総務委員会 第2号

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補井上誠一君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋野公造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○島田三郎君　おはようございます。自由民主党の島田三郎でございます。 　本日は、石田総務大臣の所信に対し質問をさせていただきたいと思っております。 　石田大臣は、県会議員や市長の経験があり、自民党におきましては総務部会長や税制調査会幹事を、そして国会におきましても重要なポストを経験をされております。今まで総務省と関わりが深かったと私個人は思っております。本当にふさわしい総務大臣が誕生されたものと歓迎をいたしております。 　さて、石田大臣においては、今まで総務省を外から見ていたわけでありますが、今回は実際に総務省の中で、そして総務大臣として職務を遂行されております。そして、就任され五十日が経過しました。多忙な毎日であったと御推察いたします。総務大臣に就任され、今現在の率直な感想をお聞かせいただきたいと思っております。

○国務大臣（石田真敏君）　おはようございます。 　本当に、総務大臣に就任させていただいて、忙しいなというのがもう本当に日々の感想でございます。そういう中ですけれども、今現在、我が国は、東京一極集中のはらむリスク、それから地方の疲弊、こういうのがそろそろもう限界に近づいているんじゃないか、そういう状況の中で、これらの地方と都市との課題、こういうものをしっかり解決していかなければならない、そういう非常に大事な時期に総務大臣に就任をさせていただいたわけでありまして、身の引き締まる思いでございます。 　そういう中で、所信でも申し上げましたが、今、世の中が本当に大きく変わる、その私はとば口に立っているんではないかなというふうに思います。ソサエティー五・〇という言葉で象徴されるように、本当に、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会、それの次の社会ということですから、いかに大きな変革期であるかということでございます。そうなりますと、社会全体、様々な分野で大きな変化があると思いますけれども、私は地方にとっても非常に大きな影響があるものと思っております。 　こういう中で、地方、持続可能な地域社会を実現していく、そのためには、このソサエティー五・〇に象徴されるような様々な科学技術ですね、革新的な技術を取り込むことによって私は安定した地域の構築に取り組んでいかなければならない、地域コミュニティーを守っていかなければならない、そういう思いでございます。 　五十日たちましたけれども、今そういう思いで日々取り組んでおりまして、総務省の皆さんとともに地域住民の期待に応えられるようにスピード感を持ってしっかりやっていきたい、そのように思っているところでございます。

○島田三郎君　ありがとうございます。 　総務省の事務というのは本当に多岐にわたっております。大変御多忙な毎日をお過ごされると思っておりますが、何とぞ御健康のほどは御留意をしていただきたいと思っております。来年度予算や地方財政の対応も大詰めに向かっております。職務を本当に遂行していただきたいと思っております。 　さて、十月二日の官邸での大臣就任会見の際、石田大臣は閣僚のトップバッターとして会見に挑まれました。初めて大臣になられ、トップバッターで会見に臨まれるというのは、総務省の課題やその他もろもろのことをよく御承知であると私は考えております。そして、その会見で特に力を入れたいことの一点目として、地方がしっかり活動をできるための財源の確保ということを述べておられました。また、所信の中でも、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額について、平成三十年度地方財政計画と同水準を確保していくと述べられておられます。 　地方がしっかりと活動できる財源の確保、まさに地方の方々が最も心配されていることであると私は思っております。そのためには、年末にまとめられる地方財政対策が非常に重要になります。石田大臣として、一般財源総額確保にどのように取り組むのか、考え方や決意をお伺いいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　今委員御指摘になられたように、本当に一般財源総額の財源の確保ということ、これは就任以来いろんな地方六団体の皆様方にお会いさせていただきますけれども、皆さんからの御要望の第一はその点でございます。私も就任のときに申し上げたのは、まず来年に向けて地方自治体が財政運営に支障を来さないように、そのための様々な手だてをやりたいということを申し上げました。そしてもう一点は、少し中期的な、先ほど申し上げましたソサエティー五・〇をいかに取り込んでいくか、そういうことを申し上げたわけであります。我々としては、まず来年の一般財源の確保、これはしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。 　地方を運営するに当たって一番基本的になるのはやはり安定的な財源の確保でございますので、我々としてはしっかりした取組をやっていきたいと思っております。

○島田三郎君　次の質問も地方の財源に関わることですが、年末の税制大綱の取りまとめに向けた偏在是正についてお伺いをいたします。 　平成三十年度与党税制改正大綱において、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討をし、平成三十一年度税制改正で結論を得るということになっております。 　それでは、どのように今後取り組んでいかれるか、お伺いをいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　近年、地方税収が全体として増加する中で、地域間の財政力格差が拡大する傾向にございます。そういうことから、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築することは避けて通れない喫緊の課題である、そのように認識をいたしております。 　こういうことから、平成三十年度の与党税制改正大綱等におきましても、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討し、平成三十一年度税制改正において結論を得ると、そのようにされておりまして、総務省としても、地方財政審議会に設置をいたしました地方法人課税に関する検討会において新たな偏在是正措置について御議論をいただきまして、先日、十一月二十日でございますけれども、その報告書が取りまとめられたところでございます。 　検討会の報告書におきましては、地域間の財政力格差拡大や経済社会構造の変化等に対応し、都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展するため、新たな偏在是正措置を講ずることが必要などとされておるところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることとなると考えておりまして、地方法人課税における新たな偏在是正措置につきましては、平成三十一年度の税制改正で結論が得られるよう、総務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○島田三郎君　ありがとうございます。是が非とも地方のために御尽力いただきたいと思っております。 　私も地方出身の国会議員として、また、恐らく総務委員会の全てのメンバーの方々は、皆さん地方の味方であると思っております。石田大臣をしっかりと応援してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　大臣も会見や所信の中で述べられておりますが、地方は大変疲弊をいたしております。少子高齢化、人口減など、我が国の課題が真っ先に直面するのも地方であります。平成二十九年の住民基本台帳人口移動報告によれば、東京圏は約十二万人の転入超過となっており、東京一極集中が進んでおります。今の流れのままだと地方は更に力を失ってまいります。安倍政権においても地方創生を大きく掲げ、取り組んできたわけです。 　古賀政務官から答弁をいただきたいと思っております。総務省としてどのように地方創生を取り組んでいくのか、見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　島田委員の御質問にお答えいたします。 　総務省におきましては、これまで、地域資源を活用した地域の雇用創出と消費拡大の推進に取り組むとともに、地域の人材、組織の育成強化を図りまして地域力の強化に取り組んできておりますけれども、一方で、我が国は今、先ほど大臣も申し上げたとおり、ソサエティー五・〇に向けた大変革期の入口に立つとともに、東京一極集中のはらむリスク、あるいは地方の疲弊が限界を迎えた時代にあると、このように認識をしているわけでございます。 　そうした社会の変化の中におきまして、御指摘の地方創生、つまり地方の疲弊を打ち破って持続可能な地域社会を実現していかねばなりません。そのためには、ソサエティー五・〇の様々な分野での技術革新を活用いたしまして、地域コミュニティーの再生と維持、具体的には、就業の場の確保、生活サービスの確保、それから地域の担い手の確保に取り組んでいく必要があると、このように考えております。 　就業の場の確保につきましては、例えば技術革新を生かしました既存産業の高度化や新産業の創出、それからサテライトオフィスを活用した企業の移転促進などを図りまして、あわせて、地域の基幹産業の活性化に取り組む必要があるものと、こういうふうに思っております。また、自動運転あるいは遠隔医療や遠隔教育などによりまして生活サービスを維持していくということ、それから、若者たちの生活環境を変えたいという、こういった意識の変化も捉えまして地域の担い手の確保に取り組んでいかねばならないと、こういうふうに考えているわけでございます。 　こうした課題、大変大きなハードルの高い課題ではございますけれども、こうした課題に関係府省と連携をしながら、地域力の強化に積極的に取り組みまして、人々が地域で支え合う持続可能な社会を構築していきたいと、こういうふうに考えておりますので、島田先生におかれましても、また引き続き御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　以上でございます。

○島田三郎君　地方の安定的な行財政運営とともに、各地方の実情に応じた施策の支援を是非改めてお願いを申し上げたいと思っております。 　それから、少子高齢化や人口流出による、特に規模の小さい町村では、労働人口の減少とともに、地方議員のなり手が深刻な問題となっております。 　総務省の資料によれば、平成二十七年の統一地方選挙時において無投票で選ばれた議員の割合は、都道府県会議員が二一・九％、指定都市市議会が一・七％、市議会議員が三・六％、町村議員議会が二一・八％となっております。町村議会議員の約二割は無投票で選ばれております。議会が二割、無投票で入るわけなんです。 　また、地方議員の平均月収報酬は、これも総務省の資料でありますが、都道府県議会議員が約八十一万、指定都市議会議員が約七十九万、市会議員が約四十万、特別区議会議員が六十万、しかしながら町村議会議員は約二十一万円であります。一概には比較はできませんが、町村議会議員の報酬は他の議員と比較すると低い水準であるわけであります。 　総務省では、このような状況を踏まえ、町村の議会のあり方に関する研究会にて地方議員のなり手不足に関する対応が検討されたとお伺いいたしております。 　そこで、研究会の検討結果について御紹介いただきながら、今後、地方議員のなり手不足に対しどのように取り組んでいくか、御見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　今、島田委員御指摘のとおり、現在、多くの地方議会におきまして議員のなり手不足の課題を抱えておりまして、特に町村につきましては深刻な状況にあるものと、このように認識をいたしております。 　こうした状況の下におきまして、議員のなり手不足という課題を抱える小規模市町村においていかにして持続可能な議会の姿を実現するかという危機感から、町村議会のあり方に関する研究会を開催をいたしまして、本年三月に報告書が取りまとめられたところでございます。 　この報告書におきましては、小規模市町村において考えられる議会像として、現行議会において自主的な議会活性化の取組を進めることを第一の選択としつつも、条例で多数参画型と集中専門型という議会の在り方についても選択できることなどが提言をされております。 　これは、小規模市町村における議員のなり手不足に対する一つの問題提起であったと、このように考えておりますけれども、この研究会の検討結果は法律改正や制度創設に即座につながるものではございませんで、その具体化につきましては、現場も含めた各方面の声を伺いながら、ニーズを踏まえて対応していく必要があるものと、こういうふうに考えているところでございます。 　他方、各地方議会におきましては、例えば、夜間、休日を基本とした議会運営、あるいは議会と住民との意見交換の開催などなど、議員のなり手の裾野を広げることにもつながる自主的な取組も進められているものと、このように承知をいたしております。 　総務省といたしましても、地方議会活性化シンポジウムなどを通じまして、議員のなり手不足への対応を研究しているところではございますけれども、引き続き、先進的な取組事例の横展開を図るなど、議員のなり手確保につながる環境整備に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 　以上でございます。

○島田三郎君　地方議員のなり手不足の問題とともに、消防団員のなり手不足も大きな課題であると思っております。 　消防団員の数は、平成三十年四月一日現在、全国で八十四万人余りであります。前年より六千六百七十人減少をいたしております。 　最近は、温暖化の影響もあり、局地的な豪雨により被害が発生をしております。このような災害においては、地方に根差し、地方のことを熟知している消防団の役割がますます重要となってきております。年々減少傾向にある消防団員の確保は急務な課題であります。 　消防庁においても、消防団の確保のため様々な施策を実施していると思っておりますが、消防団の確保や充実強化をどのように進めていくのか、見解をお伺いいたします。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　消防団は地域における消防防災体制の中核的な存在として地域住民の安心、安全確保のため大きな役割を果たしていただいていると、このように考えておりますが、一方で、委員御指摘のとおり、消防団員の数につきましては、その減少率は小さくなってはきておりますものの、年々減少しているという厳しい実態がございます。 　したがいまして、この消防団員の確保は大変重要な課題と、このように認識しているわけでございますが、そのための対策といたしまして、特に平成二十五年十二月には、議員立法によるわけでございますが、消防団を中核とした地域防災力の充実確保に関する法律を成立させていただいたということでございまして、こうした法律ができたということも一つの契機といたしまして、近年、総務省としてもこの取組を強化をしているところでございます。 　例えば、学生の消防団活動を市町村が認証いたしまして当該学生の就職活動に役立てていただく制度を、これは平成二十六年から創設いたしまして、この普及を促進をしているという状況にございますし、また、平成二十七年からは、経済団体等を直接訪問させていただきまして、会員企業の従業員の入団等を要請をいたしております。あるいは、これも平成二十七年からでございますが、地方公共団体が企業や大学等と連携をいたしまして、女性や若者等の入団促進に向けて取り組む先進的な事業に対しまして支援を行っているわけでございます。 　また、本年からは、大規模災害時の人員不足等に対応するために、事業所等の従業員や学生などが役割を限定して出動いたします大規模災害団員制度を導入したと、こういった新たな取組もやってきているところであります。 　また、消防団員の報酬の引上げにつきましても、これは地方公共団体への要請を行ってきているというところでございまして、今後とも様々な手を尽くしまして消防団員の確保に努めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。 　以上でございます。

○島田三郎君　消防団の充実強化を進めていただくように強く要請をしたいと思っております。 　さて、次の質問に移ります。 　最近、ＥＢＰＭという言葉を耳にするようになっております。これは、証拠に基づく政策立案ということです。証拠に基づく政策立案を推進するためには、各種統計データの役割が重要であります。この統計というものがしっかりと信頼されるということが、私どもはその指標を判断するわけであります。 　さきの通常国会においては、統計委員会の権限強化や統計法の抜本的な改正を行いました。統計改革の状況と今後の取組について、改正統計法での措置を含めてどのように対応するか、お伺いいたします。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、公的統計は政策立案の基礎となるとともに、社会全体で利用される情報基盤として極めて重要でございまして、社会経済情勢の変化や新たなニーズに対応して整備、改善を図っていくことが重要でございます。総務省といたしましては、今後五年間に取り組むべき統計改革の工程表として取りまとめました公的統計の基本計画や、さきの国会で御審議いただきまして成立させていただきました改正統計法に基づきまして、統計改革を着実に推進しているところでございます。 　具体的には、総務省と経済産業省所管の統計調査を発展的に統合、拡充した新たな経済構造実態調査の創設、産業連関表の作成方法の見直しなど、ＧＤＰ統計の基となる経済統計の改善、これはもとより、来年春の改正統計法の全面施行により提供対象が拡大される調査票情報の二次的利用に関する制度の具体化、これに先行して機能強化されました統計委員会の下で、各府省の統計の品質確保に向けました統計の棚卸しの実施、各府省において必要となる人員等のリソースの計画的確保、あるいは国、地方公共団体の職員を対象といたしましたオンライン研修の充実、社会全体を対象とした統計リテラシーの向上のための取組の強化などに取り組んでおりまして、引き続き政府全体の基盤整備を推進してまいりたいと存じます。

○島田三郎君　各府省が作成する個々の統計の信頼性、また作成方法についても総務省がしっかりと見ていていただきたいと思っております。見解をお伺いします。

○政府参考人（三宅俊光君）　お答えいたします。 　公的統計は、国民にとりまして合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報でございまして、委員御指摘のとおり、信頼性が重要でございます。統計法におきましては、公的統計につきまして、中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないという基本理念が規定されているところでございます。 　総務省といたしましては、改正統計法におきまして、行政機関等の責務として、公的統計の基本理念にのっとり公的統計を作成することが明記をされております。この責務が各府省により果たされるように、法施行に向けまして周知徹底をするとともに、各府省が統計を作成するための統計調査を行うに当たっては、統計技術的に合理的かつ妥当であるか等の観点から審査を行ってきているところでございます。 　今後もこうした取組を進めてまいります。

○島田三郎君　大臣にお伺いいたします。 　和歌山での統計データ利活用センターの利用状況や、地方創生の観点でどのように評価をされているか、御見解をお聞きいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　統計データ利活用センターは、先進的なデータ利活用の拠点といたしまして、調査票情報など統計ミクロデータの提供、また先ほど御指摘のありました証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭに資する統計データ利活用、データサイエンス人材の育成を積極的に推進しております。 　具体的に申し上げますと、近畿圏の地方公共団体と連携をし、空き家問題や人口減少などの地域の課題解決に向けたデータ利活用についての共同研究、また統計ミクロデータを用いた高度な研究やデータサイエンス人材の育成を促進するため、和歌山大学との間で協力協定の締結を予定するなど、大学や学会との連携を深めているところでございます。 　このような取組を通じまして、地域の課題解決に役立つデータ利活用の加速化、あるいは地域の発展を促すデータサイエンス人材の輩出を進め、地方創生に貢献できるよう努めてまいりたいと思っております。

○島田三郎君　先ほど来より、大臣を始めとして、ソサエティー五・〇の実現ということを盛んにおっしゃっております。そのためには、５Ｇを利用できる通信環境が必要であると私は思っております。 　５Ｇの実現に向けた取組状況、また５Ｇの特徴とともに説明をお願い申し上げます。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　第五世代の移動通信システム、いわゆる５Ｇでございますけれども、二時間の映画を三秒でダウンロードできると。これは現行のシステムの百倍の超高速という特徴がございます。これに加えまして、身の回りの多数のものが同時にネットワークにつながる多数接続、また遠隔地でもロボットなどの操作をスムーズに行える超低遅延といった特徴を持っておりまして、委員御指摘のソサエティー五・〇を実現する次世代の通信インフラでございます。 　我が国では、地方を中心に人口減少や高齢化など様々な課題が顕在化をしておりますが、この５Ｇの大容量で低遅延の通信という特徴を生かしまして、例えば４Ｋ、８Ｋ映像を見ながら患者の症状などを詳細に把握してリアルタイムな遠隔診療を行うなど、地域の課題解決や活性化に大きく貢献できるものと期待しておりまして、昨年度から全国各地で総合実証実験を実施をしているところでございます。 　この５Ｇの展開につきましては、今月二日に公開をいたしました二〇一八年度末頃に割当て予定の５Ｇ用の周波数に関する開設指針案におきまして、地方を含む全国各地で早期に利用できるよう促す内容としているところでございます。具体的には、審査基準の項目として、二年以内に全都道府県でサービスを開始すること、また、都市部、地方を問わず面的にカバーすることなどを設けているところでございます。 　通信事業者には、この開設指針案を踏まえて、地方を含む全国各地で早期に５Ｇを利用できるよう基地局を整備していただきまして、５Ｇの特徴を生かした高度で多様なサービスを提供していただくことを期待しているところでございます。

○島田三郎君　つまり、これからますますスマートフォンの活用が盛んになるわけであります。 　今議論をされておりますのは、携帯の価格の、通信の価格の問題であります。携帯電話料金の低廉化というのは５Ｇにとっては非常に必要であると私は考えておりますが、御見解をお伺いいたします。

○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、携帯電話市場の料金の低廉化は極めて重要なテーマだと考えておりますが、この市場におきましては依然として大手三社が約九割のシェアを占める寡占的な状況でございまして、競争が十分に働いていないという指摘もあるところでございます。 　このため、総務省におきましては、本年十月から、モバイル市場の競争環境に関する研究会を開催をいたしまして、公正競争を促進する観点から、利用者にとってまず分かりやすい料金プランの在り方、また利用者が他の事業者へ乗換えをする、これを阻害する要因の是正、また大手携帯電話事業者が無線のネットワークをＭＶＮＯに貸し出す際の料金、いわゆる接続料の算定方式の見直しといった論点について検討を行っていただいているところでございます。 　今後、関係者の意見を伺いながら、利用者視点に立って検討を進めまして、結論が得られたものから必要に応じて提言をいただきまして、スピード感を持って迅速に対応を行ってまいりたいと考えております。

○島田三郎君　以上で終わります。ありがとうございました。

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。 　質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 　私、先月まで政務官を務めておりましたので、質問が昨年の六月以来なので若干感覚がつかめていないところもありますので、是非御容赦いただければというふうに思います。 　石田大臣は所信の中で、台風二十四号が接近して不安を感じたというお話をされました。また、七月の豪雨の被災地に訪れたという話もされました。 　台風二十四号が上陸したときも、西日本豪雨のときも私は内閣府の防災担当の政務官をいたしておりました。どちらの際も天気予報などでそうした災害のおそれがあるというのが事前に分かっておりましたけれども、実際に災害が発生して、いろいろな課題も感じました。 　今日は、自分の防災担当の政務官としての経験とそして反省の意味も込めて、台風や大雨などある程度事前に予期できる災害に関して、重度の障害を持った方とか難病の方とか高齢者の方とか、そうした方のうち、在宅におられる方の避難の問題について皆さんと一緒に考えていきたいというふうに思っております。 　台風や大雨が近づく場合、国は自治体に対して、空振りを恐れずに避難情報を出してくださいというふうに呼びかけております。また、住民の皆さんに関しては、早め早めの避難行動をしてくださいというふうにも呼びかけております。しかし、自分では動くことが難しい障害を持った方とか難病の方とか高齢者の方とか、いわゆる要支援者と言われるような方の中には、どうやって、どこに逃げればいいんだということについて不安に感じておられる方がたくさんいらっしゃいます。 　各市町村は、この要支援者の名簿を作成して一人一人の個別の計画、どこに逃げるのか、どうやって逃げるのかというようなことを作成することになっておりますけれども、こうした個別の計画の策定というのがまだまだ進んでいないという話もお伺いしております。この要支援者名簿に載っている方の個別計画までできている割合、どのぐらいそうした割合があるのかというのは総務省として把握されていますでしょうか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　今年の六月一日現在の数字でお答えをさせていただきたいと思いますが、避難行動要支援者名簿が作成済みである市区町村が千六百八十七団体ございます。このうちで、その全員につきましていわゆる個別計画が作成済みであるという団体は二百三十九団体ということで、一四・二％ということになっております。また、その名簿に記載された方全員ではございませんが、一部の方についてのみ作成済みという団体は七百四十一団体、四三・九％となっております。この二つを合わせますと、九百八十団体、五八・一％が個別計画を作成していると承知しております。

○山下雄平君　策定されていない団体が四割ほどあるということで、自治体、地域ごとの自分たちの自主防災組織がすごくあって、そんなものを作らなくても大丈夫なんだという地域もあろうかとは思いますけれども、恐らくは、その個別計画を策定全くできていない四割の自治体の中には、要支援者がどうやって避難すればいいのかという問題が宙ぶらりんになってしまっているような自治体もあろうかと思っております。 　やはり、国としては各自治体にこの要支援者の個別計画を策定してくださるように促していく必要があろうかと思いますけれども、総務省としては個別計画作成の促進に向けてどのように指導、そして支援されているのでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　御指摘のように、地域地域でそれぞれの事情はあろうかと思いますが、災害時の避難支援等を実効的に、実効性あるものにするためには、個別計画というのは御指摘のように非常に有効な方策でございまして、内閣府が作成しました避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針におきまして、策定を進めることが適切であるとして、市町村に対して策定を促しているものでございます。 　消防庁といたしましては、市町村におけます個別計画の策定が進みますよう、内閣府が作成しました事例集などを地方自治体に紹介するなど、内閣府と連携して、あらゆる機会を捉えてそのメリット等について周知をしているところでございます。 　引き続き、各自治体において避難の実効性が高まる取組が進むよう、必要な助言をしてまいりたいと考えております。

○山下雄平君　自治体の方と話すと、財源の問題、財政的な問題とかマンパワーの問題でなかなかそうした個別計画の作成を促すような取組ができていないという話もお伺いするので、そうした支援についても是非お考えいただければというふうに思っております。 　では、実際、災害が近づいてくる場合の対応について考えていきたいというふうに思います。 　先ほども申し上げましたように、政府は自治体に対して、空振りはあっても見逃しがあってはならないということで、空振りを恐れずに避難情報を出すように呼びかけております。 　実際に大きな災害になった場合には災害救助法などで自治体への財政支援があるわけですけれども、自治体からは、空振りになってもいいからそうした避難情報を出して対応しろと言っているのであれば、空振りになった場合、実際に大きな災害にならなかった場合の財政措置についても是非考えていただきたいというふうな話が出ておりますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　山下委員の御質問にお答えいたします。 　御指摘のように、自治体が避難勧告等の避難情報を発令したものの人的、物的被害がなかった場合における避難所の設置や時間外勤務手当等に係る費用につきましては、防災・減災費用保険制度、あるいは災害対策費用保険制度といった民間の保険制度によってカバーすることができるわけでございますが、総務省といたしましては、これらの保険制度に係る保険料について普通交付税措置を行っているところでございます。 　今後とも、地方公共団体の意見も伺いながら、自治体が空振りを恐れずに避難勧告等を発令できるように対処してまいりたいと、このように考えております。 　以上です。

○山下雄平君　是非ともリーダーシップを取って検討いただければというふうに思っております。 　次に、台風や大雨などの災害が起こる可能性がある場合の重度の障害者などの避難について考えていきたいというふうに思います。 　まず、そうした要支援者についてですけれども、避難準備が出た段階では、この要支援者というのは避難する場所は学校などの指定緊急避難場所という認識でよろしいんでしょうか、内閣府にお伺いします。

○政府参考人（米澤健君）　実際には災害の状況に応じまして様々なケースがあると存じますけれども、制度が想定しておりますものとしてはそのとおりでございます。

○山下雄平君　台風が近づくかもしれないというときは、まず取りあえずは安全な場所に行って生命の危険がないようにするということだとは思います。 　しかし、台風や大雨が徐々に近づいてきてから避難準備、そして避難勧告、避難指示とグレードが上がっていって、要支援者が避難準備の段階で避難しようとしたときは、まずは学校などの指定避難場所に一旦行って、実際、災害が本当に起こったり起こりそうになったときには指定の福祉避難所に移動するというような、そうした、ダイレクトに行けずに、まずは学校などの避難場所に行って、実際に起こりそうな可能性が高まると福祉避難所などが開設されて福祉避難所に行くみたいな、そのダイレクトに行かずに回りくどいやり方しか今はないという認識でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（米澤健君）　福祉避難所に関して申し上げますと、福祉避難所は、部屋を確保し、ベッド等の設備を整え、介助するスタッフ等を集める、こういった開設の準備が必要でございます。したがいまして、災害発生後に開設することとしております。 　したがって、御指摘のとおり、災害発生前の段階では、直接福祉避難所に行くことは通常はなかなか難しいものと考えてございます。

○山下雄平君　答弁がありましたように、重度の障害者であったり難病の方だったり高齢者の方というのは、すごく移動するには人の手も必要ですし、時間も掛かります。だからこそ、国は早め早めの避難行動を呼びかけているわけですけれども、早めに行動しても、実際に災害になった場合には一旦行った場所からまたその災害中にどこかに動かなければならないという現状になっております。 　要支援者の方とお話をすると、災害が起きる可能性がある場合については、例えば病院に行けるのであれば、お医者さんとか看護師さんがいらっしゃってすごく安心できるのになというような声も聞きます。 　災害が起きるおそれがある場合に、要支援者の方が医療保険を利用して病院に避難のために一時的に入院するということは可能なんでしょうか。

○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。 　我が国の公的医療保険制度におきましては、御案内のとおり、疾病や負傷の治療ということを保険給付の対象としてございます。先生御指摘の避難を目的とする入院につきましてこの医療保険制度から財政的な給付を行うということは、こうした制度の趣旨に照らすと困難であると考えております。

○山下雄平君　病院に行くことはできないということであります。 　では、介護施設に例えば一時的に避難するという手段もあるかもしれません。この場合は、要介護認定を受けている人であれば、事前にショートステイということをすることもできると思います。ただ、介護保険を利用してショートステイを利用するに当たっては、例えば連続三十日の利用日数制限や区分支給限度基準額などの制限も、一定の制限もあります。 　要支援者の立場に立ってみると、仮にショートステイを既にたくさん利用してしまったときに、もう利用してしまっていた後だった場合、この利用日数制限に掛かってしまったりとか、若しくはこの基準限度額に、もう基準額すれすれになってしまっていると。それで、実際災害が起こるかどうか分からないときに使って、そしてその基準額を超えてしまったりもう達してしまったりしたらどうするんだろうと思って、このショートステイをすることをためらう方も多分いらっしゃるんじゃなかろうかというふうに思います。 　災害が発生するおそれがある場合に、避難目的で介護保険を利用して介護施設にショートステイをする場合、事後にその分を、例えば連続三十日の利用日数制限の対象から外すような制度はあるんでしょうか。また、避難目的でショートステイしたものの結果的に災害にならなかった場合にも、その費用をその基準額の対象から、事後でいいんですけれども、外すような措置は、この避難目的で利用したということで外すような措置というのは制度上あるんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたショートステイにつきましては、主に家族の休養などを目的といたしまして介護施設を短期間利用するサービスでございますので、その趣旨に鑑み、連続三十日を超えた長期の利用につきまして介護報酬の減額などを行うこととしております。また、サービスが生活に密接に関連しており、一定の制約を設けることが適切と考えられることなどから、要介護度に応じまして月ごとに給付の対象となるサービス料の上限として区分支給限度基準額を設定しているところでございます。 　御指摘の点につきましては、介護保険制度上、特段の例外措置を設けておりませんために、さきに申し上げた原則が適用されることにつきまして御理解賜りたいと存じます。

○山下雄平君　これまで御指摘させていただいたように、災害が近づいている、おそれがあるぐらいの段階では、福祉避難所にいきなり行くこともできません。医療保険上、病院に行くこともできません。介護保険を利用して介護施設に行こうと思っても、いろんな制限があってためらうような状況にあります。政府として、早め早めの避難を住民に呼びかけていると思いますけれども、こうした重度の障害者であったり難病の方であったり高齢者の方にしてみると、安心して避難できる場所がないんだと、早めに避難しても、実際に災害になったらまたそこから移動せざるを得ないというような声を私は直接お伺いしました。 　大臣は所信の中で、住民の円滑な避難を促進する施策のソフト面での支援を検討するというふうにおっしゃっていますけれども、ここまでのやり取りを聞いていただいて、大臣として現状をどのように認識しておられるか、是非お聞かせいただければと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　私は就任後、広島県へお伺いをいたしました。そして、そこでお話をお聞きする中で、財政支援、人的支援ということがありましたけれども、もう一つ、なかなか避難勧告・指示を出しても避難していただけないとか、いろいろな問題があるんだと、避難についてですね。それで、そういうことについてのソフト面での支援をしてもらいたいという御要望をいただいたものですから、そういうことを所信のときに申し上げたんですけれども、今、山下委員の御質問を聞いておりまして、住民の避難の問題についても多くの大変な困難があるんだなということを改めて認識をしたところでございます。 　現在、内閣府の中央防災会議の中で今ワーキンググループがあって、そこで議論が行われて年内に取りまとめられると聞いておりますので、我々といたしましても、今お話ありましたように、安心して避難いただけるように、今後ともしっかり地域の実情を聞きながら関係府省と連携して取り組んでまいりたいと思っております。

○山下雄平君　この問題について私は政府に殊更非難しているつもりはございませんで、冒頭申し上げたように、私も先月まで防災政務官をしておりました。こうした問題の責任の一端は自分にもあろうかというふうに思っております。だからこそ、今日、私の防災政務官のバトンを引き継いでいただきました内閣府の舞立政務官にも来ていただきました。 　今日のこのやり取りを聞いて、政府として、そして内閣府の防災担当として、住民の方々に早め早めの避難をというふうに、これから多分災害が起こる可能性があるときに、多分、内閣府としても呼びかけていかなければならないと思います。しかし、現状では逃げる場所が、安心して逃げられる場所がないんだというふうに苦しんでいらっしゃる方もいますので、是非ともこの問題について認識をしていただいて、今後対応を共に検討していただきたいと思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

○大臣政務官（舞立昇治君）　まず、山下先生におかれましては、この十月まで防災担当の内閣府大臣政務官といたしまして、時事や日経記者時代の経験を生かしながら、現場第一主義できめ細かい目線で災害対策の充実に取り組んでいただきましたことに感謝申し上げたいと思います。私もしっかり頑張ってまいりたいと思います。 　御指摘の問題につきましては、内閣府といたしましても、市町村における避難行動要支援者名簿の作成等を通じて避難の実効性が少しでも確保されるよう努めているところでございますが、七月豪雨では死者の七割が六十歳以上であり、特に在宅での被災が多かったことからも、逃げ場所の確保や要支援者への避難支援の強化など、まだまだ大きな課題があると認識しております。 　いずれにいたしましても、現在、平成三十年七月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループにおきまして、年内の取りまとめに向け、高齢者を含む要支援者の避難の実効性の確保につきましても御議論いただいているところでございまして、先生御指摘のような課題が少しでも解決できるよう、関係省庁と引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 　以上です。

○山下雄平君　自分にも責任があると申しました。内閣府の立場で、そして総務省の立場で、厚生労働省の立場だけだと、やはり制度の趣旨と違いますとかということでなかなか多分うまくいかないというふうに思っております。ただ、本当にその対象の方からしてみると、どういう制度であったとしてもいいのでという思いが多分強かろうと思いますので、是非とも省庁横断でこうした問題に取り組んでいただけるように改めて申し上げたいというふうに思っております。 　続きまして、ちょっと趣旨を、毛色を変えまして、ふるさと納税についてお聞かせいただきたいというふうに思っております。 　この制度については、自分の生まれ育った町であったりとか、はたまた自分がすごく思い入れのある町だったりとか、そういう今住んでいない自治体に対して自分が納める税収の一部を回すことによってその自治体を応援したいというすばらしい私は制度だというふうに思っております。 　自分自身においても、政治家になる前、新聞記者として東京に住んでおったときは、このふるさと納税、使わせていただいておりました。当時はまだ制度が結構簡単ではなかったのですごく煩雑でしたけれども、させていただいておりましたし、当時はまだ返礼品というものがほとんどなかったので、市報とか県の出している便りとかに名前が一行載るとかいうぐらいでしたけれども、やらせていただいておりました。 　制度がどんどんどんどん普及するにつれてこの返礼品というものを充実させる中で、返礼品合戦というような形にもなっていってしまった嫌いがあると思います。そして、その返礼品がちょっと過度であったり趣旨を逸脱するものが出てきてしまっていて、真面目にやっていらっしゃる自治体からしてみると、ちょっと何だろうというふうな事態にもなってきてしまっているのが現状だと思っております。地方を応援するより良き制度にしていく必要があるというのは、総務省の皆さんと私にも見解の相違はないというふうに考えております。 　先日、総務省でふるさと納税の調査をされたというふうに伺っておりますけれども、その結果と受け止めについてお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　総務省では、十一月一日時点のふるさと納税に係ります返礼品の送付状況についての調査結果を取りまとめまして、十一月十六日に公表をしたところでございます。 　返礼割合実質三割超の返礼品を送付している団体につきましては、前回調査では九月一日時点で二百四十六団体、十一月一日時点の見込みでも百七十四団体でございましたけれども、今回の調査では十一月一日時点で二十五団体と大幅に減少しているところでございます。 　また、地場産品以外の返礼品を送付している団体につきましては、前回調査では九月一日時点で百九十団体、十一月一日時点の見込みでも百六十三団体でございましたけれども、今回の調査では十一月一日時点で七十三団体と大幅に減少しているところでございます。 　このように、団体数が大幅に減少したことにつきましては、それぞれの地方団体におきまして、地域の様々な事情がある中で、ふるさと納税制度の存続のために制度の見直しが必要であることにつきまして真摯に受け止めていただき、見直しが行われたものと認識しているところでございます。

○山下雄平君　地場産品ということに対しての定義というか、どういうふうな形で地場産品かどうかというのは判断されたんでしょうか、お聞かせください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　十一月十六日に公表した調査結果は、十一月一日時点の地場産品以外の返礼品の送付状況につきまして各地方団体から自己申告があった内容を各都道府県に取りまとめていただき、それを基に総務省において作成したものでございます。

○山下雄平君　これからふるさと納税の制度見直しに詳細が詰まっていく段階ではあろうと思いますけれども、その地場産品については、どれぐらいの割合であれば加工、例えば付加価値の割合が地場産品としてみなせるのかとか、原材料でどれぐらいが地場産品であれば地場産品としてみなされるのかみたいな不安の声も聞かれるんですけれども、どういった方針で今後ふるさと納税の見直しについて進められるのか、考えをお聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　お答え申し上げます。 　現在、総務省におきましては、過度な返礼品を送付して制度の趣旨をゆがめているような団体につきまして、ふるさと納税の対象外にすることもできるように制度見直しを検討をしているところでございます。今後、見直し案につきまして、与党の税制調査会において御議論をいただきまして御了解をいただければ、来年の通常国会に地方税法改正案を提出させていただきたいと、このように考えているところでございます。 　お尋ねの地場産品でございますけれども、これは本年四月の通知におきまして、地方団体の区域内で生産されたものや提供されるサービスとすることが適切であるとして一定の考え方をお示しいたしているところでございますけれども、その上で、これは地方団体の参考になりますように、地方団体からお尋ねいただいたもののうち、現時点において明らかに地場産品に該当しないと考えられる例につきまして、先月、事務連絡としてお知らせをさせていただいているところでございます。 　ただ、先ほど山下委員御指摘のように、返礼品にもいろんな形態がございますので、今後、地域の実情あるいは地方団体の考えも丁寧にお伺いをしながら、地場産品の範囲等につきましてはしっかり検討をしていきたいと、このように考えております。 　以上でございます。

○山下雄平君　自治体から不安の声も聞かれておりますので、丁寧に聞いた上で制度の詳細を詰めていただければというふうに思っております。 　最後の質問になります。先ほど島田先生の話にもありました税源、財源の問題についてなんですけれども、総務省の地方法人課税に関する検討会は、法人事業税を見直し、一部を国税となる譲与税か地方交付税の原資とする方針を決めたというふうに報道されておりますけれども、大臣は就任当初から東京一極集中はもう限界だというふうに繰り返し述べられておりますけれども、今回の法人事業税の見直しはこの東京一極集中の恒久的な是正につながるかどうか、どういうふうに考えていらっしゃるのか、大臣の見解をお聞かせください。

○国務大臣（石田真敏君）　私が東京一極集中限界であるというふうに申し上げているのは、一つはやはりインフラの問題でございまして、長時間、あるいは満員電車とか、あるいは交通渋滞とか、そういうことがいろいろございます、あるいは排水機能の問題とかですね。それから二つ目は、やっぱり予想されるような大災害というのはやはり考えておかなければならないのではないかということ。三点目には、増田先生も御指摘されましたけれども、東京の高齢化の問題がある。そのときは、東京だけの問題ではなしに、地方を巻き込んだ大変な状況になる可能性があるわけでございます。こういう大きく分けて三点が私は東京一極集中のはらむリスク、そういう思いでございます。 　そういう中で、これはこれとして別な対応をしっかりみんなで考えていかなければならないと思いますけれども、この税の問題について申し上げますと、先ほども申し上げましたけれど、やっぱり、税収は増えているんですけれども、それによって偏在の格差が広がっているという、こういう事実があるわけでございます。こういうものをしっかり見直していかなければならないと、そういう思いでございます。その見直しの中で、やはり各地域に財政の安定ということにつながって、それは地域の持続可能な社会を実現していくためには非常に有効になるんではないかと考えておるところでございます。

○山下雄平君　以上、終わります。ありがとうございました。

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。久しぶりの総務委員会質問ですので、よろしくお願いいたします。 　まず、今日は資料をたくさん用意してまいりましたので、是非、委員の皆様とともに我が国の課題について共有をしていきたいと思っております。 　最初に、資料の一の一を見ていただきたいと思います。地方創生と東京人口の流入増について資料を示しながら進めてまいりたいと思いますが、平成二十六年十二月二十七日の閣議決定以降、平成二十八年度までに地方創生政策に約七千六百億円支出しております。そして、平成二十八年度には東京圏に十二万人の流入超ということで、二〇二〇年までに地方・東京圏の転出入均衡ですか、東京圏から地方転出四万人増、地方から東京圏転入六万人減という状況に程遠いという実態ではないかと思っております。 　さらに、これを特徴付けるのが資料一の二でございまして、特に、これを見ていただきますと、いわゆる十五歳から二十四歳、この若者の転入が多くなっていると。この現実を変わらなければいわゆる地方創生は掛け声倒れになってまいりますし、また、東京は大変窮屈で、いわゆる生産性もいろんなデータを見ていると今伸び悩みでございます。そういう意味で、日本全体としてもプラスにならないという問題意識からこれ議論を進めていきたいんですが。 　特に、やはり地方を担う人材育成の場、いわゆる地方大学、これは公立大学も含むわけでありますけれども、この充実こそが大事でありますが、しかし、その充実のための地方に財源があるかというと、大変厳しい現実があるわけであります。そのために補助金とか交付税措置があったんですけれども、ちょうど今年の一月十一日ですか、内閣府地方創生推進事務局連絡ということで、そこでも財源の確保ということなんですけど。 　ちょうど資料の一の三を見ていただきますと、この資料がいわゆる地方大学・地域産業創生事業ということで百億円、ある意味で平成三十年度の特徴的な予算措置であります。実際、この制度でありますけど、全国に約八百の大学があります、そのうちの過半数がこの対象になるわけでありますけど、今年度は十六件しか申請なく、そのうち採択されたのは七件にとどまっているということで、当然この背景としては地方公共団体の自己負担があり、かつ地方公共団体が申請しにくいという事情があるというふうに私は理解しております。 　改めて、申請が少ない原因、課題についての認識、そして今後どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。

○政府参考人（信濃正範君）　地方大学・地域産業創生交付金、これは地方大学・産業創生法に基づいて交付をされるものでございますけれども、法律自身が今年の六月に公布、施行されました。そして、七月末を締切りとして本年度は公募を行ったところでございます。 　この交付金は、いわゆるばらまきにならないように、地方創生の成果が確実に期待される、そういうものに絞って交付をするという制度設計がなされているところでございまして、そういうことも踏まえまして、全国から十六件の申請がなされ、有識者委員会におけます書面評価、現地評価、面接評価という非常に丁寧な評価を行った上で、先月、七件の事業を採択したところでございます。 　この事業は、国、地方、大学、地元企業が連携しつつ実施するものではございますけれども、委員が御指摘されました地方公共団体の負担にも配慮するという観点から、例えば、対象経費の内容に応じてではありますけれど、三分の二あるいは四分の三といった高めの交付率、これを認めているということ、あるいは特別交付税等による地方財政措置を講じているということ、さらには地域の産業界あるいは金融機関等に資金拠出を求めることによりまして計画期間全体での地方公共団体の負担分を抑えることができるといった制度設計がなされているところでございます。 　現在、来年度の新規採択に向けて検討を行っているところでございますけれども、地方の意見にも耳を傾けつつ、十分な公募期間の確保、あるいは申請に向けた事前相談の充実、こういったことを通じて、多くの地方公共団体に申請いただけるように取り組んでまいります。

○若松謙維君　まず、十六件申請、採択七件、まずこの現実から、本当はやっぱり百億円、もちろんいいです、大事ですけど、結局、地元負担、結局これが出せないという、この現実をもっと直視していただきたいということが質問の趣旨であります。 　特に、まず、もう一つの観点ですけど、今現在、資料の一の四を見ていただきますと、現在の高校卒業後の大学等に進学する学生は、ちょうどこのカラーの部分ですけど、八割に上っておりまして、進学先を見ますと、いわゆる三大都市圏ですか、への進学が顕著になっているということで、地方創生に対する大学の改革、これ非常に喫緊の課題であろうかと思っております。 　特に、この大都市圏への大学への進学の地方からの若者の流出、これを食い止めるために、高校を卒業して、大学が大都市また地方の双方で学べるように、やっぱり当然、地方の高卒の方もやはり大都会で勉強したいと、そういう要望も強いと思いますので、やはり今後の、私は、特に東京に大学が、三大都市圏に大学集中しているんですが、そういった大学がやっぱり地方にもキャンパスを置くと、それも地方大学と連携するというふうに、ツーキャンパス、そういうものをやはり日本の地方創生並びに今後の大学教育の在り方として中心に据えるべきではないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（信濃正範君）　大都市圏の大学が地方にキャンパスを置くということは、学生の地方への定着の促進、それから地域における新たな産業の創出ということはもとより、地域の特性等を生かした有益な教育の提供など、様々な効果を期待できるというふうに考えております。 　このために、本年六月に閣議決定をされましたまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に基づきまして、サテライトキャンパスを設置しようとする大学側の構想、それと、地方公共団体のニーズあるいは提供できる支援内容、こういったものについて両者が共有し、マッチングを図れる、そういうシステムの今構築の準備を進めているところでございます。また、地方と東京圏の大学生の対流を促進するための事業、こういったものも推進をしております。 　こういったことが各大学による都市部と地方のツーキャンパス、こういうことの設置の呼び水にもなるように引き続き推進してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　今おっしゃったキャンパスというのは、本当に駐在員事務所的な意味合いなんですよね。予算額幾らですか、キャンパスに対しての。

○政府参考人（信濃正範君）　今申し上げましたのは、マッチング、それぞれのニーズをマッチングする、そういうシステムをつくるという予算でございまして、これは今、来年度、三十一年度については五千万円の要求をしております。 　それで、これはあくまでマッチングですので、それを踏まえて実際に、駐在員事務所ということではなくて、しっかりキャンパスをつくっていただいて、学生がそこに定着をして勉強していただくと、そういうことを考えております。

○若松謙維君　私が言っているのは、そういうのは当たり前の話なんです、キャンパスは、そのマッチングね。 　例えば、慶應大学ですけれども、三田校があります、そして日吉校、さらに藤沢校というふうに、ツーキャンパスですね、これ首都圏です。こういったイメージを是非、三大都市圏の大学は是非地方にも、そういうイメージの話なので、ちょっと、全然ずれているんですよ。三桁ぐらいずれているんです、そう思いますよね、皆さん。ということなんですけど、再度聞きます、どうですか。

○政府参考人（信濃正範君）　先ほど申し上げましたマッチングシステムは、地方のニーズ、それから首都圏の大学が地方にキャンパスをつくりたいと、こういう構想をしっかりマッチングさせるためのそういうシステムがございますので、これを活用して、委員が御指摘のような動きが更に進むように努めてまいりたいと思います。

○若松謙維君　そうすると、そのマッチングが出てきて、是非うちにも、もうツーキャンパスとして受皿、まあ例えば私は福島ですけど、福島につくりたいということであれば、文科省として、内閣府ですね、政府として財源もしっかり確保してくれると、そういう理解でよろしいですか。

○政府参考人（信濃正範君）　現在ございます様々な制度を活用して支援ができるか、それからそれができない場合は更にどういう制度が新たに必要か、引き続き考えてまいりたいと思います。

○若松謙維君　分かりました。では、また更に具体的にこれから大きく広がるように議論していきたいと思います。 　次に、資料の一の五を見ていただきますと、今度は高卒の方々の就職先、これを見ていただきますと、いわゆる県外就職者数の割合がこの表のデータでございます。特に東北と九州、この地域が県外での就職が非常に多いということであります。私も、南会津の高校には幾つかあるわけですが、ほとんどが実はその町から出てしまう、地元ではいわゆる働き手がいない、こういう大きな課題がありまして、何とかこれも変えていかなければいけない。そして、地元での就職の促進、これも必要でありますが、どのような取組をしているか、伺います。

○政府参考人（井上誠一君）　お答えいたします。 　高校生の地元での就職を促進するためには、地域におきまして若者の雇用機会の創出、そして若者が自分に合った仕事を選択できるようにするための環境の整備などの施策を講じる必要があると考えております。 　まず、若者の雇用機会の創出に向けてでございますが、例えば、地域の強みを生かした産業、雇用の創出を地方創生推進交付金によって支援すること、また、地域経済を牽引する企業を支援すること、良質な雇用の場を創出する本社機能の移転等を税制措置で促進することなどに取り組んでいるところでございます。 　また、地方におきまして、若者が自分に合った仕事を選択できるようにするための環境の整備に向けましては、例えば、高等学校が地元市町村、企業等と連携しながら地域課題の解決等を通じた探求的な学びを実現し、高校生のうちに地元地域を知る取組の推進でありますとか、アウトリーチによる企業相談など、働き方改革の推進により地域の職場の魅力を向上させる、また、大企業等の東京本社一括採用の見直し等を促すための普及啓発などを図っているところでございます。 　以上申し上げましたような施策につきまして、地域の特性を生かしつつ、今後とも国、地方公共団体が連携して取り組んでまいりたいと考えております。

○若松謙維君　この課題については、また、大事な課題ですので、引き続き検討していきたいと思います。 　次に、地方税の偏在是正の取組について、資料二の一を見ていただきながら進めたいと思います。 　この資料の二の一は、御存じのように、いわゆる留保財源という、地方税収の四分の一が自主財源になると、こういうことであります。ちょうど平成十四年ですか、これは片山当時総務大臣、私も副大臣で二年間お仕えをいたしました。そして、いわゆる三位一体改革という税の国から地方への税源移譲、三兆円行いました。それ以外に補助金と、また地方交付税の改革も一体で大騒ぎになったわけでありますが、いずれにしても大きな、私はその年が地方創生の元年だと思っておりまして、今は地方創生の正念場だと思っております。 　そういった問題意識から、この留保財源をどう確保するか。実はこれが、今地方創生といいながら、地方自治体がこの留保財源、いわゆる自主財源がないという大きな課題から先ほどの大学改革も結局手を挙げられないと、八百あって十六しか挙げていない、これが現実なんですね。 　そこで、ということなんですが、まずお伺いします。今回の偏在是正、大変これから与党で税制改革の協議が行われるんですが、今回の偏在是正の目的、これは、交付税の原資化を増やしていくのか、それとも譲与税化でいわゆる地方の自主財源を確保するか、どちらでしょうか、お尋ねいたします。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘の問題についてですけれども、地方法人課税に関する検討会におきまして、この新たな偏在是正措置について御議論をいただいてまいりまして、十一月の二十日にその報告書が取りまとめられたところでございます。 　報告書におきましては、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置の方策については、法人事業税の一部を分離して新税を創設した上で、譲与税化により実効性のある偏在是正措置とすることができる場合には譲与税化を基本とし、一方で、十分な偏在是正効果を得られない場合には交付税原資化も視野に入れて検討することとされております。 　また、新税は、実質的な地方税財源としての性格を明確にするため、交付税及び譲与税配分金特別会計に直入すべきとされているところでございまして、今後、この報告書の内容を踏まえまして、与党税制改正プロセスにおいて、新たな偏在是正措置の方策について具体的な結論が得られるものと考えているところであります。

○若松謙維君　そうしますと、今、譲与税化、これが新税ということで、これが原則という御説明でありました。 　ということは、当然、今、地方税のある意味で東京への一極集中、これが非常に顕在化しているわけでありますが、東京都以外の団体におきまして、今後このようないわゆる工夫創意財源、まあ留保財源というんですかね、自主財源というんでしょうか、そういったことが増加すると、こういう仕組みになるのでしょうか。確認させてください。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど御説明いただきましたように、普通交付税の算定におきましては、基準財政収入額への算入率は原則として地方税が七五％、そして地方譲与税が一〇〇％となっております。 　新たな偏在是正措置を譲与税化により行う場合、新たな地方譲与税の基準財政収入額への算入率が地方税と同様に七五％とした場合には、委員からお尋ねのあった東京都以外の団体の留保財源についてその総額が増加することになります。 　これまでに取られました偏在是正措置でございます地方法人特別譲与税におきましては、法人事業税の一部を分離して創設したものであり、地方税に準ずる財源であることを考慮して基準財政収入額への算入率を七五％として、残余の二五％が留保財源となる仕組みとしているところでございます。 　新たな偏在是正措置に関しまして地方交付税の算定をどのように行うかについては、先ほども申し上げましたけれども、今後、地方税制改正プロセスにおいて議論される偏在是正措置の具体的な仕組みや内容を踏まえまして、これまでの扱いを参考に検討してまいりたいと考えております。

○若松謙維君　とにかく譲与税化、やはりこれは原則しっかり信念を貫いてほしいということであります。 　その上で、資料二の二を見ていただきますと、いわゆる今の留保財源ですか、二五パーということでありますけど、この資料を見ていただきますと、いわゆる東京が人口約一千三百万、東北・北海道一千四百万、さらに九州・沖縄一千四百万。例えば東北・北海道ですと、その先ほどの四分の一、留保財源、自主財源分は三千五百七十六億円、九州・沖縄は三千二百三十七億円、大体三千億円台なんですね。東京はというと、今この留保財源が一兆四千億円ぐらいあります。さらに、東京都は基準財政需要額よりも税収の方が多い分が一・二兆円あるわけであります。そうしますと、例えば、九州・沖縄の今三千二百三十七億円の自主財源、それを大体一と捉えますと、大体、中国・四国、東北・北海道は同じぐらいのいわゆる一人当たりの自主財源、自由に使えるんですが、東京になりますと、この二つ合わせると約二・六兆円になりまして、八・六倍になるということであります。 　私も、例えば、今、一票の格差ということで、例えば衆議院は一対二、参議院は一対三、そういう議論があるわけでありますが、やはり何らかの、この税の一極集中というんですか、これに対してのやっぱり考え方の規範というものでしょうかね、やっぱりそれは必要であって、それをしっかり議論した上で、やはり地方の創意工夫する財源、それをしっかり確保すると、やはりこれが総務委員会の大きな意義ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘のとおりでございまして、近年、地方交付税の不交付団体である東京都では、毎年度一兆円を超える留保財源があることに加えまして、財源の超過額も一兆円を超えるなど、地域間の財政力格差が拡大している状況にございます。 　また、先ほど申し上げました検討会の報告書におきましても、各種の財政指標で見ても交付団体と不交付団体には大きな差があり、近年の一般財源の推移を見ても、交付団体では微増にとどまる一方で、不交付団体では大きく拡大しているなど、交付団体と不交付団体の均衡が大きく崩れていることが指摘をされております。このため、報告書では、新たな偏在是正措置は、交付団体と不交付団体の均衡に留意し、実効性のあるものとすることが必要とされているところでございまして、持続可能な地域社会を実現するためには、それを支える安定的な地方税財政基盤を確保することが不可欠でございまして、そのためには、一般財源総額の確保とともに、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築していくことが必要であると考えておるわけでございます。 　今後、この報告書の内容も踏まえまして与党税制改正プロセスの中で議論されることと考えておりまして、平成三十一年度税制改正で結論が得られるよう総務省としてもしっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○若松謙維君　資料二の三を、ちょっと説明漏れましたけれども、これが東京都・特別区の財源超過額というデータでありますけど。 　私自身、福島でありますので、本当に、平成二十三年の大震災のときには、もう東京都の御支援、いろんな形でしていただきました。今でも毎年、風評被害で観光産業が停滞しております。そのときに、東京都民が福島に来られるときに様々なプレミアムも支援していただいております。そういうことに本当に心から感謝しておりますけれども、御存じのように、その以前には、福島の十基の原発から電力をこの首都圏に供給していたわけであります。 　そういう様々な要素もありながら、やはりこの地方税、まさに十数年前は国から地方への税財源、そして今度は地方間のまさに税の再配分、この議論なんですけれども、これは是非、東京都民も含めて冷静な議論をして、何がこの日本の全体にとってプラスになるのか、そしてまた地方の今の過疎化というのをどう解決していくのか、これを是非みんなで考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、自治体と保育施設を結ぶＩＣＴの課題ということで、資料の三の一を紹介しながら進めていきたいと思っております。 　御存じのように、平成二十七年の子ども・子育て支援新制度のスタート、我が党は教育費の負担軽減ということで一貫してこの制度を支援してまいりました。実際に、いわゆる認定こども園ですか、運営費の補助ということで、国が九千億円、地方が九千億円の支援という大変な実は政策のスタートが始まったわけであります。 　しかし、実際、現場を聞きますと、いわゆる市も、自治体も、また保育所の施設側も、この事務が非常に煩雑だと、そういうクレームというんですか、不満というんでしょうか、意見が非常に強いということであります。そのために、ちょうど私も最近、滝沢市という、岩手県であります、盛岡市の隣なんですけれども、そこの岩手インフォメーション・テクノロジーという会社にお邪魔しまして、実はここは経産省の地域未来牽引企業の認定企業であります。そして、この左側の、全国で三百三十三施設導入されておりますいわゆるおがーるシステム、これは保育業務支援システムということで、保育園側の補助システムです。次の右のが行政向けの給付申請クラウドシステムということで、おがーるウェブレポ、現在三十六自治体が導入、検討も含めてされております。こういうものが余りないんですね、聞きますと、似たようなシステムが。 　それで、現場では、例えば、そういうことで分かってきたのが、次の資料三の二になるんですけれども、まず、見えてきた課題ということで、これは滝沢市の共同研究事業ということで、これはプライスウォーター、コンサルティングにも入って、しっかりとした調整も、またヒアリングも行った内容であります。 　そういう中、まず保育施設側として見えてきた課題として、延長保育時間の集計管理が煩雑だと。例えば、済みません、さっきの三の一を見ていただきますと、左側に、これ猫ですね。これ、実は園児がタッチをすることで、いわゆる出勤簿みたいなものなんですね。ということで、データがしっかりとしております。これが行政につながるということなんですけれども、三の二に戻っていただきますと、こういった例えば延長保育時間の集計管理、煩雑というのが、これがこのシステムを使うことによって集計業務が十分の一になったと。例えば、自治体側ですと、各保育施設への加算項目の通知とか間違い箇所の修正依頼等が、自治体側としては請求書の差し替えがほぼゼロになったということで、実は請求書の標準化も含めてデジタル化することによって、デジタル化するということはプロセスまで、プロセスや手続もしっかり標準化するということなんですね。 　しかし、そこは自治体、現場任せじゃなくて、やはりある程度の共通ルールというものでしっかりと、いわゆる、これは厚生労働省になるんですかね、確保した上でやはり現場に投げないと、現場としては大変混乱するということなので、是非ともこういった先進的な取組を研究して現場の負担を減らしていただきたいと、このように考えますけれども、いかがでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　お答えいたします。 　平成二十七年四月に施行されました子ども・子育て支援制度におきます給付費の請求事務において、自治体、保育事業者の双方に様々な負荷が生じているといった御指摘も受けまして、昨年度、子ども・子育て支援新制度に係る給付事務の実態等に関する調査研究によりまして現状把握を行ったところです。 　今年度は、この昨年の実態調査結果を踏まえまして、給付事務の改善等に関する調査研究を行い、保育事業者から自治体に提出する請求書様式、あるいはその加算の適用申請様式の標準化を図った上で、数値等を入力することで自動的に計算できるようなシートを作成いたしまして、来年の四月を目途に電子媒体によりまして各自治体に配付する方向で準備を進めております。 　また、厚生労働省におきましては、保育士の負担の軽減を図るために、保育所等の業務のＩＣＴ化を行うために必要な費用の一部の補助を実施しております。請求書に係る、請求事務に係るソフトなども補助対象になり得るというところでございます。加えて、経済産業省におきましても、ＩＴ導入補助金という補助金がございます。こちらも活用可能であると承知しています。 　昨年度のこの調査研究事業におきましても、自治体と地元のソフト開発企業が共同してＩＣＴ化を進める取組を優良事業として取り上げているところでございますが、引き続き、事業者、自治体、システム専門家等の皆様方から御意見を伺いながら、こうした取組について情報の共有を図り、給付事務の効率化に努めてまいりたいと考えております。

○若松謙維君　今、調査されるということで、もう制度が始まって三年になりますので、四年目ですか、是非実態調査をして、また公表してください。 　さらに、ＰＤＣＡサイクルが大事でありますので、その点はよろしいでしょうか。

○政府参考人（川又竹男君）　調査研究報告書なども公表されておりますので、そうしたものも事業者の方などにも見ていただいて、より改善できるような工夫をしてまいりたいと思います。

○若松謙維君　よろしくお願いいたします。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主党・民友会の杉尾秀哉でございます。質問の機会をいただきまして、大変ありがとうございます。 　まず、石田大臣、御就任おめでとうございます。大臣は、県議会議員、そして海南市長と、地方自治の現場を熟知されているということで、その経験を生かして御活躍していただきたいと思います。 　まず、石田大臣の政治資金のお話から伺います。 　総務省のホームページで公表されている政治資金収支報告書を見ますと、大臣が代表を務める政治団体、真政会から議員本人に宛てて、二〇一五年二月から十二月まで、そして翌二〇一六年一月から十二月まで、毎月駐車場代として二万四千円余りが支払われております。この二年間で合計金額六十万円近くということですね。さらには、二〇一五年に自動車税の立替金、それから自動車保険料立替金、合わせて十万円近くが、これも議員本人に宛てて支払われております。 　私たちも車持っておりますけれども、例えば駐車場管理会社とか保険会社に直接払っているわけですけれども、本人に宛てて支出されているということですが、これはマイカーの駐車場、それから保険料を政治資金で賄っているということなんでしょうか、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　御質問の支出は、私の関係政治団体である真政会が使用している自動車に係る駐車場代でございまして、当該自動車は私が経費を負担している議員宿舎の駐車場を使用しているんです。それで、御承知のように、歳入からそういう様々な費用を引かれます、報酬から引かれますね。そういうことで、真政会の車の駐車場代が私の議員宿舎ということで私の報酬から引かれているので、それで真政会から私の方に戻っているという感じです。

○杉尾秀哉君　ちなみに、海南市の駐車場代の相場聞いたんですけれども、大体一台八千円ぐらいからということで、二万四千円ということで、三台分ぐらいになるんですが、実際には何台保有されているんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　この費用は東京の議員宿舎の駐車場代です、赤坂議員宿舎の地下にある駐車場代でございます。（発言する者あり） 　それで、私が車はですね、実は私個人の車はですね、今のところありません。 　それは、もう数年前になると思いますけれども、ちょうど前所有していた車を買い換えようかというときに、自動車の今機能が非常に技術革新で進んでいますので、これを買って十年も乗っていると随分機能が変わるからリースにしようということで、私個人の車も今リースにしていますので、車はゼロに、所有はゼロになっております。

○杉尾秀哉君　大臣の資産公開で三台というふうに報告されているんですけれども、その前の、大臣になられる前の資産等報告書を見ると、確かに一台、それから去年の選挙後はゼロ台ということなんですけれども、合わないんですが。

○国務大臣（石田真敏君）　その三台という御指摘は、これは政治団体が使用する自動車であって、登録名義が議員個人となっているものについても広く記載することとされているため当該自動車三台を記載しているものであって、資産等報告書とのそごはございません。つまり、その三台は地元で使っている政治団体の所有する車、ただ、その登録は代表者である私になっているということです。

○杉尾秀哉君　分かりました。ちょっと不明瞭な点があったものですから伺いました。ありがとうございます。 　それでは、本題に入らせていただきます。 　国会閉会中にいろんな出来事がありましたのでそれを中心に伺いたいんですけれども、冒頭、先ほど山下委員からも質問がありましたふるさと納税制度について、制度そのものの問題と、それから、今回新たにその規制をするということになりましたので、それについて少し掘り下げて伺います。 　国会閉会中の九月ですけれども、当時の野田総務大臣がふるさと納税の返礼品について法規制の方針を示されました。これを受けて、各自治体の担当者、それから窓口になっている民間のポータルサイトに問合せが殺到しているそうでございます。最近、確かにテレビ見ますと、こうしたサイトのテレビＣＭが頻繁に見られるようになりました。制度改正前ということもあってなのでしょうか、駆け込み需要が起きているようですけれども。 　大臣は市長さんもされていました。先ほど来、地方自治体の財源の話も出ておりますけれども、財源確保に相当苦労されたというのはよく分かります。その一方で、過度の返礼品競争があったりネット通販のような様相を呈している、こうした制度そのもの、ふるさと納税の制度そのものの現状を大臣はどのように見ていらっしゃるかということを教えてください。

○国務大臣（石田真敏君）　私は、ふるさと納税の制度自体は、自分が世話になった、生まれ育ったふるさととか世話になった地域に何らかの形で恩返ししたいと、そういうような思いのある方々、あるいは税の使い道を一部であっても自分の思うような形にしたい、そういう方々の思いを実現する制度ということで、制度の趣旨としてはいいのではないかなと考えておるわけですけれども、いろいろ御批判も出るように、ちょっと制度の趣旨からいうと少しそれをゆがめるような返礼品の問題とかが話題になってきて、今まで二回総務大臣から通達を出させていただいた。 　しかし、まだそのことが守られていない、通達を御理解いただいていない団体があるということで、先ほど申し上げましたように十一月一日付けの調査をしたということでございまして、その結果について、まだ幾つかの団体がそういう状況でありますので、私としては、やはり一定のルールの中で、このふるさと納税制度、健全に育っていくというか発展していく、そういう方向で取組を進めたいと思っております。

○杉尾秀哉君　やっぱり少しでも税源、財源を確保したいという自治体がこうした返礼品競争に走るというのは容易に想像されるところでございまして、実際に総務省が、これ二〇一五年だったと思いますけど、控除額を二倍にしたり確定申告を不要にするなどの制度変更をして、こうした制度変更が更にそうした返礼品競争をあおった、これは結果的ということかもしれませんけれども、そういう側面もあるのではないかと思います。実際に、制度変更がありました二〇一五年以降の三年間でこれ十倍ぐらいに増えているんですよね。急激に伸びている。 　そういう意味では、野田大臣の見直し発言に対して、先ほど山下委員からも話ありました、困惑している、中には反発している自治体も少なくないわけでございますけれども、問われるべきはこうした地方自治体ではなくて、こうした、結果的とはいえ、競争をあおりかねない制度をつくった総務省の責任もあると思うんですけれども、これについてはいかがお考えなんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたように、私は制度自体の趣旨は悪くないというふうに思っておりまして、実際、今回いろいろなところで災害が発生いたしましたけれども、そこにも本当にこのふるさと納税制度を利用されて多くの支援金が寄せられているわけですね。これには恐らく返礼というのはないと思います。ですから、私はそういう形が本来あるべきではないかなと考えておるわけでございますけれども。 　一方、やはりその返礼品によって地域の産品が宣伝になっているとか、あるいは地域で新たに雇用が生まれたとか、そういうような副次的な効果も現れているわけでございまして、私は、ですから、先ほど申し上げましたように、この制度はやはり一定のルールの下で健全な発展になるような形で取り組んでいきたい、そのように考えております。

○杉尾秀哉君　制度自体は、そのものはいいんだというお話、それは私も賛成はしているわけですけれども、制度設計の問題がやっぱり大きいんじゃないかというふうに思っておりまして、実質的に僅か二千円の自己負担ということで、特に高額納税者になればなるほど、まあ上限はありますけれども、税金が控除されるということで、これ、実際にサイトなんか見てみますと、応援しようというよりも節税手段になっちゃっているわけですよね。そうした、そうしたその制度設計自体の問題がやはり大きいんじゃないかというふうに思っているんですよ。それについてはどうなんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　私は、やはりその一つの制度の中で、先ほど委員が御指摘、お話ありましたように、自治体がとにかく税収確保のために一生懸命取り組む、その中でやはり一定のルールを超えてしまったのではないかなというふうに思っておるわけでございまして、制度設計自体に大きな問題があるというふうには思っておりません。 　ただ、しかし一方で、こういう問題が起こった以上、やはりその制度の見直しをするということで、今一定のルールの下でどういう形でいいかということを検討しているというところでございます。

○杉尾秀哉君　私は、ちょっとそこは違っておりまして、やっぱり制度設計そのものに問題があったんじゃないかというふうな立場なんですけれども。 　今その制度の見直しの話がありましたけれども、これまで大臣自身は、こうした地方公共団体に対する技術的な助言ということなんでしょうか、総務大臣通知による抑制から、今回、税法そのものによって拘束力のある規制をしようとしている、こういうふうに大きくこれまでの姿勢を転換した、これについてはどういうふうにお考えなんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　私が就任して行わせていただいたのは、先ほど答弁がございました十一月一日の調査ということになるわけでございまして、これを踏まえて、今後、制度の在り方を検討をしていくというのが今のスタンスでございます。

○杉尾秀哉君　もう一度答えていただけますか。 　これまでの自主的な取組から拘束力のある規制に変えようとしている、要するに根本的なその総務省の姿勢の転換、これについてどういうふうに考えているかということを伺っています。

○国務大臣（石田真敏君）　それにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、大臣から、総務大臣から二回にわたって通知を出させていただいたと。その上で、十一月一日の調査を見ても、まだやはり幾つかの団体ではその趣旨を逸脱したものがあるということですから、では、これについてどう対応するかというのが今の段階でありまして、我々としては、一定のルールの下でこれに取り組むことが大事ではないかと考えているということであります。

○杉尾秀哉君　じゃ、これ、返礼品の割合、先ほども話ありました三割以内ということでございますけれども、三割の根拠というのがどうも明確ではない。例えば、二割、三割はよくて三割一分はなぜ駄目なのかとか、まあ五割というのはさすがに多いかもしれませんけれども、こういうその明確な線引きというのはできるんでしょうか、どうなんでしょうか。その理由も含めて教えてください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　返礼割合でございますけれども、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討したものでございまして、ふるさと納税の募集に際しまして、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合が当時おおむね三割でございました。それから、有識者からのヒアリングにおきまして、社会通念上のお返しと考えれば三割程度が上限ではないかとの御意見があったことなどを踏まえまして、その数値において少なくとも三割以下という基準を設定したところでございます。 　また、それに加えまして、返礼品の調達費用以外の返礼品の送付でございますとかあるいは広報等の費用が二割弱ございますので、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためにも、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えているところでございまして、そういう意味からも、少なくとも三割以下という基準を維持しているところでございます。

○杉尾秀哉君　これもさっき話が出ておりまして、地場産品に限るというやつなんですが、その十一月一日の時点の調査でこれ発表されたんですけれども、例えば地場産品以外が含まれているということで、私の地元の長野県も五つの自治体、諏訪、塩尻、辰野、売木、小谷村ということなんですけれども、これ発表されています。 　その基準については、先ほど答弁がありましたように、自治体には通知してあるということだったんですけれども、非常にこの地場産品の線引きがグレーというか、例えば、これ一つ、登山セットみたいなのがありまして、ピッケルもあれば靴もあればいろんなものがセットになっている、こういうふるさと納税の返礼品があって、そのうちの例えばピッケルだけがこれ地場産品じゃなかったと、これもアウトというふうにたしかみなされているということなんですね。 　それから、その自治体以外のところで作っているんだけれども、実際にそれを優先的にというか独占的に販売している、ないしは取り扱っている業者がそこの業者で、そこのその業者であって、確かにその製造元はそこじゃないかもしれないけれども、実際にはそこでないと買えないようなもの、これも地場産品じゃないかとか、例えばこういうことを言い出したらすごく切りがないんですが、これ、これから例えば法規制をしようとするときに、そうした税の論理で、これは地場産品、地場産品以外、それから三割、どういうふうにしてこれはっきりとその線引きできるんでしょうか、そこのところを明確にお答えください。

○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたように、十一月一日現在の調査は、各地方団体の自己申告によって御報告いただいたものを取りまとめたものでございます。 　今委員御指摘のとおり、返礼品には様々な形態がございます。したがいまして、私どもといたしましては、今後、地域の実情ですとか地方団体の考えをよくお伺いをいたしまして、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　ちょっと先ほども聞いたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、これまで総務省は自治体の独自の取組というのを尊重してきて、ある程度のところまでは返礼品競争を黙認した形になっている、で、限度を超えたということで今度は一転してその法規制にかじを切ろうというふうにしているわけですけれども、私も地元の自治体の首長さんとお話をしていて、はしごを外された感みたいなのがやっぱりすごくあるんですよね。 　ここまでいろいろ知恵を絞ったり、それから、その職員を、もう少ない職員、今自治体、それぞれの役場は物すごく人員削減していますから、少ない人員を割いて、しかも地元の業者さんを当たっていって、ようやくそういう中から、その業者さんも当てにしているという状況の中で、いきなりこういう通知というか、こういうふうな態度決定というか方向性が示されて、何というんですか、さっきの不安という話もありましたけれども、やっぱり翻弄されたという思いを抱いている自治体というのは多いというふうに思うんですが、それに対してやっぱり総務省として何か一言あってしかるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがなんでしょう。

○国務大臣（石田真敏君）　ただ、先ほども申し上げましたけれども、私は、制度ができて、そして自治体がそういう制度にのっとって一生懸命やっていった、それがある一定の部分を、制度の趣旨からいうとちょっと逸脱じゃないかという状況に至ったというふうに思っております。 　それで、それについては、今まで二回にわたって総務大臣がそのことについて通知をさせていただいているわけですね。その辺りで、本来であれば、ある趣旨に沿った形でということで変更していただければ本当に有り難かったわけですけれども、それが二回してもまだ残ったということで今回調査をし、もう随分の自治体は御理解をいただいて改善をしていただいたと考えていまして、残された部分ということなので、我々としては、改善していただいた、あるいは当初から趣旨にのっとってやっていただいている、そういう自治体の皆さんから見ても、その趣旨にちょっと逸脱している自治体に対してはもう一度お願いをして、改善をしていただきたい、そういうことでございます。

○杉尾秀哉君　先ほど、例えば、今日も災害の話がありましたけれども、そうした災害に遭った自治体に対して応援したいということで、返礼品目的ではなくて、これはもう純粋に寄附というふうな立場でこのふるさと納税をされている方も徐々に増えていますし、物じゃないけれどもいろんな自治体の取組を応援しよう、例えば子育て支援とかですね、そういうふうなことでふるさと納税をするという方も増えていますし、そういう意味ではいい兆しもあるというふうには思うんですけれども。 　ただ、本当にふるさと納税を見直すというんだったら、本来の制度の趣旨に立ち返れば、例えば返礼品を原則的に禁止するであるとか、さっきも申し上げましたけれども、やっぱり今の税額控除ってやっぱりちょっと行き過ぎているというふうに思いますので、その控除の額を例えば縮小するとか、そういったような、制度そのものの考え方をもう一度原点に立ち返る、こういったやり方というのはないんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　過度の返礼品というあれがあるわけですけれども、やはり自治体の皆さんがいろいろ考えてやってこられた。その結果として、先ほど申し上げましたように、地場産品が世間的に受け入れられるとか、あるいは地域ではその地場産品を扱っておられるところに雇用が発生したとか、いろいろな副次的な効果も出ているわけでありまして、それを一遍に一番最初のというだけにはなかなかいかないわけでございまして、我々としては、今のやっておられるような自治体の皆さんにも御納得いただけるような形で一定のルールを設けて健全な形にしていきたい。 　また一方、今委員御指摘のように、またクラウドファンディング型のようなそういう取組、これはやっぱり我々としても推奨もしていきたいですし、いい事例についてはどんどんどんどん横展開をできるように地域の皆さん、自治体の皆さん方にもお知らせをしていきたい、そういうことの取組をこれからしていきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　今の発言の御趣旨を踏まえましてこれから税調なんかでも議論がされるみたいですので、慎重に検討を制度の見直しに当たってはしていただきたいというふうに思います。 　次のテーマに参りますけれども、これも国会が閉会されていたときにまた起きてしまったんですが、群馬県でヘリコプターの大変痛ましい事故が起きました。消防防災ヘリということで、去年の三月には、私の地元の長野県で、やっぱり「アルプス」という消防防災ヘリですけれども、松本の山中に激突した形になって、九人の方が亡くなっております。そして、先ほど申し上げましたように、今年の八月に群馬のヘリコプター、やっぱりこの事故でも九人が亡くなっている。 　これ、痛ましい事故が二年も続けて起きてしまった。ちょっと異常なことだと思うんですけれども、石田大臣はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　昨年の長野県、そして今年の群馬県のヘリの墜落事故でお亡くなりになられた皆さんに改めて哀悼の意を表しますとともに、御家族の皆さんにお悔やみを申し上げたいと思います。 　昨年の長野県での事故を受けて消防庁において検討会を設置をいたしまして、ヘリコプターの安全性向上、充実強化に向けた取組を取りまとめたやさきに群馬県においても事故が発生して、そして十八名もの消防職員が亡くなられたということでございまして、所管する大臣として極めて重く受け止めているところでございます。 　群馬県の事故原因につきましては国土交通省の運輸安全委員会において調査中でございますけれども、この結果を踏まえまして、二度とこのような痛ましい事故の起こることのないよう、消防防災ヘリの安全運航に対し、でき得る限りの対策を早期に実施してまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　今回のヘリ事故の後に様々な報道があったわけですけれども、実際とは異なる飛行計画が国交省に提出されていたことが明らかになっている、それから事故以前にもこうしたことが常態的にあったんじゃないか、さらには、これ、事故発生時ですけれども、運航日誌とか操縦士の技能証明書を携行していなかったと、こういったような報道もございます。 　こうしたずさんな実態が放置されていたということについて、これは国交省にも伺いたいんですけれども、事前に把握できなかったのかどうなのか、いかがでございましょうか。

○政府参考人（横田真二君）　お答え申し上げます。 　事前に把握できていたのかという御質問でございますが、消防庁といたしましては、群馬県防災航空隊におきまして実態と異なる飛行計画が通報されていたということにつきましては、事前には把握しておりませんでした。

○杉尾秀哉君　これ、後でも長野の事故報告に関連して聞きたいんですけれども、どうもやっぱり現場任せになっていたんじゃないかと思われる節が結構ございます。 　この長野の事故なんですが、ＪＴＳＢ、国交省の運輸安全委員会ですね、調査報告書と意見を、これも今年の十月に発表されています。その概要についてまず国交省から、これごく簡単にかいつまんで説明いただけませんか。

○政府参考人（篠部武嗣君）　ただいま御指摘の、平成二十九年三月五日に発生した長野県消防防災ヘリコプター墜落事故に係る調査報告書の概要についてお答え申し上げます。 　報告書において、本件事故の原因については、同機が山地を飛行中、地上に接近しても回避操作が行われなかったため、樹木に衝突し墜落したものと推定されるとしております。回避操作が行われなかったことについては、疲労や時差の影響でマイクロスリープに陥るなど機長の覚醒水準が低下した状態となっていたことにより、危険な状況を認識できず、回避操作が行われなかった可能性が考えられるが、実際にそのような状態に陥っていたかどうかについては明らかにすることができなかったとしております。 　一方で、本事故の飛行に影響があったかどうかについては明らかにすることができなかったが、機長は既往症及び手術歴があり、投薬治療中であったものと推定されるとしております。機長はこの事実について自己申告のないまま航空身体検査証明を受けていたと認められたことから、航空機乗組員に対し、航空身体検査証明の申請の際に自己申告を正しく行うこと等の指導を徹底するよう、運輸安全委員会より国土交通大臣に対して意見を述べております。 　以上です。

○杉尾秀哉君　今幾つか御説明ありました。 　例えば、この機長が投薬治療中だったと推定されるけれども、その自己申告がないままに航空身体検査証明書を受けていたこと、それから、一時的にマイクロスリープ、これ瞬間的睡眠というふうに訳すのかもしれませんけれども、陥っていた可能性があるということなんですが、ただ、結論から言いますと、あの群馬の事故の原因はこれだというのは明確なものは分からなかったということでいいんですか。

○政府参考人（篠部武嗣君）　今委員御指摘のとおり、様々な角度からの検討を行いましたが、搭乗されていた九名の方全員が亡くなられたこともあり、今のおっしゃったとおり、これが原因だという特定までは至っておりません。

○杉尾秀哉君　私もテレビ記者時代に航空機事故の取材を何回もしまして、もう覚えていらっしゃる方いらっしゃるかどうか分かりませんけれども、一九八三年なんですが、羽田沖に、日航機が滑走路の手前に、機長が精神分裂病を罹患していたんですけれども、逆噴射をして手前にずどんと落ちちゃった。それから、日航のあの御巣鷹のジャンボ機の事故、国内でもいろんな事故がありました。私自身も、ヘリコプターに何度も乗って非常に危ない経験をしたことがありますので、航空機事故の怖さ、ヘリコプター事故の怖さというのはよく分かるんですけれども。 　やっぱりこうした事故というのは、確かにテクニカルな機械の故障もありますけれども、やっぱりかなりの部分がヒューマンファクター、人的要因が占めるというふうに言われているんですね。残念なんですけれども、やっぱりもう少しこれだというものを示していただかないと、やっぱり事故の再発防止につなげていくことができないんじゃないかという、その辺については若干踏み込み不足かなというふうな感じはしております。 　今、マイクロスリープというのが御説明がありまして、これ、おととい辺りの新聞でもマイクロスリープとはみたいなふうな形で、ここのところにわかにクローズアップされているんですが、ちょっとこれは総務委員会マターじゃないかもしれませんけれども、こうした例えばヘリコプター、航空機、それからバスとかトラックとかこういう乗用車なんかもそうなんですが、こうしたマイクロスリープに起因すると思われる事故というのはどれぐらい起きているものなのか国交省として把握されているのか。把握されているかどうかは別にして、マイクロスリープ対策みたいなのはどこまでできているのか、これを御説明いただけますか。

○政府参考人（大野秀敏君）　お答えいたします。 　マイクロスリープに起因する事故がどの程度発生しているかということにつきましては、現在、ちょっと資料もございませんし、把握はしていないところでございますが、これまでの事故の原因の中にマイクロスリープの原因の一つと言われていましたそういった疲労であるとか睡眠時無呼吸症候群によるものと思われるようなものはあったというふうに認識しております。 　国土交通省といたしましては、今申し上げましたようなマイクロスリープの原因の一つと言われております睡眠時無呼吸症候群であるとか疲労といった課題に対しまして、各交通モードの特性に応じた対策を講じておるところでございます。 　具体的に申し上げます。 　まず、バス、タクシー、トラックの自動車運送の分野につきましては、居眠り運転等に起因する事故を防止するために、運転者の乗務前点呼の際の事業者による確認、睡眠不足により安全運転ができないおそれがある旨の運転者からの申入れ、事業者による運転者への指導、これらを義務付けております。また、これらが実施されているかにつきましては、事業者に対する監査の際に確認を行っているところでございます。 　次に、航空の分野でございますけれども、航空機の操縦士に対しまして、この睡眠時無呼吸症候群を含めまして、航空業務に支障を来すおそれのある眠気の原因となります睡眠障害がないことを指定医によります定期的な身体検査により確認をするということを義務付けをしております。さらに、航空運送事業者に対しましては、日常的な操縦士の健康管理に加えまして、飛行前にも操縦士の健康状態を他の操縦士と相互に確認すること、これを義務付けておりますほか、平成二十九年の十月からは、操縦士の疲労に関するリスク管理、これも義務付けをしてきておるところでございます。 　その他、鉄道や海運の分野におきましても、各事業者に対しまして、睡眠時無呼吸症候群による事故防止対策といたしまして、乗務員等の健康管理に必要な措置を講ずるよう指導しているところでございます。 　国土交通省といたしましては、今後とも、運輸事業者による事故の発生状況や事故原因の傾向などを踏まえまして、適切に安全対策を講じてまいります。

○杉尾秀哉君　最近バス事故で深刻な事故が起きていて、どうも運転手の体の異変によって起きたと思われる事故が相次いでおります。これ、国交省としてもこうした対策は万全にしてほしいと思うんですが、ただ、こういう運転手に、運転手というか、この場合は操縦士ですけれども、異変が起きたときに、報告書の中でも指摘されているんですけれども、例えばこれ、ダブルパイロット制じゃなかったわけですよ。シングルパイロットだったわけですよね。こうした事故を防ぐにはやっぱりダブルパイロット制というのは非常に有効だという趣旨のことが書かれているんですけれども、ただ、まだまだこのダブルパイロット制というのが消防防災ヘリで普及していないというふうにも聞かれております。 　総務省として、どういう実態把握をしていて、どのような対策を取っているんでしょうか。

○政府参考人（横田真二君）　ダブルパイロット制での御質問にお答えを申し上げます。 　現在、消防防災関係のヘリは五十五団体七十五機運航しておりますが、政令市の消防本部が運航しておりますヘリコプターとそれから都道府県が運航しておるヘリコプターがございます。消防本部で運航しておりますヘリコプターと都道府県の運航するもののうち数機についてはダブルパイロット制で運航しておりますが、都道府県で運航しているヘリコプターの大部分と申しましょうかはシングルで今運航しているというのが実態でございます。 　長野県での事故を受けて設置しました消防庁での検討会、ここにおきましても、機長に生じる不測の事態への備えとして二人操縦体制の導入が何よりも優先されるという報告が出ておりまして、各運航団体が計画的に導入を進めていく必要があるとされたところでございます。 　消防庁といたしましては、本年、群馬県の事故後の八月に、この提言事項に更に取り組むように各運航団体に要請したところでございます。運航団体へのヒアリングも行いまして、それを踏まえ、現在、二人操縦体制の導入を含めて様々な課題を整理をしておるところでございまして、二人操縦体制の導入につきましても、早急に取り組んでいかなければいけない課題だというふうに認識をいたしております。

○杉尾秀哉君　これ、ダブルパイロット制は是非進めていただきたい。それから、時間がないのでもう質問しませんけれども、この長野の機体も群馬の機体もフライトレコーダーが搭載されていなかったということですね。搭載義務が元々ないそうでございますけれども、この報告書の中でも、フライトレコーダー、装備、活用することで操縦方法についての理解を深めることが可能になって、それが安全性向上に期待できると、こういうふうな指摘もございます。 　そうしたそのダブルパイロット制も含めた、最後にちょっとこのテーマで大臣に聞きたいんですけれども、ただ、実際にはやっぱりパイロットが不足していて、なかなかその確保が難しい。一方、自治体も財政上の問題等々あり、各都道府県そして政令指定都市が独自にヘリを運航するのが次第に難しくなってきていると、こういう指摘もございます。その隣接する都道府県での共同運航、それから広域的な消防防災ヘリの体制づくり、検討する時期に来ているんじゃないかと、こういう指摘もありますけれども、大臣自身としてはどういうふうにお考えでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど来御議論いただいたように、本当に悲惨な事故が続いておりますし、その原因についても今御指摘のあったようなことがあるわけでございまして、こういう状況を踏まえて、どういう形で今言われたダブルパイロットとかいろんな対応をしていけるか、一つの都道府県で十分に対応できないということであれば、そういうことも検討の視野に入ってくるんではないかなと思っておりまして、今後、議員の御指摘も踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っております。

○杉尾秀哉君　それでは、次の、今度は行政不服審査について伺いたいと思います。 　これ、衆参の予算委員会でも取り上げられたテーマでございます。所管の石田総務大臣に伺いたいんですけれども、改めて、この行政不服審査制度、この制度、この法律の目的とするところは何なのか、簡単に御説明いただけますか。

○国務大臣（石田真敏君）　行政不服審査法は、行政庁の違法、不当な処分を受けた者の侵害された権利利益の救済を図るための制度を定めるものであり、第一条第一項では、こういった趣旨を簡潔に、「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」と規定しております。

○杉尾秀哉君　今御説明されたように、国民の権利利益の確保ということですよね、国民ということですよね。その国民に国が当たるのかどうかということがこの場合焦点になるわけですけれども、これ衆議院の予算委員会の質疑の中で、たしか立憲民主党の川内議員が質問されていたと思うんですが、石田大臣がこの中で、平成十七年度から二十六年度までの十年間を調べたところ、国に対して不服申立てが二十万二千件あったと、こういう御説明でございましたが、こういう数字でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。 　国に対して行われた不服申立ての件数でございますが、総務省において毎年把握しているわけではございませんが、平成十七年度以降二十六年度までの十年間において六回、六年度分調査、把握いたしております。その調査結果を足し合わせますと、国に対する不服申立ての件数は二十万二千件、御指摘のとおりでございます。

○杉尾秀哉君　つまり、調べた期間は十年間だけど、実際には六年分で二十万件強と、こういうことで、つまり年間に三万五千件ぐらいあるということで、これ結構な数字じゃないかと思うんですけれども、それだけやっぱり国民からは頼りにされている制度なんだということが分かります。 　実際にどういう申立てが多いんでしょうか。

○政府参考人（堀江宏之君）　もちろん、申立て、多岐にわたっておりますけれども、年金関係、生活保護関係、そうした国民の方からの申立てが多いと承知しております。

○杉尾秀哉君　これまで、じゃ国の行政機関が行った不服申立てというのは、今回、この辺野古の国交省に対する申立てを含めて何件あったのか、そのうち執行停止が認められたのは何件だったのか、これお答えください。

○政府参考人（堀江宏之君）　国の機関が行った不服申立てでございます。 　これも、先ほど申し上げたのと同様、網羅的に把握しているわけではございませんが、平成二十七年四月に行った調査などによりまして把握している限りでは、平成十七年四月以降、今回の事案を含めて七件ございます。そのうち三件において、今回の事案を含む三件において執行停止の決定がなされております。

○杉尾秀哉君　その三件というのは全部辺野古絡みということでよろしいですね。

○政府参考人（堀江宏之君）　おっしゃるとおりでございます。

○杉尾秀哉君　これ、二〇一五年に農水省に対する申立てが一件、それから国交省に対する申立てが一件、そして今年の一件ということで、さっきも言いましたように、これ年間三万五千件ぐらいあって、この十数年間でいいますと恐らく三十万件、四十万件とか、これぐらいのレベルなんですけれども、その中でですよ、たった三件しか認められていなくて、国絡みでですよ、申し立てられたものが、全部辺野古だったというのは、これはやっぱり異例中の異例ということでいいんですよね。

○政府参考人（堀江宏之君）　行政不服審査法の制度上、国の機関であっても一般の事業者と同様の立場で処分を受けた場合には不服申立てをできるということになっておりまして、件数の観点から申し上げるのではなく、制度としてはそういうことになっております。

○杉尾秀哉君　ちょっと苦しいんじゃないですかね。これだけ、三十万件、四十万件レベルであって、たった三件しか国絡みで認められていなくて、冒頭に大臣がおっしゃったように、これ国民の権利利益の救済が目的の制度なんであって、元々これ、自治体の決定に対して国の機関が申立てをするなんていうことは法の趣旨として想定されていないと思うんですよ。これ、専門家もそういうふうに言っているんですけれども、これそういう解釈でいいんですよね。どうですか。

○政府参考人（堀江宏之君）　お答えいたします。 　まず、今回御指摘の件につきましては、公有水面埋立法に基づく承認処分の撤回と承知しております。同法に基づく事務は法定受託事務とされておりますので、地方自治法第二百五十五条の二第一項において、その不服審査については所管大臣ということに法律上なっているものでございます。 　それから、御指摘いただきました行政法学者の声明でございますけれども、これにつきましては、一般論として、国の機関が、先ほど申し上げたように、一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能である、この仕組み自体について問題とされているわけではございませんで、この声明においては、沖縄防衛局長が受けた今回の処分が一般の事業者と同様であるかどうかということについて指摘をなされているものと思っておりまして、総務省として個別の案件にお答えする立場にはございませんが、いずれにしましても、審査請求を受けた国土交通省において、法令に基づいて適切に対応されるものと認識しております。

○杉尾秀哉君　いや、仕組み自体が問題だと言っているわけじゃないんですよ。この制度の運用の仕方、今回のようなその使い方が問題だということを皆さん言っているわけですよね。行政法学者も百十人ぐらいの方が今回、声明出されています。 　このテーマで、ちょっと最後に大臣に伺いたいんですけれども、これ、石田大臣は地方自治体の御出身ですよね。今回のような地方自治体の処分の適否を国の一部の機関が申し立てて、それを国の別の機関が判断する。これ、例えば国交大臣は閣僚の一人ですから、国の、つまりその閣議決定に対して別の決定を下すという、これはあり得ないわけですよね。要するに、これはもう最初、申立ての段階で結論は見えているということですよね。こうした、国が行政目的のために、地方自治体が行ったようなその処分を、こうしたことが繰り返されたら否定することにつながりかねない。 　もう一度繰り返しますけれども、行政不服審査法に基づく不服審査制度、本来は公権力である行政機関が行った決定に対して、その影響を受けることになる個人や企業がその決定の正当性を問うために不服を申し立てる制度というのが本来のこの法の趣旨であったというふうに私たちは理解しております。 　そもそも、こうしたことが要するに繰り返されると、この制度自身の形骸化、それから骨抜きにされることにつながりかねない。国民の利益を目的、擁護を目的としながら、国民の利益を害するということにつながっていくというふうに思いますけれども、大臣はその点についていかがお考えでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど局長の方から申し上げましたように、一般論としては、国の機関が一般の事業者と同様の立場で行政処分を受けた場合には審査請求をすることが可能とされているわけでございます。審査請求人が誰にあるにかかわらず、審査請求に対する対応が法令に基づき公正かつ適正になされるべきものであることは当然でございます。これは国の機関から審査請求を受けた場合であっても同じであると考えております。 　総務省としては、個別具体の事案についてコメントする立場でございませんけれども、今回の場合には、審査請求を受けた国土交通省において法令に基づき適切に対応されるものと考えております。

○杉尾秀哉君　適切に対応したじゃないんですよね。制度の濫用だということを言っているんですよね。そこのところは重々御理解いただきたいというふうに思いますけれども。 　ちょっと時間がなくなりましたので、最後のテーマなんですが、冒頭に島田委員も聞かれていましたけど、町村議会のあり方研究会、地方議会のお話を時間まで伺いたいというふうに思います。 　今年三月に報告書が出されました。その後もいろんな意見、批判的な意見を含めて、研究会の在り方そのものに疑問を呈するような報道もこの間相次いでおりました。実際に私がいろんな首長さんとお話をしていても、あんまり評判がこの報告書については芳しくないというふうに思います。 　そこで、まず冒頭に伺いますけれども、大臣に、大臣自身はこの報告書をどのように読まれましたでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　多くの地方議会で議員のなり手不足の課題があるわけでございまして、これは非常に深刻な問題であります。こういう危機感から、それぞれの課題についてこの研究会において検討を行ったものと考えておるわけでございまして、この研究会では、いかにして持続可能な議会の姿を実現するかと、そういう観点からの議論を深められたというふうに考えております。本報告書の提言は、小規模市町村における議員のなり手不足について一石を投ずる一つの重要な問題提起であったと考えているわけでございます。 　総務省としては、地方議会関係者の御意見を伺いながら、この研究会報告書の議論に限定することなく、各地方議会における先進的な取組事例の横展開、あるいはなり手不足への対応の検討、なり手確保につながる環境整備、そういうものにしっかり取り組んでいきたいと思っております。

○杉尾秀哉君　今大臣は一石を投じるということをおっしゃいました。投じる一石はいい一石もあればそうでない一石もあるというふうに思うんですけれども、この報告書の核心部分というのは、多数参画型議会と集中専門型議会と、こういうその二つの新しい議会の概念を設定して、これをその不可分のパッケージとして、しかも人口で区分するような、こういう発想なんですよね。 　これに対して、例えば町村議会会長なんかもそうなんですけれども、地方議会に対するこれは別の意味での義務付けや枠付けにほかならないと。もっと現場からの声、それから自主的な取組、いろんな地方自治体、議会、もがいています、新しい取組いっぱいしています、長野県でもそういう自治体が増えてきましたけれども、そうした取組をもっと重視すべきじゃないかというふうな意見がありますけど、こうした意見についてはどういうふうに思われますでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど申し上げましたけど、やっぱりこの議会の問題というのは非常に、地方議会の問題というのは非常に深刻な問題であるというふうに認識しておりまして、それぞれの議会でいろいろとやはり模索をしていただくということは非常に重要ですし、我々総務省としても様々な検討を加えておるわけでございまして、今後いいような結果を得られるようにそれぞれがやはり努力していくことだと思っております。

○杉尾秀哉君　この研究会の議事録の公開問題についても言及したいんですが、疑問を呈するような報道がこの間相次ぎました。 　資料としてお配りしましたけど、一ですけれども、これ七月二十二日付けの毎日新聞なんですが、「公文書クライシス」というシリーズの一つの記事ですね。研究会の議事録を情報公開請求したところ、総務省から、当初は、作成、取得しておらず、保有していないと、こういう回答があった。ところが、次の二ページ、資料二なんですけれども、実際には議事録が存在していて、この毎日新聞の七月の報道の後、当初は職員の備忘メモで公文書ではないというふうに、それを理由に開示を拒んでいた議事録が、今度は多くを黒塗りされた形で開示をされたというのが十月の二十九日付けの毎日新聞でございます。 　そこで伺いますけれども、当初不開示とした判断、これは正しかったんでしょうか、どうなんでしょうか。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の研究会の速記録につきまして、当初は既に議事概要を作成済みで組織的には不要なものであったこと、また、担当者の個人フォルダで電子データを管理していたことなどを総合的に考慮した結果、組織的に用いるものではなく行政文書に当たらないものと判断し、不開示としたところであります。 　しかしながら、研究会構成員の先生方への議事概要の確認に際し、当該速記録を添付した電子メールを送付していた等の状況を含めて改めて子細に検討した結果、当該速記録は組織的に用いる行政文書に当たるものと判断したところから、情報公開法に定める不開示情報を除いて開示をさせていただいたところでございます。

○杉尾秀哉君　やっぱりそれはおかしいでしょう。その不開示を開示決定に変更した理由というのが今聞いてもはっきりよく分からないですよね。 　そもそもの不開示決定自体がこれ間違っていたということを認めていただかないと、そこから先に僕は話が進まないというふうに思うんですけれども、こうした研究会の在り方について、これも国会閉会中の八月ですが、日弁連が意見書を出しております。配付資料及び議事録の公表を含めて会議を公開する、会議を公開とするような、運営方法を改めるべきだと、手続の透明性を確保すべきだと、こういうふうに意見書は指摘しております。 　さらに、私自身で研究会のメンバーの一人の方にちょっとメールのやり取りで考え方を伺いました。この方は、研究者の発言というのはこの会議でも自由に行われたんだと、公開されても全く構わない、そういうふうなことを言っています。これ、開示にしたり不開示にしたり、役所の都合で決めているんじゃないですかと、こうした総務省の対応というのは情報公開の時代に合わないというふうに明確にお話しされているんですよね。 　そこで、ちょっと大臣にも伺いたいんですけれども、こうした役所の都合で公開、非公開を決めたり、非開示が一転して開示される、こんなような現状で、本当に公文書を所管する総務省としていいんでしょうか、どうなんでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　先ほど北崎局長の方から御答弁申し上げたということであります。 　ただ、当該研究会は、構成員の合意により、構成員が自由闊達に意見交換を行えるよう会議を非公開とし、議事録は作成せず、議事概要を公表するという取扱いで運営をしてきたものと考えております。

○杉尾秀哉君　ちょっとおかしいですね。 　それから、さらに別の重要な問題提起があるんですよ。これ、研究会の初会合で当時の自治行政局長が、元々これ高知の大川村で町村総会を検討していると、ここから始まった話だと思うんですけれども、町村総会について、私は非常にリラクタント、気が進まないということですよね、というふうに発言をして、議論を特定の方向に誘導するかのような場面があったと、こういうふうに報じられています。これは毎日新聞の記事の要約でございます。 　事実、私もメンバーの一人の方に当たりました。官による議論の誘導の疑いはかなりあったと、こういうふうに証言されています。ちなみに、この研究会ではない別の研究会、自治体戦略二〇四〇構想研究会、これについて、研究者の間では当時の山崎自治行政局長の名前を取って山崎研究会と、こういうふうに呼ばれていたそうです。これは私自身が聞いた言葉です。 　総務省主導で議論が方向付けられた疑いがあると、こういう報道に対して反論できますか、どうですか。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。 　この研究会、町村議会の研究会につきましては、先ほど大臣が答弁なさったとおり、構成員メンバーの合意によりまして、自由闊達に意見交換を行えるように、今回のような、会議を非公開とし、議事録は作成せず議事概要を公表するという取扱いで運営してきたものでございます。 　この研究会につきましては、その検討結果が直ちに法律改正や制度創設に即座につながるものではないこと、また、新たな視点から一石を投じるような提案をしていただきたいと考えたことからこういう内容にしたものでございます。委員間での意見のやり取りにつきまして、議事概要の形で公表をさせていただいているものでございます。 　以上であります。

○杉尾秀哉君　こういう官の誘導を疑わせるようなのというのは、別にこれはもう、これも別の情報公開請求でございますけれども、大川村でこの町村総会について独自に検討を進めていたそうですけれども、そこで、総務省から出向していた当時の高知県の総務部長さん、本省の行政課長さんにメールを送って、村議会に総会断念を働きかけることを検討したということをこのメールの中で触れている。 　これについて大臣は、十月二十三日の記者会見で、働きかけを行った事実はないと、こういうふうに否定されたというのは、私もその記者会見の要旨を見て、拝見しましたけれども、確かに働きかけ自身は行っていなくても、こうした圧力とも取れる行為を画策していたというんですかね、それ自体が何か不適切というか、何か官の誘導、符合するんですよね、最初のこのあり方研究会での当時の局長さんの発言と。 　こうした、何というんですかね、総務官僚がある意味、言葉は悪いかもしれませんけれども、地方自治体を何かコントロールしようとしている、それも、しかも自分たちが面倒なことにならないように、自分たちの考えに沿うような形でこういうふうにしているようにも見えるんですけれども、大臣はこうした総務省と地方自治体のこの在り方、この研究会が投げかけた一石、どういうふうに思われますか。

○国務大臣（石田真敏君）　この大川村の件については、担当者同士が密に連絡を取り合うと、これは私はあっていいことだろうというふうに思っております。 　それで、私も県会議員のときに総務省から見えている方々と随分お付き合いをしましたし、市長時代もお付き合いをさせていただきました。それで、別に誘導されたという思いもございませんし、ただ、非常に優秀な方が多かったものですから、非常に親密にいろいろな意見交換をさせていただいたということであって、決して総務省の側が誘導するしないということではないんだろうというふうに思います。

○杉尾秀哉君　どうか、その優秀な総務官僚の方にからめ捕られないように、新任の大臣としてよろしくお願いします。 　時間が来ました。最後の質問になりますけれども、これ、法制化に向けたスケジュールですね、この後、まあいろんな場で検討されているみたいなんですけれども、これだけ言っていただいて終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。 　先ほど大臣も御説明しましたとおり、今回の研究会の報告のみに限定されることもなく、現場を含めた各方面の声を聞きながら、ニーズを踏まえて対応する必要があるものと考えてございます。 　実際に具体化、政策として具体化しますには、例えば地方制度調査会での御議論などが必要になろうかと思いますが、ただ、地方制度調査会は、御存じのように、各委員で何を検討していくかを決めるべき調査会であると承知をしております。その意味ではまだ決まっておらないというところでございます。 　以上であります。

○杉尾秀哉君　地方の声を聞いて進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

○委員長（秋野公造君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。 　　　午後零時三十分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時三十分開会

○委員長（秋野公造君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、こやり隆史君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（秋野公造君）　休憩前に引き続き、行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○森本真治君　大変お疲れさまでございます。国民民主党・新緑風会の森本真治でございます。 　午後のトップバッター務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　私からは、まずは平成三十年七月豪雨に関連して幾つかお伺いをしたいと思います。 　大臣、所信の中で、就任早々、広島の方にも訪れていただいたということで、広島選出の議員としても感謝を申し上げたいというふうに思います。午前中にも、広島の方に訪れていただいて幾つかのお気付きになられた点とか課題等についてもお話をいただいたわけでございますけれども、広島県内、大変被害が甚大でございまして、今、各自治体の皆さんも懸命に復旧復興に向かって御尽力をいただいているということでございます。 　ちょっと改めて、午前中の御答弁の補足と言ったらあれですけれども、直接現地に入られての被害の状況とか今の復旧に向けての進捗具合とか今後の課題等、もう少しお話しいただければと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　広島県をお伺いいたしまして、湯崎知事さんにお目にかからせていただきました。そしてまた、広島市長さん、そして呉市長さんにもお目にかからせていただいて、それぞれの現場にもお伺いをしたわけでございます。 　その中で御指摘いただいたのは、といいますか、御要望いただいたのは、まず財政支援。何といいましても、財政調整基金、これについて、二百数十億円あったのを十数億円になったと知事のお話がございまして、大変御苦労のほどがうかがわれたわけでございます。そういう意味で、今後の財政運営に支障を来さないように、財政支援ということの御要望がございました。 　それからもう一つは、やはり人的な支援ですね。様々な関係の職員さん、どうしても不足しますので、そういうものについて全国で何とかお願いしたいという御要望もございました。 　そしてもう一つは、先ほど議論になりました、避難指示をなかなか出してもそのとおり動いていただけないと、住民の皆さんにですね。それで、どういうふうにしたら本当に避難いただけるのかと、そういうことについて研究も始めているというようなお話がありまして、そういう意味のソフト面での様々な支援、これについて御要望をいただいたわけでありまして、それぞれについてこちらに戻りましてから対応しているところでございますし、今後、被災地の広島県に限らず、他の被災地の皆さん方も恐らく同様の懸念を抱かれていることが多いんだろうと思いますので、我々としてしっかり取り組ませていただきたいと、そのように思っております。

○森本真治君　ありがとうございます。 　財政支援という観点で、我々としても早期の補正予算の編成について主張をしてきました。なかなかこの臨時国会も開いていただけませんでしたけれども、これについては、一日も早い予算の成立ということについては我々も協力をさせていただいた経緯がございます。後ほど、地財計画などについてもお伺いさせていただきたいと思いますけれども、先ほど大臣からも御答弁いただいたように、今、各自治体も一般財源の部分からも相当多くの額を繰り出しているという、そういう状況もあります。しっかりとした今後の地方財政の充実についても、総務省としてしっかりと地方の立場に立って取り組んでいただかなければなりません。 　各自治体が今まさに先頭に立って復旧に当たっていらっしゃいます。広島県でも復旧・復興プランというものを作成をされて、これ大体三年、四年掛けて復旧に向けて取組をされるということで、大変これは長い取組にもなるわけです。それだけ多くの被害が発生しているということでございます。もういろんなところで被害があるんですけれども、一つ例を申し上げると、住宅被害などはもう一万五千棟にも上がっているということなんですね。 　今日は、被災状況についてとその復旧状況について国としての把握、どのようにされているかということをお伺いしたかったんですけど、ちょっと分野が分かれるということで、国交省さん、農水省さんにお越しいただいております。それぞれの所管での被害の状況と復旧の進捗具合について御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。 　広島県におきます公共土木施設の災害査定、これにつきましては、対象となりますのが総数で約五千九百件ございまして、先週末の時点、十一月十六日の時点で、災害査定はそのうち千九百件、おおむね三割が完了しているところというふうに聞いております。 　また、今後につきましては、一月末までの査定完了を目指して、市町を含め鋭意取り組まれているところと聞いております。

○政府参考人（横井績君）　お答えいたします。 　農地、農業施設の災害査定の状況につきましては、岡山県で約千七百件、広島県で約五千四百件、愛媛県では約千八百件が予定されているところでございまして、例えば広島県で最も多い東広島市の件数では約千三百件が対象となるなど、被災市町村の職員にとって大きな負担になっているものと認識しておるところでございます。 　このうち、十月末時点での査定完了件数につきましては、岡山県では七百七十八件、広島県では七百六十二件、愛媛県では四百三十九件となっているところでございまして、早期の復旧のためにも、今後災害査定を更に加速させる必要があると考えているところでございます。

○森本真治君　御答弁いただいたように、農水省さんも、広島県は、これ全体で五千四百件のうち七百六十件ということでよろしかったですよね。はい。うなずいていただくだけでいいです。 　土木の方、国交関係は三割です、今。さらに、農水関係は五千四百件のうちの七百六十件という今の状況で、これを一月までに査定を完了させなければいけないということで、非常に今各市町の皆さんから不安の声が上がっているんですね。これ本当に間に合うのかどうかということですね。 　それで、今日は配付資料をお配りをさせていただいておりますけれども、資料の一と、これは、資料の二の方を見ていただきたいんですけれども、あと、資料の三も併せて見ていただきたいんですけれども、やはり、先ほど大臣も言われたように、人的な今非常に不足をしているという中で、しっかりとまずはこの査定を完了させて、工事に進んでいかなければならないという、その前段の中でも、もう四か月たっていますけれども、非常に今各自治体は、被災地は苦労されているということなんですね。 　これは総務省の方にお伺いしたいと思いますけれども、様々なこの支援体制というものも、大臣も所信の中で中長期のその支援についてもということも言われております。このような今の現状に対してどのように今認識されていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　復旧復興に向けた中長期の職員派遣につきましては、全国市長会及び全国町村会と連携した派遣スキームなどによりまして、平成三十年七月豪雨などの被災市町村に対し職員を派遣をいたしております。平成三十年七月豪雨の被災市町村においては必要な人材が不足している状況でありまして、総務省としても人材の確保は重要な課題であると認識しておるわけであります。 　先ほども申し上げましたけれども、被災自治体の一つである広島県呉市を視察した際には、特に土木などの技術職員が不足しているという声をお聞きをいたしました。こうしたことから、十一月十二日に私から全国の都道府県知事及び市区町村長に対し書簡を発出し、応援職員の派遣についての格別の御協力をお願いしたところでございます。また、十二月には来年度の職員派遣について要請することといたしておりまして、引き続き、応援職員の派遣について積極的に働きかけを行うなど、人材確保に向け継続して取組を進めてまいりたいと思っております。

○森本真治君　総務省の方では各自治体間の応援体制をということで努力をしていただいておると思いますが、これが専門職ということもあるんですね。 　ちょっと国交省さんの方も御答弁いただけると思いますけれども、先ほど総務大臣の方からも、土木関係の特に人が足りないということですけど、国交省としても何らかのこれは支援ということは検討は可能でしょうか。

○政府参考人（林俊行君）　技術系の職員の不足などによりまして、今回の西日本豪雨の被災地などを中心として復旧のための作業が遅れているという状況、非常に問題であるというふうに認識しております。 　こうしたことから、国土交通省におきましては、まずは、発災直後にテックフォースを、整備局の職員を現地に派遣をいたしまして災害状況の早期の把握に協力をさせていただいているとともに、復旧をしていくための工法、工事の在り方などについて決めていかないといけないものですから、現地に本省の災害査定官などを派遣をさせていただいておりまして、このことによって復旧工法の指導ですとか助言をさせていただいております。

○森本真治君　実際に、助言というか、その査定をする、現地を入っていって調べていく、その人手が足りないというマンパワー、これ新聞記事で、広島県の方で緊急に応募してもなかなか人が集まらないという、これ、民間の方も含めてそういう技術者が非常に今深刻だというような状況ではあります。 　なかなかこれ難しい問題だと思いますけれども、これは総務省さんの方でも全力で今自治体と連携もしていただいて、また国交省、農水省の方でも引き続きの対応をしていただかないと、今の段階で、一月までにこれ間に合わなかったらどうなりますかというようなこともちょっと聞けない、お答えできないかもしれませんけれども、今各自治体はそれに間に合わそうと懸命にやられていらっしゃいますけれども、本当にこれ、年が明けて締切りがどんどん近づいていく中で、不測の事態というようなこともあるかもしれません。柔軟なまたその辺りの対応についても是非お願いをさせていただいて、私も進捗を見守りたいというふうに思います。 　それともう一つ、先ほど広島県がこれから三年ぐらい掛けて復興プランを考えていらっしゃるという話もさせていただきましたけれども、特に大型のインフラですね、重要なインフラ、例えば橋であったりとかそういう部分について、その被災地の地元の皆さんから不安の声がかなり上がっていて、この復旧がどのぐらい掛かるんだというような中で、やはり自治体の方では三年ぐらいちょっと待っていただかないとというようなことが今状況としてもあるんですね。 　でも、実際に様々な生活への影響も今出ているというような状況の中で、この辺りについてもやはり加速をしていく、この計画を一日でも早く前倒しをしていくというような努力を自治体の皆さんもされるでしょうし、国としてもしっかりとこの本格復旧に向けての後押しをしていただかなければならないというふうに思います。 　本格復旧が長期化することが、いろいろと懸念がそこで生じてくると思うんだけれども、それについての、これは国交省の方で御答弁よろしくお願いします。

○政府参考人（林俊行君）　お答えをいたします。 　災害復旧事業につきましては、被災自治体の準備が整いましたら、それ次第でできる限り速やかに災害査定を実施をいたしまして御支援をさせていただきたいと思っておりますし、このために、まずもって災害復旧事業に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思います。 　また、委員御指摘の橋梁等の時間を要する事業、こういった災害復旧事業の期間につきましても、激甚な被災状況でありますとか、自治体の状況、それから工事に着手された後にも現場状況の変化などに応じて変わってくる要素がございますので、こうしたものにも対応してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、国土交通省といたしましては、引き続き、自治体の状況ですとか地域のニーズ、こういったものを考慮させていただきまして、円滑に災害復旧が進むように自治体を支援してまいりたいと思っております。

○森本真治君　もう四か月、五か月近くこの西日本豪雨からも経過するわけでございますけれども、広島県内被災地、いまだ、例えば民有地、住宅への土砂、全く手付かずのところもあります。今もボランティアの皆さんが入っていただいて、この間で延べもう十一万人を超える皆さんが入っていただいて、正直、例えば民有地などはボランティアの皆さんの力を借りながら今やっているという状況もあります。 　本当に今自治体の皆さんも懸命に努力をされているということ、当然大臣も認識をしていただいていると思いますけれども、引き続き、この被災自治体の状況を把握していただいて、関係省庁に対してもしっかりと働きかけをお願いしたいというふうに思います。 　テーマを変えさせていただきます。 　地財計画と幼児教育の無償化の影響ということで通告をさせていただいております。来年十月からスタートする幼児教育無償化ですね、自治体財政に与える影響という観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　昨年、政府の方で突如というか、この消費増税分の使い道の見直し、これを変更するということを決定されたわけで、自治体の方もその対応に追われなくてはならないということでございます。これまでの方針ではこの増税分のうちから後代、次の世代への負担の先送りの軽減ということで借金返済に充てる予定のものを、方針変更して人づくり革命の方に回すということでございます。その中で、地方のプライマリーバランスの黒字化というような部分にも影響が出るというふうに思われます。 　自治体財政の影響という観点から、大臣、いろいろ自治体にも不安があると思いますけれども、今回の使途変更に当たっての御所見をお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（石田真敏君）　この使途変更についての所見ということでございますが、これは、幼児教育の無償化、幼児教育の重要性、そういうことの中から、その緊急性もあるということの中で、こういう使途の見直しを国民の皆さんにも御理解いただくということで、衆議院選挙の際の争点としてその皆さんの御理解をいただけた、そのように考えております。

○森本真治君　そういう国民の、今の大臣の答弁で言えば、国民のそういう支持の中での変更が行われるんだと。ただ一方で、それぞれの自治体の皆さんからすれば、様々なこれは対応にも追われるということになるんですね。 　それで、まずちょっと次にお伺いしたいんですけれども、今回の幼児教育無償化に伴うこれ変更で、大体一・七兆円程度がこちらの人づくり革命の方に振り分けられるというふうに伺っておるんですけれども、この幼児教育の無償化に充てられる財源の額というのはどのぐらいを見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　幼児教育無償化につきましては、制度を所管する内閣府を中心に、現在、財源負担の在り方などの詳細の検討が進められているところでございます。 　お尋ねの幼児教育無償化に伴う必要額につきましては、内閣府からは、具体的な制度設計に基づいて算出の前提となる考え方や正確なデータについて精査の上慎重に対応することが必要であり、現時点で正式にお示しすることは困難であると伺っているところでございます。

○森本真治君　確認ですけれども、今まとめられている中で新しい経済政策パッケージというのが閣議決定されておりますけれども、この人づくり革命の方に回されるのが一・七兆円程度というのは、これは方針としてもうよろしいということで、もう一度確認です。

○政府参考人（林崎理君）　御指摘のとおりでございます。

○森本真治君　その一・七兆円の中からどれぐらいが幼児教育の無償化の方に振り分けられるのかということが詳細な制度設計の中で今後分かってくるということだというふうに思うんですけれども、その中で、今いろいろと報道等でも出ておりまして、これちょうど昨日だと思うんですけれども、政府と全国知事会など地方六団体のうち三団体の代表者と協議をした、この保育無償化財源ということで、新聞記事ちょっと拝見したんですけれども。 　今、国の方として、この財源の、まずこの負担の在り方、国と地方の、この辺りについて、基本的な考え方というのが、今日配付資料も、これ政府の作られたものを付けさせていただいておりますけれども、基本的な考え方は固まっているというふうに思うんですけれども、まずその基本的な考え、この財源の負担の在り方についてですね、御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました、昨日の協議の場におきまして国側から示された基本的な考え方といたしましては、まず、国、地方の負担割合につきまして、現行制度があるもの、これにつきましては、今回の無償化の実現に当たっては、これまでの段階的無償化を加速化することを踏まえて、現行制度の負担割合と同じ割合とするということ、そして二番目として、それ以外につきましては、これまで一時預かりやファミリー・サポート・センターなどの対象施設ごとに運営費補助等を行ってきた経緯を踏まえまして、この運営費補助等を準用した負担割合、国三分の一、都道府県三分の一、市町村三分の一とするという基本的な考え方が示されたところでございます。

○森本真治君　だから、今の政府の立場としては、この基本的な考え方に基づいて自治体の方と今後話合いをされるということですね。 　この基本的な考え方に基づけば、この一・七兆円の中からどのぐらいが幼児教育の無償化に当たるのかということも、大体おおよその概算が出てくるんだというふうに思って、それが例えば今報道などでも、大体、今朝の新聞でも約八千億円というふうにも出ておりますけれども、その基本的な考え方という前提に立てば、この幼児教育無償化は大体八千億円というふうになるという理解でよろしいんでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　先ほどお答え申し上げたとおり、政府としては、この国と地方の負担割合につきまして、非常に慎重に検討しなきゃいかぬということでございまして、正式に金額自体を申し上げるということは今の段階ではできないというふうに、制度を所管する内閣府からは聞いているところでございます。

○森本真治君　その中で、今、先ほども御説明いただいたように、地方の負担割合の考え方もありました。大体この幼児教育の無償化に、全体に係る額というものがあって、その計算でいくと、そのうちの半分は自治体が持つということでよろしいんでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　今申し上げたように、現時点ではまだ制度設計できませんので正式にお示しすることは困難であるということでございますけれども、先ほど申し上げたような基本的考え方に基づけば、先ほどおっしゃったような数字というのは、それほど大きく離れるということはないのではなかろうかと私どもの方では推測しているところでございます。

○森本真治君　どちらにしても、今、各自治体の方からも非常に不安の声が上がっているというのは認識をされているというふうに思いますね。 　それで、もちろん、この幼児教育の無償化に限らず、様々な行政サービスを各自治体の方はこれまでもされているということで、今後、毎度毎度この時期、また年末年始に向けて、地方財政計画の議論がこの総務省、総務委員会でも行われていくということになるんですけれども。 　まず、この財政需要の認識について、これはどなたでも結構なんですけれども、例えば、先ほど冒頭に申し上げた例えば災害対策なども含めて、いろんな今後復旧に向けての様々なインフラ支出というものが必要になってくる、また、各自治体でも、今、国の方で支援もありますけれども、一般財源の持ち出しもどんどん増えている、まさにこの投資的経費も今後更に大きくなっていくということも予測されます。その中で、今後の各自治体の方の財政需要ですね、今後の見通しについてはどのように認識されているのか、どなたでも、局長でもいいですし、大臣でもいいですが、お答えください。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ありましたように、来年度に向けてどのような行財政需要が発生してくるか、これは様々な国の制度がございますので、そういったものの動向等も関係省庁とも、私どもでしっかり情報を収集し、そして協議をしていかなければならないという状況でございまして、そういったものでありますとか、あるいは収入の方の問題もありますので、そういった見通し等もしっかり踏まえまして、来年度の地方行財政運営に支障が生じないように、私どもしっかり地方の一般財源を確保していきたいと考えているところでございます。

○森本真治君　もうちょっとやっぱり総務省としては踏み込んでもらいたいと思いますね。 　トレンドとして、今後の時代の流れの中で、やはり自治体がどのような状況に置かれているということは、来年度の恐らく、具体的な数字の話ではなくて、こういう傾向にあるんだということですよ、今の社会状況が。そのことについては、これは大臣の方がよろしいかもしれませんけれども、大臣、どのように認識されていますか。

○政府参考人（林崎理君）　御指摘ごもっともなところございまして、私ども、これから先々、災害の問題もありますし、人口減少の問題もありますので、そういったものにも対処できるような施策をしっかりと検討していかなければならない、それを踏まえた地方財政計画についても策定を目指していかなければならないと認識しているところでございます。

○森本真治君　今日は財務省から渡辺政務官、ありがとうございます。 　先日、財政審の建議も公表されたところでございました。地方行政についても様々な話があったわけでございますけれども、政務官の認識として、今後の地方の財政需要についてどのように認識をされているのか、財政審の建議のことについても言及していただいても結構なんですけれども、政務官としてのお考えをお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　森本真治先生の御質問にお答え申し上げます。 　これまでの議論にもございましたが、高齢化に伴って、特に地方においては社会保障関係費の費用が増えていくというのが予想されます。まずは、国と地方が一体となって社会保障に係る給付と負担、この適正化などに取り組みつつ、地方団体が安定的な財政運営を行うことができるよう、地方の一般財源総額の確保に努めていきたいと考えております。

○森本真治君　社会保障のその必要性などが増えてくるという部分では、局長の方が全くそういうような認識の御答弁されなくて、その観点の部分だけはまずは理解をしているというふうに受け止めさせていただきましょう。 　その中で、じゃ、先ほども少し言われましたけれども、一般財源総額の確保に努めるということでございますけれども、今般の骨太の方針二〇一八においてもこの一般財源総額の実質同水準ルールということが継続されるというふうにも伺いましたけれども、私の認識は、やはり今後の財政需要額というものが、これ社会保障だけではなくて、災害対応などの投資的なインフラの部分も含めて、ますますこの必要性が増していくというような状況が今後容易に想像をされるわけでございます。 　この同水準ルールという、前年度と同じというレベルでは私不十分だと思っていて、しっかりとここの確保については、これは総務省の方でも努力をしていただかなければならないんだけれども、財務省の方でもしっかりとその辺りについては認識をしていただいて、今後の総務省との折衝に真摯に対応していただきたいと思いますけれども、財務省の認識を聞きたいと思います。

○大臣政務官（渡辺美知太郎君）　この一般財源総額実質同水準ルールは平成二十三年度から導入されまして、このルールの下、今現在のところ、一般財源総額は消費税率の引上げに伴う社会保障の充実等に相当する分を上乗せした水準で今維持をされております。この同水準ルールでありますけど、二〇一一年に導入されて、本年六月に閣議決定されました骨太二〇一八においても二〇二一年度まで三年間維持されることとされています。 　この方針の下、地方団体が安定的な財政運営が行うことができるよう必要な一般財源総額の確保に努めていき、また、国、地方を併せた財政健全化につなげていきたいと考えております。

○森本真治君　今後の総務委員会で様々なまた議論もしていただかなければならぬと思っておりますが、これまでの財務省の姿勢として、地方の自治体の皆さんが必死になって、行革であったりそのような中で積み立ててきた、非常事態のときに積み立てているこの基金まで食い込もうというようなことも、今回の建議でもちょっと述べられているようにも見受けられました。（発言する者あり）言語道断なんです、まさに。 　これまでもずっとこの問題についても私も指摘をさせていただいておりまして、政務官においても、引き続きこの総務委員会にお出ましいただいて、しっかりとこの議論もさせていただかなければならないというふうに思います。 　ちょっとあと一分なので、総務大臣、せっかくなので、今後の財務省との様々な折衝などもスタートいたします。しっかりと、地方の立場に立った財源確保に向けての覚悟、決意というものを最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　議員御指摘のように、安定的に一般財源総額を確保するということは地方の行財政運営に非常に重要でございますので、そういうことを心してしっかり対応してまいりたいと思っております。

○森本真治君　ありがとうございました。

○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。 　昨日の質問通告と順番変えまして、まず、民主主義と地方自治に関わる重大問題について質問します。 　九月三十日、沖縄県知事選挙で辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー氏が、相手候補に八万票の大差を付けて勝利いたしました。沖縄県民の揺るがぬ民意が改めて示される結果となりました。 　ところが、その直後、沖縄防衛局は、沖縄県による埋立承認撤回の処分に対し執行停止を申し立て、十月三十日、国土交通大臣は、行政不服審査法の規定によりその効力を停止すると決定いたしました。玉城知事は強い憤りを禁じ得ないとコメントされましたが、そもそも行政不服審査制度をこのように用いていいのかということが問われております。 　資料一枚目に行政不服審査法の抜粋を載せておきました。第一条、この法律は、行政庁の処分に関し、国民が簡易迅速に不服申立てをすることができるための制度を定めることにより、国民の権利利益の救済を図ることを目的とするとあります。要するに、国民、すなわち一般私人が行政に対して裁判を起こすにはお金も時間も労力も必要となり、泣き寝入りとなりかねないので、簡易迅速に国民の権利を救済するためにこの制度があるということであります。 　したがって、これ本来、国の機関がこの制度を用いることはできないはずです。適用除外にするべきなんです。ただ、国の機関なら全ての場合この制度の適用除外になるかというとそうではないと。 　この法律七条二項にどういう場合適用除外となるかについて明記されてあります。傍線引いたところですが、国の機関がその固有の資格において当該処分の相手方となるものについては、この法律の規定は、適用しない。つまり、国の機関が固有の資格において行った事務事業に対する行政処分については、行政不服審査制度の適用はされないということであります。 　そこで問題になるのが、この行審法のいう国の、固有の資格とは何かということなんですが、資料二枚目に、「逐条解説　行政不服審査法」、二〇一六年四月総務省行政管理局発行より当該部分を抜粋いたしました。傍線引っ張っています。 　固有の資格の概念は、一般私人が立ち得ないような立場にある状態を指すものとされる。なお、どの処分について固有の資格を認めることができるかどうかの判断はおおむね①及び②のようなメルクマールで判断されることになるとして、①は処分の相手方に着目したメルクマール、基準が述べられております。処分の相手方が国の機関等に限られているケースは、固有の資格に当たるものと考えられる。例えば、地方公共団体による地方債の発行はこのケースに当たり、該当し、固有の資格に当たると総務省は説明しております。 　一方、公有水面の埋立ては、国又は地方公共団体に限らず民間事業者も行う場合があるのでこのケースに該当しないと国交省は判断していると思われます。 　そこで、②は事務事業の性格に着目した基準を示しております。傍線引っ張ってあります。処分の相手方が、国の機関等に限られていない場合であっても、当該法令上、当該処分の相手方に係る事務事業について、国の機関等が自らの責務として処理すべきこととされている又は原則的な担い手として予定されているケースについては、当該法令に定める制度において国の機関等は、その行政主体たる地位が特に着目されているものと考えることができ、一般私人が行う場合が排除されていないといっても、一般私人が任意に行う場合とは事務事業を実施する背景が異なることから、一般には固有の資格に当たるものと考えられるとしております。大変大事な基準だと思いますが。 　そこで、今日は国土交通副大臣に来ていただいておりますが、この②の基準に照らして、防衛省沖縄防衛局が米軍新基地を建設するために公有水面を埋め立てる事業が固有の資格に当たるものではないと判断した理由を述べてください。

○副大臣（大塚高司君）　お答えをいたします。 　行政不服審査法第二条におきまして、審査請求をすることができる者については、「行政庁の処分に不服がある者」と規定をしておるところでございます。 　沖縄防衛局のような国の機関であっても、こういう処分を受けたものと言える場合におきましては、一般私人と同様の立場で処分を受けたものであって、固有の資格、すなわち一般私人が立ち得ないような立場で撤回を受けたものではないと認められることから、審査請求をすることができると解釈をされます。 　この点、前回の承認取消しの違法性が判断されました平成二十八年の最高裁裁判におきまして、判決におきまして、承認の取消しが行政不服法第二条の処分であることを踏まえた判断を行っております。今回の承認の撤回も、埋立てをなし得る法的地位を失わせる点で承認の取消しを何ら変わらないことなどから、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと言えます。 　したがって、沖縄防衛局は、一般私人と同様に、今回の承認の撤回については審査請求ができるということで判断をいたしました。

○山下芳生君　答えていないんですよ。 　最高裁の判決は、処分に当たると言っているだけなんですよ。しかし、処分に当たっても、それが固有の資格に当たるかどうかの基準に照らして判断しなければなりません。その処分の相手方、つまり沖縄防衛局の行った事務事業の性格が固有の資格に当たるかどうか判断しなければならないんですね。 　この②の基準に照らして、そう判断、当たらないと、固有の資格に当たらないと判断した理由を聞いているんですが、処分に当たるとしか今言っていないんですよ。もう一回言ってください。

○政府参考人（林俊行君）　お答えいたします。 　今ほど大塚副大臣の方から御答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、平成二十八年の最高裁判決におきましては、前回問題になりました辺野古の埋立承認の取消しにつきまして違法性が判断をされておりますけれども、その際には、この埋立承認の取消しが行政不服審査法二条の処分であるということを踏まえた判断を行っております。そのために、今回の承認の撤回も埋立てをなし得る法的地位を失わせる点では承認の取消しと何ら変わらないということですので、沖縄防衛局は行政不服審査法第二条の処分を受けたものと解釈をしております。 　したがいまして、沖縄防衛局については、一般私人と同様に、今回の承認の撤回について審査請求ができると判断をいたしました。

○山下芳生君　七条二項を私、示して、七条二項の判断が求められる、その基準はメルクマールに逐条解説で書いていますよと。じゃ、このメルクマールにのっとって、なぜこれが固有の資格に当たらないと判断したのかを聞いているんです。その答えはありません。

○政府参考人（林俊行君）　委員御指摘のメルクマールについて申し上げますと、②の事務事業の性格ということでございますけれども、公有水面埋立法の免許あるいは承認の対象にしておりますのはあくまでもその公有水面の埋立てでございまして、このことにつきましては、国でも、あるいは地方公共団体など行政機関でありましても、また一般私人におきましても、免許なり承認を取らないと埋立てを行うことができないという意味では同様であると考えております。

○山下芳生君　答えになっていないです。それは①なんですよ。国だけではなくて、一般私人、民間事業者も埋め立てることができる、取り消されれば埋め立てることができなくなる、それは同様だという場合は①なんですよ、固有の資格じゃないと言うんだったらね。しかし、その上に、処分の相手方が国の機関に限られていない場合であっても、その事業、事務の性質が国の機関等が自らの責務として処理すべきこととされているということであれば、これは固有の資格に当たると考えるべきであると、こう書いてあるんですよ。その判断していない。 　元々この今回の埋立予定水域は、キャンプ・シュワブに隣接した水域ですので、日米安保条約六条に基づく地位協定により米軍に提供された水域なんですよね。米軍提供水域です。ここを埋め立てるには日米両政府の合意が必要でありまして、その合意を前提に沖縄防衛局は公水法上の埋立申請を行って、一連の基地建設のための事業を遂行しております。 　日米両政府の合意を得て、そして米軍提供水域を米軍基地を建設するために埋め立てるなどという行為が、この性格が一般私人にできるはずないじゃありませんか。国以外にできるはずないじゃありませんか。だから、当然そういう内容に照らして、性格に照らしてこの②の判断基準にのっとれば、私は、これは明らかに固有の資格に当たるとならなければいけないと思うんですが、当たらないとした理由を言ってください。

○政府参考人（林俊行君）　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私ども、辺野古の基地云々というのはちょっと所管外でございますので、お答えをする立場にはございません。 　公有水面埋立法の対象にしております行為、これはあくまでも公有水面の埋立てという行為でございますので、その点につきましては、特定の事業者が、責務であったり、あるいは特定されている、この人しかできないといったようなものではないというふうに考えておりまして、そういう意味でお答えをさせていただきました。

○山下芳生君　結局、この②を無視しているということですよ。全く無視している、形式上だけ判断してね。違いますよ。事の性格からいうと、これは固有の資格に絶対当たると。 　その判断を、じゃ、米軍基地のために公有水面埋め立てるという事業、民間事業やったことありますか。そんな申請出ましたか。

○政府参考人（林俊行君）　これまでそういったケースはないと思います。

○山下芳生君　ないんですよ。 　だから、これはしっかり、私が言いたいのは、行政不服審査法によって執行停止を決定したと言いながら、行政不服審査法の判断基準を全く無視している。これは法治主義に反しますよ、こんなことは。こんな無法な国交大臣の決定は、私は取り消すべきだと思います。 　委員長に一つ提案いたしますが、今回の執行停止に対しては、多数の行政法学者が異議を唱えておられます。委員会として、そうした方の意見を聞く機会を設けるよう提案いたしたいと思いますが、御検討ください。

○委員長（秋野公造君）　後刻理事会にて協議いたします。

○山下芳生君　次に、この夏の猛暑により児童生徒が熱中症で亡くなりました。あってはならないと、小中学校の教室や体育館に来年の夏までにエアコン設置を求める声と運動が高まって、補正予算に設置のための特例交付金が盛り込まれました。 　この問題で、長年運動してきた新日本婦人の会の皆さんが、この特例交付金を活用してエアコン設置をと全国各地の自治体に要請したところ、多くの自治体が歓迎し、積極的にエアコン設置の申請がされております。 　同時に、設置に伴う不安も出ております。その一つがランニングコスト、電気料金の問題です。既にエアコンを設置している学校でも、節約のために室温が三十度を超えることがあるとか、電気使用量が一定量を超え、料金が上がることを知らせるデマンド警報が鳴ると、校長先生が各教室の冷房を切って回っているという実態があります。 　総務大臣、せっかくエアコンが設置されても、これでは子供たちの命を守り切ることはできません。勉強に集中できる環境をつくり切ることもできません。 　二点、提案いたします。一つは、エアコンの運用に伴う電気料金の増額分、普通交付税で措置すべきではないか。二つ目、その際、既設の電気料金を調査することになると思いますが、先ほど述べたような、節約のために不十分なエアコン運用となっている学校もあることを踏まえ、必要な料金を正確に反映すべきではないか。以上、いかがでしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　今まで公立小中学校の学校運営に要する経費につきましては、光熱水費を含め、普通交付税において措置をしています。しかしながら、冷房設備に係る電気代については、冷房設備の設置率が低かったことから、これまでは光熱水費に積算されていなかったわけでございます。 　この平成三十年度の補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するためブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度より、冷房設備に係る電気代について、普通交付税により措置をすることを検討いたしております。 　続きまして、その普通交付税措置の検討に当たって調査をするかというお話でございました。 　公立小中学校のうち標準的な規模の学校で冷房設備設置率が七〇％以上の学校約千五百校を抽出し、冷房設備に係る電気代をただいま調査をいたしているところでございます。この調査結果を踏まえまして、全国の冷房設備に係る電気代の所要額を見込み、普通交付税により適切に措置してまいりたいと考えております。

○山下芳生君　先ほどの質疑でもありましたけれども、来年度は、そういう意味ではエアコンの設置費用あるいはランニングコストで自治体の必要経費はかなり増えると思われます。先ほどの自治体訪問でも、もう結局、交付税の総額は変わらないから自治体の中での予算の奪い合いになってしまうという声も出されておりました。 　そこで、総務大臣、一般財源の総額、交付税の総額、増額する必要があるんじゃないかと。自治体の首長さんも経験されている大臣の決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　来年度の地方歳出につきましては、国の歳出の取組と基調を合わせつつ、適切に地方財政計画に計上することといたしております。 　その上で、学校の冷房設備への対応も含めまして、地方団体が様々な地域課題に取り組めるよう、新経済・財政再生計画に沿って安定的な財政運営に必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。

○山下芳生君　やはり必要経費は増えるんですからね、増額を図るべきだと思っております。 　エアコン設置の特例交付金は体育館にも活用できると聞いておりますが、文科省さん、今、体育館の申請、採択の状況、どうなっていますか。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。 　公立小中学校等は児童生徒の学習の場であり、その学習環境の安全性を確保することは重要であるというふうに考えております。 　今般の補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し安全を確保する観点からエアコン設置に取り組むこととしているため、まずは児童生徒が最も長時間を過ごす普通教室への設置が最優先というふうに考えております。 　その上で、普通教室以外へのエアコン設置は、執行状況を勘案しつつ、各地方自治体からの要望も踏まえながら、今後状況を見極めていきたいというふうに思っておりますが、現在、各地方自治体の事業量を把握するための調査を取りまとめ、その内容を精査しているところであり、今後、早期の内示に努めてまいりたいと考えております。

○山下芳生君　何で体育館にエアコンが必要かということですが、猛暑日には子供たちを外で遊ばせることはできません。したがって、体育の授業は体育館でやることになります。それから、始業式、終業式などの全体行事も体育館で行われますし、もちろん災害のときには体育館が避難所になります。 　総務省に伺いますが、補正予算の特例交付金の枠の大半は、私、文科省に聞きましたら、普通教室で埋まってしまうんじゃないかというふうに聞きました。放置できないんじゃないでしょうか。

○政府参考人（林崎理君）　お答え申し上げます。 　ただいまの交付金の対象にならないような体育館につきまして、関連する財政措置、私どもの方で一定ございますので御説明申し上げたいと思いますが、避難所の指定を受けている小中学校の体育館におきましては、避難者の生活環境の改善のために空調設備を整備する場合には、緊急防災・減災事業債というものがございまして、これの活用が可能でございます。 　この緊急防災・減災事業債につきましては、地方債の充当率を一〇〇％といたしておりまして、その元利償還金の七〇％を交付税措置をすると、こういう仕組みでございまして、今年度、三十年度の地方債計画におきましては五千億を計上しているところでございますけれども、更なる活用が可能でございますので、防災・減災対策に取り組む自治体におきましては、是非この制度も積極的に御活用いただきたいと私どもとしても考えているところでございます。

○山下芳生君　そちらで付いたとしても、体育の授業にも使いますからね、エアコンは。 　文科省、特例交付金で体育館へのエアコン設置の申請をしたけれども採択されなかった自治体には、今の緊防債が活用できることを周知すべきだと思いますが、いかがですか。

○政府参考人（山崎雅男君）　お答え申し上げます。 　制度を所管する総務省とも連携しつつ、緊急防災・減災事業債を活用して体育館へのエアコンを設置することも可能であるということについて、自治体の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

○山下芳生君　十一月九日、全国知事会が、被災者生活再建支援制度の充実と安定を図るための提言を発表されました。その土台となったワーキンググループの見直し検討結果報告を見ますと、同制度適用開始二十年を迎え、同制度において支障となった事例が出てきている、そのため支援対象を拡大する検討を行ったとあります。 　この支援制度というのは、御存じのとおり、一九九五年阪神・淡路大震災以来の被災者の皆さんの粘り強い運動と時々の政治の決断によって法制度が設立され、拡充されてきたものであります。したがって、そういう点で今回の知事会の検討も大変重要な意義を持っていると思いますが、石田大臣、どういう御認識でしょうか。

○国務大臣（石田真敏君）　被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災を踏まえて、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国の財政支援を行うため、平成十年度に議員立法により制定されたと承知いたしておりまして、制度創設から二十年を迎えまして、近年大規模災害が続いている状況を受けて、被災者支援に向き合う都道府県が制度を運用する立場から、本制度の現状と課題について検討を行い、貴重な提言を行ったものと考えております。

○山下芳生君　時間参りましたので。 　これまでも、私有財産の再建には支援しないとか過去の災害被災者とのバランスとかいうことが壁になりましたけれども、それを打ち破ってきたのはやはり被災者の実態であります。そういう点で、今回の知事会の調査、提言にはそういう実態がたくさんありまして、それに基づいた新しい制度発展の提言もされております。もう時間が参りましたので、その点については引き続きまた議論したいと思います。 　ありがとうございました。

○片山虎之助君　片山です。順次質問させていただきます。 　まず、石田大臣、総務大臣御就任おめでとうございます。この内閣はみんな適材適所らしいですけど、大臣が一番私はそれにふさわしいと、こう思っておりますので、どうか今までの経験やいろんなことを生かして大いに頑張っていただきたいと思います。 　まずは、いろんなこと聞きますけれども、時間がないんですが、まず災害ですね。国の方は、補正予算は一度成立して、二回目を作るでしょう。来年の当初予算も恐らく大型になるんで、国の方のお金の手当ては私は大丈夫だと思う。今度、地方の方のお金ですよ。それで、地方の方のお金は、一つは特別交付税なんですよ。特別交付税の一番大きい要因は災害ですから。ところが、今年の特別交付税は、交付税全体の総額が減っているから二％少ないんですよ、去年に比べて。 　今年はもう災害のオンパレードでしょう。六月の大阪北部地震、七月の西日本異常豪雨、九月の初めの北海道の地震ね、胆振東部地震というんでしょうか、それから二十一号台風、台風が何度も来て、中には逆走する台風があって、東から西に行ったり、むちゃですよ。新関空が機能停止になったり。そういう何年分かの災害があるんで、今の特別交付税じゃ絶対足りませんよ。これは手当てをしてもらわなきゃいけません。 　今までも何度も手当てしているんです。一番多いのは、東日本大震災のときは七千億円以上手当てしている。あと、熊本地震も中越地震も阪神・淡路地震も全部何百億か手当てしている。どういうお考えか、まずお聞きしたい。 　それから、額はいろいろなんで、災害ごとに、これはどういうルールがあるんですか。特交といっても法律直さにゃいかぬでしょう。いかがですか。

○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘のように、今年は非常に例年に比べて多くの災害が発生いたしておりまして、応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれるわけでございまして、特別交付税についてはこれから今回の補正予算の内容も踏まえつつ算定作業を進めていくこととなります。 　御指摘の特別交付税総額の増額につきましては、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら状況の把握に努め、その必要性について検討してまいりたいと思います。 　いずれにいたしましても、被災団体以外も含めて、財政運営に支障が生じないように適切に対応してまいりたいと思っております。

○片山虎之助君　ざっとした、ざっとした説明でもいいから、今までの特交を増額した場合のですよ、特別に、大体の方針を聞きたいんですよ。つかみじゃ駄目よ。

○国務大臣（石田真敏君）　まず、雲仙・普賢岳の場合、増額の規模は百二十三億円、阪神・淡路大震災の場合は三百億円、それから新潟中越地震の場合は七百一億円、東日本大震災の場合には、一次補正で千二百億円、二次補正で三千五百七十三億円、熊本地震の場合は五百十億円となっております。

○片山虎之助君　それじゃ、もう詳しく聞きませんけど、きちっとしたルールに基づいてやってください。まだ今年は終わってないんだから、本年度は。これからまた年を越して、どういう災害があるか分かりませんよ。だから、ひとつそこをよろしくお願いします。 　それからもう一つは、緊防債という先ほど大臣の答弁ありましたが、国庫補助のというか、公共事業採択にならない小規模な災害あるいは事柄がやっぱり公共事業にふさわしくないようなものがあるんですよ。そういうものは単独事業で拾わにゃいけません。そのための仕組みをつくってくださいよ。国庫補助採択、公共事業採択にならない小規模事業、単独事業の防災・減災について、これをまとめて財政措置をすることを是非考えていただきたい。どうですか。

○国務大臣（石田真敏君）　この防災の単独事業については十分検討させていただきたいと思っております。

○片山虎之助君　そこで、来年度の地方財政なんですが、景気は緩やかに回復していますから、まあいろんな議論があるんだけれども、私は地方財政の状況も良くなっているとは思うんです。 　折半ルールというのがありまして、大昔、私も絡んでつくったやつなんですけれども、あれは臨時財政対策債という、臨時が付いているのは、何度も同じことを言うんですが、三年ないし三年ちょっとで終わる予定だったんですよ。それが二十年続いているんですよ。ところが、その折半ルールの対象財源というのかな、対象物がもう去年からずっと減っているんです。今年は恐らく一千億を切るんじゃないかと私は思うんですが。借金は残っていますよ、五十四兆円あるんだから。 　そこで、これからはもう臨財債をやめるということと、今までたまった借金の五十四兆円を返していくと。あれは、宮澤大蔵大臣と私決めたときは、それぞれが責任を持つと。国の持分は国が責任持って始末すると。地方のものは地方全体で始末すると。それが五十四兆円たまっているんですよ。地方、始末できますか。国は税をつくりゃいいんだから、増税すりゃいいんだから、特別の税金つくりゃいいので。それについての御検討、お考えがあれば教えてください。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘いただきましたように、近年の地方財政においては巨額の財源不足が継続して生じておりまして、地方の借入金残高は約二百兆円規模で推移しております。その中でも、臨時財政対策債の発行残高は増加して、平成三十年度末には五十四兆円となる見込みでございます。 　地方財政の健全な運営ということからいきますと、地方の財源不足を解消し、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であると考えておりまして、このため、歳入面では、地方経済の好循環を一層拡大することで地方税等の増収を図ると同時に、歳出面では、国の取組と基調を合わせ、めり張りを付けて歳出構造を見直すことが必要であると考えております。 　今後とも健全化に努めてまいりますが、まずは国と地方で折半すべき財源不足が解消され、折半分の臨時財政対策債、発行しなかった平成十九年度あるいは二十年度のような状況をなるべく早期に実現することを目指してまいりたいと考えております。

○片山虎之助君　それは、経済を調子よくして、好況にして、税収を増やすというのは当たり前のことなんですね。しかし、それが五十四兆、処理できますか。私は、どうするんだろうと。地方財政、全部で二百兆円ですよね、二百兆円切っているけれども二百兆円の借金があるんです。国は八百何兆円あるんですから。それは国とは規模が違うんだけれども、それについてやっぱり御検討を賜らないと。 　それで、もう臨財債やめろという意見が地方には相当ありますよ。だから、これについて抜本的な御検討を心からお願いします。決意あれば、大臣、言ってください。

○国務大臣（石田真敏君）　委員御指摘の、大変重要な課題でございますので、真摯に受け止めて検討させていただきたいと思います。

○片山虎之助君　それから、これから税制改正が始まるので、地方税についても大臣に頑張ってもらわなきゃいけませんし、与党の税調の中でも大いに議論してもらわなきゃいかぬのですが、今問題になっているのは車体課税ですよね、自動車の税金なの。ところが、そう言っていると、カルロス・ゴーンさんという人が大問題になってきましたわね。もう最近のメディアはあれ一色で、ちょっと話題は違いますけど、大臣、御感想があれば言ってください、ゴーンさんについて。

○国務大臣（石田真敏君）　ゴーンさんは大変な経営者だなというふうに思っておりましたけれども、今回こういうような不祥事が発生をいたしまして、大変驚きを持って見ております。同時に、国をまたいで会社の問題があるわけでございまして、そのことによって会社の経営等が大きく影響を受けないように、また経済に大きな影響を与えないように、そういうふうに考え、願っております。

○片山虎之助君　特に、自動車の税金は地方が関係あるんですよ。地方は人間はいないんですよ。特に若い人はいないんだけど、車はいっぱいあるんですよ。車がなきゃ困るんですよね、生活できないから。だから、非常に私は地方財源として自動車の税金というのは適していると思っている。そういう意味で、これは守ってもらわなきゃいけません。車体課税は二兆二千億が地方で、全体が二・六兆円ですから。 　これは、地方関係者は死に物狂いで要望していますのでね。大臣、よろしくお願いします。もう一度お願いします。その車体課税について。

○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のように、車体課税は本当に不可欠な地方財源でございまして、実際に地方における自動車に関する行政サービスに広く充当されておりますし、防災・減災対策、今後の社会インフラの更新など、非常に重要な財源であると考えております。 　また、この車体課税について、二十九年度の与党税制改正大綱で、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずるとされておりまして、今後の税制改正プロセスの中で、こういう大綱の趣旨を踏まえて検討されることになると思っておりまして、総務省としては、地方財源の確保に向けて皆様方の御協力いただきながら、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○片山虎之助君　是非よろしくお願いします。 　それで、先ほども質問ありましたが、幼児教育の無償化なんですよ。これは、新経済政策パッケージで、消費税の使途変更やりましたよね。それで、幼児教育の無償化は我々も主張しているので、それは大変賛成なんですがね。しかし、市長会に話をしていないんですよ、地方に。地方がどういう負担をするかをずっと話をせずに、実は昨日の新聞を見ると、大臣を含めて、地方の代表と話し合われたんでしょう。で、地方はもう持たないと言っているんです。国が持ってくれと、全部。それから、経過措置的に、認可基準を満たしていないものについても見るんでしょう。それについては、最終的に首長の責任になるので、もし事故でも起これば、これはもう国で持ってくれと、こう言っているんです。 　それについて、昨日の四大臣会合ですか、地方の代表との会合の結果と今後の見通しを言ってください。 　それから、私は、総務省もそんなに聞いていなかったというような話があるんで、それもまた政府部内の中では妙なことではないかと。これだけ地方が負担して地方が大問題なのに、どこがどういうことをやっているのか、大変不審に思っているんですよ。その経過も分かれば、内閣府の副大臣がおられるようですから、できれば御答弁ください。

○国務大臣（石田真敏君）　この幼児教育の無償化については、今現在、制度を所管する内閣府を中心に地方の代表者との協議を含めて詳細な検討を進められているわけであります。 　それで、そういう一環として、昨日、内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で、地方三団体の代表者と、それから厚労大臣、文科大臣、そして私、総務大臣との協議の場が開催されまして、私も出席をさせていただきました。地方の皆さんからは忌憚のない御意見をお伺いすることができたというふうに思っております。 　また、私からは、幼児教育無償化の財源は、消費税率二％引上げによる増収分のうち、元々財政健全化に向けた後代への負担の付け回し軽減等に充てる予定であった一・七兆円の使い道を変更して活用することとしているものであり、これを前提として議論すべきものであること、また、財源負担の在り方については、制度設計の基本に関わる重要なことであり、制度の円滑かつ確実な実施には制度を所管する国と実務を担う地方が十分に協議することが必要であることなどについて御意見を申し上げました。また、委員御指摘の経過措置等についての話について、これからもしっかり議論をしていくということの提言もさせていただいたわけでございます。 　そして、協議の場の最後には、宮腰少子化対策担当大臣から、予算編成に向けて早急に合意を得る必要があり、議論、調整を加速させたいとの御発言がございました。 　我々総務省としても、関係省庁と連携しながら、適切な結論を得られるよう、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。

○副大臣（左藤章君）　今、石田総務大臣からお話ありましたけれども、その分は重複を避けてお答えをさせていただきたいと思います。 　先生から、地方が非常に反発していると、こういうお話ありました。幼児教育の無償化の実施に関して、地方自治体からの御懸念の声が寄せられていることは承知しております。 　政府としても、本年六月に骨太の方針二〇一八において無償化の対象範囲が閣議決定されて以降、複数回にわたって国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けたり、職員向けの説明会を開催するなど、地方自治体の皆様と一緒になって事務フローなどを準備をしております。 　さらに、財源負担の在り方については、来年度の予算編成過程の中で財政当局とも協議する必要がありますので、国と地方が適切な役割分担することを基本に、引き続き、地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、よく連絡して、無償化を進めさせていただきたいと思います。 　先ほどの四大臣会議のお話は、石田大臣からお話ありましたので、省略をさせていただきたいと思います。 　また、御懸念の認可外保育の施設のこともあったと思いますが、これについては、待機児童による、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいることから、代替的な措置として無償化の対象としたものです。原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たない施設が幼児教育無償化の対象となりますけれども、指導基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために五年間の猶予期間を設けることといたしました。そうした施設の質を確保、向上させることが重要であると認識しておりまして、厚生労働省を中心として、地方自治体の御意見を丁寧に聞きながら検討をさせていただきたいと思っております。

○片山虎之助君　いや、後は丁寧なんですよ、役所は。最初なんですよ。去年の十二月に物を決めるのに、市長会を中心に地方の意見を聞かないなんというのはおかしい、それは。もう全部後追いなんですよ。だから怒っているんですよ。しかも、昨日は、来年だけはただにすると言ったんでしょう、来年だけは地方の負担を。再来年からどうするんですか。来年は半分だから。 　いや、とにかく、誠意を持って最初から、そういうことをやらないと地方は不審に思いますよ。昨日は答え出なかったんでしょう。保留でしょう。見通しありますか。

○副大臣（左藤章君）　今委員御指摘のとおり、結論は出ませんでした。 　しかし、財源等を踏まえながら、各省庁と相談をしながら検討を深めさせていただきたいと思っております。

○片山虎之助君　私は何度も言っているんだよ。保育所なんかは、何でいろんな基準を決めたりあれする権限を地方に渡さないんですか。保育所は全部、日本中一緒じゃありませんよ。人口が増える、子供が増えるところだけなんだから。そうでないところは空いているんですから。それは世田谷区であったり横浜であったり川崎であったりなんかしますよ、それは限られているんだから。全部任せたらどうですか、権限を、基準を。保母さんは何人とか設備はこうだとか中はどうするとか、地方に私、任せたらいいと思う。市町村に任せたらいい。それでも統一をする必要があるようなことがあるなら、知事に最小限やらせたらいい。 　どうして任せないんですか。権限、基準が変わってもいいじゃないですか、ちょっとぐらい。その住民がみんなそれでいいと言うんなら。それがしょっちゅう予算委員会や総務委員会の大議論になって、朝から晩まで待機児童問題どうするなんというのは、私は本当におかしいと思う。極めて地方分権に適しているんですよ。そういうことを思い切ってやるということがこれからの、私は、地方自治のために必要なので、それは是非、総務大臣、頑張ってくださいよ。 　こんなことをごちゃごちゃごちゃごちゃで、四大臣会合でやって結論が出ない、金はどっちがどう持つ、全部権限も財源も渡したらいいんですよ。地方の責任にしたらいいんですよ。首長さんにも頑張ってもらわなきゃいけません。中央に文句を言うだけじゃ駄目なんですよ。自分が責任持ってやるという、そういう地方自治をつくってくださいよ。 　大演説しましたが、終わります。

○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。 　私からも、石田大臣の御就任に祝意を申し上げておきたいと思います。 　冒頭、島田委員からもありましたように、当委員会は、与野党の違いがあるにせよ、自治体が地方分権の理念に基づいて自主性を発揮をし、そして市民の暮らしと生活を地域から守るために努力をしていることを、しっかりとこれを支援をするという点では全ての委員が一致をしているだろうと、こう思います。 　大臣も、市長御出身ということでもありますし、所信表明の中でも地方に寄り添っていくということをおっしゃっておりますが、是非、先ほど来から出ている議論を踏まえていただいて、閣内の中で従来の大臣以上に頑張ってもらいたい、そのことをまず冒頭お願いを申し上げ、それを私たちが支援をしていく、そういう立場で臨んでまいりたいと思います。 　そこでまず、この間、この国は財政赤字で苦しんでいるのに、地方は基金を積み上げて金がため込んでいるとか、あるいは地方財政はそんなに苦しくないんではないかといったような批判が一部から出されているわけですけれども、来年度の総務省の概算要求では、事項要求として交付税率の引上げを例年のように求めていますが、一向に、実現される、こういう見通しが立ってこない。その総務省のやっぱり本気度を疑いたくなるぐらい、こんな毎年もう同じこと続いていると、そういう気がいたします。 　そこで、大臣は現在のまず地方財政の現状の認識についてどのようにお考えなのか、そしてまた、今申し上げた交付税率の引上げ実現に向けての決意のほどをお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　まず、現在の財政の状況ということでございますけれども、平成三十年度におきましても六・二兆円もの巨額の財源不足を抱えておりまして、先ほど片山委員からも御指摘ございましたように、借入金の残高におきましても二百兆円規模で推移している、そういう意味では非常に厳しい財政状況にあると考えております。 　その中で、平成三十一年度の概算要求におきましても、引き続き五・六兆円もの財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当することが見込まれましたことから、同項に基づき交付税の引上げを事項要求したところでございます。 　国、地方共に厳しい状況ではございますけれども、これの引上げ、容易なものではないとは思いますけれども、やはりこの法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保、これが至上命題でございますので、政府内でしっかり、粘り強く主張してまいりたいと思っております。

○又市征治君　地方財政のこの現状認識についてはお互いに違いがないんだろうと思うんですけれども、一つ付け加えて申し上げるならば、この地方財政の苦境というのは国の施策によってももたらされたというところはしっかり事実として押さえていただきたい。総務省はその辺の事情を踏まえて、地方財政に対するいわれなき批判にはしっかりとやっぱり対応いただくように求めておきたいと思うんです。 　そこで、総務省は、概算要求で一般財源の総額について、先ほど来から出ているように、平成三十年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するように求めているわけですが、一般財源総額がこれまでの水準を下回らないというのは当たり前のことであって、それだけで地方財政が安定的になるわけではないというのは先ほど来から出されているところでもあります。 　来年度も社会保障関係費の増加が見込まれる、これに伴って自治体の財政負担がまた増えていく、こういう問題があるわけでありますから、そういう意味で、この間、増大する社会保障関係費の確保をするために、実は自治体の人件費を削減をしたり臨時・非常勤職員を増やしてきた、この臨時・非常勤職員が六十五万人にもなっている、こういう状況など、様々な問題を生じてきた。この委員会でも、相当これは問題にされてきたわけですけれども。 　ですから、総額維持だけではなくて、新たに生じる社会保障関係費の自治体の財政負担分についても措置されて当然だ、このように思うわけですが、この点、大臣、改めて認識をお伺いをまずいたします。 　二つ目に、先ほど来から出ているこの幼児教育やら保育の無償化の問題ですけれども、自治体に財政負担を求める意見が浮上していますけれども、先ほど来出ているように、昨日もその三団体との会合があった。全国市長会は緊急アピールを出している。つまり、新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税の増加分を充てることなく、国の責任において全額を国費で確保すること、こういうふうに求めているというのが実態でしょう。これ、報道によりますと、菅官房長官は今年の六月と八月に、いや、無償化については全額国庫負担する、こういうふうに何か言われたようなんですけれども、その点、大臣、お確かめになっているのかどうか。 　いずれにしても、そういう意味で、先ほどから出ているように、大体、去年の総選挙のときに慌ててこんな格好で、言ってみりゃ幼児教育の無償化であるとか保育の無償化であるとかなんてことを、総務省を始め、あるいは厚生労働省や文科省などとも詰めもしないままこんなことを打ち出した、その結果として今この混乱が起こっている、こういうことじゃないですか。 　そういう点で、以上の点について、大臣、まず見解をお示しいただきたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　まず、これから社会保障費が増大する中での来年度に向けてということでございまして、これはもう御指摘のように、少子化、人口減少がますます進行し、持続可能な地域社会を実現するには、やはり安定した地方税財政基盤を確立、確保すること、これはもう不可欠でございます。我々といたしましても、年末の地方財政対策に向けて、この社会保障費関係などの歳出の増加分を含め、必要となる歳出を適切に地方財政計画に計上して、地方団体が安定的な財政運営を行えるよう、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいりたいと思っております。 　また、幼児教育無償化につきましては、先ほど来議論がございました。今現在、内閣府を中心に地方の皆さんと協議を進めているところでございまして、財政負担に関わっては非常に重要なものと考えております。 　また、菅官房長官が満額でと言われたということにつきましては、その後、誤解を与えたということを三団体でしたか、市長会の皆さんにお話をされたというふうに聞いておりまして、それは取り消されたのではないかと考えております。 　その上で、昨日も内閣府の少子化対策担当大臣主催の下で地方三団体の皆さんと関係府省の大臣、協議をいたしまして、私からも、先ほども申し上げましたけれども、ベースになるのはやはり消費税増収分の二％分、そのうちの後代への先送り分を、それをいわゆる人づくりに回すと、その一部に、一部分に幼児の無償化の問題があるということでございまして、これは消費増税分全体でございますからこの中に国分、地方分が含まれているものと考えられておりまして、それを議論の土台にしていただきたいということを昨日の会合で申し上げたところでございます。

○又市征治君　いずれにしても、政府は実質的に前年と同水準の総額維持という話があるわけですが、このことについて、やはり年々それだけでは不十分だ、自治体の負担は年々増大している、このことのために、それができないために随分と自治体の行政サービスをいろいろと削ったり何かしているという問題点。これは、大臣、十分市長もなさっておいでになってよく御承知のとおりでありますから、しっかりそれは頑張ってもらいたい。 　それから、この乳児や保育の無償化問題、我々も賛成なんですよ。問題は、選挙のときにぽこっと出して、結局は各役所と何の詰めもない、自治体とも何も詰めていない、だから混乱を起こす。そして、おまけに、何か初めええ格好して全額出しますよみたいなこと言って、いや誤解を与えたと言ってバックしていくような、こんな話じゃ行政に混乱もたらしているだけでしょう。そういう点は、やっぱりしっかり大臣、ただしてくださいよ、閣議の中、閣内において。そのことを強く申し上げておきたいと思います。 　二つ目に、臨時・非常勤の処遇問題について伺ってまいります。 　昨年の地方公務員法、あるいは地方自治法の改正によって、再来年の四月一日から会計年度任用職員制度というのが導入されることになった。その趣旨は、一言で言えば、臨時・非常勤職員の処遇改善の第一歩、そしてそれに伴う任用制度の整備ということだと思うんですね。しかし、この制度が全ての臨時・非常勤職員、もろ手を挙げて賛成しているかといったら、必ずしもそうじゃありません。 　現場における懸念というのは、やはり当委員会のこの附帯決議、いろいろと付けました。その中に集約されていると思います。この附帯決議の実現も含めて、会計年度任用職員制度導入によってこの臨時・非常勤職員の処遇改善、どういうふうに進めていくか、この点についてのまず大臣自身の決意のほどをお伺いします。

○国務大臣（石田真敏君）　地方公務員の臨時・非常勤職員については、行政の様々な分野で活躍をしていただいており、地方行政の重要な担い手であるというふうに考えております。 　昨年五月の地方公務員法等の改正によりまして会計年度任用職員制度を導入したことや期末手当の支給を可能としたことは、臨時・非常勤職員の処遇改善に資するものと考えております。平成三十二年四月の改正法施行時に全ての地方公共団体で適切に制度導入がなされるよう、国会における附帯決議も踏まえまして、各地方自治体をしっかりと支援してまいりたいと思っております。

○又市征治君　この附帯決議では、「制度改正により必要となる財源についてはその確保に努めること。」としていますけれども、この点について現場からは、国はちゃんと面倒見てくれるんだろうかという懸念が上がっているというのが実態ですね。この点について、まず総務省側の考え方をしっかりとお聞きしておきたい。 　また、二つ目に、制度改正により必要となる財源ですけれども、その中身についても意見が出されておりますが、総務省は期末手当が支払われるようになることが今回の処遇改善の目玉と考えられているようですけれども、総務省のマニュアル改訂版では、任用根拠の見直しに伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期付職員の活用について検討することが必要、こう書かれています。また、常勤職員と同等の職務の内容や責任を有する場合に、下位の級に格付を行ったり、各級の最高号給未満の水準を上限として設定したりするといった取扱いは改める必要があるとも書かれているわけですが、この期末手当が支払われる臨時・非常勤職員が会計年度職員に移行すればそれで終わりということはないんだと思うんですね。 　引き続き、制度の円滑な運用のために処遇改善、取り組むべきだと思いますが、この点、総務省側の見解を伺います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。 　まず、会計年度任用職員制度の導入に伴う財政負担の問題でございますけれども、今回、臨時・非常勤職員の給与につきまして、改正法によって、非常勤職員である会計年度任用職員に対して御指摘の期末手当を支給できることとした等のことがございます。今後、会計年度任用職員への移行準備の状況等につきまして各地方公共団体に対して調査を実施する予定でございまして、そうした実態を踏まえながら、地方財政措置についても検討してまいりたいと考えております。 　また、処遇の改善という観点でございますけれども、まず、その臨時・非常勤職員の給与について、この改正によりまして、御指摘のように会計年度任用職員に対して期末手当を支給できることとしたという点がございます。 　さらに、昨年八月に総務省から発出をいたしました事務処理マニュアルにおきましては、民間労働法制の動きなども踏まえながら、給与その他の勤務条件について処遇の適正化の観点から助言をしておりまして、こうしたことが結果として職務に応じた処遇の改善ということに資するものというふうに考えております。 　今回の改正法の趣旨は臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保を図ることでございますけれども、こうした観点に立って、法施行後においても処遇の適正化がなされるように適切に助言をしてまいりたいと考えております。

○又市征治君　現在、各自治体でもこの件の条例制定に向けていろいろと協議が行われ、総務省自身にも随分問合せがあるんだろうと思うんですが、そこで、各自治体がこの制度の導入に当たって頭を悩ませている点は一体どういう点なのか、それに対して総務省はどのように対応されているのか、簡単に伺いたいと思うんです。 　また、この新たな任用制度の導入に当たって、臨時・非常勤職員の労働条件が下がるようなことは、例えばフルタイムからパートタイムに切り替えるなどあってはならないと思うんですが、ちょっと一例を挙げてみると、ある自治体では、図書館について、これまで、非常勤職員の図書館司書の人たちも働いている直営三館、指定管理者館九館による運営体制を取っていますけれども、この直営三館は民間事業者が適正に図書館運営を行っているかどうか点検、指導、管理する役割も担っているわけですが、この自治体はこの新たな制度の導入を絶好のチャンスと考えたのか、直営三館のうち二館に指定管理者制度を拡大をする方針を出しました。 　指定管理者制度の是非はこの際おくとして、新たな制度が、これまで懸命に図書館運営の維持向上のために仕事をしてきた非常勤職員の雇用をこれまで以上に不安定化させる、こういう口実にすることは、これは見過ごすわけにいかないということだと思うんです。 　総務省は、今回の新たな任用制度が臨時・非常勤職員の処遇改善どころか悪化あるいは切捨てにならないように、しっかり注視をし、必要なやっぱり指導、助言を行っていくべきだと、こう思いますが、この点についての見解を伺います。

○政府参考人（大村慎一君）　お答えをいたします。 　平成三十二年四月のこの改正法の施行に向けた課題といたしまして、現在の臨時・非常勤職員の職について新たな分類の中でどのように設定していくかと、こういった課題ですとか、それから給与決定の在り方に関する課題、こういったものがあると認識をいたしております。 　総務省といたしましては、こうした点を含めまして、改正法について、運用上の留意事項や円滑な施行のために必要と考えられる事項について、先ほど申しました事務処理マニュアルというものを昨年八月に策定をし、今年の十月に第二版を全国の地方公共団体に対して周知をしたということでございます。 　また、その助言ということでございますが、この改正法におきましては、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件の確保ということを目的としておりますけれども、先ほどの御指摘、指定管理者制の導入の是非はまたあるとして、例えば、単に財政上の制約を理由として、合理的な理由なく短い勤務時間を設定するですとか、そういった変更をする、これがただ単にそういうことであれば、これは改正法の趣旨に沿わないものであるというふうに考えておりまして、そのような助言を行っているというところでございます。 　今後とも、移行準備が順調に進むように適切に助言してまいりたいと考えております。

○又市征治君　是非しっかりと対応いただきたいと思います。 　最後に、時間がなくなってまいりましたが、障害者雇用の水増し問題について伺っておきます。 　野田前総務大臣は、八月の会見で、調査の結果、障害者数百十人、雇用率二・三％だったものが、障害者手帳の所持が確認された人が四十人、雇用率〇・七六％になったということを明らかにしました。 　この問題について、改善策をどう考えているのか、これをまずは伺いたいと思いますが、また、報道によると、不正の意図が確認されずに処分されず、処分は考えていないということですけれども、これは事実なのかどうか、報道からでは処分を見送りにする理由が分かりませんが、処分しない理由があるんならば、これをまず伺いたいと思います。

○国務大臣（石田真敏君）　まず、検証委員会ですね、今般の事態を受けて設置された弁護士等の第三者から成る検証委員会、そこでは、障害者の不適切な計上の原因といたしまして、障害者の計上方法についての正しい理解の欠如、対象となる障害者のずさんな計上、障害者雇用促進法の理念に対する意識の低さ、そういうものが指摘されておりまして、このことは重く受け止めなければならないと考えております。 　こうした観点から総務省の状況を見てみますと、法令の理解が十分でなかったこと、担当者任せにしておりチェック体制がなかったこと、過去に計上していた者について十分な確認をせず引き続き計上していたこと等と報告を受けており、大変遺憾なことでございました。今後は、法律、制度についての部内への周知、障害者手帳の確認の徹底、チェック体制の確立を図り、再発防止を徹底してまいりたいというふうに思っております。 　それで、本年十月一日に障害者雇用推進室を設置したところでございまして、ここを中核として、求人、職場実習、採用などの障害者雇用の取組を実施し、法定雇用率の達成に向けて努力してまいりたいと考えておるところでございます。 　なお、処分のお話が出ました。これは、検証委員会では、障害者雇用の不適切な計上について、不適切計上のあった国の行政機関いずれにおいても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの認識を示した上で、組織として障害者雇用に対する意識が低く、緊張感に欠ける状況の中で、組織全体に対するガバナンスが著しく欠如したものとなっていたなど、組織としての問題を指摘されているところでございます。 　この検証結果を受けまして、十月二十三日の関係閣僚会議では、総理から各大臣に対し、今回の事態を深く反省し、真摯に受け止め、組織全体として障害者雇用を推進するという意識を徹底し、再発防止にしっかり取り組むよう指示があったところでございまして、そして、官房長官からは、組織として二度とこのような事態が起こることのないよう、大臣から事務方幹部に対してしっかりと注意と指導を行うようにとの発言がございまして、これらを踏まえまして、十月二十三日、私から事務次官及び官房長に対し、再発防止と障害者雇用の推進に全力で取り組むよう強く注意、指導したところでございます。

○又市征治君　時間が来ているんですが、大変長い答弁だったものですから。 　ただ、大変甘いと思いますよ、私は。民間企業なら、法定雇用率を充足できなかったら罰金に当たる納付金払わなきゃならぬわけでしょう。そして、自治体でも、愛媛県は副知事ら五十八人を厳重注意やら訓告にしているわけですよ。三重県知事は自身を減給処分にした。こういう格好で、中央省庁だけが今お話あったように、何かこれは少し組織として問題だったなと、こういう話しているだけで、これじゃ国民の側から見るともう信頼なんかできるわけないじゃないか、こういうことになるんじゃないですか。 　だから、あちこちで、今度の場合も、この間は働き方改革のときにデータ改ざんが出てきたと、今度はまた今の外国人労働者のこの問題のデータ改ざんだ、そしてこういう格好が起こっても処分もしないということになるんじゃないですか。大臣、この点は閣議の中でしっかり言うべきじゃありませんか。 　その点だけ注文申し上げて、終わりたいと思います。

○委員長（秋野公造君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五分散会