じゃ、それが基金の方にも積み上がっていくということも十分想定をされるということになります。 　財務省の方でも改めてこの基金の重要性についてしっかりと認識をしていただきたいということで、政務官の方にその考えについてお伺いをしたいというふうに思います。

○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　本年度は地震や豪雨など大規模な災害が続きまして、改めて被災された方々にお見舞い申し上げたいと思います。 　地方自治体においては、基金を取り崩して災害対応に当たっているということは承知をしております。地方自治体の災害対応につきましては、国も最大限、これは支援をしていきます。 　その上で、御指摘の基金の積み増しでありますが、財務省としても、これは単に基金残高の増加のみをもって問題視をしているわけではありません。災害対応や国保財政の安定化など、将来の蓄えとして基金が非常に重要な役割を果たしているということは私ども承知をしております。 　したがいまして、各自治体においては基金の考え方、増減の理由などの見える化、これを進めて、国としてもその内容を分析し、地方の健全な財政運営の確保に努めていきたいと考えております。

○森本真治君　自治体の方にしっかりと説明責任を果たすように、見える化を果たしてほしいというような趣旨で答弁されたようにも私は受け止めますけれども、まあ違うかもしれなかったら申し訳ないんですけど。 　財務省の方も、しっかりとそれぞれの自治体がどのような状況に置かれているのかということ、もちろん総務省とも連携をしていただきながら、やはり先ほど申しましたように、予算を執行したくてもできないようなそれぞれの地域の課題もある、そのような状況の中で、何でもかんでも積み上がっているから問題だというふうにはまあ今御答弁されませんでしたけれども、しっかりとそれぞれきめ細かな、やはり現場目線という思いをしっかりと財務省の皆さんにはお持ちいただきたいということ、改めて私の方からもお伝えをさせていただきたいというふうに思います。 　本当に、私も、この年末年始もそうでございましたけれども、それぞれ引き続き現場などの方にも私も回らせていただきました。早期のインフラ復旧に向けての後押しをいただきたいという要望はもちろん強くあったわけでございますけれども、その一方で、もう一つ、やはりソフト面の対策強化、先ほど大臣もお話しいただいたように、私にも様々なやはりその課題、問題についてお話も伺ったわけでございました。 　一つには、先ほどもあった情報伝達、あと、避難行動をどう結び付けるかということ。これは、我々としてもしっかりと研究もしていく必要がありますし、特にやはり自助、共助の部分ですね。これまでもずっと言われておりますけれども、この自助、共助の部分についてどのようにしっかりと体制をつくっていくのかということ、そのことがやはり一番地元の皆さんも問題意識は持たれておって、何とかこれを前に進めなければならないということでございますが。 　その中で一つお伺いしたいのが、地域の消防防災力の関係です。 　それで、先ほどもお話があって、やはり消防本部の方は広域化をしていく中で、なかなかきめ細かな対応が難しくなっているという現状があります。もちろん、そこについてしっかりとやらなければいけないというふうにも思いますけれども、もう一つがやはり消防団ですね。私も、各消防団、地元だけではなくて、今回できるだけ広域の消防団の方にお邪魔をさせていただきました。やはり消防本部の方から出動していただくにしても、特に過疎地なんかでは、もう三十分、四十分、まあ一時間ぐらい掛かる地域もありますね、過疎地の方はですね。 　そうすると、本当に消防団の皆さんがしっかりとまずは対応していただくということを引き続きお願いをしていただかなければならないということと、やはり災害が甚大で広域化すると、消防だけではなくて、今回広島でも、警察も含めてですけど、もう対応できなくなってくるということですね。ここはある程度物理的にも限界があるということも改めて認識をした中で、やはりこの消防団の皆さんの活躍を今後更にしていただかなければならないというふうにも思います。 　それで、今後の防災・減災、国土強靱化の三か年緊急対策の中でも、様々なその辺りのソフト面というか、そういう中での消防力、特に消防団などについてもしっかりと対応していただくというお願いをしなければならないというふうに思うんですけれども、特に今回、補正予算もありますので、前倒ししてやるという中で、その辺りの消防団の充実強化に向けてどのように今回力点を置いているのか、そして、それを進捗、どのように進めていこうとされているのかということについて、今日は消防庁からもお越しいただいていると思うので、御答弁していただきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　具体的には次長の方から答弁させていただきますけれども、今御指摘いただいたように、私も消防団の充実というのは本当に大事だと思っております。 　実は、平成二十五年に、先生方にもお世話になった、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律、これは私、自民党の中で座長で取りまとめをさせていただきました。 　といいますのは、今御指摘ございましたように、日頃から本当に様々な場面で消防団の方御活躍いただいているのを目の当たりにしておりますけれども、もう一つ、やっぱり大規模な、今回の各地で起こっているような大規模な災害が起こったときに、常備消防では対応できない部分が多いんですね。そうすると、地域地域でまず初期対応していただかないといけない。それは、やはり訓練を積んだ消防団の方にやっていただかないといけない。その方が地域のリーダーになっていただくと。 　そして、あえて申し上げれば、大きな、あの東日本大震災のときもありましたけれども、女性の方とか、あるいは地域のですね、あるいは高校生とか、場合によったら中学生とか、みんなでその地域をまず初期対応して頑張るということをやっていただくということが大事、そのリーダーになるのが私は消防団だと思っておりますし、そのためのやっぱり資機材等の充実とか訓練とか、こういうことは非常に大事だというふうに思っておりまして、今回のこの予算の中でも対応させていただいているということでございます。 　具体的には次長からお願いします。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　この度の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策におきまして、救助などの災害対応力の確保を図るための具体的な措置といたしまして、地域防災力の中核を担う消防団に関する緊急対策というのを盛り込んでおります。そして、平成三十年度第二次補正予算案に所要額を計上いたしております。 　具体的に申し上げますと、一つには、救助用資機材等を搭載をいたしました消防ポンプ自動車、これを訓練用として市町村に無償で貸し付けるための経費として十七・九億円、それから、消防団の救助活動用資機材等の整備を進めるための国庫補助金、これを期限を区切って特例的に創設をいたしまして、その国費分として七・四億円の確保をお願いしているところでございます。 　消防庁といたしましては、今後とも、これらも活用いたしまして、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に向け、全力で取り組んでまいります。

○森本真治君　年末夜警ということで各議員の皆さんもそれぞれ激励に回られるというふうに思うんですけれども、私も今回はかなり回らせていただいて、詰所にしても、自治体によって、もう立派な詰所があるところと本当に寒い倉庫の中で、たき火をしながら詰められているようなので、格差がすごくあったことを日頃から感じているんですけれども、やっぱりそういうところも含めてしっかりと環境を整えてあげることは、もうずっと立ちっ放しだから、こうやって火に当たりながら待たれている方とかもいらっしゃって、やっぱりそういう環境づくりもしっかりときめ細かに対応していただきたいなというふうにも思います。 　ちょっと時間がもうほとんどなくなってしまいました。統計問題も今日は取り上げさせていただこうというふうにも思いましたが、この問題は、この通常国会、大変大きな論点になろうかと思います。総務省、担当の方ともいろいろ話して、かなり今対応に追われているというような状況もありましたが、しっかりと、でもここはやっていかなければならない、今回の通常国会ですね、というふうに思います。 　ちょっと今回は、準備していただいていたと思いますけれども、ちょっと今日はもうこれで終わらせていただきたいと思いますので、引き続きこの統計問題についてもこの総務委員会でもやらせていただくということで、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○片山虎之助君　何点か順次質問させていただきます。 　今回は交付税を増額するのが中心の法律ですから、まずお聞きしたいんですが、国税が増えますよね、最近は国税が年度末に増えることが多い、締めますとね。そうなると、交付税を増額する場合が多いんですが、交付税を増額する場合のルール、やり方についてまず教えていただきたい。 　今回は、五千何百億増額したもののうちの四百億ぐらいは調整戻しをして、残りに、特交を七百億取って、四千三百億はそのまま繰り越して平成三十一年度の交付税の原資にするんでしょう。どういうルールなんですか。それから、そのとき特交の扱いというのはどういうことになるのか、それをちょっと教えてください。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　地方交付税法上は特別交付税は交付税総額の六％となっておりますけれども、巨大な災害などが発生いたしましてその応急復旧対応等に多額の財政需要が見込まれる、そういった場合には、その状況を踏まえまして特別交付税の増額の必要性について検討し、対応してきているところでございます。 　そういった中で、本年度のように年度途中に補正予算により地方交付税の増加が生じた場合ですけれども、そういった場合には、まず普通交付税の調整額の復活を行いまして、その上で、災害など追加的に発生する財政需要への対応が必要かどうか、これを検討いたします。そして、必要な場合には特別交付税等の増額も行います。その上で、残余の額につきまして、翌年度の地方交付税の財源として活用するために繰り越すということを基本といたしまして、従来から補正交付税法をお願いをして対応してきているところでございます。

○片山虎之助君　災害は毎年あるんですよ。ところが、毎年特別交付税を予算措置していないよ。だから、交付税そのものはやっていますけれども、そうするとどのくらいの災害かというのがあるわね。 　それから、今回の場合の四千三百何億の方は、これは特交というのは六％なんだから、その増額をした四千三百億の中の六パーはまた特交として分けるんですか。そういうことのルールを聞いているんだよ。 　災害はもう大体あるんですよ。だから、大きい災害以外には特別に特交を組むということはやっていないよ。どうですか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、毎年こういう増額をしているわけでは当然ございませんで、先ほどもちょっとお答えの中で申し上げましたけれども、大体この五年ぐらいで特別交付税の中でこういう災害対応ということで算定してきているもの、これが四百四十億ぐらいあるわけでございまして、その範囲内であれば、今回も特に特別交付税を増額するという必要はなかったかと思います。 　ただ、今回、先ほど申し上げたような各地方公共団体のヒアリング、十二月算定、そういったものをしていった中で、七百億ほど例年に比べれば足りない、こういうことでございましたので、その七百億円の増額をお願いしているところでございます。 　そして、過去の災害の状況を踏まえて特別交付税総額を増額した、そういった例もあるわけでございますけれども、例えば平成三年の雲仙・普賢岳が噴火したとき、このときには百二十三億円の増額をお願いしたところでございます。あるいは、阪神・淡路のときには時期も時期という中で三百億円とか、新潟中越地震のときには今回と同じような形ですけど七百一億円ほどの規模だったり、そういったことで対応してきているところでございます。

○片山虎之助君　私が聞いたところでは、今回、災害関連経費が千二百億上がったという、地方は千二百億円出したと、そのうち七百億円を特交で見るんだと、こういう説明なんだけれども、千百億円というのは何ですか。

○政府参考人（林崎理君）　年度を通じて特別交付税で対応すべき金額というふうに我々が把握しているものが一千百四十億ほどあるということでございまして、例年であれば四百億程度のものが、四百数十億というものがそのぐらいになるということで、その差額分を今回お願いしているところでございます。

○片山虎之助君　そこで、私は思うんだけど、特交といったら災害に充てるというのがもうみんなの、自治体関係者の頭だわね。ところが、まだ年度途中なんですよ。三月まであるんですよ。去年あれだけ自然災害があったから今年は災害が休んでくれるということはないよ、今世界中困っているんだから、異常気象や寒冷化、温暖化で。だから、その後もあるのに七百億円でもう要らないという、私、その根拠がよく分からないの。 　これから、それじゃ、四千三百億は特交あるんですか、ないんですか、六パーの。まずそれを答えてよ。

○政府参考人（林崎理君）　調整戻しと、それから今回のその特別交付税の七百億円、これを除いた額につきましては来年度の交付税の財源になりますので、特定はできませんけれども、割合からすれば、おっしゃるとおり、その六％がまたなっているとも観念することはできると思います。

○片山虎之助君　だから、過年度で出してもいいんだけれども、そうすると、もう七百億円今回組んでおけば本年度はもうこれでいいという、そういう見方なんですか。どう。

○政府参考人（林崎理君）　私どもとしては、把握できる数字ということで、現時点で把握している数字、必要な数字ということでございますので、これで対応可能だということで今回法案をお願い申し上げているところでございます。

○片山虎之助君　だから、これから三月末までに大災害があったら、四千二百億からまず特交に回してよ。特交がそれは一番そういう意味では地方団体は使い方が自由にできるんですよ、弾力的に。是非そういう措置を考えてください。いかがですか。

○政府参考人（林崎理君）　申し上げましたように、被災団体のヒアリングを行いながら今年度の特別交付税の算定作業を進めておりますけれども、増額の範囲内で対応可能であると考えております。 　その中で、いずれにしても、各地方団体の実情、我々しっかり丁寧にお伺いをして対応してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　それで、今回、緊防債というものをつくりましたよね、先ほども議論になったけれども。それで、その充当率は一〇〇パーいいんだけれども、交付税の措置率を七〇にするんですか、それは。今までのやつは、特に補助裏みたいに補助と一緒に組み合わせるのは五割ですか。これも私は割に分かりにくいと思うんです。総務省の伝統的な考えで、補助裏は割に厳しくやって、単独は甘いんですよ。単独の交付税措置率は大体高いんです。 　今回、何でこういう新しい仕組みをつくったの。どういう発想なんですか。

○政府参考人（林崎理君）　近年、大規模自然災害が相次いでおる中で、安心して暮らせる地域をつくるために地方における防災・減災対策の取組が重要だということで、昨年この委員会でもまた御指摘いただきましたけれども、平成三十一年度、これからですけれども、三十一年度の地方財政計画におきまして、国の方の防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策と連携しながら、地方自治体が単独事業として実施する河川や治山等の防災インフラの整備を推進するために、新たに緊急自然災害防止対策事業費三千億円を計上したいと考えているところでございまして、まさに災害対応が非常に急務になってきているという政府全体の動きに合わせて、地方単独事業についてもこういったものを講じることにしたい、こういうことでございます。

○片山虎之助君　今までやらなかったインフラというのか、補助対象外の小規模なものや何かについて、インフラですよ、それを今回は取り上げるというんだね。今まで何でやらなかったの、それじゃ。そして、今回は何で取り上げるの。それで、いわゆる今までの防災関係の施設と比べて交付税の措置率に差を付けているんだよ。これも説明できる段階にないよ。それから、三千億円の根拠は何なんですか。

○政府参考人（林崎理君）　今般こういう措置を講じましたのは、近年における大規模な自然災害が相次ぐ中で急務だということでこういう措置を講じることにしたところでございますけれども、三千億、単独事業で予定をしておるわけでございますが、この根拠についてでございます。 　これにつきましては、私どもの方でも、昨年の十月に地方自治体が単独事業として来年度から三か年で実施する予定の防災・減災のためのインフラ整備事業についての調査を行ったところでありまして、その調査結果によりますと、今回の事業の対象施設に当たる事業費の見込みにつきまして、これは単年度当たりで約二千億、その後に政府の方で防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを閣議決定をしたわけでございまして、そうなりますと、これと相まって地方単独事業のニーズも高まり、事業量もまた増加が見込まれるということも考慮して、二千億からもう一千億上乗せをして本事業の事業費を三千億と、こうしたところでございます。

○片山虎之助君　もう時間がなくなったから、またその点は質問するわ。 　最後に、大臣にお願いというのか、大臣の御意見聞きたいんですけど、今度、国税が増えて四千三百億円、特交に七百億円なんか取って調整戻ししても四千三百億円、余ったわけじゃないんだが、それだけの原資が出たんですよ。それをそのまま三十一年度の交付税に充てるんじゃなくて、例えば、今までの借金返しでしょう、交付税特会の借入れだとか、それから、あるでしょう、折半ルールによる、ああいうものが五十何兆積み上がっているんだから、それに充てるべきじゃないですか。それは、上手に財務省に利用されているんじゃないですか。 　元々交付税は、もう釈迦に説法ですけど、国税の形を変えた地方税なんですよ。それは地方全体の健全化のために使うべきなので、その原資をそのまま次の年度に持ち越して次の年度の交付税に使われるというのは、ちょっと大臣、いかがですか。どう思う。あなたも反対でしょう。

○国務大臣（石田真敏君）　大先輩の片山先生からそういう御指摘でございます。 　ただ、先ほどもちょっと御答弁申し上げたんですけれども、今後の、来年度の地方財政、やっぱり国も地方も財源不足というのはもう確かでございます。 　そういう中で、今回のこの繰越金を入れることによって、地方交付税総額においては前年度比で〇・二兆円上回る十六・二兆円を確保できたと。それから、臨財債については〇・七兆円を抑制できたということでございますし、また、今御指摘ありましたけれども、平成三十一年度の交付税特別会計借入金の返還について、前年度から〇・一兆円増の〇・五兆円として返還をしたということでございまして、地方財政の健全化に努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。

○片山虎之助君　もう一つだけね。 　調整戻しはなるべく早く交付してやってください、お金を。それから、特交はいつも三月になるんだけれども、できるだけ早くあれした方が災害関係はみんな喜ぶと思いますので、それはよろしくお願いしておきます。 　終わります。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　今回の二次補正では、地方自治体の災害関連経費分として、特別交付税が七百億円増額配分されることになります。 　昨年六月の大阪北部地震で、ブロック塀倒壊によって女児死亡事故のあった高槻市では、学校、通学路あるいは福祉施設などのブロック塀の撤去、改修を急いでおります。これらには国の補助があり、歓迎されています。 　しかし、被災自治体には、国の補助がなくても復旧しなければならない公共施設が数多くあります。例えば高槻市では、市が管理するコミュニティーセンターの建物に地震でひびが入り、改修しなければならなくなっております。 　このように被災自治体には様々な経費が生じますけれども、総務省、今回の特別交付税七百億円の増額分をこれらに活用できるのか、その他どのような財政措置があるのか、簡潔に御答弁ください。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、災害の発生時には被災団体において応急復旧対策等々様々な財政需要が生じますので、今御指摘あったような施設などが傷んだといったような、それへの対応といったような経費もあると思います。 　仕組みとして地方債やあるいは普通交付税による措置が対応できるものもございますし、それができないものにつきまして特別交付税で対応しようということで、一定の指標を用いまして災害復旧事業費あるいは罹災の世帯数等に基づきまして算定をして包括的に措置をして、そして被災自治体を支援をすると、こういったことで我々対応してきておりますので、今回、七百億増額いただいて、そういった財源にも活用させていただく、こういうことだと思います。

○山下芳生君　自治体の要望をきめ細やかに聞きながら対応いただきたいと思います。 　次に、大阪北部地震、台風二十一号災害で改めてクローズアップされた一部損壊の問題について質問します。 　資料一に災害による住宅被害の状況を載せております。二〇一六年の熊本地震では、二十万六千棟の住宅被害のうち一部損壊が七八・八％、大阪北部地震では、五万八千棟の被害のうち実に九九・一％が一部損壊でありました。台風二十一号では、五万一千棟の被害のうち九八・五％が一部損壊であります。御存じのとおり、被災者生活再建支援法では全壊世帯あるいは大規模半壊世帯が支援対象で、一部損壊世帯は支援ありません。 　そこで、一部損壊の被災者がどういう実態にあるのか、資料二に大阪北部地震から半年たった被災地の写真を載せています。屋根をブルーシートで覆ったままの住宅が目立つわけですが、四日前、私、高槻市に行きましたら、同じような光景が依然として広がっておりました。もちろん、業者の不足で工事が遅れているという面はあります。しかし、それだけではありません。 　実例を一つ紹介します。高槻市の七十代男性は、独り暮らしの住宅の屋根や外壁にひびが入り、一部損壊と判定されましたが、屋根は地震直後にブルーシートを張ったままになっております。この方は、収入は年金のみ、近所の家で工事費用百万円以上と聞いて業者を探す気力を失った、しばらくは今の状態で住み続けるしかない、こうおっしゃっております。 　総務大臣、これは政治家として感想を伺うんですけれども、住宅再建の展望や見通しがあれば、私はつらくても厳しくても頑張ることができると思うんです。しかし、展望や見通しがない、これは非常にきついと思いますよ。この一部損壊の被災者の実態、どうお感じでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　この問題についての御質問は本会議でもなされまして、この被災者生活再建支援制度の趣旨からすれば、支給対象の拡大については、国や都道府県の財政負担等の課題があり、慎重に検討すべきものと考えるが、現在、制度所管官庁である内閣府において検討が進められていると私も承知いたしております。

○山下芳生君　紙に書いたものを読んでほしくないんですよ。今、実際目の前でこういう実態があると、それを政治家として感じることを肉声でお話しいただきたいんです。もう一言どうぞ。

○国務大臣（石田真敏君）　この写真を見せていただいて、ここにお住まいの方々、本当に御苦労をされているなということを感じます。 　ただ、委員も御指摘ありましたように、なかなか業者さんが対応できないという実態も一方ではあるようでございまして、その辺りは、議員の御指摘のように、大変この一部損壊、半壊等で御苦労をされている方がおられるということでございますので、先ほど申し上げましたように、内閣府等でこういう実態を踏まえてしっかり検討をさせていただきたいと思っております。

○山下芳生君　一部損壊を放置したらどうなるか。熊本地震では、瓦が落ちたのに修繕できずに、雨水が入って、家の中がカビあるいは湿気だらけになって、結局住むことができなくなったというケースがあります。 　昨年八月、大阪府市長会が要望を出しております。紹介しますと、今回の地震による住宅被害はそのほとんどが一部損壊となっており、被災者生活再建支援法に基づく支援がない、特に屋根の損壊は一部損壊であっても生活に支障を与えるものであることから支援対象を拡大されたいと。おっしゃるとおり屋根なんですよ。一部損壊でも、屋根は雨水が入ってきて、結局はりなどが腐って住めなくなるということが熊本ではもう起こっているんですね。だから大阪府の市長会がこういう要望をされました。 　総務大臣、この自治体からの一部損壊の支援対象拡大、真剣に受け止めるべきではありませんか。

○国務大臣（石田真敏君）　そういう実態は私も理解をしておるつもりでございますので、先ほども申し上げましたけれども、内閣府等を中心にしっかり検討してまいりたいと思っております。

○山下芳生君　阪神・淡路大震災で被災住宅の調査に当たった神戸大学大学院の平山洋介教授は、こうおっしゃっております。近年多発する災害を超高齢化がより深刻なものにしている、一部損壊でも暮らしへの影響は大きい、現実には年金しか主な収入がないお年寄りが高額の修繕費を賄うのは難しい、それが住宅再建を遅らせている要因だ、今後ますます超高齢化が進む、国は一部損壊の修繕費へも支援を検討する時期に来ている。大変重要な指摘だと思います。 　今日は内閣府中根副大臣に来ていただいておりますが、提案があります。現在、被災者生活再建支援法の支援対象になっていない半壊世帯、そして一部損壊世帯への対象の拡大について、私は、被災者、それから自治体の首長、そして有識者、専門家などの協力を得て、これ検討会をつくって検討に踏み出すべきではないかと思いますが、いかがですか。

○副大臣（中根一幸君）　お答え申し上げます。 　被災者生活再建支援制度、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊また大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援によりこの支援金というのが支給するものであります。 　半壊世帯までの支給対象の拡大につきましては、御案内のとおり、昨年十一月の全国知事会からの提言も踏まえ、事務方において全国知事会との継続的に意見交換を行っているところであります。 　支給対象の拡大は、国や都道府県の財政負担等の課題もあり慎重に検討すべきものと考えるが、全国知事会と協力して、半壊世帯の実態を把握することが重要との観点から、半壊世帯における補修費等の情報を収集するとともに、この生活再建に向けた課題等について実態を今把握しているところでございます。 　いずれにせよ、今後も引き続き被災者に寄り添いながら災害対応、努めていきたいと思っておりますが、先ほど委員がこの検討会を設置して検討すべきとの御指摘ということでございますが、先ほどもお話ししたように、現在この全国知事会との継続的に意見交換、行っているところでございますので、その中で実態把握等を進めてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　副大臣が紹介されたことはいいことだと思うんですよ。知事会と協力して実態を把握すると、それは出発点だと思います。ただ、事務方同士の会合なんですね。これでは世論喚起にとってはやっぱり弱い。いつまでたってもなかなか実現しないということになるんじゃないかと思うんですね。もっとオープンにする必要がある。 　だから、今の到達を踏まえて、私は新たに二点提案したいんですけれども、一つは、被災者、それから自治体の首長、それから有識者が参加する検討会にバージョンアップする必要があるんじゃないかと、これが一点。二つ目に、半壊だけではなくて、今るる実態紹介しましたので、一部損壊への支援も検討内容に加えるべきではないか。副大臣、この二点、いかがでしょうか。

○副大臣（中根一幸君）　バージョンアップしてこの今の検討会に持っていくというようなお話でありましたが、先ほどもお話ししたとおり、まずは、今現在、全国の知事会と継続的に意見交換を行っているところでありますので、その中で実態把握等を努めてまいりたいと思います。 　そしてもう一点、この一部損害まで支給拡大検討しないかというようなお話だったと思いますが、昨年この十一月の知事会からの提言では支給対象を半壊まで拡大することとされていることも踏まえて、今これについて意見交換を行っているところでございます。

○山下芳生君　せっかく政治家として来ていただいているので、被災者生活再建支援法だってなかったんですよ。阪神・淡路の実態を前に、私もそのとき一生懸命頑張って超党派の皆さん呼びかけて議員立法で作ったんですよ。ようやくできたんですよ。 　だから、しかし、今その下でも救われない被災者が、半壊、一部損壊あると、それが新たな熊本や北部地震で明らかになった。だったら、これは政治の決断として踏み込むべきではないか。もちろん事務方の調査はいいですよ。だけど、やっぱり被災者や自治体の首長さんやそういう方に入っていただくこと、そして一部損壊をやはり検討の対象にする、やらなければならないということを決める前に、まず実態を一部損壊についても把握すべきではないかということを言っているんですが、何もやらないということにはならないでしょう。そこも視野に入れてください。

○副大臣（中根一幸君）　何度も同じことになって恐縮ですが、先ほど言ったように、現在、全国知事会と継続的に意見交換行われているところでありますので、その中で実態把握等を進めてまいりたいと思っております。

○山下芳生君　一部損壊も是非入れていただきたいということは要望しておきたいと思います。 　もう残り時間僅かですが、統計不正の問題について聞きます。 　資料三に配付したように、統計法一条、公的統計が国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるとあります。そして、第八条に関わる逐条解説では、国民がそれを利用するに当たり、当該統計がどのような情報を用いて、どのような方法で作成されたものなのかといった情報が提供されることが望ましい、そこで基本情報についても公表することを義務付けたとありますが、厚労省、この資料四に、毎月勤労統計年報二〇一七年版より産業、事業所抽出率表を掲載しましたが、これが毎勤統計の基本情報ですか。

○政府参考人（土田浩史君）　お答え申し上げます。 　公的統計につきましては、御指摘のように、統計法第一条におきまして、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるとされております。また、公的統計の体系的、効率的な整備及びその有用性の確保を図ることが規定されているところでございます。 　これは、公的統計が行政のためだけではなく国民生活や企業活動にとっても必要不可欠なものであり、広く国民のために分かりやすい情報を提供していくことが重要であるというふうに認識しております。 　こういった観点から、毎月勤労統計につきましても、産業、事業所抽出率表につきまして年報において毎年公表してきたところでございますが、残念ながら抽出率表につきまして事実と異なる記載を長年続けていたということでございまして、御承知のように今般のような事態を招いているところでございます。 　そういったことにつきまして、国民の皆様に多大なる御迷惑をお掛けしていることにつきまして、改めておわび申し上げるところでございます。

○山下芳生君　要するに、資料四が基本情報なんですが、本当に重大なんですね、今おっしゃったとおり。この四の右側を見ていただきたいんですが、規模五百人以上の事業所についての抽出率は全て一分の一です。つまり、全数調査を行ったと国民には情報提供しているんですね。 　ところが、実態は、御存じのとおり、二〇〇四年から東京については三分の一の抽出調査を行っていた。国民を欺き、統計への信頼を根底から揺るがす不正であり、違法行為であります。しかも、御存じのとおり、抽出したら当然ながら倍数補正しなければならないのに、それをしなかった。さらに、二〇一八年一月から国民には公表しないでこっそりと三倍の復元を行った。国民を二重三重に欺くことになります。 　中央官庁で統計業務に携わった経験をお持ちのある研究者の方は、次のように語っております。統計の常識として、誤りに気付いたら遡って修正すべきであるのに、それをせずに公表し、修正前の数値と修正後の数値で前年同月比を出した。統計知識を持った管理者がなぜそんなことをしたのか。まずいと分かっていながら、修正でプラスが大きくなるのだからよいだろうと安易に判断したのなら、それは安倍内閣へのそんたくであり、統計従事者として到底許されないという指摘を聞きました。もうそのとおりだと思うんですね。 　総務大臣、なぜこんなことが起こったのか。不正を隠すためなのか、あるいは政権へのそんたくなのか、あるいは政治からの圧力があったのか。統計従事者が、あってはならない、普通なら絶対あり得ないことをやっちゃった、その動機を解明することが再発防止にとってはどうしても必要だと思いますが、大臣の認識を伺います。

○国務大臣（石田真敏君）　本当に申し訳ないことで、これは、公的統計一条にありますように、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございますので、今回のような事案はあってはならない事案でありまして、誠に遺憾だというふうに感じております。 　そして、今御指摘ございましたように、やはりこれをどういうことでこういうことになっていったのかということをしっかり解明することが大事だと思っておりまして、今厚労省の特別監察委員会、今回、第三者性をより強めてということでございまして、今調査をされているということでございます。 　また、総務省の関係で、統計委員会の方でも点検検証部会を設置をいたしまして、これからきちっと対応をしていくということでございます。 　その辺りの結果をしっかり踏まえて今後の対応をやっていかなければならないと、そのように思っております。

○山下芳生君　時間が参りました。 　委員長に最後、御提案します。当委員会としても、必要な資料、そして、大西前統括官、西村統計委員長など必要な参考人を呼んで、この問題での集中審議を行うことを提案いたします。 　終わります。

○委員長（秋野公造君）　後刻理事会にて協議をいたします。 　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税の総額の特例法案に対し、反対の討論を行います。 　地方交付税法は、各年度途中で地方交付税原資が生じた場合、その年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分すると規定しています。また、地方財政法では、加算配分された交付税は、地方自治体が自主的に判断し、災害により生じた経費や緊急に必要となった経費、また積立てや地方債の償還財源に充てると定めています。 　しかし、本法案は、二〇一八年度の途中で生じた地方交付税原資五千三百十一億円の大部分を特例措置によって来年度の地方交付税総額に組み込むものです。これは、地方の固有財源である地方交付税は速やかに地方自治体に配分し、地方自治体自身がその使い道を決するという法の趣旨に反するものであり、認めることはできません。 　従来から、政府は、年度途中に生じた地方財源の増額分を次年度の交付税に繰り越す特例措置を繰り返してきましたが、多くの地方自治体にとって、住民福祉や公共インフラ維持などのため一般財源の確保が喫緊の課題となっています。地方交付税法、地方財政法に背くやり方を続けるのではなく、現行法の規定に沿って特別交付税として配分、交付するべきです。 　大阪北部地震、西日本豪雨、台風、北海道胆振東部地震など深刻な自然災害が相次ぎ、特別交付税の規定により交付する災害関連経費が当初見積りを大幅に超過したことから、災害関連経費として七百億円を増額することは、特別交付税で交付する災害関連経費以外の諸経費への減額影響を避けるためにも当然の措置です。しかし、半壊や一部損壊世帯に対する自治体独自の支援を始め、被災者支援やなりわいの再建のためには更に十分な一般財源が求められています。 　以上申し述べ、反対討論といたします。

○委員長（秋野公造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　平成三十年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（秋野公造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時四十一分散会