林修三
会議録に記録された「林修三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,600 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 駒沢大学教授
- 直近の発言日
- 1962/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛7 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会34 件・34%
- 議院運営委員会25 件・25%
- 建設委員会10 件・10%
- 交通安全対策特別委員会9 件・9%
- 法務委員会証人及び証言等に関する小委員会9 件・9%
- 農林水産委員会8 件・8%
※ 全 2,600 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 実は元号の問題は、受田委員には過去においても何回かお答えしたことがあるわけであります。そういう問題で、いわゆる元号法というものを現在の段階においては作るべきであろう、かようにわれわれも考えておるわけであります。過去においても、御存じのように、新憲法施行直後において考えられたこともあったわけでありますが、当時のいろいろな事情でそれが実現できなかった。そのままずっと現在に及んでおるわけであります。この問題も含めまして、今…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 費用は当然、宮廷費に余裕がなければ予備費から出るものと考えます。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 実はそのときの御葬儀のやり方によっても変わってくると思いますが、普通宮廷費にそういう余裕があることは考えられませんから、結局予備金支出、あるいはそれでも間に合わなければ、国会でも開かれておるときは予算補正ということになります。そのときの臨機の措置によるものと思います。いずれにしても、これは行政府限りでも実行可能な問題でございます。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 ただいま申し上げましたのは、もちろんそういう費用が表にどこにも組んでないのは、そういう事態を予想しておりませんから、ないわけでありますが、かりに余裕があれば、たとえば流用等の方法があれば流用の方法もあろうかとちょっと思っただけでございます。普通そういう余裕のある費用が宮廷費に組んであるということは考えられませんから、結局は予備費ということになるだろうと思うわけでございます。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 これは一般の予備費でございます。一般の予備費から出すべきだろうと思います。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 これはまあ項目としては宮廷費的なものであろうと、かように考えるわけであります。しかし今もちろん宮廷費についてそういうことを予想して予算を組んでございませんから、そういう項目はないわけでございます。官廷費には予備費はもちろんございません。予備費は大蔵大臣の管理する全般的な予備費しかない。予備費と申しますのは、全般的な予備費というわけでございます。予備費に余裕がなければ予算補正ということになります。これは一般的な、追加的…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 別に法律的基準が今あるわけではございません。結局その場合の内閣の決定によって行なっておるものと私考えます。これに関しては、主としてそういう問題についてのイニシアチブをとるのは外務省になるわけでございますが、外務省が対外の外交関係等を考慮して、つまり元首等の場合はもちろん、あるいは総理大臣の場合には国賓にするとか、あるいは普通の大臣であれば政府の賓客にするとか、大体そういうところを横の権衡を考えつつそのつど決定しておる…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 天皇の国事行為の委任に関する法律、これは憲法の四条で当然法律を予想しておるわけでございますから、当然これは立法せられてしかるべき問題だと思います。それから元号に関しましても、これはその内容いかんによりますが、結局国民の権利義務にある程度、直接関係して参る問題でございますから、新しく作るとすれば、当然法律をもってきめるべき問題であろうと思います。ただ、あと二つおあげになりました国賓の問題あるいは国葬の問題、それはもちろ…
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 私はもちろん閣議のメンバーではございません。しかし、閣議に列席して補助的な仕事はやっております。
第40回 衆議院 予算委員会第一分科会 第7号
○林（修）政府委員 常識と申しますか、結局これはその法律が立法される場合のことでございまして、また、その委任の限度においても、全部委任あるいは一部委任ということもございますし、ものによりまして実は多少そこらに考え方があるのではなかろうかと思っております。必ずしも摂政順位でいくべきかどうかについては、若干議論の余地はあると私は思っております。
第40回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） ただいまの第一点の増額修正の点でございますが、これはもちろん旧憲法時代とは違うわけでございまして、増額修正権が旧憲法時代は全然なかったのですが、ただいまではこれはいろいろ解釈上の問題がございますけれども、少なくともいわゆる予算の発案権を害せざる限りにおいては、その範囲内においてはあるというふうに私ども解釈しておるわけであります。一方の予算の修正でございますが、これはもちろん旧憲法時代と違いまして、予算の修正は国会…
第40回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 純粋に法律論としてお答えいたしますが、御承知のように、いわゆる繰り越しの規定は四十二条以下に規定があるわけでございます。それで十四条の三はいわゆる性質上の繰越明許で、繰り越しをあらかじめ必要とするようなものについてのいわゆる明許繰越の規定でございます。明許繰越の規定についての繰り越しの問題については御承知の四十二条でございます。したがいまして、そこの問題になるわけでございまして、結局予算を年度内にいかに配分して使…
第40回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（林修三君） 御承知のように、災害対策基本法は公布の日から一年の範囲内で政令で定める日から施行されることになっております。しこうして御承知のように、この災害対策基本法に伴う関係法律の整備でなお必要な点がございます。これについては今国会においてまた提案されることにも予定されているはずでございます。そういうわけで、今関係当局で施行準備をやっておるところで、まだ確定した日にちはきまっておらない状況でございます。（「そんな中途半端なこ…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○林（修）政府委員 いわゆるマッカーサー草案から、次に政府が国会にお出しいたしました憲法改正の議案、それに至る経過につきましてはいろいろのいきさつがあったわけでございます。マッカーサー草案からいろいろの政府部内、あるいは当時の占領軍当局等の検討を経てああいう形になったわけであります。しかしその第七十二条でいわゆる議案と書きましたことが、法律案等を除く趣旨であったということでは当然なかったとわれわれは承知いたしております。これは御承知のよ…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○林（修）政府委員 これは考えてみれば、まず憲法改正の議案と申しますか、憲法をどのように改正するかという議案が、国会においてまず審議されることに私はなると思います。その国会において審議されるにあたってのいわゆる議案は、これは国会議員が御提案権を持っておられることは、これは言うまでもないことでございまして、現在の国会法には、そのための特別の規定はございませんけれども、これは当然議案の中に私は含まれてしかるべきものだろうと思います。あるいは…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○林（修）政府委員 実は私どもの解釈も、もっぱら文理を重んじて解釈しておるつもりでございます。ただいま田中委員が仰せられましたように、国会が三分の二以上の賛成をもって発議し、とございます。その総議員の三分の二以上の賛成を得て発議と、その発議の言葉を、いわゆる国会に議員が出すことに考えますと、その文理からいうと、三分の二以上の署名がなければ議案も出せないのじゃないかという考え方が出てきます。これがとることができないということは、今田中委員…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○林（修）政府委員 この憲法九十六条そのものは、いわゆる国会が発議するための議案、国会に出される議案を、だれが出すかということには私は直接触れておらない、かように考えるわけでございます。出された議案を国会が国会の発議として国民に提案するについては、特別多数が要る、単なる過半数ではいけない、こういうことを言っているのが、あの三分の二の多数賛成を得て云々の規定の趣旨であろう、かように考えられるわけであります。従いまして、その国会が審議すべき…
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○林（修）政府委員 これはまあ、いつかも御説明したことがございますが、結局憲法改正ということはめったに起こることでもございません。非常に異例なことでございまして、それは法律案、予算のように毎年々々出る問題でもございません。従いまして、特にここにうたうことは適当ではない、かように考えた趣旨であろうと思います。
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○林（修）政府委員 決してそういう考えではございません。先ほどから私が申し上げておりますのは、かねて申し上げます通りに、憲法七十二条の解釈問題でございます。七十二条でそれは排除するものではない、従って内閣法五条もそれを排除する趣旨ではない、かように考えるわけでございます。従って、内閣法五条で排除されておらないとすれば、その他の議案に入る、かような考えでございます。
第40回 衆議院 予算委員会 第12号
○林（修）政府委員 大体知っております。