総務委員会 第4号

○江田委員長　これより会議を開きます。 　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官松尾浩道君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、総務省自治行政局長北崎秀一君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長林崎理君、自治税務局長内藤尚志君、消防庁次長横田真二君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、財務省理財局次長富山一成君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省大臣官房審議官八神敦雄君、経済産業省大臣官房審議官上田洋二君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省大臣官房審議官小林靖君、国土交通省航空局次長岩崎俊一君及び防衛省大臣官房審議官森田治男君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局事務総長官房総括審議官三田啓君及び会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　—————————————

○江田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井上一徳君。

○井上（一）委員　おはようございます。希望の党の井上一徳です。 　きょう、質疑の順番を入れかえていただきまして、質疑者の皆様の御配慮に感謝いたします。ありがとうございました。 　私は、本日は、今、参議院で議論になっております出入国管理法の改正案、これと地方自治体の関係について、主として議論をさせていただきたいと思います。 　先日、出入国管理法改正案、これは衆議院で可決されましたが、希望の党としては、本改正案は、まだまだ詰めるべき点が多い、来年四月の施行は余りにも拙速で、少なくとも、半年は延長してしっかり準備をするべきである、それから、外国人材の受入れ枠等を定めるに当たっては、政府だけではなくて、専門家の意見も踏まえて決定すべきなどの提案をさせていただきましたが、残念ながら全く反映されなかったために、反対をいたしました。 　そのときもいろいろ理由は聞いたんですけれども、なぜこんなに急ぐのか、今もって腑に落ちる説明がないというふうに思っております。 　参議院の法務委員会で石井委員が、同じように、なぜそこまで急いで来年の四月を目指すのか、腑に落ちる説明をしていただきたいと思いますという質問に対して、山下法務大臣の答弁は、この改正案の施行が半年おくれれば、仮にこの資格がそのときにできておれば、例えば、万単位の方々が日本で働けるかもしれない、そして、その方々の労働力あるいはそこにいていただけることで、その同じ万単位の企業であるとか、中小企業であるとか、小規模事業者の方が助かるかもしれない、しかし、それが半年おくれれば、それらの方は帰ってしまう、そして、その方々と一緒に働いてもらうことを期待していた、そういった中小企業あるいは小規模事業者も、そういった方々と働いてもらうことができなくなってしまうということで、正直、腑に落ちるというデータとか根拠とか全くなくて、ただ推測というふうなことでしか思えないんですけれども、なぜこんなに急ぐのか、いま一度、腑に落ちる説明を法務省にしていただきたいと思います。

○金子政府参考人　お答えいたします。 　今回の新たな在留資格を設けることにつきましては、既に御承知かと思いますが、一方で、非常に有効求人倍率が高い、他方、少子高齢化の影響によりまして労働力となり得る生産年齢人口が非常に減少しているということで、人手不足の状況が非常に深刻な問題となっているということでございまして、これに対応するため、労働力が不足する分野に限り新たな在留資格を設けるというものでございます。 　このような趣旨からすれば、できるだけ早く導入することが望ましいというふうに考えられるところでございます。 　他方、準備期間ということが必要ですので、その準備期間も見込みまして、また多くの事業者にとって事業年度の初めである四月ということのわかりやすさも考えて、四月から制度をスタートさせるということを目指すものでございます。

○井上（一）委員　本当に、恐らく技能労働者の方は任期が来たら帰っていくという前提で、中小企業の皆さんもそういったローテーションを組んでいると思いますし、やはり技能労働者がいていただくという前提でこれを考えているからそういう発想になるんだと思うんです。 　いずれにせよ、やはり準備ということで、これから基本方針もつくらないといけないでしょうし、分野別運用方針、これもつくらないといけないと思います。そうすると、やはりどう考えても準備期間は絶対必要になってくると思うんですけれども、基本方針とか分野別運用方針、これをつくるのにどのぐらいかかるんでしょうか。

○金子政府参考人　必要な手続を経まして年内には完成させるということでございます。

○井上（一）委員　済みません、年内というのはいつまでですか。法が施行されてから、その年内ということですか。

○金子政府参考人　いえ、法を施行する前に必要な手続ですので、今月中ということでございます。

○井上（一）委員　正直、本当にそんな急いでつくっても、私はやはりしっかりしたものができないと思うんです。この点についてはもっといろいろ議論したいんですけれども、ちょっとやはり本当に拙速だということで思っております。 　私も外国人労働者の実態をやはり調べたいということで、いろいろ地方自治体も行ってきました。広島県の海田町、それから群馬県の大泉町、それから新宿区、外国人労働者の労働条件、受入れに当たっての対応についていろいろ話を聞いてきました。 　大泉町は主としてブラジル日系人の方々が多いということで、四・二万人のうち外国人の方が七千五百人ということで、外国人比率が一八％に達するということであります。それから新宿区、新宿区には百三十六カ国の外国人の方が来ているということで、人口三十五万人のうち四万四千人が外国人、割合にすると一二・六％です。外国人の約四割が留学生ということでありました。 　そういった自治体については、外国語での案内をするとか、それから相談を受ける、それから日本語教育、こういうことで大泉町では役場に通訳を六名、学校に十二名の指導補助を置いているということでしたし、また新宿区でも七名の外国人相談員を配置して常時対応を行っているということでございました。 　山下法務大臣は地方に対する支援についても手を差し伸べていくということを言われておりますし、それから、同じように、山下法務大臣、十一月二十一日の法務委員会では、関係閣僚会議で定められます総合的対策に適宜反映させることによって、外国人の受入れ環境整備に関する個別の施策について、地方自治体との適切な費用負担も踏まえながら、関係省庁において、予算要求を含めた必要な取組を行っていただきたいと考えているというような答弁もございました。 　今後、各自治体においては、窓口の一元化、これも求められることになりますので、さらなる財政負担も考えられます。 　総務省としては、この外国人労働者の受入れ拡充により必要な財政措置について、どのように対応される予定なのか。山下大臣は、地方自治体の適切な費用分担ということを言われておりますけれども、やはりここは国が全面的に支援するという方向で検討すべきと思いますが、石田総務大臣に伺いたいと思います。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。 　在留外国人の一層の増加が見込まれる中でございまして、多文化共生の推進は地方公共団体にとってますます重要な課題となってくると考えております。 　外国人の受入れ環境の整備につきましては、現在、法務省を中心に、七月の二十四日に閣議決定されました外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針に基づきまして、教育、医療、保健、福祉、一元的な窓口の設置など、関係府省におきまして必要な財政措置も含めた総合的対策を検討されているところでございます。 　基本方針において、総務省といたしましては、地方公共団体における多文化共生の取組の促進に関する情報又は知見の提供等を行うこととされておりまして、現在、有識者から成る研究会を設置をし、先進的に取り組む団体の協力を得ながら、優良な取組を普及、展開する方策について検討しているところでございまして、引き続き、多文化共生施策のさらなる推進に向けまして、財政措置も含め必要となる対応について検討してまいります。

○井上（一）委員　僕は、地方自治体はやはり財政的にもかなり大変だという声を聞いておりますので、国が全面的に支援する方向でぜひ検討していただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　外国人に関する地方住民税の滞納が問題だという指摘もあります。地方住民税は、御承知のとおり、前年度の所得に対して課されることになっており、所得のあった翌年に徴収することになっております。外国人の場合には、帰国をしてしまうと地方住民税の徴収ができなくなるという問題があります。 　総務省として、このような問題にどのように対応されるでしょうか。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、個人住民税は一月一日現在に市町村に住所を有する個人に対しまして翌年度に課税を行う仕組みでございますけれども、年度途中に当該個人が国外に居住することによりまして住所を有しなくなる場合には、当該個人は、納税に関する一切の事項を処理させるため、納税管理人を定めなければならないということにされているところでございます。 　また、給与からの特別徴収、いわゆる天引きでございますけれども、これを受けている個人が退職する場合におきましては、本人からの申出等により、事業者が残りの税額を給与、退職手当等から一括で徴収することとされております。 　一方、御指摘ございましたように、市町村からは一括徴収されずに、かつ納税管理人を定めず帰国する外国人労働者も多いという課題があるというふうに伺っているところでございます。 　このため、総務省といたしましては、納税管理人制度及び一括徴収制度について、外国人労働者の方々に対する周知や制度の活用を促しますとともに、市町村の実情をよく把握をいたしまして、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

○井上（一）委員　実際、地方自治体はやはり困っているわけですので、例えば、地方住民税の徴収は受入れ企業の責任でしっかり行う、それまでは企業が立てかえるというような、地方自治体にしわ寄せが行かないような仕組み、これを考える必要があるのではないかというふうに思っております。 　いずれにしても、受け入れる自治体が困ることがないように、総務省としても、地方自治体の相談に乗ってしっかり対応していただきたいと思います。 　ぜひ、知事会や市長会、町村長会、それから先ほどの関係する自治体などから幅広く意見を聴取して、自治体ごとに対応も異なると思いますが、丁寧に対応していただきたいと考えております。総務大臣の御意見をお聞かせください。

○石田国務大臣　政府では、現在、関係省庁、有識者を構成員とする外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会を法務省に設置をいたしておりまして、全国知事会あるいは指定都市市長会を始め地方公共団体等からのヒアリングも行いながら、総合的対応策の年内取りまとめに向けて議論を行っているところでございます。 　こうした議論につきましては、総務省から地方三団体を通じまして全国の地方公共団体に対し情報提供を行っておりまして、また、知事会等からは関係府省に対し要望書も提出されているところでございます。 　総務省では、有識者から成る検討会を設置し、地方公共団体の実務者にも多数御参加をいただき、御議論をいただいているところでございまして、引き続き、地方自治体の御意見をお聞きしながら、多文化共生施策のさらなる推進に向け、必要となる対策を行ってまいります。

○井上（一）委員　ぜひ地方自治体の意見をしっかり聞いていただきたいというふうに思います。 　続きまして、外国人と防災についての質問に移ります。 　広島県の安芸高田市、ここは、外国人を消防団員に採用することで外国人団員と日本人団員のコミュニケーションが向上することが期待できる、そして災害時に地域における外国人支援体制の強化につながるということで、現在、一名、外国人の消防団員がおられるということですけれども、更にこれをふやしていくという考え方を持っておられます。 　また、草津市では、外国人による機能別消防団員として九名の外国人を任命したという記事もあります。 　それから、函館市も、年内に通訳消防団を発足させるという記事もあります。 　これから外国人労働者の方がふえてくる、それから外国人の観光客もふえてくるということで、災害時における外国人の避難誘導を円滑に行うためにも、こういった外国人の消防団員をふやしていくということは私も望ましいのではないかと思っておりますが、消防庁としてはどのようにお考えでしょうか。

○横田政府参考人　お答え申し上げます。 　外国人を消防団員に任命することにつきましては、活動の範囲に若干の制約はございます、一定の制約はございますが、例えば、今御紹介いただきましたような、定住外国人の方々が多数居住されている地域などにおきまして、外国人の方々が消防団員として、例えば避難誘導とか避難所での通訳など地域の防災活動に参加し、地域防災力の強化を図るということは非常に効果的だというふうに認識をいたしております。

○井上（一）委員　自治体や地域、また、私も地元に帰ったときに、外国人の消防団員を採用することについてはどう思いますかと、いや、それはちょっとできないと思いますよ、制度上できないと思いますよというようなことを言われる方もおられますので、消防庁としても、今の答弁であれば、その趣旨を全国の消防団に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○横田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御紹介いただきました安芸高田市、函館市、草津市の例でございますが、それ以外にも外国人を消防団として活用している消防団の事例がございますので、その入団の経緯とか活動内容などの実例について、今後とも機会を捉えて、地方公共団体や全国の消防団等に参考となるように周知してまいりたいと考えております。

○井上（一）委員　ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 　最後は、ＪＥＴプログラムについて、一問だけ質問させていただきたいと思います。 　外国人の方々、これから特にふえていくということで、日本人にとっても、外国語能力を高めていくということは非常に大事なことだと思います。このＪＥＴプログラム、これは外国の青年を我が国に招致して学校での外国語教育、それから自治体での国際交流業務に生かすという制度だというふうに承知しておりますけれども、このＪＥＴプログラムの意義それから今後の取組について、石田総務大臣にお伺いしたいと思います。

○石田国務大臣　このＪＥＴプログラムは、昭和六十二年度の創設以来、これまでに七十三カ国から累計六万八千人を超える外国青年が招致されております。 　地域の国際化に大きく貢献するとともに、帰国後も、海外とのかけ橋として我が国と相手国の相互理解等に貢献をしていただいておりまして、大変意義のある取組と認識をいたしております。 　総務省では、近年の新たな取組といたしまして、地域で活躍するＪＥＴ青年と自治体、地域おこし関係者との出会い、交流の場であるＪＥＴ地域国際化塾を開催をしておるところでございまして、また、インバウンド対策や海外販路開拓、多文化共生等に係る地域におけるニーズの高まりや小学校外国語教育の教科化等を踏まえまして、本年八月に、ＪＥＴプログラムの一層の活用促進について地方公共団体に通知も発出しているところでございます。 　今後も、関係省庁とも連携しながら、ＪＥＴプログラムを積極的に推進してまいりたいと思っております。

○井上（一）委員　ＪＥＴプログラムは、本当にすばらしいプログラムだと思います。 　一番多いときで平成十四年に六千二百七十三人だったのが、平成二十三年には三位一体改革もあって四千三百三十人まで一回落ちて、今大臣からもありましたように、更に進めていくということで、今は五千五百二十八人まで回復しておりますが、更にこのＪＥＴプログラムを拡充していただくようにお願いして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　おはようございます。立憲民主党の中谷一馬でございます。 　本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、在外投票制度と在外選挙のインターネット投票システムのモデルについて質問をさせていただきたいと思います。 　私といたしましては、このインターネット投票の実証実験、これを始められることは大賛成であり、歴史的な第一歩を踏み出すことに対して大変うれしく思っております。事業実施まで議論を積み重ねてこられた関係者の皆様方には、心から敬意を表する次第です。 　在外投票制度や在外インターネット投票システムをよりよく発展させることは、憲法十五条に定められた参政権を保障し、憲法十一条から始まる一連の基本的人権を確保することにつながると考えますので、私からも、順次意見を交えながら、さらなるブラッシュアップを目指した提言と質問を行わせていただきます。総務大臣並びに政府参考人の皆様におかれましては、明瞭かつ明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 　まず、在外投票制度の基本的な部分について何点か伺いますが、海外に住む日本人約百三十五万人、そのうち有権者が約百八万人、実際に投票をしている人は在外選挙人名簿に登録をしている約十万人のうち約二万人。二〇一七年衆議院選挙の全体投票率が五三・六八％だった現状を鑑みれば、在外投票率の二一・一七％は大変低い水準でありますし、海外に住む日本人全体の投票率という観点で捉えれば、約二％程度しか投票をしておりません。 　二〇一六年の統計では、約十七万人が海外に転出をしており、企業の海外進出に伴い、今後も海外転出者がふえることが見込まれ、在外投票制度の利便性向上は必要不可欠であると考えます。 　そうした中、このような状況をまず大臣はどのように受けとめていらっしゃるのか、御所見を伺いたいと思います。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。 　議員御指摘のとおり、在外選挙の投票率はかなり低いというふうに認識いたしておりまして、在外選挙人の投票環境向上に取り組むことは非常に重要なことだと考えております。 　周知などを図るために、外務省と連携いたしまして、ホームページや広報誌などを通じまして、投票方法を含む制度概要について、国内外に向けて周知啓発を実施しております。 　また、候補者の情報につきましても、公示又は告示の日より直ちにホームページに掲載をしているところでございます。 　ただ、そもそも、在外選挙人名簿の登録者数自体が低くとどまっているということもございます。そこで、従来、登録のために在外公館に出向いて申請することとされていましたけれども、これを、公職選挙法の改正によりまして、本年六月から、出国時に国内で申請することも可能というふうに、利便性の向上が図られたところでございます。 　加えて、さらなる投票環境の向上に向けまして、本年八月には、総務省の研究会において、インターネットを活用した在外投票について提言が行われたところでございます。 　総務省としては、関係省庁とも連携を図りながら、引き続き在外選挙人の投票環境向上に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　御答弁いただきました。 　るる、さまざまな事象に対していただいたんですけれども、順次、一つずつ各論についてのお話をさせていただきたいと思います。 　まず、在外投票で容認されている投票方法は、在外公館投票、郵便等投票、日本国内における投票というのがございまして、その中でも、郵便投票等の割合、これはすごく少ないんですけれども、衆議院選挙においては全体の二％から四％、参議院選挙においては全体の三％から五％で推移をしており、そういった状況にあるんですけれども、その中で、この郵便等投票の投票用紙を交付した件数、これが、直近の衆議院選挙においては、選挙区で千二百五十三人への交付がありまして、五百七十二人が投票しました。比例区では、千二百八十人への交付があって、五百七十五人が投票をいたしました。そして、交付用紙請求後の投票率に関しては、衆議院選挙においては、ともに四五％でした。 　その一方で、参議院選挙においては、選挙区で千三百六十七人への交付があって、九百十九人が投票、そして比例では、千三百八十人への交付があって、九百二十八人が投票しました。交付用紙請求後の参議院選挙の投票率は、ともに約六七％でした。 　投票用紙を取り寄せるまでの手続をとっているにもかかわらず、投票することに意欲がある方が、投票率、これが、直近の衆議院選挙でいえば、約半数の四五％の方しか投票をしていないというのは何かしらの原因があるんじゃないかなということを思っているんですけれども、これに対して、現状、政府としてはどのような分析をされているのか、所見を伺います。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、在外の郵便投票について、投票用紙の交付を請求して交付した数に対しまして投票者数が少ないということは事実でございます。 　これについて、この要因につきましては、確たることは申し上げられないと思いますが、国内の投票所を閉じる時間まで投票用紙の送致が間に合わない、したがいまして、投票用紙の交付を受けても投票をしないということだったり、あるいは、投票しても、選挙期日までに到着しないことによりまして投票者数に入らないというような状況があるということも一つの要因と考えられると思います。

○中谷（一）委員　今、確たることは申し上げられないということで、想定の話ということで御答弁をいただいたんですけれども、私は、これは実態調査をちゃんとした方がいいと思っています。 　要するに、衆議院選挙と参議院選挙で二〇％以上の投票率の開きがあるんですね。これはどう考えても、参議院選挙は準備の手続に時間があって郵送とかが間に合っているんじゃないか、でも、衆議院選挙は突然でばたばたしてしまっていてそれが間に合わなくなっていることが原因なんじゃないかということを思うわけです。その証左として、私もネットでこの在外選挙とかいろいろなことで検索をかけてみると、そういう事例を投稿する人というのは散見されるわけです。 　なので、やはり総務省としてもその実態把握をしっかりと行ってほしいということと、その対策をしっかりと講じていくべきだと思っているんですけれども、それに対しての御見解を伺いたいと思います。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。 　在外投票において、郵便投票用紙の交付を請求し交付を受けた者の中から投票を行わなかった者を特定して、その理由や事情を調査するというようなことにつながると思いますけれども、これにつきましては、選挙人の投票の意思を確認するというような懸念がございまして、あくまでも、選挙人本人の自由意思に基づき投票が行われるべきというような原則に立ちますと、調査の是非を含めまして慎重に検討することが必要であると考えております。

○中谷（一）委員　私は、今の政府参考人の答弁はちょっとピントがずれているんじゃないかなと失礼ながら思いました。別に、投票先、誰に投票したかを特定してくれなんということは全く言っていなくて、何で投票できなかったんですか、投票用紙まで請求しているのにとか、そういった在外選挙にかかわるさまざまな問題に対して、どういう事情があるからそれを改善していかなければならないのかというアンケートをとってほしいという趣旨の話だったと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。 　国内における投票におきましても、世論調査やアンケート調査など行いまして、投票しなかったというような理由を尋ねておりますので、そのような範囲でありましたら、アンケートなどは可能だと思います。 　ただ、在外でございますので、関係省庁などと協力しまして、できるかできないか検討していきたいと思います。

○中谷（一）委員　ぜひ、国内だけでなく在外の人が非常に困っているという声が散見されておりますので、そちらに対して適切な行動をとっていただくことを要望させていただきたいと思います。 　それでまた、在外選挙人名簿の登録における出国時申請、これについても、総務大臣から初めに御答弁をいただきましたので、投票環境の向上のために公選法が改正をされて、出国時に申請をできるようになった、このことについて伺っていきたいと思うんですけれども。 　現在までにこの出国時申請の利用状況はどのようなものになっているのか、その結果として利便性の向上に寄与をしているのか、それに対して政府としてはどのような認識を持っているのか、まず政府参考人の所見を伺いたいと思います。

○大泉政府参考人　先ほど大臣からございましたとおり、本年六月から出国時申請が登録されまして、これまで在外公館でのみ申請を受け付けていたところを、出国時に国内で申請ができるようになったところでございます。 　ただ、施行後間もないということでございますから、現在、総務省において、出国時申請をした者あるいはそれにより在外選挙人名簿に登録された者の数については、ちょっとまだ今のところ把握はしておりません。今後、何らかの調査について検討をしてまいりたいと考えております。 　また、出国時申請を増加させていくために、国外への転出者につきましては、制度が広く周知されるよう、チラシなどを作成しまして都道府県、市町村などに配付するとともに、外務省あるいは文科省、留学の方もいらっしゃるので、連携しまして、在外選挙人名簿の登録が促進されるように取り組んでいるところでございます。

○中谷（一）委員　今、利用状況を調査しておられないということだったんですけれども、こういった事業を始めるに当たっては、それの効果検証をしていくというのは非常に重要だと思っています。 　私的には、やはり、こういった委員会での質問で当然こういったことというのは聞かれてくるものだと思いますから、今後、実態をぜひ把握をしていっていただきたいということを思っているんですけれども。 　そもそも、この出国時申請も郵便等の投票も、在外投票の利便性を向上させることが目的だと思います。制度を設計するに当たっては、本来であればエビデンスが私は必要だと思いますし、海外在留邦人に対する意見聴取、これを今現時点では直接行っていないということを総務省の担当職員の方からも事前に伺っております。 　真に利便性と投票率の向上を目指すのであれば、海外在留邦人からのアンケートなどを実施し、意見集約を行って実態を把握した上で、証拠となる根拠に基づいて、何が問題で何を改善しなければならないのか、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングの発想で在外投票制度を改善すべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。

○石田国務大臣　在外選挙人を始めとした選挙人の投票環境向上に関する取組につきましては、総務省に投票環境の向上方策等に関する研究会を設置をいたしまして、選挙制度に詳しい学識経験者、あるいは選挙管理委員会の実務者等に御参加をいただきまして、可能な限り選挙人の声などを踏まえた議論をしていただいておるところでございます。 　これまで、御指摘のように、総務省として在外選挙人への直接アンケートは実施しておりませんが、民間団体の調査がございまして、在外公館が遠い、投票に時間がかかる等の意見が寄せられていると承知をいたしておりまして、こうした点も踏まえつつ、今般の議論が行われたところでございます。 　投票環境向上の施策を進めるに当たりまして、御指摘のように、選挙人の実情等を踏まえることは非常に重要だと考えております。関係省庁とも連携しつつ、今後も必要な対応をしてまいりたいと思っております。

○中谷（一）委員　今大臣に御答弁をいただいたとおり、政治行政にかかわる者の基本は、国民の声をしっかり聞くことだと思います。その中で、専門家とされる方からの意見を聞いたという聴取では、エビデンスとしては私はやはり弱いんじゃないかなということを思います。 　なので、海外の在留邦人の方々がなぜ投票されていないのか、どうやったら選挙に行きたいと思うか、この声をしっかりと聞いていただきたいと思いますし、机上の空論で、こういう状況だから多分こうなんだろうという、エビデンスに基づかない政策決定ではよい成果が出ないと思いますし、結果として、今、よくなっていないからこそ投票率が低い水準なんだろうと思っています。 　なので、現地、現場の声を踏まえた政策実施、これが必要だと思いますので、ぜひ、私からは、アンケートなどを実施していただいて、ＥＢＰＭ的な発想で在外投票制度の改善を行っていただくことを要望申し上げます。 　次に、在外インターネット投票システムと制度について伺わせていただきます。 　平成三十一年度の概算要求において三・二億円の費用が計上されまして、在外選挙人が投票しやすい環境を整備するために、インターネット投票についての調査、検証を実施されることになりました。私自身は、非常に個人的には大賛成でありまして、ポジティブな効果があらわれることを期待しております。 　そこで、このシステムについて何点か伺ってまいりますが、まず、在外選挙人登録のインターネットの申請、私はこれはやった方がいいんじゃないかなということを思っています。 　在外選挙人の登録申請は、在外公館と出国時申請、いずれも在外公館あるいは最終住所地の市町村の選挙管理委員会に赴いて登録を行うものであるということを理解をしておりますが、それでは、でも、せっかくインターネット投票を導入をしても、出国後に投票したいと思ったときには、在外公館まで行かなきゃいけなくて、これじゃ普通の在外投票と手間が変わらなくなってしまうと思うんですね。また、在外選挙人の登録についても、申請から二カ月程度時間がかかるということを伺っておりまして、選挙の機運が高まってから投票しようと思った人は実際に間に合いません。 　なので、提案なんですけれども、在外選挙人登録の申請自体もインターネットで申請を行うことができるシステムを想定すると同時に、申請から完了までの期限を短くするための検討がなされるべきだと思いますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。

○石田国務大臣　在外選挙人名簿への登録申請に当たっては、厳格な本人確認や住所確認が必要でございます。そのことから、現行では、申請書とあわせて旅券等の提示を求めることとしているところでございます。 　オンライン申請の導入についても、やはり、マイナンバーカードによる厳格な本人確認など、在留邦人の本人確認、それから住所確認を適切に行う手法の検討が不可欠でございまして、今後のマイナンバーカードの海外利用の状況などを見きわめながら検討していく課題であると考えております。

○中谷（一）委員　今御答弁をいただきました。もちろん、確認をすることというのは非常に重要だと思っているんですけれども、そもそも、インターネット投票のシステム自体ができていれば私はその問題はクリアできるじゃないかと思っているのと、現にできている国というのがエストニアも含めてあるわけでありますから、それは制度とシステムのつくり方で幾らでも改良はできるんじゃないかなということを思っています。 　大臣、ちょっと伺いたいんですけれども、私、ネットで在外選挙とか在外投票で検索をかけてみたら、いろいろな声が出てくるんですけれども、その検索はかけられたことはありますか。

○石田国務大臣　私自身はありません。

○中谷（一）委員　声として抜粋をさせていただくと、公館まで行こうとすると往復で一万円かかるとか、やはり、旅行中に突然選挙が起こって、投票に行こうと思ったら、行ったんだけれども投票できなかった、名簿に登録していなかったからとか、そういう声がやはり散見されるんですね。 　なので、私自身は、やはりさまざまな課題を解決する必要はあると思うんですけれども、実現したい未来から逆算をして施策を進めていく、まさに総務省のＴＥＣＨ戦略の中でもおっしゃっているムーンショット型で、やはりこういった事業というのは私は理想から逆算してやっていくべきなんじゃないかなということを思いますので、ぜひ大臣におかれましても、利便性が高くなるようなインターネット申請、これをネットでできるような対策というのは私は必要だと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきますようによろしくお願い申し上げます。 　次に、実は、茨城県のつくば市でも、ブロックチェーン技術のイーサリアムとマイナンバーカードを活用したインターネット投票システムが実装されまして、公募事業の投票が行われました。 　私も、我が党の高井崇志議員や長尾秀樹議員たちとともに現地を視察をさせていただいて、五十嵐立青市長とともに、システムを構築したボートフォーの市ノ沢社長から直接お話を伺いまして、ネット投票もその場で体験をさせていただきました。 　このシステム自体は大変すばらしいものだなと思っていて、歴史的な第一歩を踏み出されていることは本当にすばらしいなと私自身は高く評価をしているんですけれども、この地方自治体の先進的な事例であるブロックチェーン技術を活用したインターネット投票システムについて、総務大臣としてはどのような見解をお持ちであるのか、所見を伺いたいと思います。

○石田国務大臣　つくば市が本年八月に、ＩＴ技術を活用した政策コンテストにおいて、ブロックチェーン技術を活用したインターネット投票を実施したことは承知をいたしております。 　ブロックチェーン技術は、複数のサーバー等によりデータを分散管理するため、データの改ざんを防止する観点で有効な手段である反面、処理時間や記憶容量のコストの増大などの課題が指摘されているところでございます。 　いずれにいたしましても、総務省の投票環境の向上方策等に関する研究会におきまして、実際に在外選挙インターネット投票システムを導入する場合のシステムの仕様やセキュリティー要件については、システムの実装段階において、最新の技術や知見を踏まえて適切に判断すべきものとの提言がなされておりまして、総務省としても、これを踏まえて適切に検討してまいりたいと思っております。

○中谷（一）委員　今大臣から御答弁をいただいたとおり、速度に問題があったり、あと、新しい技術が出てきたときにはそれに準じてセキュリティーの対策を行っていくべきだ、私もこれは非常にそのとおりだなと思って聞いておったんですけれども、もう一つ大きな問題としては、マイナンバーカードにこれが特化をしていることというのが非常に足かせになったんじゃないかということを私は心配をいたしております。 　二十三万七千人の人口を抱えるつくば市において、公募事業の投票とはいえ投票総数が百十九件ということでありました。これはもちろん、公募事業自体への興味、関心だったり、広報、周知の問題、さまざまな要素があると思うんですけれども、声として現実的に上がっているのは、マイナンバーカードを利用することのハードルが高かったということは指摘をされております。 　その中で、残念ながら、今、マイナンバーカード自体は非常に低い水準でありまして、マイナンバーカードの交付率は十一月二十七日時点で一二・二％にとどまっており、十人中九人近い方がカード自体を持っていない状況にありまして、普及自体に苦戦をされているように見受けられます。 　内閣府が行ったマイナンバー制度をめぐる世論調査、これの結果によれば、五三％がマイナンバーカードの取得予定がないと答えており、理由としては、必要性がないという声が目立ったということから、今後の普及拡大も本当に大丈夫かと多分みんな心配していると思います。 　まず、この客観的な事実について、大臣はどのように捉えておられるのか、所見を伺いたいと思います。

○石田国務大臣　お答えをいたします。 　議員御指摘のように、マイナンバーカード、今、一二・三％の方に交付をしている状況でございます。 　先日、実施をした世論調査では、御指摘のように、五三％の方が取得予定なしとの回答をしており、その理由として、必要性を感じないからなどが挙げられたことを踏まえまして、カードの活用場面をふやし、その利便性を国民の皆さんに御理解いただくことが必要と考えております。 　現在、コンビニ交付サービス等を始めとした公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締結など、民間分野でも利用が拡大をしてきております。 　今後は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する取組を平成三十二年度から開始することといたしておりまして、厚生労働省を中心に、総務省、内閣官房が協力して検討を進めているところでございます。 　マイナンバーカードは、これからのデジタル社会の必須ツールと考えておりまして、このことを国民の皆さんにも御理解をいただきながら、引き続き、利便性の向上に取り組んで、普及促進に努めてまいりたいと考えております。

○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。 　私自身は、マイナンバーカードにこだわり過ぎることによって、せっかくインターネット投票のシステムを導入したのに、誰も使わないからこれはだめだねみたいな論調になったらすごく嫌だなということを思っているんです。 　なので、やはり国民の皆さんが使いやすいと感じられるインターネット投票システムじゃないとだめだろうなということを思っていまして、その中で、民間などを見ていると、最新のスマートフォンを活用して、フェイスＩＤや指紋認証とインターネットバンキングなんかで使われているワンタイムのパスワードであったりとか、あと、その他の海外の事例を見ると、郵便で送付されるセキュリティーコードを活用して本人認証を行ったりとか、もちろん、マイナンバー以外のデジタル署名の活用とか、本人確認の方法というのは多様化をしているわけなんです。 　そうした観点で捉えれば、インターネット投票システムの本人確認をマイナンバーカードのみに限らず、例えば、個人が所持をするものと個人が知り得る情報又は用いる情報を掛け合わせて本人認証を行うことをしたとしても、セキュリティーレベルは高いものに保ったまま、利便性の高い操作をすることができるんじゃないかと私は思っているんですけれども、こうした観点から、誰もがいつでもどこでも簡単に使いやすい利便性と高いレベルでのセキュリティーを両立した認証方法を複合的に検討されるべきじゃないかなと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。

○石田国務大臣　今御指摘のようなことがございました。 　ただ、そういうことも含めて、やはり、これからしっかりこのインターネットの問題については検討していかなければならないなというふうに考えております。 　何といいましても、本人確認を厳格に行うとともに、投票データの暗号化とか、必要なことがございますので、今後も、マイナンバーカードの活用を中心に、研究会の提言も踏まえて、しっかり普及促進に向けて検討してまいりたいと思っております。

○中谷（一）委員　ありがとうございます。 　ぜひ、前向きによりよい投票環境をつくっていただくことを要請させていただきたいと思います。 　それで、もう一点、私、成り済まし投票や自由意思に基づかない強制された投票に対する対策というのが非常に重要だと思っておりまして、エストニアでは、これを、何度も投票をやり直すことができる制度を採用して、この対応をしているんですけれども、その一方で、このインターネット投票システムについての主要な議論を行っているまさにその研究会に出席をされた複数の委員の方から、ネット投票だけやり直せるようにするのは日本ではなじまないといった否定的な見解が出されているという報道を伺いました。 　私自身は、成り済まし投票や強制された投票に対する対応策として、このエストニアベースの方法が非常に最適じゃないかなと。やはり、やり直しができた方が、イノベーションの活用でそういうシステムが組めるわけですから、私は重要なんじゃないかなと思っているんですけれども、これに関しては、大臣の御所見はいかがか、教えてください。

○石田国務大臣　先ほど来申し上げております投票環境の向上方策等に関する研究会でも、在外選挙インターネット投票において再投票を認めるかどうか、これは議論されているところでございます。 　その中では、在宅での投票となる現行の郵便等投票でも再投票は認められていない中で、現行制度とできるだけ差異を生じないことを基本とすべきこと、投票の秘密保持の観点からも、投票受け付け後速やかに投票情報と投票人情報を分離することが適切であること、再投票を行うこととすれば、選挙情勢の報道等により投票先を変更するおそれがあることなどの議論がございまして、本年八月の研究会報告では、再投票方式は実施しないとの提言になっているところでございます。 　成り済まし等の懸念については、国内におけるのと同様、買収や自由な意思決定の抑制、選挙人の投票への干渉などの行為を行うことは罰則をもって禁止されているところであり、それらを含めて制度について周知徹底し、選挙人の理解を深めていくことが重要と考えております。

○中谷（一）委員　私は、実は現行制度の方が問題があるんじゃないかな、しかも、それをテクノロジーを活用すれば解決できるんじゃないかということを思っています。 　例えば、立候補をしている人が亡くなった際には、今の現行法では投票先を変えることはできませんが、亡くなられているんですから、現実的にその投票というのは余り意味をなさないものになっているわけです。だとしたら、その投票先を変えれるようにした方が当然いいと思っておりますし、あと、郵便投票でも例えば立会人なしでやっているんだからそれでいいんだというのは、私はその郵便投票の制度のことの方が問題があるんじゃないかなと思っていて、それをネットで解決ができるのなら、ネット投票で改善することができるなら、私はやはりそういった方策をとっていくべきだと思っているんですね。 　それでは最後に伺いますけれども、そういったことを刑罰だけで私は対応するというのはちょっと違うんじゃないかなと思っていて、やはり、成り済ましや強制された投票を防ぐ方策というのを、繰り返しの投票、エストニア方式を採用しないとすれば、絶対に必要になってくると思うんですけれども、それに対しての対応策を現時点で総務省としてはどのように考えられているのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

○大泉政府参考人　お答え申し上げます。 　私の方から、投票環境の向上方策等に対する研究会の報告の内容などを申し上げますと、やはり、今回の在外投票のインターネット投票において、リアルの現行制度となるべく差異を生じないということは前提に組み立てたらどうかということでございますので、先ほど御指摘のありました投票のやり直しなどにつきましては、選挙情勢の報道等によって何度も変えられるような余地を開いてしまうというようなこともございまして、検討はしていないところでございます。

○中谷（一）委員　終了しておりますので、これで終わらせていただきますが、現行制度に問題があって、テクノロジーでそれが解決をできるのであれば、私はそういった改善をしっかりと行っていくべきだと思いますので、ぜひ前向きに御検討をいただきますようにお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。 　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、高井崇志君。

○高井委員　岡山から参りました高井でございます。 　前々回の総務委員会でも災害のことを聞かせていただきましたけれども、ちょっと時間がなくて聞けなかったこと、あるいは、そこから少し事情が変わったということもありますので、再度きょうは災害の話を聞かせていただきます。 　前々回も、今回は私の地元の岡山を中心とした西日本豪雨災害だけじゃなくさまざまな災害があった年で、本当に被災した自治体は財源不足に陥っている、これは何としても二次補正で特別交付税を措置すべきだということを申し上げました。 　その後、この二次補正というのがかなり報道されております。報道によれば一兆円を超える国土強靱化の事業をやるということが見出しになっているわけですが、もちろん国土強靱化をやるなとは言いませんけれども、しかし、何よりも最優先にやっていただきたいのは被災した自治体の財源の手当てでございます。これは何としても特別交付税の増額というのをしていただかなければならないと思いますけれども、総務大臣、いかがですか。

○石田国務大臣　高井委員からは、先日も同趣旨の御質問をいただきました。 　おっしゃるとおり、今年度は、例年に比べまして多くの災害が発生しておりまして、全体として応急復旧対策等に多くの財政負担が生じることが見込まれております。 　特別交付税については、これから、先般成立をいたしました補正予算の内容も踏まえつつ、算定作業を進めていくこととなります。 　御質問の特別交付税総額の増額については、今後、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努めまして、その必要性について検討してまいります。 　いずれにいたしましても、被災団体以外も含めまして、財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと思っております。

○高井委員　総務大臣がお答えいただいたとおり、これは被災自治体だけじゃなくて、そこに財源を手厚くするとほかの自治体が減ってしまうという問題が起こりますので、これはぜひ、再度繰り返しになりますけれども、財務省としっかり話をしていただいて、地方自治に造詣の深い総務大臣ですから、何としてもかち取っていただきたいというふうに思います。大きくうなずいていただきましたので、答弁以上に前向きなお答えをいただいたというふうに理解したいと思います。 　それでは、これも前回ちょっと質問というか指摘をさせていただいた点なんですけれども、やはり被災自治体に対して非常に権限とか業務が集中し過ぎていて、それがこれからの日本の防災の課題だということを申し上げました。 　前々回も申し上げたんですけれども、私も避難所に実際入ってみて、当時大混乱した、発災から一週間ぐらいの間に何度か行ったんですけれども、非常に現場は大混乱しておりまして、やはり、私が行ったのは倉敷市の真備町ですけれども、その倉敷市の職員が、避難所である小学校に入ってはいるんですけれども、せいぜい、たしか二、三人ぐらいしかいなかったと思うんですね。その方々に、学校の先生なんかもフル稼働でやっていますし、ボランティアの方もたくさん集まって、最大千数百名が避難していたときだったので、それを数十名の職員が頑張って運営をするという状況でしたけれども、しかし、結局は、最後は市町村の職員に聞かないと、いろんなことを決められない、前に進まないという状況でありました。 　その結果が、やはり日本の避難所というのはもう難民キャンプ以下だというふうにやゆされるような状況にもなっていて、じゃ、ほかの国ではどうしているか。イタリアが非常に進んでおりまして、私も今度イタリアまで行って、見にいってこようと思っているんですが、イタリアという国は、その発災した自治体が避難所の運営をやらないんです。ほかの自治体とあらかじめ協定を結んでいて、そこの協定を結んでいる自治体が、発災から二十四時間以内に百人体制で避難所に入ってきて、そして運営を一から全部やる、運営の責任まで担うということで、簡易ベッドとか簡易トイレとかテントとかをあらかじめ備蓄してあって、トレーラーに積んで入ってくるという体制ができているそうです。 　ただ、これは職員が百人来るんじゃなくて、職員のほかに、大半はボランティアだそうです。この辺が多分日本とはなかなか違うところで、日本でいえば消防団みたいな組織があって、そういった方々が、発災が起きたら、もうどこどこの町で起きたらそこに二十四時間で行くんだということがあらかじめ決められて、そういうオペレーションができていることによって、その被災自治体は、被災自治体だって被災者ですから、ほかにもやることがあって大変なわけですね、何でもかんでも被災自治体にやってくれと押しつけたら、これは回らなくなるのは当然ですから、こういう仕組みをぜひ日本でもつくるべきだと思います。 　こういうのをつくるために、私は、防災省みたいなものがやはり日本も必要じゃないかということで、前回は、お聞きしたら、防災省は検討はしていませんみたいな答弁だったので、そこは置いておいて、今私が申し上げたような、このイタリアのような、こういう相互に市町村が協力し合って避難所の運営まで全てやるような、そういう仕組みを日本につくったらどうかということで、きょうは内閣府の防災担当副大臣に来ていただきましたので、御所見を伺います。

○中根副大臣　お答え申し上げます。 　防災基本計画では、この応急対策の実施につきまして、住民に最も近い行政主体であります市町村が当たり、都道府県は広域にわたって総合的な処理を必要とするものに当たるとしているところでございます。また、被災自治体の対応能力を超えるような大規模災害の場合には、国が積極的に応急対応を支援するものとしているところでございます。 　さらに、市町村には、指定避難所、これを指定する際には、あわせて広域一時滞在の用に供することについても定めることを促しているところでございまして、いずれにしましても、内閣府としては、自治体の協定締結を含めて、関係省庁と連携して、他の市町村から被災者を受け入れる制度、施設等をあらかじめ決定していただくように自治体に促してまいりたいと考えております。

○高井委員　やはりそのくらいでは、今も、もちろん防災協定をいろんな自治体が結んでいますけれども、その自治体の取組に任せていたのでは、協定があるところはそれでいいかもしれませんけれども、ないところもあるわけですし、そういう意味では、協定がなかったところは何もなされないなんてことではいけないと思うんですね。 　しかも、その協定の中身も、今の、職員を相互に応援派遣するというレベルではなくて、今私が申し上げましたように、やはり避難所の運営そのものまで権限を持ってやるぐらいのことを私はやっていただきたいし。 　これは実はちょっと総務大臣にもお聞きしたいんですけれども、自治体の、確かに、協定を結んだり、連携というのは、総務省で、今も総務省が一定のそういった応援体制をやっていただいていますけれども、ぜひ、もう一歩踏み込んだ、今私が提案したような、このイタリアの例のような、そういったものを、これは総務省の側から、内閣府、防災担当大臣とよく話していただいて、私はぜひやるべきだと思うんですけれども、総務大臣はいかがですか。

○石田国務大臣　議員御指摘のように、災害時に被災市町村の避難所運営等に係る負担を軽減させていく、これは非常に重要なことだというふうに思っておりまして、内閣府の副大臣も答弁されたように、今日までいろいろな政策をとってきている。連携の問題とか、あるいは、七月の豪雨の際にも、被災市区町村対応職員確保システム、これで初めて対応させていただいて、被災地の二十市町村に対して全国から延べ一万五千三十三人の地方公共団体職員が派遣されたところでございます。 　ただ、議員御指摘のように、私も、災害が多発する状況の中で、やはりよりよい方法はどういうものなのかというのは、これはしっかり検討していかなければならないと考えております。

○高井委員　最後の、検討していかなきゃというところに、大臣の、私はちょっと意思を感じました。 　恐らく、なかなか官僚ベースでは、省を超えてそういったところまでいかないと思いますし、この後の質問にも絡むんですけれども、やはり総務省はＩＴを所管もしています。この防災とＩＴという絡みも、ぜひこれは、どうもきのうの質問通告でも、内閣府とかにそれぞれ言っても、やはりどこが主導するのかよくわからない、どこが答弁するのか、押しつけ合っているような状況が見受けられる、それがそのまま災害対応にもあらわれているんじゃないかと思いますので、ここはぜひ、総務省が、自治体も所管している、それからＩＣＴも所管しているという観点から、総務省がリーダーシップを発揮していただく分野かなというふうに思っております。 　もう最後の質問になるかと思うんですけれども、もう一つ、市町村に権限が集中していることの問題が、避難指示、避難勧告、これを市町村長が出す、このタイミングが非常に難しいです。今回の倉敷市真備町のときも、避難指示が、結局、水があふれてしまった後から出てしまいました。 　しかし、これは実は、ある私の、慶応大学の山口准教授という方から教えてもらったんですけれども、当時の倉敷市真備町のツイッターを分析すると、もう水があふれた直後にツイートが急激に上がって、そして写真まで載って、あふれているという状況、これがもう出ているんですね。だから、これをリアルタイムで分析する仕組みや技術、ＡＩなんかを使えば、それは簡単にできるというんです。 　ですから、こういったものを活用してやればいいんですけれども、内閣府と話すと、いやいや、デマのツイートがありますからと。でも、こんなデマなんか、デマというのは後から、動物園のライオンが逃げたとか、ああいうのは後から起こるので、その瞬間にそんなデマを言う人は、一人か二人いても、何千件というツイートが上がるんですね。発災した六日の午後十一時半ごろに、まさに水があふれた瞬間にツイートが物すごく上がって、画像まで入る。それを瞬時にキャッチしてすぐ市町村長に伝えれたら、私は、避難指示はその後、一時間半ぐらい後に出ているんですけれども、それはもっと早く出せたと思うんですね。 　こういったことをぜひやっていただきたいと思いますが、これは内閣府がそのようなことをちょっと検討中だと聞いているので、じゃ、内閣府、こういったことをやれませんか。

○松尾政府参考人　お答え申し上げます。 　内閣府におきましては、社会や国民にとって極めて重要な課題に対しまして、府省連携のもと、基礎研究から実装まで一気通貫の研究開発を推進する戦略的イノベーション創造プログラム、私ども、ＳＩＰと略称しておりますけれども、これを実施しているところでございます。 　今年度から国家レジリエンスの強化をＳＩＰの課題の一つといたしまして、まさに委員御指摘の災害オペレーションを支援する技術の研究開発を五年間のプログラムとして開始をいたしたところでございます。 　その研究開発の一環といたしまして、御指摘のとおり、市町村長が避難指示、勧告の発令を判断することになっていることを踏まえまして、その意思決定に必要なデータをＡＩを活用して、ＳＮＳ情報を含めまして抽出する技術でございますとか、地区単位でリスクの程度を表示する技術などによります市町村災害対応統合システムというものを開発いたしまして、市町村長の判断に必要な情報を自動的かつ短時間で提供することを目指してございます。 　今後とも、内閣府の防災担当そして総務省を始めといたしました関係省庁と密に連携させていただきまして、開発した技術が実装されることを視野に、しっかりと研究開発を推進してまいりたいと考えてございます。

○高井委員　実は、総務大臣、これは総務省も、やはり防災やＩｏＴという観点からＮＩＣＴが同じようなことをやっています。それから、もともとこの提案をした慶応大学の准教授というのは総務省の出身者でございます。ぜひこの分野もやはり総務省が私はリードをしていくべきだと思いますが、最後に大臣、ちょっと感想というか、今の話を聞いて、決意のようなものを聞かせていただけたらと思います。

○石田国務大臣　御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、やはり災害が多発しておりますから、最新技術等、あらゆるものを活用して、それの防災、減災、そういうことにしっかり取り組んでいくということは非常に重要なことだと思っておりまして、総務省としても十分検討させていただきたいと思います。

○高井委員　ありがとうございます。 　十分検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　じゃ、以上で終わります。ありがとうございます。

○江田委員長　次に、稲富修二君。

○稲富委員　国民民主党の稲富でございます。 　きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　税制を中心に御質問させていただきます。 　まず、先ほど井上議員から外国人の住民税の支払いについてちょっと質問がありましたので、ちょっとこれは通告がありませんが、基本的なことですので、確認です。 　もし外国人の方がいらっしゃって、そしてきょう例えば帰国をした場合に、今年度稼いだ、要するに所得に対する住民税というのはかからないという理解でいいかということを確認させてください。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今年度帰国された方につきましての住民税の課税でございますけれども、その翌年の一月一日の住所地が課税団体となるわけでございますけれども、その時点では外国に居住されているということでございますので、住民税は課税されないということでございます。

○稲富委員　ありがとうございます。 　住民税の現年課税についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 　このこと、同僚の奥野議員も数年前に御質問いただいたり、その他の議員の方も、これまで何度となくこのことを質問されてきたということでございますが、私も、実務を少しやっていたことがあって、一月一日に要するに日本にいないという人については、例えば、ことし私が稼いだ所得に対しては、一月一日、仮に海外にいたとすれば、それに対する課税は発生しないということになっているということ。これは、やりながら、やはりおかしいなということを率直に思うわけです。 　そういう中で、政府におかれても、政府税調の中でも、昭和四十三年の政府税調でも、この所得税の、住民税の現年課税化については、考え、検討すべしというところがもう昭和四十三年から始まっているわけです。ここでおっしゃっているのは、所得発生時点と税の徴収の時点との間の時間的間隔をできるだけ少なくするということが必要であるということでございます。 　幾度にわたって検討を重ねてこられましたけれども、いまだ実現をせず、ここに至っているということでございますが、どうして実現をできないのかということを改めてお伺いをいたしたいと思います。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　個人住民税は、御指摘ございましたように、前年の所得を基準といたしまして翌年度に課税をいたします翌年度課税となってございます。 　これは、課税団体ごとに税率が異なり得る中で、住民基本台帳を活用して地方団体側でその課税団体を確定いたしますとともに、所得税における確定申告等を活用することで、納税者や企業、地方団体の税務事務に過大な負担が生じないように配慮したものであると考えております。 　仮に現行の所得税と同様に現年課税化を行うということといたしました場合には、まずは、企業の事務負担につきましてさまざまな課題がございます。 　具体的には、年初時点の住所、一月一日時点の住所を正確に把握をいたしまして、納税団体を確定する事務を企業側に行っていただく必要がございます。雇用の流動化が激しい業種を中心に多大な確認業務が発生すると見込まれます。 　また、業務が多忙になります年末に、所得税の年末調整事務に加えて、地方団体により異なる税率等での税額計算が必要となります住民税の年末調整事務が生じることなどの課題がございます。 　このため、日本商工会議所からは、平成三十一年度税制改正に関する意見の中で、「個人住民税の現年課税化には反対である。」との御意見をいただいているところでございます。 　また、企業における事務負担以外にも、納税者の方々に、住民税独自の事項等を反映した住民税の確定申告を前年一月の住所地市町村に対して行っていただくことが必要になると予想されます。 　また、地方団体におきましても、医療費控除などの確定申告により還付事務が多く発生することが予想されます。 　こういった課題がございます。 　したがいまして、このような課題がございますので、学識経験者、企業、地方団体等を構成員といたします個人住民税検討会におきまして、実務的な観点から検討を続けているところでございます。 　以上でございます。

○稲富委員　ありがとうございます。 　それでは、なぜ、そもそも住民税を払うんでしょうか。その目的、理由を教えていただけませんか。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　住民税でございますので、地域社会の会費として、その住所を有するところの行政事務を賄う税としてお支払いをいただくものでございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、徴税事務上、課税事務上の便宜もございますので、このような方式をとっているということでございます。

○稲富委員　今おっしゃったように、住民税は住民生活の基本的対価として、サービスの対価として、会費として税を払うんだということと、しかしながら、実務上難しいから、それができないから、一月一日の判断にして翌年払っているんだという御答弁だったと思います。 　であるなら、やはり、これは基本に立ち返って、なぜ住民税を払っているんだということなんですよね。それは、もちろん、そこに住んで、その地方自治体からさまざまなサービスを享受しているからその対価として税金を払うんだということに尽きるわけで、一月一日というその翌年の所在地によって支払う先が変わるというのがおかしいということだと思うんです。 　実務上難しいというお話がございましたが、私は、昭和四十三年からその理屈をずっと言ってきたんですけれども、そろそろやはりそうではないんじゃないかと思います。 　例えばですけれども、所得税の課税をする中で、標準税率が住民税でも決まっているわけですから、ある程度取った上で、そしてその他の、各自治体によって確かに住民税の差異がある部分については翌年に調整をすればいい、例えばですけれども、そういうこともできると思います。したがって、はなから翌年にならないとできないということはおかしい。 　更に言うなら、後ほどふるさと納税のことも申し上げますけれども、税金を払うということはまさにその地域に対する最大の貢献であります。それがまさに国民としての最大の地域の貢献であるので、それが一月一日、別の自治体に移ったからそこの自治体で払うというのは、私は、やはり納税、あるいは納税者、国民としての感覚ともちょっと違う、それは実務上乗り越えるのであれば乗り越えなきゃいけないと思います。 　要するに、進んでいないということだと思うんです。何か進んでいるという姿をぜひ見せていただきたいんですけれども、大臣若しくは参考人でも結構ですけれども、ぜひ、これはやはり何らか前に進んでいるという姿、あるいは進めようとしているということを御答弁いただけないでしょうか。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　委員からも御指摘ございましたように、前々から現年課税化が望ましいのではないかという御指摘をいただいているところでございまして、私どもも、先ほど申し上げましたように、学識経験者、企業、地方団体等を構成員といたします個人住民税検討会におきまして、これはかなり精力的に議論をしていただいているところでございます。 　ただ、先ほど申し上げましたように、日本商工会議所から大変強い御反対の意見をいただいておりますので、その反対の御意見を乗り越えるためにはどういうふうなことができるのかというようなことも今現在検討しているところでございまして、今後もそういう意味で検討を続けてまいりたいと思います。

○稲富委員　この現年課税について、最後、もう一言と、大臣にお伺いをしたいと思います。 　これは、離職をした翌年に我々はどんと課税を、住民税を、追ってくるわけですよね、税金が。そして、我々にとって切実ですけれども、落選するとその翌年にどんと来るわけですね。これはやはり、そういう意味からしても、一月一日判断というその税の原則からしてもおかしいということだと思うんですね。 　それは、解決は、現年課税かどうかというゼロ、一〇〇の議論をし出すと本当に難しいかもしれません。ただ、納税者の立場にすれば、何らかの措置でその負担をならしてほしいというのも一方であるわけですよね。だから、その何らかの前進をやはり考えるべきじゃないかと思うんですが、最後、この現年課税について大臣の御所見を伺います。

○石田国務大臣　個人住民税の現年課税化につきましては、先ほど局長の方から答弁させていただきました。できるだけ、所得の発生時期と課税のタイミングは近いということが望ましいわけでございますけれども、現実的に実務の方で過重な負担というような問題がございまして、関係団体からも要望が出ているわけでございます。 　ただ、今議員の御指摘もございますし、長年にわたっての協議ということもございます。総務省としても、実務上のさまざまな課題を整理しながら、引き続き精力的に検討を進めていきたいと思っております。

○稲富委員　続きまして、ふるさと納税についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　先日、同僚の古川議員が十一月十五日にこの場で質疑をする中でわかったことが、広報等各種費用、まあ、返礼品の送付、あるいは広報の費用や決済費用、事務などについては、平成二十九年度の受入額の約一七％かかっているという政府側の御答弁がありました。返礼品については、調達について三割以下が妥当ということで大臣通知を出されているということでございましたが、この大臣通知について、自治体の対応がどうなったかということ、先日発表がございましたが、改めてその調査結果についてお伺いをいたします。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　総務省では、十一月一日時点のふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果を取りまとめ、十一月十六日に公表したところでございます。 　返礼割合実質三割超の返礼品を送付している団体についてでございますが、前回調査では、九月一日時点で二百四十六団体、十一月一日時点見込みでも百七十四団体でございましたけれども、今回の調査では、十一月一日時点で二十五団体と大幅に減少しているところでございます。 　また、地場産品以外の返礼品を送付している団体でございますけれども、前回調査では、九月一日時点で百九十団体、十一月一日時点の見込みでも百六十三団体でございましたけれども、今回の調査では、十一月一日時点で七十三団体と大幅に減少しているところでございます。

○稲富委員　大臣通知を経て随分と改善をされてきたという御報告をいただいたと思います。 　改めてお伺いします。返礼品として、金券、ギフト券がさまざまございます、旅行券などもございます。これは、何らかの法令違反にはならないのかということを改めて伺います。

○内藤政府参考人　一般論として申し上げさせていただきますと、金券あるいはギフト券といった御指摘があったものにつきまして、広く買い物等に利用可能な金銭類似性の高いものにつきましては、事実上のキャッシュバックとなりますので、制度の趣旨に反するような返礼品として、これまでも、総務省から各地方団体に総務大臣通知を発出し、返礼品として送付しないよう要請をしているところでございますけれども、法令上の規制ということになりますと、現在は特にございません。

○稲富委員　仮にその金券を換金した場合はどうなりますか。それは法令違反になりますか。教えてください。

○内藤政府参考人　お答え申し上げます。 　それを直接的に規制をする法律上の規制はございません。

○稲富委員　ありがとうございます。 　法的規制はないということで、恐らくこれも含めてこれから見直しが必要かということかと思います。 　来年の十月に消費税が上がり、その使い道についてさまざまな議論をしている中で、実質的には税金で、先ほど申し上げましたように約二割弱がその事務費、広告費等で消えていく。そして、三割の返礼品ということで、税を納めたうち半分は実質の住民サービス等に充てられるけれども、その他については別のところになくなっていくという、その使い道の問題でもあるということ。 　そして、この制度は、高額所得者ほどかなりその控除額が大きいという側面もあるということでございます。例えば、これはあるシミュレーションにすぎませんが、五百万円の収入の方の寄附の上限額と一千万、二千万の収入の方の上限額では桁が一つ違うということもあります。すなわち、これは高額者の優遇制度的な側面も実は持っているということでございますので、やはり見直しが必要であることは言うまでもないと思います。 　改めて大臣にお伺いしますが、その方向、どういうふうに御議論されているのか、お伺いをいたします。

○石田国務大臣　そもそもふるさと納税制度は、自分のふるさと、あるいはお世話になった地方団体への感謝の気持ちを伝える制度であるとともに、税の使い道を自分の意思で決めることができる制度でございます。 　最近の例としては、災害時の被災地支援としての制度活用など、趣旨に沿った事例が出ておるわけでございまして、ぜひ、こういうふるさと納税制度のよさといいますか、本来の趣旨というものを大切にしていきたいなというふうに思っております。 　一方で、寄附者に対する返礼品送付について、先ほど来御議論がございました、少しエスカレートしてまいりましたので、二度にわたって大臣通知を発出しております。随分と改善をされてきておりますけれども、それにもかかわらず、依然として、制度の趣旨を逸脱していると考えられるような事例が出ているわけでございまして、やはり、それについては制度の見直しを行っていかなければならないと考えているわけでございます。 　まず、そのためには、今回の制度見直し案を与党の税制調査会において御議論をいただきたいと考えておりまして、成案を得られれば、過度な返礼品、あるいは過度な宣伝広報がおのずと見直され、一定のルールのもとで、地方団体が創意工夫することにより全国各地の地域活性化の面でもつなげていけたらというふうに考えているわけでございます。 　今後、制度が健全に発展していくように、さまざまな地域の実情、あるいは地方団体の御意見等を伺いながら、丁寧に取り組んでいきたいと考えております。

○稲富委員　ありがとうございます。 　次に、不動産取得税についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　この不動産取得税、税収はどれぐらいかということをまずお伺いします。

○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。 　不動産取得税の税収でございますが、平成二十九年度決算で四千六十五億円となっております。

○稲富委員　約四千億ということで非常に大きな財源でございます。 　来年の十月の消費増税の際に、自動車の取得税は廃止が、これは決まっておるということ。消費税が導入された際に、この不動産の取得と車の取得についての税金は、これまでずっと残ってきたわけでございます。 　で、車はなくなる。そして、この不動産の取得についてどうするんだということが、なかなか議論には上らないということかと。それは、四千億という非常に大きな額もあるかと思いますが。 　ただ、これは、どうなのかということを、私は、これから例えば消費税が一〇パーになる中で考えるべき、少なくとも検討すべきだと思いますが、所見を伺います。

○鈴木（淳）副大臣　不動産取得税は、土地及び家屋の取得を課税客体とする税でございまして、土地については、そもそも消費税がかかりませんので、消費税率引上げの影響はございません。 　また、建物でありますが、新築の住宅の場合、評価額から一千二百万円控除することとなっておりまして、既に、一般的な新築住宅取得については多くの方が実質的に非課税になってございます。 　したがいまして、平成三十一年度税制改正におきまして見直しの議論は行われていないものと承知をいたしておりまして、また、住宅政策を所管する国土交通省からも、消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策として、不動産取得税にかかわる特例措置の拡充等の要望は出されていないところでございます。

○稲富委員　見直しは考えていないということかと思います、結論的には。 　ちょっと今、副大臣から御説明がありましたけれども、改めてなんですけれども、土地にはもちろんかかりませんが、建物には消費税がかかる。取得税も建物にはかかるという理解をさせていただいておりますが、これは二重課税に当たらないかということでございますが、御答弁をお願いします。

○鈴木（淳）副大臣　不動産取得税は、不動産の取得を課税客体としておりまして、不動産の価格を課税標準とするものでございます。政府税調の中期答申におきましても、不動産の取得の背後にある担税力に着目をして課される税という整理がなされておりまして、したがいまして、財貨又はサービスの消費を課税対象とする消費税とは課税根拠が異なるものでございまして、二重課税に当たらないものと考えております。

○稲富委員　なかなか私には理解しにくいですけれども、とにかく、ぜひ私は議論していきたいなと思います。 　あと、これは消費税の引上げについて、お手元、資料をお配りをさせていただいておりますが、消費税引上げについては、さまざまな対策というのが必ず出てまいります。今回も、自動車の関係の減税と、資料の一枚目ですね、１のところで、住宅に関しても支援が拡充ということが書かれております。こういう御検討をされているものと思います。 　消費税が上がる際、必ず、住宅ローン減税を拡充する、あるいは、今回はすまい給付金というのも出てくるということで、住宅の取得に関しては、必ずさまざまなメニューが出てくるわけでございます。しかし、取得をできるというのはごく一部でございまして、むしろ、今の中でいうと、比較的所得の高い人、収入が高い人じゃないと取得まで至らない、賃貸の方がはるかに多いわけでございます。 　むしろ、消費税の引上げとして、賃貸住宅に対して何か対策あるいは政策があるのかということをお伺いをいたします。 　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕

○眞鍋政府参考人　消費税の引上げと賃貸住宅についての支援策についてのお尋ねでございます。 　まず、今議員の方からお示しいただきました報道につきましては、先月、十一月二十六日の経済財政諮問会議などで示された経済政策の方向性に関する中間整理の中で、消費税率引上げ後の住宅の購入などにメリットが出るよう、税制上の措置について検討を行い、平成三十一年度税制改正において結論を得ること、さらには、既に講じてございますけれども、既存のすまい給付金の制度について、これを二〇一九年十月以降、既定の方針に沿って給付額を引き上げること、さらには、一定の住宅の新築やリフォームに対して一定期間に限ってポイントを付与することなどについて、年末に向けて検討せよというような方向性が示されたところでございまして、今、政府部内でその検討を進めているところでございます。 　なお、賃貸住宅につきましては、もとより、その家賃、共益費に係る消費税については非課税となってございます。御承知のとおりでございます。 　そうした意味から、持家の取得と賃貸住宅の入居については制度を分けているということかというふうに認識してございます。 　賃貸住宅につきましては、消費税率の引上げというようなことを捉えての支援策の拡充、改正というのは特にございませんけれども、従来から、良質な賃貸住宅のストックの形成に向けまして、補助金により支援を行っております。 　主なものを挙げますと、まず、昨年十月に創設いたしました新たな住宅セーフティーネット制度というものがございます。これは、高齢者や障害者など住宅確保要配慮者の居住の安定を図るため、こうした方々を入居させる、入居を拒まない賃貸住宅として登録されていることを条件といたしまして、その改修の費用ですとか、あるいは入居負担の軽減、具体的には家賃の補助やあるいは家賃の債務保証料への補助ということになりますが、そうしたものについて既に制度を講じているところでございます。 　また、高齢者の居住安定を図るために、バリアフリー化、居住者の見守りの実施などの基準を満たす一定のサービスつき高齢者向け住宅、その整備に対する補助を既に実施してございまして、これについては既に二十四万戸ほどの実績がございます。 　そのほか、税制上の支援策といたしましては、これは賃貸住宅と持家と共通でございますが、新築住宅に係る固定資産税の特例、住宅用地に係る特例、さまざま講じているものがございますので、引き続いてこうした措置を講じてまいりたいと存じます。

○稲富委員　賃貸については非課税であるから、そもそも、消費税が上がる際には、その意味での対策はしないということだったと思います。 　私が申し上げているのは、消費税引上げに際して、消費税がかかる、かからないにかかわらず、社会政策として、あるいは経済対策として必要なことがあるのではないか、それが賃貸に対しては何もないというのはいかがなものかということを申し上げた次第です。 　それで、賃貸住宅は日本にどれぐらい数があって、今もおっしゃったサ高住や、その他の対象となる賃貸の物件というのは何軒あるのかということをお伺いいたします。

○眞鍋政府参考人　賃貸住宅の戸数についての御質問がございました。 　これは平成二十五年の住宅・土地統計調査によりますと、借家、賃貸住宅の戸数は一千八百五十二万戸となっておりまして、住宅全体の戸数の三五・五％を占めてございます。 　なお、サービスつき高齢者住宅につきましては、現在二十四万戸ほどの登録件数を数えるに至っております。

○稲富委員　ありがとうございます。 　ということで、一千八百万戸に対して、やはり、サ高住が二十四万戸ということで、賃貸の住宅に対する政策が極めて貧弱だなということを思うんです。 　これは、消費税の引上げに際しての住宅関連の支援というと必ず取得、購入だけに焦点が当たりがちですけれども、私は、これは考えるべき課題であって、今の時代は必ず購入ではなく、シェアをしたり、借りたりするように時代は変わっていっている中で、賃貸に対してどう考えるのかということは大きな政策だというふうに思いますので、申し上げさせていただきました。 　済みません、時間が限られておりますので、次に、質問の順番を変えて、今度は消防についてちょっとお伺いをしてまいりたいと思います。 　災害が続き、消防の役割は非常に大きくなってまいっております。我が国の消防制度が七十周年を実は迎えました。昭和二十三年、消防は、警察から独立して市町村の消防という体制で出発をし、七十周年ということで、消防のあり方について少し御質問をさせていただきます。 　お配りした資料の２のところで、緊急防災・減災事業債というものがございます。これが東日本大震災から復興・創生期間である平成三十二年度まで継続をするということが決まったということ、二十九年度、今年度も五千億円という起債を、枠組みをつくったということでございますが、その中でも、消防に関してさまざまなメニューがございます。 　そこでお伺いをしたいんですが、この五千億円という枠組みでございますけれども、活用状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の緊急防災・減災事業債でございますけれども、既存の施設の更新など計画的に取り組むことが可能な事業とは別に、緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業を対象としておりまして、三十年度地方債計画、御指摘のように五千億円計上した上で、今年度に関しましては、まだ十一月末時点の数字ではございますけれども、地方債発行のために必要な手続が行われた同意等の額は二千七百四十三億円という形になっております。

○稲富委員　今、五千億の枠組みの中で約半分ということでございますので、私は、いい仕組みでこれは進めるべきだという立場で申し上げているんですけれども、であるなら、なぜそこまで、約半分までしか活用がされていないのか、それをどう分析されているのか。 　むしろ、今後、対象事業がここに書かれておりますが、やはり、地元の消防の方の御意見からすると、もっと拡大をさせてもらえないかということがございます。あわせて、なぜこれが消化を十分できないのか、あるいは、もっと事業対象を拡大できないのかということについて御答弁をお願いします。

○林崎政府参考人　緊急防災・減災事業債でございますけれども、当初、当事業債の事業年度を平成二十八年度までとしておりました。そういったことで、各地方公共団体、当該年度を目指しまして、消防防災無線の整備でありますとか、あるいは施設の耐震化などを精力的に進めてきたということがございます。 　その後、今御指摘があったように、期間を延ばしたわけでありますが、二十九年度、それから今年度につきまして、事業量の方がその反動で減少したものと考えているところでございます。 　また、対象事業につきましてでございますけれども、地方公共団体が引き続き防災・減災対策に取り組んでいけますように、これまでも、私ども、現場の声を聞きながら、指定避難所における避難者の生活環境の改善のための施設整備など、拡充を行っております。そういった上で、東日本大震災の復興・創生期間である平成三十二年度まで継続しているものでございます。 　先ほど申し上げたように、緊急に実施する必要が高く、即効性のある事業ということでこのような手厚い措置を講じてきているところでございまして、今後とも、地方団体の御意見を丁寧に伺いながら防災・減災対策に取り組んでいけるよう、周知に努めるなど適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕

○稲富委員　ありがとうございます。 　緊急対策であるからということだと思います。 　ただ、現場は恐らく、多くの消防本部では、例えば、さまざまな機材の更新時期に差しかかっている、あるいは消防車も、古いのを本来であればかえたいけれどもかえられないという声が恐らく全国にあると思います。それは確かに計画的にやればできるんでしょうけれども、しかし、なかなかそうは財源上いかないということで今に至っているということだと思うんです。 　これは、やはり何か事が起こってということであればもう既に遅いわけで、私はやはり、いい枠組みがあるのであれば、もっと柔軟に対処をしてもいいのではないかということを申し上げたいと思います。 　改めて、この消防本部、消防の機能強化についてちょっとお伺いをしたいと思います。 　消防本部というのは日本に幾つあるか、教えてください。

○横田政府参考人　お答えいたします。 　消防本部の数でございますが、平成三十年四月一日現在、全国で七百二十八本部ございます。

○稲富委員　ありがとうございます。 　全国に七百二十八あって、それぞれの本部がそれぞれの使命を帯びております。消防法の第一条では、火災を予防し、警戒し、鎮圧し、災害による被害を軽減をする、傷病者の搬送と、さまざまな業務を担っております。 　やはり、それぞれというのは規模が大きく違うということで、スケールメリットを考えると、やはり統合していく方向でやるべきではないか、そういう方向で政府としても検討していると伺っておりますが、大臣に、最後、これは、やはり進めていかないと、消防の強化機能という意味でも必要だと思いますが、大臣の、最後、決意、御所見をお伺いをいたします。

○鈴木（淳）副大臣　私の方から答弁いたします。 　消防庁では、平成十八年に消防の広域化が法律上位置づけられましたことから、消防の広域化を推進してきたところでございますが、これまでに、五十二地域において広域化が実現をしました。したものの、まだ小規模な本部はいまだ多数ございます。 　他方、昨今、人口減少が進む一方で、大規模災害が発生して、頻発している現状を踏まえますと、消防本部のさらなる体制強化が必要でございまして、広域化が重要なことは極めて大切な指摘でございます。 　このため、今般、広域化の推進期限を延長し、平成三十六年四月一日としたところでございまして、今年度は、各消防本部におきまして、みずからの消防力等を分析していただいた上で、これをもとに、各都道府県におきまして、広域化に向けた推進計画を再策定いただくことにしております。 　消防庁としましても、指令センターの整備を始めとする、広域化に伴い必要となる経費に対する財政支援や消防広域化推進アドバイザーの派遣などを実施しまして、引き続き消防の広域化を積極的に推進してまいりたいと思います。

○稲富委員　終わります。ありがとうございました。

○江田委員長　次に、本村伸子君。

○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。 　どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず最初に、小中学校、特別支援学校などの教室、体育館へのエアコン設置についてお伺いをいたします。 　私が住んでおります愛知県豊田市の小学校の一年生の子供さんが熱中症で亡くなりました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。二度とこうした死亡事故が起きることがないようにしなければなりません。 　日本共産党の豊田市会議員団としては、十年以上前からエアコン設置を求めておりました。しかし、なかなかつかなかったわけでございます。 　豊田市の場合は、お金がないということは言いわけできないというふうに思います。この間ですけれども、愛知県内でいえば、今年度当初分として、何十校もエアコン設置を求めて文部科学省に申請をしておりました。しかし、ほとんどが却下をされました。文教予算が当初予算として四年連続マイナスという中で、教育環境の整備がおくれてきたというふうに認識をしております。この問題を政府として直視していただきたいというふうに思います。 　政府は、ブロック塀の倒壊や、あるいは、ことしの夏の猛暑によって子供さんが亡くなられた死亡事故、健康被害を踏まえて臨時特例交付金を創設し、普通教室に優先しつつ、公立の小中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程、特別支援学校、幼稚園を対象にしたエアコン設置を進めております。 　そこで、きょうは文部科学省から中村政務官に来ていただき、ありがとうございます。お伺いをしたいというふうに思いますけれども、文部科学省は、十月十七日付で調査要領を通知し、十一月十二日までで調査を行っております。これを集計して、十二月中には交付額を決定、通知するというふうに聞いておりますけれども、小中学校、特別支援学校などの普通教室、特別教室への設置のめどはどうなっているのか、お示しをいただきたいと思います。

○中村大臣政務官　お答え申し上げます。 　公立小中学校等は、児童生徒の学習の場であり、その学習環境の安全性を確保することは重要であると認識をしております。そうした中で、豊田市において小学生の方が熱中症でお亡くなりになったということは痛恨のきわみでありまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 　十一月七日に成立をした補正予算においては、児童生徒の日々の学習に際して、熱中症を予防し、安全を確保する観点から、現在の公立小中学校等のエアコン設置率が六割程度である中で、残りの四割程度の普通教室全てに設置できるよう、所要の額を計上し、臨時特例的な措置としての新たな制度を創設し、支援することといたしているところであります。本交付金において、自治体が希望する全ての普通教室へのエアコンの新設に対応できる見込みとなっております。 　本補正予算により、子供たちの安全、安心を確保するため、早急にエアコンの整備が進められるよう、全力で取り組んでまいる所存でございます。

○本村委員　ありがとうございます。 　この文科省の学校施設環境改善交付金については、先ほども申し上げましたように、当初予算などを申請しても、交付決定は順番待ちという事態が続いてまいりました。それは、先ほども愛知県内の例で申し上げたとおりでございます。 　一方で、子供たちの健康を守るために、一刻も早くエアコン設置ということを決断して、独自事業としてエアコン設置を進めてきた自治体もございます。また、財政負担を少しでも軽くしようということで、初期投資ですけれども、リース契約で対応するといった事例もふえております。 　気象庁は、七月二十三日の会見で、命に危険があるような暑さであり、一つの災害と認識していると発表をし、直ちに命を守る行動をとってくださいという呼びかけも行われました。官房長官は、定例会見で、猛暑を踏まえたクーラー設置を支援していく必要がある、来年のこの時期に間に合うよう、政府として責任を持って対応したいというふうに表明をいたしました。そういう中で、臨時特例交付金ができたということだというふうに思います。 　政府の責任でということを言いますけれども、実際には、地方自治体の財政負担は決して少なくないわけでございます。財政的な困難さから、小中学校等へエアコン設置、取り付けようとする自治体でも足がもつれることがないようにということで、財政支援をしっかりとしていく必要があるというふうに思っております。 　文部科学省に伺いたいと思うんですけれども、エアコン設置の国庫補助の単価は、一教室当たり百五十万円、一平方メートル当たり二万三千二百円で係数を掛けて、そして一教室六十四・八平方メートルで積算して、事業費の三分の一、ですから、一教室百五十万円であれば五十万円国庫補助というふうにしております。今回の臨時特例交付金もそれを準用しております。 　なぜ一教室百五十万円なのか、その根拠を示していただきたいと思います。労務単価や本体費用や馬力はどのくらい見込んでいるか、工事費用、安全衛生経費など、根拠を示していただきたいと思います。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　エアコン設置に係る補助基準単価については、平成十八年度の安全・安心な学校づくり交付金の創設に伴いまして、一教室当たりのエアコンの設置に係る工事費の見積り等を参考にして、一平米当たりの補助基準単価を設定しているところでございます。 　当時の資料、まあ、古いものですから、当時の資料によると、一教室当たりのエアコン設置に係る工事費は、空調機器が五十五万円、設置工事費が四十万円、電気工事費が二十三万円の合計百十八万円となっておりました。 　その後、毎年度の予算において、資材費や労務費の上昇分を勘案し、補助基準単価の見直しを図ってきたところであります。 　これを踏まえまして、平成三十年度予算におけるエアコン設置に係る補助基準単価については、一教室当たり約百五十万円、平米当たり、先生御指摘のとおり、二万三千二百円としたところでございます。

○本村委員　ありがとうございます。 　このエアコン設置事業というのは、例えば動力源、ガス方式にするか電気方式にするかなどの違いがございますし、教室まで延ばす配管の長さ等々で事業費は大きく差が出るということでございます。単価百五十万円を超える事業となってしまう場合もあるのではないか。そういう事例があるというのは認識をされておりますでしょうか。

○山崎政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、エアコン設置のための費用につきましては、設置する建物の状況であるとか、エアコン機器の方式また性能に応じて、自治体によってさまざまであるというふうに把握しております。 　また、自治体によって、業者からの見積りの徴取方法や発注方法などに応じて、入札率などの競争効果によるコスト縮減状況もさまざまであるというふうに把握してございます。

○本村委員　自治体の負担は大変大きいのが実態でございます。一平方メートル当たり二万三千二百円の補助単価ではとても実際の事業費は追いつかないという事例はたくさんございます。幾つかの自治体、実態を調べてまいりました。 　今回の臨時特例交付金の創設を受けて、ある市では、ガス方式で、四つ、五つのクラス一遍にエアコン設置を行う形で事業をする場合、単価は一平方メートル当たり約五万円、一教室当たり三百万円になる、二倍ということですね、ということになるということでございます。普通教室、特別支援学校、合わせて二千を超える教室があるということで、六十三億円かかるということになってまいります。特例交付金、三分の一の補助となっておりますから、二十一億円来るかと思ったら十一億円しか来ない、五分の一にも満たないというのがある自治体ではございました。 　先月、十一月ですけれども、政令指定都市市長会並びに議長会の皆様方が、来年度政府予算と地方行財政についての要望を各党に届けていただいているというふうに思いますけれども、その中で、岡山市は、学校施設環境改善交付金は工事費の三分の一が交付対象となっているが、一平方メートル当たり配分基礎額が実際にかかる工事費よりも低く抑えられているため、実質の工事費の五分の一程度しか交付が見込めないと、その引上げを要望されております。 　さらに、豊田市でも、中学校の普通教室四百七十二教室、小学校もやるんですけれども、中学校の普通教室四百七十二教室だけ見てみますと、十二億円はかかるだろうというふうに見積もっております。しかし、国からは二億三千八百万円程度しか来ないだろうということで、やはり五分の一程度しか交付が見込めないわけでございます。 　既に普通教室一〇〇％というふうになっております名古屋市も調べてみましたら、ここも一教室百五十万円ではとてもできないという実態がございました。 　静岡市でも、一教室約三百八十万円で、七十億円かかると最初は見積もっておられましたけれども、圧縮する努力をして、一教室三百万円、五十五億円かかるという実態がございました。 　ほかの自治体の例を見てみましても、いろんなやり方はございますけれども、とても一教室百五十万円ではつけられないという実態がございました。 　私、良心的な業者さんにも伺いましたけれども、私が、一平方メートル当たり二万三千二百円と、一教室百五十万円ということをお伝えをいたしましたら、倍はかかると思うというふうにおっしゃっておりました。 　どう考えても、一平方メートル当たり二万三千二百円、一教室百五十万円では実態と乖離しているというふうに思います。 　政務官、文部科学省にお伺いをいたしますけれども、この国庫補助の単価、引き上げるべきだと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。

○中村大臣政務官　お答え申し上げます。 　国庫補助単価につきましては、必要な機器の性能を勘案して適正な国庫補助の基準単価を設定しているところであり、平成三十年度予算において、資材費や労務費の上昇分を勘案し、昨年度に引き続き基準単価の引上げを行っているところであります。 　なお、三十年度一次補正予算においては、公立小中学校等の全ての普通教室に設置できる規模としていることに加えまして、補助単価や補助下限の適用範囲を市町村単位に緩和するなど、つまり、安くできるところがあって浮いた分は市町村内で費用がかかるところに回すような、そういう配慮もしながら、今般の緊急的な状況を踏まえて、臨時特例的な措置を講じているところであります。 　以上でございます。

○本村委員　でも、実態とはかけ離れているわけでございます。余ったら回せるというお話もあったんですけれども、とてもそういう状況じゃないわけでございます。 　紹介したように、ガス方式、電気方式、設置方式の違いなどで事業費は極めて大きな差が出てまいりますし、工事の実際の姿と関係なく単価を一律に百五十万円としている、こういう一律の単価基準というのもやはり見直すべきだというふうに思います。 　官房長官が政府として責任持って来年の夏前までには対応するということで、今回の臨時特例交付金ができたわけでございます。自治体の実情、財政的な体力面もさまざま、困難があるわけでございます。その上で、やはり対応が求められるというふうに思いますので、ぜひ単価の引上げをお願いしたいと思いますけれども、もう一度答弁お願いしたいと思います。

○中村大臣政務官　お答え申し上げます。 　全国的には、こうした単価で実際に設置をできるという自治体もきちんとあるわけでありまして、そうした中で、大幅な国庫補助の基準単価の引上げを行うことは採択の減少に直結することになりますので、それはもう慎重に行わなければならないというふうに、慎重に考えなければならないというふうに思っております。

○本村委員　総額をふやして、設置箇所をふやしていただくというのが基本だというふうに思います。 　政府として責任を持って対応するんだということでやったわけですから、しっかりと責任を果たしていただきたいというふうに思いますし、百五十万円でやったところがあるというふうに言われました。そこの労務費、本体費用、馬力、どういう馬力なのかということ、あるいは工事費、安全衛生経費、法定福利費、どうなっているのか出していただけますか。

○山崎政府参考人　地方の実情を伺いながら、検討したいと思います。

○本村委員　資料を出してください。

○山崎政府参考人　事例になるかもしれませんけれども、そういうところがあるというふうに聞いていますので、また検討したいと思います。

○本村委員　ぜひ、資料を出していただき、検証していただき、単価の引上げをしていただきたいというふうに思います。 　次に、総務省に確認をしたいというふうに思いますけれども、今回、エアコン設置を全ての教室にするということで、ランニングコストである電気料金を普通交付税の単位費用に措置するという新たな措置をとられましたけれども、これは当然のことであり、重要なことだというふうに思います。 　ランニングコストですけれども、ガス方式のガス代も当然対象になりますねという確認、そしてメンテナンス費用も当然財政措置しますねという確認をさせていただきたいと思います。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。 　公立小中学校の学校運営経費について、光熱水費を含めて普通交付税において措置をしておるところでございますが、今回、御指摘の平成三十年度補正予算における公立小中学校への冷暖房設備設置、これに係る交付金、臨時特例交付金が計上されたことを踏まえまして、平成三十一年度に冷房設備のランニングコストとして追加的に必要となる光熱水費について普通交付税により措置をすることを検討しているところでございます。 　今後も、学校運営経費の実態や地方自治体の御意見を踏まえまして、学校運営経費について適切に措置をしてまいりたいと考えております。

○本村委員　ありがとうございます。 　もう一問総務省にお伺いをしますけれども、資料を見ていただきたいんですけれども、実態としては、一教室百五十万円で、教室数ということで算定をいたしますと、今回の特例交付金がそうなんですけれども、実質の地方負担は二六・七％ということで文部科学省が言っておりますけれども、実際は一教室三百万円程度かかりますので、実際の地方負担は六三・三％になるということになってまいります。一教室百五十万円のうち文部科学省は地方負担分は四十万円で済みますよというふうに言っておりますけれども、実際は、大体、いろんな自治体を見させていただきましたけれども三百万円前後のところが多くて、実際には一教室百九十万円が地方負担ということになってまいります。 　そこで、総務省にお伺いしたいんですけれども、この実際の地方自治体の負担分、国庫補助以外の事業費を確保するために、地方負担分の全額を自治体が起債できるか確認をしたいと思います。また、その際、地方交付税によって元利償還、どこまで措置されるのかということを確認をさせていただきたいと思います。

○林崎政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の臨時特例交付金につきましては、補助率三分の一とされておりますので、残りの三分の二の部分に当たります地方負担につきまして、まず、これは地方債一〇〇％充当した上で、その元利償還金の六〇％を普通交付税により措置することとしております。 　また、それを上回った部分の事業につきまして、総務省といたしましては、その部分について資金手当てとしての地方債の対象とすることで、地方団体の財政運営に当面支障が生じないように対応することとしているところでございます。

○本村委員　地方負担分全額起債できるというのは当然だというふうに思います。 　しかし、実際には、文部科学省が言うよりも地方負担分がふえるわけでございます。文部科学省の、一教室百五十万円の単価ですと、五十万円は国庫補助で、六十万円分は元利償還金の地方交付税措置、地方負担分は実質四十万円ですということで文部科学省は御説明しているんですけれども、単価が一教室三百万円ですから、五十万円の国庫補助、六十万円分の元利償還金の地方交付税措置、そして結局、一教室百九十万円地方負担分ということになるわけで、地方の実質負担というのは非常に大きくなるということでございます。 　地方の負担が大きくなるもう一つの理由というのが、やはり一度に大量にエアコン設置が今求められているということでございます。そういう中で、千とか二千とか未設置の教室がある政令市などもございます。政令市に限らず、設置がゼロとか、設置が数％という低い自治体もまだまだ残されておりまして、そこでお伺いをしたいんですけれども、総務大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　千とか二千とか、教室、エアコンを一気に行うということになってまいります。地方自治体の負担は大変大きいという認識をお持ちでしょうか。

○石田国務大臣　お答えさせていただきます。 　先ほど来答弁しておりますように、平成三十年度の補正予算におきまして、全ての公立小中学校に冷房設備を設置するために、臨時特例交付金で八百二十二億円が冷房設備整備分として計上されたところでございまして、地方自治体においては、この補正予算の趣旨にも鑑みまして、短期的、集中的に多数の工事を実施するための財政負担を生ずるものと認識をいたしております。

○本村委員　財政負担が大きくなるということですけれども、エアコン設置、余りにも単価が低過ぎるために地方負担が大分大きくなってしまうという実態がございます。ぜひ、単価を引き上げることについて、総務大臣から財務大臣、文部科学大臣に強く働きかけるべきだと思いますけれども、総務大臣、お願いしたいと思います。

○石田国務大臣　国庫補助金の補助単価については、まず国庫補助金の所管府省であります文部科学省において、実態を踏まえて適切に設定されるべきものでございます。 　一般論として、総務省は各府省に対して、この問題ではなく、各府省に対し、国庫補助金に係る地方団体の超過負担がないか実態を把握し、具体的な措置を講ずることを要請をしてきているところでございます。 　今後とも、地方の意見を踏まえつつ、地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう、関係府省と十分に調整してまいりたいと思っております。

○本村委員　ぜひ、エアコン設置の補助単価引上げを、総務大臣としても強く求めていただきたいというふうに思います。 　総務省、自治体が財政的に困難であるから、エアコン設置取組が、足がもつれるという、実際にもうそういう自治体が出ておりますけれども、そういうことがないように財政支援をしっかりと行っていく必要があるというふうに思います。 　実際には、文部科学省の単価と実態が乖離がある中で、財政支援の措置を一層強化するべきだと思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。

○石田国務大臣　先ほど来答弁申し上げておりますように、この制度の、今回の臨時特例交付金の趣旨、それを踏まえて、スムーズに、円滑に運営されることを期待したいと思います。

○本村委員　ぜひ措置をしっかりと総務省としてもとっていただきたい、財政措置をとっていただきたいというふうに思います。 　加えて、六月までに短期的に一気に設置を進める取組の中で、夏前までに設置ということになれば、春に工事にかかる必要がございます。事業者との契約、自治体は本当に綱渡りという苦しい状況に置かれております。エアコンの台数確保、準備が間に合わないので、来年の夏までには難しいと言っている自治体も実際にございます。 　きょう、経済産業省から副大臣にも来ていただきました。ありがとうございます。 　経済産業省としても、来年夏までにスムーズに設置できるように役割を果たすべきだというふうに思いますし、エアコンの数の確保を図っていただきたいと思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。

○関副大臣　公立小中学校等への空調設置につきまして、これは緊急に対応する必要がありますことから、円滑な設置に向けました準備が重要であると認識をいたしております。 　経済産業省といたしましては、文部科学省を通じまして、各都道府県に対しまして、一つには、域内の空調設置工事の需要量を、工事関係事業者に対しまして広く情報提供をいただきますこと、二つには、工事の発注に向けた準備を進めていただきますこと、そして三つには、施工に向けました事業者との検討、調整を進めていただきますこと等、早期に事業実施に向けた準備を依頼をさせていただいているところでございます。 　また、公立の小中学校等のうち、エアコン未設置の全教室に対応できるだけの予算を文部科学省で設置していることを踏まえまして、エアコン製造メーカーにおきましても必要な生産体制を整えていただいているものと承知をいたしております。 　引き続きまして、関係省庁と連携いたしまして、小中学校のエアコン設置がしっかりと進みますように対応してまいりたいと思います。

○本村委員　ありがとうございます。ぜひしっかりとした対応をお願いしたいと思います。 　少しテーマがかわりますけれども、災害対応に対する特別交付税の活用について伺いたいというふうに思います。 　今回の第一次補正予算に当たって、二〇一七年度余剰金決算から約二千六百億円、地方交付税交付金財源が生まれております。二千六百億円の金額にするかどうかは別として、地方交付税法の現行規定どおり、地方自治体に加算、配分する方法があったのではないかと思いますけれども、その点、大臣にお伺いしたいと思います。

○石田国務大臣　御指摘のとおり、昨年度の国税決算に伴いまして、地方交付税の増収が二千六百八十四億円生じているところでございます。 　この取扱いにつきましては、今年度の国税収入の補正の状況も踏まえて判断することとなるわけでありますが、先般成立した補正予算においては、今年度の国税収入の補正が行われていないところでございます。 　今後、今年度の国税収入の補正の状況も踏まえつつ、地方交付税の増収分の取扱いについて検討する中で、特別交付税総額の増額についても、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、状況の把握に努め、その必要性について検討してまいります。

○本村委員　地方交付税法では、各年度に交付すべき地方交付税総額が増額となった場合、当該年度の特別交付税に加算して地方自治体に配分するというふうに規定をしております。 　ことしは、大阪北部地震、豪雨災害、台風、北海道の胆振東部地震など大きな自然災害が相次いでおります。その際、被災自治体が求めているのが特別交付税だというふうに思います。復旧復興の今の仕組みに乗らなくても、独自で必要な経費を賄うことができますので、現行規定がありますので、活用するべきだというふうに思います。 　北海道の厚真町ですとか、むかわ町ですとか、安平町、三町を始め多くの被災自治体から特別交付税の増額要望が出ております。また、前回指摘しただけで質問できませんでしたので、広島市長から、被災をして職員の残業代はかさんでいるが、ほかの自治体から職員派遣を受けた場合とは違い、国からの特別交付税の対象とならない、ぜひ考慮してほしいという声が上がっているという報道もございます。 　こういう声に応えるべきだというふうに思いますし、交付税総額の拡充と特別交付税に占める六％の枠の拡大、これも検討するべきだと思いますけれども、最後に大臣、お願いしたいと思います。

○石田国務大臣　特別交付税は、地方交付税制度の前身となる平衡交付金制度も含めると、当初、総額の一〇％であったものが八％、六％と引き下げられ、昭和三十三年から平成二十二年まで六％が維持されてまいりました。 　その後、平成二十三年に特別交付税の割合を更に引き下げる法案を提出をしましたが、東日本大震災の発生によりこれが凍結され、その後、平成二十八年に、多発する自然災害への対応等を踏まえて、六％を継続する法改正がなされたところであります。 　御指摘のとおり、近年、自然災害が多発している状況でございますが、平成二十八年に、全国市長会、全国町村会からの要望等も踏まえ、六％を継続することとしたものであり、制度発足以来の経緯や普通交付税において精緻に算定することが一層可能となっていること等を踏まえますと、六％を引き上げる状況ではないと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、今年度につきましては、例年以上に災害が発生している状況を踏まえ、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら、特別交付税総額の増額の必要性について検討してまいりたいと思っております。 　また、広島市の市の職員に係る残業手当、これについての御質問がございました。 　地方公務員の給与における時間外勤務手当については、標準的な経費として普通交付税により措置をしているところでございます。 　また、災害時におきましては、時間外勤務手当を含む応急対策等に係るさまざまな財政需要について、災害復旧事業費や罹災世帯数等に基づき、特別交付税により包括的な措置を講じているところでございます。 　いずれにいたしましても、特別交付税について、被災団体の実情を丁寧にお伺いしながら算定作業を進め、その財政運営に支障がないよう適切に対応してまいりたいと思っております。

○本村委員　どうもありがとうございました。

○江田委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今の本村先生の方からエアコンの話がありました。私は、これは質問じゃありませんが、エアコンとかブロック塀、この十一月の七日に成立した補正予算で一千億が手当てをされていますが、ここも、本当はおかしいと思うんですよ。こんなものは、本村先生には申しわけないけれども、自治体の仕事ですよ。 　例えばエアコン。私の地元の大阪府箕面市、全部ついています、もともと。市が単費でつけています。それも教室だけじゃありません。大きな体育館にも、お金がかかると思いますよ、しっかりエアコンも全部ついています。当たり前ですよ。自治体が自治体の判断でやればいいんですよ。何で箕面市は補助金がもらえなくて、それをサボっていてこれからやる市町村が補助金をもらえるんですか。私はそれはおかしいということを……（発言する者あり）いや、子供のために、だから市町村がやったらいいじゃないですか。まあいいや。 　そういうことで、実はブロック塀については、大阪北部地震を機についた補助金ですから、予算委員会で、これは六月十八日まで遡及適用しないとおかしいということを私から申し上げて、安倍総理から、また文科大臣から、今回に限り、今回に限りというのは、まさに本村先生おっしゃるように、子供たちの命のために、文科省の補助金については六月十八日まで遡及適用する、これは恐らく日本の予算編成史上初めてだと思いますが、措置をいただきました。 　しかし、そういうことをせざるを得なくなるのは、まさにエアコンとかブロック塀とか、本来市町村の仕事にいろいろ国が手を出し過ぎるからだと私は、まあいただけるものはいただきますけれども、そういうふうに主張しておきたいと思います。 　さて、きょうはまず、これは、私がこのパネルを昨年の十一月とことしの二月に提示しまして、これを提示したから懲罰動議が出たんじゃないと思いますが、えらい騒ぎになりました。要すれば、森友学園は安倍政権の疑惑だったわけです。野田中央公園は民主党政権の疑惑だったわけです。 　私はかねがね、小選挙区制が導入されて、一回の選挙で政権交代が起こるかもしれない、こういう今の政治制度においては、国会議員が行政監視をするときに監視すべき行政は、今の行政だけじゃなくて次の行政も一緒だと。だから、自民党、公明党さん、安倍政権、自公政権のみならず、野党第一党の立憲民主党については、閣僚と同じぐらいの勢いでしっかりと追及するのは、僕は当たり前の国会の責務だと思ってやってきたわけです。 　ただ、余り野党ばかり、野党をげんこつでばあんとやっているとすぐ懲罰動議が出ますので、この国会からはもうげんこつは使わない、小指だけでやるということを支持者の皆様にもお約束をしていますので、きょうも、いただいている時間、若干、冒頭、五分程度いただいて、もう大分しゃべっていますが、小指でさらっとこの問題、解決をしておきたいと思います。 　私がこの問題を取り上げたら、辻元さんが、昨年の、辻元清美国対委員長、立憲民主党の国対委員長が、去年の十一月十七日にブログを書いています。ブログの表題は、「足立議員のいう「辻元清美の疑惑」は全てデマ」だというブログです。 　彼女が全てデマですと言っているその全てというのは二つあります。一つは、この野田中央公園に関する疑惑と、もう一つは、連帯ユニオン関西生コン支部から献金を受けたり、その関係者から献金を受けたり、既に逮捕されている執行委員長等と深いつながりがあったのではないかという疑惑です。 　後者はちょっと、きょうは時間がないので割愛しますが、この野田中央公園、辻元さんはこうブログに書いています。足立議員はいろいろ言っているけれども、この野田中央公園に係る国有地の豊中市への売却、払下げは自民党の麻生政権のときにやったことであって、決まっていたことであって、補助金も自民党の麻生政権のときに決まっていたので、民主党は関係ないんだと。民主党政権は関係ないんだと言って、私のことをデマだと言っているんですよ、私の言っていることを。 　ここだけ、きょうは国交省にも来ていただいて、これを何で総務委員会でやるかというと、豊中市という自治体が関係しますし、住民訴訟も関係しますから。ちょっと御理解をよろしくお願いします。 　これは、辻元さんが言っているのは、二〇〇九年の四月の予算要望に対して内示があっただろうということを言っているんです。 　国交省、ここで不動産鑑定をした数字ですか、これは。そこだけちょっと確認を。

○小林政府参考人　お答えをいたします。 　豊中市に確認したところ、平成二十一年四月の補助金要望の時点では不動産鑑定は行っていないと伺っております。

○足立委員　要すれば、麻生政権下で緊急経済対策が打たれて、豊中市が確かに十四億という数字を要望しました。でも、地域の単価に〇・九五を掛けて、もうなめなめの数字ですよ、なめなめの数字。 　実際に、先ほどお示ししたように、森友学園と野田中央公園というのは、もともと一筆の土地なんです。地歴も一緒です。もし地中にごみが埋まっているとしたら、同じです。 　その地中のごみに関する調査を大阪航空局が行っているんですが、その地下埋設物調査報告書が出たのは、民主党政権に政権交代した後の二〇一〇年の一月です。 　二〇一〇年の一月に地下埋設物調査報告書が出た。二月に、初めて、豊中市の依頼を受けた不動産鑑定士Ｃさんが不動産鑑定を行った、地中ごみを無視した。これはいいですよ、きょうは。もうここはいいですよ。無視した。僕はおかしいと思うけれども、無視した。そしてお金を合わせてきたわけですね。そして、三月に売買契約が行われている。 　したがって、私は、辻元さんが、いやいや、野田中央公園の売却は麻生政権のときに決まっていた、補助金を決めたのは麻生政権であり、民主党政権ではありません、足立議員が言っていることは悪意のあるデマ以外の何物でもありませんというのは、とんでもないデマだと私は思います。 　国交省、一月に地下埋設物調査報告書が出た、二〇一〇年ですよ。二月に不動産鑑定が行われ、三月に払下げの売買契約が行われた。これは事実ですね。これは財務省かな。任せます。

○岩崎政府参考人　お答え申し上げます。 　平成二十二年の一月に地下構造物調査を完了いたしまして、平成二十二年の三月に売却契約締結がなされているものと承知しております。

○足立委員　そういうことで、もうこれ以上やりませんが、辻元さんがホームページに書いていることはデマでありますから、決してそういうものを信じないようにしていただいて、足立が言っている疑惑は全てデマだというのであれば、しっかり表に出てきて、ブログで書いて何か逃げ回るんじゃなくて、僕が言っているんじゃない、世の中の国民から、辻元国対委員長、逃げ回っているじゃないかと言われるようなことがないように、しっかりと説明責任を果たしていただくようお願いして、本件は一旦終わりたいと思います。 　さて、きょうはちょっと、通告からすると下から行きますが、昭和二十一年に、全国にあった陸軍の墓地、海軍の墓地が、財務省の理財局、今の理財局ですね、国有財産管理部というのかな、から地方公共団体に無償譲渡あるいは無償貸与する形で、要すれば、地域、いろいろな事情があるだろうから、それぞれ地域でうまくやってよということで。 　国のために戦い、とうとい命を犠牲にされた英霊が眠るその墓地、本来、僕は国立であるべきだと思いますよ。 　その旧陸軍墓地、旧海軍の墓地、旧軍墓地について、私は、国が責任を持って整備をし、尊崇の念を表するのは当たり前だと思っていますが、例えば、大阪に真田山というすごく立派な陸軍墓地があります。この間の台風二十一号で全部倒れて、木が倒れて、それをボランティアの皆さんが、維新の会の東徹参議院議員なんて、そのボランティアにまざって一緒に掃除していました。偉いですね。吉村大阪市長も、これはもし国がやらないんだったら大阪市がやると言っていますが、僕は本当は国の仕事だと思うんですよね。 　参議院において、東徹参議院議員、そして浅田均参議院議員がこの話をしまして、厚労省、財務省から、実態調査をする、こういう御答弁をいただいていると思いますが、調査のスケジュールを教えてください。

○富山政府参考人　お答えをいたします。 　旧軍用墓地は、戦後、旧陸海軍から当時の大蔵省に引き継がれたものでございまして、そのうちの約半数は財務省が所管をし、基本的には地方公共団体に無償貸付けをしております。残りの半数は、地方公共団体等に移譲をしているというものでございます。 　無償貸付中の旧軍用墓地の管理につきましては、借り主であります地方公共団体が墓地の実情を踏まえて日常的な維持管理を行っているところでございますが、一方で、国は財産の所有者として工作物の修繕等を行っているところであります。 　今委員御指摘の点検、調査でございますが、こういった旧軍用墓地が全国に八十六カ所あるわけでございますけれども、厚生労働省とも協力をいたしまして、本年十月より、現状の点検を改めて行っているところでございます。 　現時点の方針としましては、全国の地方公共団体などの御協力を得て、年内には点検を終えるべく作業を進めているところでございます。

○足立委員　ありがとうございます。 　ぜひ、年内ということですので、実態把握をしっかりしていただきたいと思います。 　その上で、私は、繰り返しになりますが、本件は、国のために命をささげた方々の墓地です。だから私は国立墓地とするのが当然だと思いますが、国立の墓苑については過去にもさまざまな議論がありますから、これは国会を挙げてしっかり議論をしていく、政府も議論をしていただく、こういうことが必要だと思いますが、その前提として、なぜ市町村に、地方公共団体に振られたかということをしっかりと、当時の昭和二十一年の経緯を把握しておかなければ、これは議論できません。 　私は国立国会図書館からこの現物を取り寄せました。非常に生々しいものでありますが、当時の大蔵次官、内務次官、今の自治省ですね、大蔵次官、内務次官の共同の両次官による通牒ということで出ています。 　これはどうしてこういう内容になったのかということについて、財務省それから総務省は御見解をお持ちでしょうか。お持ちであれば御紹介ください。

○富山政府参考人　お答えをいたします。 　旧軍用墓地につきましては、御指摘の昭和二十一年の大蔵、内務次官通牒におきまして、旧陸海軍から引き継がれた後の管理方針が規定をされております。 　一つは、旧軍用墓地は都道府県又は地元市町村に無償貸付けする、また、二つ目としまして、旧軍用墓地の維持管理は地方の実情に応じ都道府県又は市町村、宗教団体、遺族会等において行うなどの方針が示されているところでございます。 　本日の委員会におきまして委員からの御質問があるということで、本次官通牒に関する資料を探索したところでございますが、今から七十年以上前の戦後直後のものでございまして、その発出の背景などが確認できる資料は見つからなかったのが実情でございます。 　ただ、この次官通牒の中には、地方の実情に応じ適切なる処理を実施するよう注意すべき旨の記載もあるところでございまして、旧軍用墓地につきまして、それぞれの墓地の特性や遺族の御意向など地域の実情に応じてきめ細やかな対応を行うには、地元の地方公共団体が管理の担い手としてふさわしいという判断があったのではないかと考えているところでございます。 　いずれにいたしましても、戦没者の御冥福をお祈りし、尊崇の念を表することは重要であり、旧軍用墓地については、国、地方公共団体、遺族会などが協力して適切に管理していく必要があると考えているところでございます。

○足立委員　ちょっと総務大臣にもぜひ一言いただきたいんですが、これは総務大臣、自治省がどうということでは本来ないんですが、国務大臣のお一人として。 　やはりこれは国が、今財務省からもあったように、これは総務省も一緒に調べていただきましたが、よくわからないわけです。もちろん地域の実情というのはあると思いますが、国のために命をささげた方々にしっかりと尊崇の念を表するために、墓地を国が責任を持って私は整備していくことは当たり前だと思っているんです。ところが、今はどうなっているかというと、本当に荒廃していますよ。 　私、先日、真田山旧陸軍墓地へ行ってきました。それで、いろいろ、ずっと管理されている自治会の方とかに話を聞きましたら、やはり、戦後すぐのころは、大変な、重厚な、しっかり管理をされていて、陸軍墓地ですから、みんな馬で隊列を組んで乗りつけて、最大の敬意を払う、そういう場所だったんだ。それが、敗戦をし、敗戦というか戦争が終わり、ＧＨＱの占領政策の影響があるんじゃないかなと私は思うんですね、そういうＧＨＱの占領政策を背景として、何かよくわからない形でうっちゃってある。これはもう絶対に私は許せない。与党の皆さんも同じだと思います。 　ついては、年内、実態調査をしていただいた上で、やはり、本来これは誰が主管するかというのは難しい問題らしいですが、国務大臣のお一人として、しっかり、私が申し上げていることについて、内務次官通牒が背景にあるということもありますので、ちょっと一言、石田大臣からいただければと思います。

○石田国務大臣　先ほど財務省の方から答弁がございましたけれども、総務省においても、この旧軍用墓地の処理に関する件について、その発出の背景等を調べたわけですが、確認できる資料は見つからないところでございます。 　そのような状況でありますけれども、委員から改めて御指摘があったことも踏まえまして、どのような努力ができるのかについて、旧軍用墓地の所有者である財務省など関係省庁と相談してまいりたいと考えております。

○足立委員　ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いをいたします。 　さて、次のテーマにちょっと移りますが、ちょうどきのう、ＮＨＫで、高知県の大川村、ここでいろいろ町議会のなり手がいないということで報道が改めてされておりました。恐らく、報道されていたのは、地方自治法で禁止している兼業規制について、解釈がよくわからないからちゃんと国が責任を持ってやってくれ、あるいは、もう国がやってくれないんだったら条例でもつくるかというような報道だったと承知しています。 　この地方議会の問題については、特に自民党さんを中心に、要はお金が足りないんだ、薄給だからだめなんだ、ついては給料を上げると角が立つから議員年金を厚生年金制度として復活させたらどうかということが議論されているやに伺っておりますし、自民党の中にも小泉進次郎議員を始めとして反対を表明されている方もいらっしゃいますが。 　私は、この問題は、単なるお金の問題にとどまるのではなくて、むしろ、総務省が去年の七月に地方議会・議員に関する研究会報告書という分厚い報告書をまとめられています。また、その後、ことしの三月まで、町村議会のあり方に関する研究会報告書ということをまとめられています。その中で、読むと、やはり兼業の問題というのは大きい。 　例えば、公務員。例えば、私の地元だったら、能勢町というのがあります。議員のなり手がやはり減ってきています。でも、例えば、近隣の豊中市の市役所、箕面市の市役所、池田市の市役所に勤めている公務員が兼業したいというようなニーズもあります。ヨーロッパ、諸外国では、そういう自治体の公務員の方が別の、要は、同じ自治体だとおかしくなりますけれども、隣の自治体ならいいということで、そういう兼職を認めているケースも、たくさんこの報告書に書いてあります。 　それから、請負の定義。要は、能勢町ぐらいになると、町の役場と取引がない事業者なんてないわけですよ。誰も立候補できません。当たり前です。だから、大川村は、ちょっとちゃんとしてくれよ、これと言っているわけです。 　もちろん、総務省が研究会をしたり、通知を出したり、努力をされていることもわかりますが、私は、地方自治法、やはりしっかりと法律レベルで、兼業の問題、それから松井知事なんかがよくおっしゃっているのは居住要件ですね。ふるさと納税がよく議論されますが、ふるさとにお金で恩返しをする、いや、それも大事ですよ。でも、ふるさとに土日だけ、いや、土日議会、夜間議会にしたらいいんですよ。そして、週末だけでもふるさとに戻って、ふるさとの行政を監視していく、僕はそういうのは、ありだと思うんですね。 　総務大臣、そういう、やはり、定数の削減という議論もあるかもしれない、兼職、兼業の話、その環境整備もある、居住要件の緩和などある、こういう話を、単に研究会にとどまらず、これは総務省のお役人さんに聞くと、いや、これさえも相当踏み込んだんですよ、頑張ったんですよと。 　しかし、地方自治法ですからね。私は、せっかくこの研究会報告書をまとめられたのであれば、立法措置まで含めたことに、これは地域ではもう解決しません、地方自治法が背景にあるんだから。地方自治法を廃止してくれたらいいですよ、地域で勝手にやっていいというならいいんですよ。でも、国が箸の上げ下げまでコントロールしながらやることをやらないのでは、国の責任は全うできません。 　総務大臣、ぜひこれは対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○石田国務大臣　議員御指摘のように、あるいは、この場ででも過去にも御質問をいただきました。 　多くの地方議会において、議員のなり手不足の課題、これは非常に深刻な状況にあるというふうに認識をいたしておりまして、その原因として、やはり、御家族の立候補への理解とか、生活に密着した課題が改善されてきたというような時代の変化、変革によりまして、地方議員のあり方も大きく変わってきた、そういうことがいろいろと影響しているのではないかなというふうに思っております。 　そういう中で、本当にさまざまな立場で、さまざまな議論がなされているわけであります。総務省としても、今御指摘をいただいた、足立議員の御指摘、そういうことも含めまして、これから地方議会のあり方についてしっかり検討を進めてまいりたいと思っております。

○足立委員　ありがとうございます。 　この問題は本当に、民主主義のあり方、これが問われるテーマです。 　私はよく国会で、自民党だけではだめだ、自民党だけでだめなのは、民主主義にならないからですよ。だって、自民党一強だったら、総選挙、解散・総選挙で、小選挙区で選ぶ選択肢が一つしかありません。これは民主主義の崩壊です。 　だから、しっかりしようよと、特に立憲民主党の皆さんに苦言を呈しているわけでありますが、地方議会も一緒です。定員割れのようなことが続くようでは、これは地方自治の崩壊につながりますので、しっかりと大臣のリーダーシップで御検討、対応をお願いをいたしたいと思います。 　最後に、来週の自民党税調に向けて、地方法人課税の見直しが大変今議論になっております。 　一連の消費増税の段取りに伴う地方法人課税の見直しについては、平成二十年、二十六年、二十八年、与党の皆さんがつくってこられた枠組みがあります。地方公共団体、大阪府も愛知県も東京都も、それでずっとやってきたんですよ。そうしたら、急にまた、まあちょっと景気が、要は企業の収益が改善しているということが背景にあるんだと思いますが、急にまた、来週の党税調で新しい偏在是正措置を講じると聞いています。 　これは、今のような、明治以来の中央集権、今の税体系がもう限界に来ている証左だと私は思うんですが、大臣、これは余りに場当たり的に過ぎないかと私は思いますが、いかがですか。

○石田国務大臣　議員御指摘になられました、今現状の、二十六年度改正でしたっけ、二十六、二十八、これにつきましては、消費税を八から一〇に上げるときに対応するということで税制大綱に書かれているものでございますが、その後、景気の良好な状況の中で税収が伸びておりまして、一段とその格差が広がっている、そのことにどう対応するかということで、今与党の税制調査会で御議論いただいていると考えております。

○足立委員　まさにその税収は、もちろん安倍政権のアベノミクスもあると思いますよ。安倍政権の経済成長に向けた御努力、その決意もありますよ。 　しかし、例えば大阪、もう大変沈滞をしていた中で、橋下改革、松井改革、吉村改革でずっと頑張ってきた。頑張ってきて、その地域の活性化、地域経済の活性化を頑張って図って、よし、増収だと言ったら持っていかれる。こんなことを繰り返していたら、大都市の成長に向けた投資や改革の意欲が失われて、日本経済全体の成長にとっても大きなマイナスになっていくと私は懸念をしています。 　だから、我々は、消費税をそもそも地方税にした方がいいと。あるいは、四十七に分割するから偏在が強まるので、もっと広域で、例えば東京は関東を全部面倒見る、大阪は関西を面倒見る、愛知県は中京を面倒見る、福岡は九州を面倒見る、宮城は東北を面倒見る、そうやって道州制にすれば、偏在性は緩和しますよ。 　法人税よりも消費税の方が偏在性は少ないんだから、地方法人税をではなくて消費税を地方税化する、これが我が党のずっと主張していることでありまして、来週、まさに我々が主張してきたこの統治機構改革の考え方こそ、今、平成の時代が終わる今こそ必要な改革であることが恐らく国民の皆様の目にもあらわになると思いますが、改めて統治機構改革が必要であることをお訴えして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○江田委員長　次に、吉川元君。

○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。 　本日は、まず初めに、今月の七日から大分県の日出生台で日米の共同訓練が行われる、この案件について、まず防衛省に尋ねたいというふうに思います。 　五月二十一日だったと思いますけれども、大分県並びに関係市町でつくる協議会の方から、九州防衛局に対して、オスプレイを使ったこの共同訓練を行わないようにという要請があったというふうに思います。 　その後、防衛局、防衛省としてどのような検討、対応が行われたのか。少なくとも、米軍に対して、地元自治体は反対をしているといったことはきちんと伝わっていたのか。この点について、いかがですか。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　ただいまお尋ねがありました、今月七日から十九日まで日出生台演習場等で実施予定の日米共同訓練、通称フォレストライト01と呼んでおりますが、これにつきましては、陸上自衛隊と米海兵隊が、日米共同で作戦を実施する場合における連携要領等を実行動により演練しまして、連携強化、共同対処能力の向上を図るものでございます。 　と同時に、沖縄の負担を軽減するため、普天間飛行場に所在するＭＶ22オスプレイ等の訓練活動を沖縄県外に移転するものとして実施するものでございます。 　本年五月には、お尋ねのとおり、大分県を始めとする関連自治体から九州防衛局に対しまして、米海兵隊との実動訓練を日出生台演習場で行わないよう要請を受けておりますが、検討した結果、防衛省としては、本年十一月、先月十九日に、九州防衛局から、訓練の概要また米海兵隊オスプレイの参加につきまして関係自治体に説明を行い、また、米軍に対しましても、訓練に当たっての安全管理を徹底するよう要請を行い、また、十一月二十八日から三十日にかけまして、周辺住民に対する説明会を実施したところでございます。

○吉川（元）委員　十九日の日に県に対して、自治体に対して説明を行ったということですけれども、既に十六日の地元紙では、オスプレイ日出生台訓練ということで、一面トップで記事が出ております。 　私が聞いたのは、地元の自治体が反対をしている、その声をしっかりと検討したのか、あるいは米軍にきちんと伝えたのか、そして、その経緯も含めて、十九日の日に説明したと言いますけれども、既に十六日には流れているんですよ、朝、朝刊で。その前段から、当然、十六日から十九日の間に決めたわけではないわけで、その間に地元自治体にきちんと説明をしたのかというのを聞いているんです。

○森田政府参考人　お答え申し上げます。 　地元自治体に対しまして九州防衛局が訓練の概要、それからオスプレイの参加につきまして説明に伺いましたのは、十一月十九日でございます。また、米軍に対しては、先ほど申し上げたとおり、訓練に当たっての安全管理の徹底等につきまして要請を行っております。その間、米側とはさまざまなやりとりはしておりますが、詳細については、つまびらかにすることは差し控えたいと思います。

○吉川（元）委員　いやいや、地元はこれだけ反対しているということをきちんと米軍側に伝えて、再検討すべきじゃないですか。 　政務官に伺いますが、今回の日出生台の演習場、先ほど沖縄の負担軽減ということでありますけれども、既に日出生台においては、県道一〇四号線越え、これについては、地元は、反対はありますが、苦渋の決断として受け入れてまいりました。ただ、この訓練自体も、質、量ともに拡大をする一方であります。そういう中にあって、今回突如として、五月から反対しているにもかかわらず、日出生台で日米共同訓練を行う、実動訓練を行う。これは見直すべきだというふうに考えますけれども、いかがですか。

○鈴木（貴）大臣政務官　答弁をさせていただきます。 　先生から御指摘がありますが、平成二十八年九月の日米合同委員会におきまして、普天間飛行場に配備をされましたＭＶ22オスプレイ、この訓練を沖縄県外に移転をしていくこと、このことを合意をいたしまして、共同訓練を実施をさせていただいております。 　先生が先ほど来よりお話をされていらっしゃいますが、沖縄の負担軽減に寄与するものと我々も考えておりまして、引き続き、こうした訓練移転を積み重ねるなど、沖縄の負担軽減に努めてまいりたい。 　そしてまた、何よりも、地元の皆様からの御要請でもありますが、安全面の確保、このことが大前提である、このような認識も持っております。安全管理に万全を期すように米側にしっかりと求めながら、地元の皆様の御理解が得られるように、引き続き向かい合ってまいりたい、対応させていただきたいと思います。

○吉川（元）委員　過去にもこの一〇四号線越えに関しては、本来走ってはならない公道に米軍の車両が長時間にわたって通行する、そういう問題も発生をしております。そして何より、今回オスプレイがやってくるということで。 　沖縄の負担軽減とおっしゃいますけれども、この日出生台に関しては、既にその負担軽減の一部を担っているわけです。今のお話だと、日米合同委員会の中で、じゃ、この訓練は県外に移転しましょうと言ったら、それはオートマチックに日出生台に来るということですか。そんなことは到底容認できませんし、私は中止すべきだと強く主張したいと思います。 　そして、総務大臣に伺います。 　総務大臣は所信質疑の中で、安心、安全で快適に暮らせる地域づくりのために、地方公共団体に寄り添って短期的な課題に取り組むというふうに御発言がございました。 　まさに今回、地元の自治体からは、不安だという声や、あるいは危機感の表明がなされております。これはもちろん総務省の所管ではないというふうに言われるかもわかりませんけれども、大臣がおっしゃった各地方公共団体に寄り添うという立場から、この問題を、しっかりと防衛省に対しても、中止なり、あるいは地元自治体の声を届けるべきだというふうに考えますが、大臣、いかがですか。

○石田国務大臣　住民生活の安全、安心の確保は極めて重要であると考えておりまして、防衛省において、関係地方自治体や住民に対してできる限り丁寧な対応をしていただきたいと期待をしているところでございますが、防衛大臣が広瀬知事と先月会われるなど、防衛省が現状取り組んでいる事柄でございますので、私の立場から具体的な答弁は差し控えさせていただきます。

○吉川（元）委員　知事は、受け入れがたい、了解しがたいと、はっきりと意思を示しているわけです。それにもかかわらず、何の事前の相談もせずに、いきなり新聞で発表されて、決まりましたから、行きますからと。 　オスプレイの安全性云々と言いますけれども、昨年のたしか夏だったと思いますが、突如オスプレイが大分空港に緊急着陸をいたしまして、実に十一日間にわたって駐機をしておりました。アラートが鳴ったか何かわかりませんが、アラームが鳴ったか何かで緊急着陸をして、実際何があったのかも、全く、何の説明もその後されておりません。 　そういう中で、今回、突如としてオスプレイがやってくる。そして、既に沖縄の負担軽減をやっているにもかかわらず、またこれがやってくる。非常に地元は不安の中にいるということであります。そうした地元の声をしっかりと総務省としても受けとめていただきたいというふうに思います。 　それから次に、幼児教育、保育無償化について伺いたいと思います。 　今、地方の一番の関心事は、この無償化の負担のあり方。昨日も夕方協議が行われて、会議が行われていたようでありますけれども、現時点において、幼児教育、保育の無償化に係る財源負担について、政府は地方に対してどのような説明、提案を行っているのか、簡単に教えてください。 　あと、防衛省はもう結構です。

○左藤副大臣　お答え申し上げます。 　幼児教育の無償化に関する財源負担のあり方については、国と地方で適切な役割分担をすることが基本と考えております。 　国と地方への、配分される消費税の増収分を活用することにより、必要な地方財源をしっかりと確保した上で、国と地方がよく連携をして無償化を進めることが重要であると考えております。 　具体的な財源負担のあり方については、十一月の二十一日、先生おっしゃった昨日の会議でありましたけれども、教育の無償化に関する国と地方の協議において、現行制度があるものについては現行制度の負担割合と同じ負担とすること、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等については、子ども・子育て支援法の基本理念を踏まえて、国二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一とすることを提案をしたところでございます。 　昨日の協議においては、国からの提案についておおむね前向きな評価をいただいておるものと承知しておりますが、全国市長会からは、市長の皆様にお諮りをしたいとの御返事をいただいております。宮腰大臣からは、提案した内容でぜひとも団体内の調整をお願いをしたいと申し上げたところでございます。 　来年十月からの円滑な実施に向け、引き続き、国と地方が連携をよくしながら進めさせていただきたいと思っております。

○吉川（元）委員　ちまたといいますかマスコミ等々では、数字も報道されております。八千億強の費用が必要だという報道がされておりますし、これでいいのか、それからあと、地方の負担額はどの程度になるとお考えなのか、お答えください。

○川又政府参考人　お答えいたします。 　幼児教育の無償化の財源につきましては、高等教育の無償化などとあわせました政策パッケージ全体として消費税の増収分を使うということで、全体で一・七兆円ということでございますが、そのうち、幼児教育の無償化の所要額につきましては、制度の具体的な検討とあわせて現在作業中でございます。平成三十一年度予算の編成過程を通じて明らかにしてまいります。 　地方負担額につきましても、今、制度の具体的な検討、あるいは現在進めております地方団体との協議も踏まえて、予算編成の過程を通じて明らかにしてまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　このスキームをつくるに当たって、私、非常に疑問に感じていることがあるんですが、昨年の総選挙の直前に、総理の方から、消費税増税の使途変更のお話が突如として出てまいりました。そして、二〇二〇年度までに三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、こういう公約を自民党の皆さん、掲げられました。 　こういう言い方をすると失礼かもわかりませんが、余りにも唐突な提案であって、それが結果的に今日の混乱を引き起こしているのではないか。当初対象外だった認可外をなぜ外すのか、あるいは、無償化は高額所得者優遇だという批判、無償化により幼稚園や保育園に子供を預ける人がふえる、待機児童がふえると予想される中、保育の質と保育士の確保、処遇改善こそが先決だという指摘、こうしたことも指摘をされております。私も全くそのとおりだというふうに思っております。 　今回のこのスキームの形成過程で、政府はきちんと地方と協議を行ったのか。ことしの骨太の方針の以前です。昨年の九月二十五日の突然の総理の発言以降、その後に、ことし夏の骨太の中で決まっていくわけですけれども、それ以前に、このスキームをつくる際に地方ときちんと協議をしたのか、いかがでしょうか。

○左藤副大臣　今先生おっしゃるとおり、幼児教育の無償化の実施には、実務を担当する地方自治体との連携が大変大事であります。 　政府といたしましては、昨年の十二月の新しい経済政策パッケージの閣議決定後に開催された国と地方の協議の場において、経済財政政策担当大臣、茂木大臣ですが、から地方自治体の皆様に、無償化の対象範囲などに関する専門的な検討の場を設け、現場と関係者の声に丁寧に耳を傾け、平成三十年夏までに結論を出したいなどについて御説明をした上で、有識者による検討を始めたところでございます。その検討に当たっては、自治体関係者の意見も踏まえ議論が行われたものと承知をしております。 　また、政府といたしましては、本年六月の骨太方針二〇一八の閣議決定以降、複数にわたって国と地方自治体とで実務に関する議論を行う機会を設けるなど、地方自治体の皆様と一緒になって事務フローなどの準備をしっかりと進めさせていただいております。さらに、財源負担のあり方については、大臣と地方三団体とで教育の無償化に関する地方の協議を行っております。 　申し上げましたけれども、来年十月からの円滑な実施に向けて、引き続き地方自治体の皆様の御意見を丁寧に伺いながら、よく連携をして無償化を進めてまいりたいと思っております。

○吉川（元）委員　もう余り時間がありませんので、一つだけ指摘させていただきます。 　全国市長会の立谷秀清会長が、地方分権改革により国と地方は対等、協力の関係になったが、今回の政策形成過程において地方に相談はなかった、このように指摘をしております。そういう意味でいうと、国が決めたことを地方に押しつける、そういう形に今なっているのではないかというふうに言わざるを得ません。 　もう一点、厚労省にお聞きしますが、今回、認可外あるいはベビーシッターについても、三万七千円まで無償化というふうになっております。そして、びっくりしたんですが、指導監督基準を満たしていない施設に対しても、五年間の猶予期間を設けて、三万七千円までの無償措置を行うプランになっております。 　指導監督基準を満たしていない施設において問題、トラブル等が発生した場合、一体誰が監督責任を持つんでしょうか。

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　認可外保育施設につきましては、待機児童問題によって、認可保育所に入りたくても入れず、やむを得ず認可外保育施設を利用せざるを得ない方がいらっしゃることから、代替的な措置として、幼児教育無償化の対象としたものでございます。 　原則、認可外保育施設の指導監督基準を満たす施設が対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために、五年間の猶予期間を設けることとしております。 　認可外保育施設が指導監督基準に適合するよう支援し、さらに、認可保育所等に移行できるよう支援していくことは、質を確保し、向上していく観点からも重要でございます。 　このため、平成三十一年度の概算要求で、認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う巡回支援指導員の配置の支援や、認可保育所等に移行を希望する施設への運営費の補助などの予算を計上しております。 　また、事故等が発生した場合の責任の問題でございますけれども、認可外保育施設が無償化の対象になるためには、児童福祉法に基づいて、都道府県等への届出が必要となります。届出された施設の指導監督につきましては、児童福祉法第五十九条に基づいて、都道府県等が行うこととされており、事故を未然に防ぐ観点から、原則年一回以上立入りすることを求めております。 　なお、来年十月からの無償化の施行に向けまして、都道府県等による指導監督に加え、市町村がどのようにかかわっていくべきかなどについて、自治体の御意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。

○吉川（元）委員　ちょっともう時間がないので改めて尋ねはしませんが、指導監督基準を満たしていないものも対象になるんですよ。だから、その水準に達していないものも含めてやる、そこで何か事故が起こったときどうするんですかということを聞いていたわけです。 　結果的に、今回の地方負担、昨日提案があって、市長会は持ち帰るということでありますけれども、結果的には、待機児童対策であるとか、あるいは保育の質の確保であるとか、本来真っ先に取り組まなければいけない課題がこれによって後回しになっていく可能性もあります。昨日は車の両輪だというお話をされましたけれども、車の前輪と後輪です。まず待機児童をなくし、保育の質を確保することが真っ先に取り組むべきことなのではないかということを指摘させていただきます。 　もう時間がありませんので、最後に大臣に伺います。 　大臣は、これもまた所信の中で、縦割りではなく地方の課題は全て総務省がかかわるとの考えに立って取り組んでいくというお話をされました。 　今回、地方自治体、とりわけ市長会等のお話は、大変筋の通った話だというふうに思いますが、無償化の費用、私はこれはやはり全額国庫が見るべきだというふうにも考えますが、こうした地方の声について、大臣、どのように受けとめておられるでしょうか。

○石田国務大臣　私も、先月二十一日及び昨日、教育無償化に係る国と地方の協議の場に出席をさせていただきました。地方三団体からの御意見を十分踏まえる中で対応させていただいたわけでございまして、総務省としては、無償化の実施に当たりまして、地方財政計画や地方交付税の対応に万全を期して、地方財政の安定的な運営に支障が生じることのないように、しっかり頑張っていきたいと思っております。

○吉川（元）委員　時間が参りましたので、終わります。

○江田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時八分散会