林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1962/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 今木原委員から憲法調査会の運営の方式についてのお話がございましたので、ちょっと誤解があるといけませんから申し上げておきますが、憲法調査会では最初の会議で申し合わせをいたしまして、しいて多数決で報告するということはやらずに、多数意見、少数意見を並列して公正に報告をしよう、そういう方式でやっております。多数決で一本の報告にまとめるというようなことは、しいてやらないということを申し合わせておりますということをちょっと御報告…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 ただいまの木原委員のお尋ねの問題は、実は憲法調査会法が国会で論議されましたときにも、非常に議論のあったところでございます。そのときに、これは提案者でございました自民党の山崎先生、あるいは私あたりからいろいろお答えをした経過がございます。これは私どもの考え方といたしましては、憲法九十六条で、国会の、両院のそれぞれ三分の二の多数によって発議し云々という規定がございますが、これは国会が国民に対して発議するということを言って…
第40回 衆議院 予算委員会 第5号
○林（修）政府委員 旧憲法は、これはまあ木原委員のおっしゃる通り、七十三条ではっきり「将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ」こう蒔いてあるのであります。勅命をもって帝国議会の議に付すべしということでございます。現在の日本国憲法の九十六条をごらんになりますと、国会が発議し、国民の投票に付するということが条文になっております。これは国会が発議し、議に付するということに条文の使い方が違っておること…
第40回 衆議院 予算委員会 第3号
○林（修）政府委員 憲法は、国が債務を負担するには国会の議決を必要とすると書いてございます。従いまして、確定的な債務を負担するには、もちろん法律あるいは国庫債務負担行為その他の形式によって国が国会の議決を経て、初めて債務を負担するわけであります。これこれの借金をするという場合には、もちろんそういうことでございます。しかし、ガリオアにつきましては、ただいままで総理大臣あるいは外務大臣からお答えがございました通り、この援助を受けまして、その…
第39回 衆議院 外務委員会 第11号
○林説明員 北鮮との貿易の問題につきましては、従来から民間ペースで若干行なわれていた次第でございます。これがことしの四月になりまして若干緩和されまして、第三国を通じまして決済される場合においては、標準外決済として通産の審査許可を得ました上で片道決済ができる。しかし、原則的には北鮮との貿易は一応バーター協定地域ということにしておるわけでございます。御承知のように、現在の貿易自由化及び輸出振興という点から申しまして、われわれとしましては、で…
第39回 衆議院 外務委員会 第11号
○林説明員 貿易の額につきまして申し上げますと、一九六〇年、昨年におきましては、輸出が百十三万八千ドル、輸入が八千ドルでございます。しかるにことし六一年におきましては、今、手元にございます数字を申し上げますと、上半期、一月から六月までの数字でございますが、輸出は百七十二万ドル程度、そして輸入は八十三万ドル程度という工合に昨年同期、一九六 ○年一－六月の時分に比べますと、格段の増加が見られるわけでございます。昨年は年間百十三万ドルに対しま…
第39回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） これは加賀山委員御承知と思いますが、法律の性質にもよりますが、たとえば行政法規の中で、いわゆる属地法と申しますか、当然その地域を前提とするようなものにつきましては、これは現実に施政権が及んでおりませんから、実は法律的に措置をしてもあまり意味をなさない点がたくさんございます。そういうものは、かりに将来この四島につきましての日本の施政権が回復いたしました際に、かつて奄美群島の施政権が日本に回復されましたような法律措置…
第39回 参議院 予算委員会 第4号
○政府委員（林修三君） 当時のことは私もよく存じておりますが、ただいま岩間委員のお読みになりましたところだけでなく、全体の速記録をお読み下されば全体の趣旨は出てくると思います。今外務大臣の言われましたとおりの大体考え方で、とにかく四つの島につきましては、これは日本が放棄していないから、日ソ間のもちろん交渉である、北方領土につきましては、これはもちろん連合国側の了解がいるのだということはもう前提としてやっております。ただそれが全部日本に帰…
第39回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 今お尋ねの立法院の決議しました法令についての拒否権の問題でございますが、私のほうで詳しく実はトレイスしておりませんので詳しいお答えはできませんのでございまするが、本年においては今まで一件あったと聞いております。過去の事実は実は詳しく私ども調べておりませんのですが、本年においては一件だと聞いております。
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○政府委員（林修三君） まあいろいろ政治的にごらんになりますと、今、杉山委員のおっしゃったような御議論もあるかと思いますが、法律的には労働大臣の言われるような考え方で政府は考えてきているわけでございます。予算案を出しただけでは、やはりまた資金上予算上可能になったというわけには参らないわけでございまして、またそれを撤回するという条件にはならないのでございます。結局、予算が成立して初めて資金上予算上可能になる。その場合においては撤回するとい…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○政府委員（林修三君） 法律的に申しますと、第一にこれは別に特に申し上げるまでもないかもわかりませんが、十六条二項は実は団体交渉の場合の規定でございまして、団体交渉についてすぐ拘束を認めるのがいいかどうかということも非常に困難であるわけで、問題はむしろ三十五条の仲裁裁定にしぼって考えるべきだと思うのであります。三十五条で同じく十六条二項を援用しているわけでございますが、この場合につきましても、しかし御承知のように法律的に考えますと、いろ…
第38回 参議院 予算委員会 第29号
○政府委員（林修三君） おっしゃいますように、予算審議権の問題は、かりに今、政府に予算編成の、補正予算提出の義務を課しても、それは直ちに国会を拘束することにはなりませんから、法律的には問題にならないと思います。 そこで、政府に予算提出の義務をかけることが、特に立法的に、立法論としてどうかということになるわけでございまして、これはまあ、御承知の通り、この仲裁裁定といえども、実は拘束する相手方は、これは法律的には当事者だけであるべきはずでご…
第38回 参議院 内閣委員会 第28号
○政府委員（林修三君） 憲法論の問題でございますが、今おっしゃったような、いわゆるゲリラ的なものに対する今のケネディ大統領の国防教書との関係で実は衆議院でお答えしたものではもちろんないわけでありまして、いわゆる国連警察軍と申しますか、あるいは国連警察隊と申しますか、そういうものと抽象的に憲法との関係のあのとき御質問だったので、それについて、一がいにはなかなか言えないので、それぞれの組織、あるいは目的、任務等を勘案しなければ、一がいには申…
第38回 衆議院 予算委員会 第24号
○林（修）政府委員 これは事実問題は別でございますが、法律の規定から申しますと、御承知のように十七条で「争議行為を共謀し、そそのかし、またはあおってはならない。」こう書いてございます。これに違反した者は十八条で解雇されるものとするとあります。従いまして今申しました共謀あるいはあおり、そそのかしということに入るか入らないかということで、もしも指令権者でなくても、このあおり、そそのかしというようなことに入れば、また入る場合もあるのじゃないか…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（林修三君） 現在の自衛官が、憲法六十六条でございますか、にいう、いわゆる「文民」にあらざるものとは従来解釈しておらないわけであります。これは自衛隊法ができましたときからそういう解釈でやっております。で、やはり今の自衛隊というのは、昔の軍隊とはやはり組織も違います。機能も若干違うわけでございます。そういう意味において、そうでないというふうに考えておるわけでございます。で、また自衛官の地位から申しましても、昔の軍人の終身官といっ…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（林修三君） これは旧憲法時代は、陸海軍のことに関して、今おっしゃったように、いろいろの規定があったわけでありますが、現行憲法において、自衛隊は第九条に違反するものではない、政府の解釈はそう考えております。この自衛隊の指揮権といいますのは、結局いわゆる行政、立法、司法という国家の作用のどこに属するかと言えば、もちろんこれは行政作用と考えます。行政作用でありますので、現在の憲法では、行政権は内閣に属するということになっております…
第38回 参議院 内閣委員会 第26号
○政府委員（林修三君） 大体の国の憲法は、軍隊につきましては、今の最高指揮権、あるいはその指揮権をだれが持つかということを書いておるのが普通かと思います。こまかい問題、編成等について書いてあるのはあまりございませんが、その指揮権というようなものについて、あるいは統率者というものを、たとえば君主にするか大統領にするか、そういうところを書いておる例が大体普通の例だと思います。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○林（修）政府委員 飛鳥田委員よく御承知と思いますが、在日米軍という言葉自身は実は安保条約にはないわけでございます。昨年問題になりましたのは、在日米軍というのは事実問題として起こるようになったことだと思っております。そういう意味において、日本に本拠を持っておらない意味において、第七艦隊はいわゆる在日米軍ではない、かように申してきているわけでございます。しかし御承知のように事前協議条項におきましては、つまり在日米軍であろうとなかろうと、日…
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○林（修）政府委員 これは昨年もお答えしたかと思いますが、要するに戦闘作戦行動に直接結びつくような補給、たとえば前線で戦争している場合に武器弾薬を軽重隊が送ってくる、こういうものは戦闘作戦行動の一部だと思います。そういうものでなくて、艦隊に対して水を供給し、また弾薬を補充するために入ってくる、こういうものは私は普通の意味の戦闘作戦行動ではない、かように考えます。
第38回 衆議院 内閣委員会 第30号
○林（修）政府委員 先ほど申しましたように、補給行動というものは、この戦闘作戦行動の中に含まれるようなものが入っているということでございまして、戦闘作戦行動の外に及ぶようなものはもちろん含まれないのでありまして、さっき申したように直接的に、たとえば空挺部隊に対して武器を補充するとか、あるいは前線に出動しているものに対して軽重隊が武器を持っていく、こういうものは戦闘作戦行動の一部と考えられます。そういうものはその軽重隊自身戦闘しているわけ…